○ 平成２６年市議会６月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
○ すでに、ご案内のとおり、本年４月１日、当市は南秋津・久米川・大岱・野口・回田の旧５か村の合併により「東村山」が誕生して１２５周年に当たります。また、本年は市制施行５０周年の大きな節目を迎えることができました。
この佳節を皆さんとともに喜びをもって迎えるとともに、その時代ごとの課題に果敢に立ち向かい、今日の東村山を築いてこられた歴代の諸先輩の皆さまに対し、そのご尽力とご労苦に心より敬意と感謝を申し上げます。
４月１日に行いました庁内放送におきまして、私はまちの「ＤＮＡ」ということについて触れ、次のように述べさせていただきました。READ MORE
○ 平成２６年市議会３月定例会の開催にあたりまして、平成２６年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
○ 去る２月８日、急速に発達した低気圧の影響により、日本列島は広い範囲で強風を伴った雪が降り、東京都心でも１３年ぶりに大雪警報が発表され、積雪が２７センチメートルに達し、昭和４４年３月以来、４５年ぶりの大雪となりました。また、その翌週の１４日も当市を含む多摩北部では４０センチメートルもの大雪となり、２週連続の積雪は平成１０年１月の成人の日以来でありました。東京での雪は、通勤・通学などにおいて様々な影響を及ぼしますが、市内におきましては、東村山市建設業協会をはじめ、事業者や市民の皆さまによる除雪のご協力をいただきまして、幸いにも大きな事故などはございませんでしたが、農業用ビニールハウスについては、多数の被害が発生し、現在、市ではその実態把握のため、調査を行っているところであります。READ MORE
○ 平成２５年市議会１２月定例会の所信表明に先立ちまして、議員各位、並びに市民の皆さまに職員の事務の不適正処理と非違行為につきまして、一言お詫びを申し上げます。
○ 誠に残念かつ遺憾なことでございますが、元健康福祉部生活福祉課職員による生活保護費の不適正処理につきましては、本年６月定例会での報告以降、所管による調査、及び東京都からの特別指導検査の指導・助言事項も含め精査してまいりました結果、生活保護費の誤支給の件数・金額につきましては、過大支給が７０件で約４千７００万円、過少支給が４７件で約８８０万円、合計件数１１７件、総額約５千５８０万円にのぼることが判明いたしました。
また、元被保護者のご家族からの問い合わせにより、当該職員が生活保護費及び生活保護費返還金の不適正な処理も行っていたことが判明いたしました。READ MORE
○ 平成２５年市議会９月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
○ 今年の夏は、東京で７月７日から１０日までの平均気温が、明治８年の観測・統計開始以来１３８年間で初となる４日連続３５度以上の猛暑が記録され、８月４日から１８日朝まで１５日連続で熱帯夜を記録するなど、まさに「酷暑」が続いております。
こうした中、全国各地で局地的な集中豪雨による災害が発生し、特に、山口県・島根県では、７月２８日からの豪雨により、倒壊した家屋の下敷きとなり７９歳の女性が亡くなられるなど、死者、行方不明者、負傷者、孤立者、住宅の全壊、浸水など、大きな被害をもたらしました。READ MORE
○ 平成２５年市議会６月定例会の所信表明に先立ち、はじめに議員各位、並びに市民の皆さまに職員の事務の不適正処理と非違行為につきまして、お詫びを申し上げます。
○ 誠に残念かつ遺憾なことでありますが、このたび、職員の事務の不適正処理が２件、並びに非違行為が２件、相次いで判明・発生いたしました。そのうち、既に市議会議員各位及び報道機関等に公表いたしましたとおり、職員の事務の不適正処理について１件、非違行為について１件に対して、去る５月２４日付けで懲戒処分を行ったところであります。READ MORE
○ 平成２５年市議会３月定例会の開催にあたりまして、平成２５年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。
○ 昨年１２月に執行されました衆議院議員選挙におきましては自民党・公明党が圧勝し、与党として３００議席を超え政権奪還を果たしてから、早くも２か月が経過いたしました。
政党が乱立した今回の国政選挙の結果につきましては、東日本大震災、及び原発事故を経験した有権者が、政治の安定による諸課題の解決を優先し、政党の政権担当能力を厳しく評価したことによるものと受け止めているところであります。
新たに発足いたしました第２次安倍内閣は、経済、外交、教育など、現在の日本を取り巻く危機を打開する「危機突破内閣」を標榜し、「強い経済」を取り戻すことを最重要課題として、金融・財政・成長戦略という「三本の矢」による大規模な経済再生に取り組む意思を表明しております。READ MORE