watanabetakashi | 平成19年6月定例市議会 施政方針説明
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平成19年6月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成19年6月定例市議会の開会に当たりまして、議長のお許しをいただきまして、市民の皆様の共感をいただき、新たに市長に就任し初めての定例市議会を迎え、今後4年間にわたります私の市政運営の基本方針と、当面いたします諸課題について申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

○ はじめに、去る4月30日をもってご勇退されました細渕一男前市長に対しまして、東村山市の発展のために3期12年にわたり、まさに心血を注がれたそのご尽力と多大なご功績に、東村山市民を代表し衷心より敬意と感謝を申し上げるところです。また、昨日5月31日をもってご退任されました澤田泉前副市長に対しましても、40年余の長きにわたり職員として、また理事者として市政発展に多大なご尽力をいただきましたことに、合わせて心より感謝を申し上げます。

○ 次に、市政の発展にご尽力された方々の訃報について申し上げます。4月17日に秋津町の小山宗一様がご逝去なさいました。故小山宗一様は市議会議員、町議会議員、町制時代の助役、収入役、村政時代の収入役を歴任され、村制、町制、市制を通じ東村山の発展に大いに尽くされた方であります。そのご功績に対し4月17日瑞宝双光章が贈られ、5月30日にご遺族に伝達いたしたところです。謹んでご冥福をお祈り申し上げますとともに、そのご尽力に感謝申し上げます。
 また、5月3日には木村芳彦元議長が市議会議員退任後まもなくご逝去されました。三月定例会では、お元気に予算委員長を務めておられただけに、いまだに信じられない思いであります。私も議会の先輩として多くのご指導をいただきました。深く哀悼の意を表するとともに、8期32年にわたり市政発展と地方自治の進展に大きく寄与されたご功績に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

○ 続いて、叙勲について申し上げます。今年の春の叙勲では、市内から4名の方が、また危険業務従事者叙勲として17名の方がご受章されました。その中で、地方自治功労として市議会議員や国民健康保険運営協議会会長などを歴任され、市政発展にご貢献いただきました伊藤正己様が旭日双光章を受けられました。伊藤様をはじめ受章者の皆様に、感謝と祝意を表するところでございます。

○ 次に、議員の皆様におかれましては、このたびの厳しい選挙戦を勝ち抜かれ、ご当選されましたことを、心よりお喜び申し上げます。私も去る4月22日の市長選挙におきまして、大変多くの皆様のご支持、ご支援を賜り、今後4年間東村山市政を担当させていただくこととなりました。今回の選挙では、市議選、市長選ともに前回よりも投票率がアップし、50%を超えたことは、主権者である市民の皆様が市政に関心をお寄せいただいた結果と喜ばしく思います。
 大変厳しい戦いでありましたが、選挙戦を通して市内各所を回らせていただき、数多くの市民の方々と出会いました。そして、街頭や集会の席で言葉を交わし、握手を交わしながら、「東村山をもっと良くして欲しい」という市民の皆様の熱いご期待を肌で痛いほど感じました。
 5月1日に市長に就任し、今日でちょうど1ヶ月がたちましたが、今改めて市民の皆様の熱いご期待と重大な責任に、まさに身の引き締まる思いがいたします。今後は大変厳しい財政状況の下での難しい市政運営が予測されますが、市民の皆様のご期待と市長職の責任の重さを自覚し、公約として掲げました「4年後のイチバン」を目標に、東村山市の発展と市民福祉の向上のため、微力ながら自らの持てる全ての力を傾注してその任に当たる覚悟でございます。何卒、議員各位にはご指導、ご協力を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

○ さて、私たちの東村山市は八国山をいにしえはじめ豊かな自然に恵まれ、縄文の古かこんにちら今日へと続く長い歴史と文化を有しています。戦後は都心へのアクセスのよさから、多くの方が移り住み、利便性と緑が調和した都心近郊の住宅都市として発展してきました。昭和39年の市制施行以来、歴代の市長はそれぞれの時代のそれぞれの困難な課題を解決され、次代を切り開いてこられました。町制から市制に大きく転換し、市政の基礎を築いた小山市政、人口急増に対応してハード・ソフト両面にわたり都市としての骨格を培ってきた熊木市政、経済の低成長化に合わせ行財政改革とソフト事業の充実を図った市川市政、地方分権の進展に対応して経営改革と都市基盤整備を進めた細渕市政。改めて当市の発展と市民福祉の向上のために多大なご尽力をいただきました歴代市長を始めとした先人に対し、深い敬意と感謝を表するところです。

