watanabetakashi | 施政方針・所信表明
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平成22年6月定例市議会 所信表明

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○ 平成22年6月定例市議会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、本年3月26日に、宮崎県都農町(つのちょう)において、国内10年ぶりに発生が疑われ、4月20日に確認・公表されました家畜伝染病「口蹄疫」の感染被害でありますが、5月18日に東国原宮崎県知事による「非常事態宣言」がなされ、以降2週間を経過する現在もなお、同県を中心に拡大し、九州地方南部のみならず、日本全国に大きな緊張と不安をもたらしておりますことは、連日の報道により既にご案内のとおりであります。
最終的な殺処分数は、過去最悪の28万頭にのぼるとの報道もされており、このような未曾有の感染被害に見舞われた地域のみなさまの精神的不安や経済的打撃は計り知れないものであり、そのご心痛に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。READ MORE

平成22年3月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成22年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成22年度の市政運営の方針と当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 先月12日に、カリブ海の島国「ハイチ」で起きたマグニチュード7.0の大地震では、死者が23万人を超え、100万人が家を失うなど、被災者総計で300万人との報道もされております。6年前に発生した「スマトラ沖地震・インド洋大津波」を超える規模の支援が必要との見方も示され、衛生面や治安の悪化も心配される中、現在、各国の救援チームが必死の救援活動を行っているのは議員各位ご案内のとおりであります。
一日も早い復興を願うとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げ、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。READ MORE

平成21年12月定例市議会 所信表明

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○ 平成21年12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 去る11月3日に秋の叙勲が行われ、当市から15名の方が叙勲の栄誉に浴され、旭日双光章(きょくじつそうこうしょう)に、当市監査委員として、永きにわたりご尽力いただきました土田惇士(つちだじゅんし)氏が受章されました。
土田氏におかれましては、昭和54年9月から平成15年9月まで、6期24年の間、当市監査委員として在職され、昭和61年4月からの17年間は、代表監査委員としての重責を担っていただきました。この間、豊富な経験と卓抜なる識見をもって当市の発展にご尽力をいただき、多大な貢献を果たしていただきました。READ MORE

平成21年9月定例市議会 所信表明

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○ 平成21年9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
わが国の経済は、昨年秋以降、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境のもと、景気の低迷が続いてまいりました。 
こうした状況の中、政府は、6月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を7ヵ月ぶりに削除し「景気の底打ち」の判断を示し、7月の報告では更に「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と、景気回復基調の判断を示したところであります。これにつきましては、低燃費車への補助金や省エネ家電購入の際のエコポイントなどによる景気刺激策に、公共事業や各地方自治体の臨時雇用確保など、国の経済対策の効果も現れはじめているものと思われます。READ MORE

平成21年6月定例市議会 所信表明

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〇 平成21年6月定例市議会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇 はじめに、今週25日に世界を震撼させた北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国による核実験は、世界平和と核兵器廃絶を希求する人類の願いを踏みにじる挑戦的な行為であり、核拡散防止条約や国際原子力機構による「核不拡散」の考えと真っ向から対立し、わが国の安全に対しても重大な脅威となるものであり、強い怒りを覚えるものであります。READ MORE

平成21年3月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成21年3月定例市議会の開会にあたりまして、平成21年度の市政運営の方針と当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 今日、金融・経済危機は、凄まじい冬の嵐となって、国・企業・個人を問わず、世界中を覆い吹き荒れております。東村山市におきましても、あらゆる手立てを講じ、この嵐を乗り越えねばなければならないと決意を新たにしているところであります。

○ そこで、まずはじめに財政問題ならび財政再建への取り組みについて申し上げます。
東村山市は昭和39年4月、人口6万6千12人を持って市制を施行し、利便性とみどりが調和する住宅都市・生活都市として発展を続け、昨年10月には人口が15万人を突破するまでに至りました。この発展は歴代の市長はじめ理事者、職員の懸命なご尽力、そして市議会のご指導、市民の皆さんのご理解とご協力の賜物であります。READ MORE