第5次行財政改革大綱より

強くしなやかで持続可能な行政経営を目指して、行政手法の更なる革新を！

未だ新型コロナウイルスのパンデミックが収束の兆しを見せない中、「第５次総合計画～ わたしたちのSDGｓ～」が本年４月よりいよいよスタートします。

第５次総合計画は、猛威を振るう新型コロナウイルス感染症をはじめ今後確実に進行する人口減少・少子高齢化・公共施設の老朽化等の困難な課題や多様化・高度化する市民ニー ズに適切に対応しながら、ICT やAI 等の技術革新や社会経済の大きな変化を踏まえ「住んでよし・働いてよし・楽しんでよしの東村山」に向けた「持続可能なまちづくり」を着実に進めるとともに、地球規模のSDGｓに貢献することを目指しています。

その一方で、計画の実現に欠かせない財源の確保については、当市は元々財政基盤が脆弱なことに加え、コロナ禍の影響により歳入の根幹である市税が大幅に落ち込むなど、一段と厳しさが増しており、まさに「嵐の中」での船出と言っても過言ではありません。

こうした「嵐の中」で東村山の「持続可能なまちづくり」を進めていくためには、その最大の推進力である行財政そのものの持続可能性を同時に高めるとともに、多様な主体との連携・協働を更に推進・深化させ、地域全体の総合的な経営力を向上させていくことが必要不可欠です。

そのためには、ICT等の先進技術の活用や市職員の能力開発を図るなどにより行政の生産性を高めるとともに、多様な主体との連携・協働等を通じ市役所の限られた経営資源（人・モノ・カネ・情報）や業務プロセスを最適化・効率化し、最少の人的・財政的投資で最大の成果を市民の皆さまにお届けするよう「行政手法の革新」に常に取り組みながら、困難な状況にも適応し前に進むことができる「強くしなやかで持続可能な行政経営」へと自らを変 革・進化させなければなりません。

こうしたことを踏まえ、第５次行財政改革大綱では「強くしなやかで持続可能な行政経営のため、行政手法を革新する」ことを基本理念として掲げ、前期基本方針には５つの方針を、また第１次実行プログラムには41 にのぼる具体的な改革プログラムを挙げています。

率直に申し上げて、どの改革プログラムも実行するには様々なハードルがありますが、当市の持続可能性を高めていくには、避けては通ることができないものばかりです。

ぜひ、ピンチをチャンスに切り替えるポジティブな発想を持って、今後も大いに議論を重 ねながら、将来都市像「みどりにぎわい いろどり豊かに 笑顔つながる 東村山」実現に向けて必要な改革を共に進めてまいりましょう！

最後になりましたが、東村山市行財政改革審議会の皆さまをはじめ貴重なご意見をお寄せいただいた市民の皆さまに、心より感謝申し上げます。  

令和３年４月