2007年マニフェストと達成状況

マニフェスト2　自立と共生の新たな仕組みをつくる

地方分権の進展で厳しさが増す財政状況。
それでも高齢者も障がい者も安心してくらせる共生の街を目指します。
市民と職員の智恵と力を結集する新たな仕組みをつくり、
長寿社会をしっかりと支える自立した持続可能な自治体、公平で公正な市政を築きます。

市内の風景
マニフェスト項目
達成状況
達成度
1
徹底したスリム化・増収対策で財政を立て直し市債を４年間で２０億円削減
  • 職員定数適正化・給与諸手当の適正化・事務事業の見直し等の歳出抑制、受益者負担の適正化・市有地売却などにより、2007年度7億5,686万円、2008年度10億4,152万円、2009年度6億6,098万円の削減効果を上げる。
  • 財政調整基金残高については、2006年度決算4億1,633万円が2010年度決算では20億263万円の見込（補正後額）。15億8,630万円増額を実現。
  • 市債残高（下水道・土地開発公社含む）については、2006年度決算713億9,041万円が2009年度決算669億4,728万円となり、44億4,313万円の削減を実現。

    • ※詳しいデータは後日市役所のホームページにアップされる予定ですが、ここでもご紹介したいと考えております。
100%
1
常設型の住民投票制度を含む自治基本条例の制定
  • 2010年3月、『東村山の「（仮称）自治基本条例をみんなで考えるための手続きに関する条例』を議会可決。2010年6月「自治基本条例市民参画推進審議会」を設置。現在、自治基本条例制定に向け、その是非を含め幅広く市民の意見を積み重ねる方策について検討中。2010年度中に自治基本条例に関する市民意識調査など基礎調査を実施予定。
50%
1
情報公開の徹底、市民参加のシステム化
  • 2009年6月、「附属機関等の会議の公開に関する指針」を策定し、会議開催予定・会議録等の公開について統一化を図った。2009年度末に対象会議すべてＨＰにアップ会議録の公表している。
  • 2010年4月より市の最高意思調整会議である「経営会議」の議事録を公開。
  • 予算書・決算書等主要な資料は有償販売するとともに、ＨＰからダウンロードを可能にした。
  • 2010年1月に「市民参加のガイドライン」を作成。
  • 第4次総合計画基本構想策定に向け、5,000人アンケート、53団体意向調査、100事業所意向調査、子どもたちの絵画・作文・市立中学校生徒会サミットによる意見把握、72名の公募市民による市民ワークショップを10回開催し、「市への提言」を受け計画に反映、地域フォーラム26回開催・全市フォーラムの開催により1,000を超える市民意見を聴取、パブリックコメントの実施。
  • 東村山駅周辺まちづくり基本構想策定に伴い、19団体で構成する「東村山駅周辺まちづくり協議会」を立ち上げ、市民まちづくりワークショップ2回開催、まちづくりアンケート3回実施（内子どもアンケート1回）、協議会10回開催し、「市への提言」を受け計画に反映。
  • 公募市民10名による男女共同参画市民推進委員会を設置し、情報誌の企画・編集、フォーラムの企画・運営にあたっている。
70%
1
市民・NPOとの協働の推進
  • ＮＰＯ等との事業協力：子育て広場事業、子育て預かりサポート事業、育児ヘルパー事業への業務委託、全生園の清掃活動、外国籍市民のための防災訓練、東村山駅周辺まちづくり協議会、北山わんぱく夏まつり。
  • 地域コミュニティ支援：団塊世代の地域デビュー支援、自治会フォーラム開催、自治会活性化補助制度の創設。
  • 2010年度「市民協働課」の創設。現在、当市における協働の実態調査、協働に関する共通した考え方の整理を行っている。
50%
1
議会のインターネット中継の実施
  • 2010年12月、議会より実施予定で予算化。
70%


【マニフェスト2の自己評価】

市の財政問題については、議員時代から危機感を持っておりましたが、行政内部に入り詳細に検討するとその深刻さは想像以上のものでした。マニフェストに掲げた政策に優先順位をつけ、何をおいてもまずは行財政改革と財政再建に最優先で取り組む決意を固めたわけです。市民の皆様、職員にとりましては痛みを伴う改革でしたが、多くの方のご理解とご協力を得た結果、少なくとも当面の危機を脱するだけの成果を上げることができたと考えております。
渡部市政のもう一つの最優先課題は市民参加です。「みんなでつくるみんなの東村山」をスローガンに、これからの自治体に欠かせない市民参加の仕組み、枠組みづくりをスタートしました。まだまだ学ぶべきことの多い試行錯誤の段階ではありますが、市民の皆様、職員とともに着実に前進してまいります。