○ 今日、わが国はかつて経験したことのない大きな転換期にあり、全国の地域社会も構造的変化が急速に進んでいます。その一つは、人口減少と高齢化です。当市は幸いなことに依然として人口は増加傾向にありますが、国全体では人口減少時代に差し掛かっており、人口増加を前提とした年金、医療保険など社会保障制度が根底から揺らいでいます。高齢化については当市も例外ではなく、むしろ多摩地域内ではそのスピードが速く、すでに20%を越え、当市の社会構造に著しい変動をもたらしつつあります。
 第2はグローバル経済の進展です。地域における商工業や農業も国際的な厳しい競争にさらされ、脅かされており、これまで地域づくりの担い手でありました商店会などが衰退化しつつあります。また雇用形態も二極化が進み、正規雇用者と非正規雇用者の間の経済格差が広がって、ワーキングプアなど新たな貧困問題が発生しています。加えて、グローバル経済の進展により、地球規模での環境破壊に拍車がかかっています。
 第3は地方分権の進展です。平成12年の地方分権一括法の施行により機関委任事務制度は廃止され、法的には国と地方の関係は「上下・主従」から「対等・協力」に転換しました。一方16年度から18年度にかけて実施された三位一体改革では、当市の影響はマイナス16億5千万円にも上ります。地方交付税に依存してきました当市にとりましては、夕張市のような財政破綻につながることはないものの、長期にわたっては自治体としての存立に関わる大きな問題でございます。

○ 今年は奇しくも地方自治制度の憲法と言われる地方自治法が制定され60周年を迎えました。そして、今回の選挙は三位一体改革後行われました初めての地方統一選挙でありました。その意味では、今回の選挙は本格的な地方分権時代を迎え、加速化する少子高齢化とグローバル経済の進展の中で、東村山市がどのように市民生活の質を維持向上させていくことができるのか、そのためにどのように地域の活力を生み出し、自立への道を切り開いていくか、という自治の政治的意義とともに地域経営的意義が問われたものであります。大きな争点となりました東村山駅西口再開発事業は、その象徴であったと思っております。

○ 私はこのたびの選挙で、「八国山からの新たな風」宣言と銘打ったマニフェストを発表し、市民の皆様に訴えて参りました。申し上げるまでもありませんが、八国山は豊かな里山の自然を今に伝える東村山市が誇る財産であり、市民と行政が協働して守ってきた歴史がございます。また宮崎駿監督の不朽の名作『となりのトトロ』の舞台でもあります。『となりのトトロ』で宮崎氏は、主人公の姉妹と里山の主のような不思議な生き物であるトトロや周辺の農家のおばあちゃん、少年などとの交流を描きながら、自然との共生、家族愛、思いやりの心と地域の助け合い・支え合いなど、かつての東村山にも当たり前のように存在した「自然や他者との豊かな関係性」が、生きるうえでかけがえのないものであることを訴えかけています。
 戦後、高度成長による都市化の進展で「自然や他者との豊かな関係性」の根底にあった農村の伝統的地域共同体は大きく崩れてしまいました。それに代わって会社や核家族といういわば都市の中の共同体に多くの日本人はアイデンティティーを求めてきました。しかし今日では、先ほど申し上げた社会の構造変化によりまして、会社はもとより家族すら流動化し、残念ながら、真に支え合いつつ成り立っているとは言い難い状況にあるやに思います。我が国の自殺者の多さや、昨今の凶悪犯罪の頻発はそのことを物語っています。人は自然や他者とのつながりを失ったとき、未来への希望をも失ってしまうと、私は思うのであります。
 今日、私たちが希望をもって生きていくためには、自然や他者とのつながりを如何に豊かなものにし、都市の中に新しいコミュニティをどう築いていくのか、ということが大きく問われています。個人的なことですが、私は二人の子供を持つ父として、子育て世代の一人として、特に子どもたちが未来に対し希望を持つことができるような社会にしていかなければならない、と強く感じているところであります。

○ こうした視点に立ち、私は向こう4ケ年間マニフェストであります「八国山からの新たな風」宣言に基づき、自然との共生、家族愛、地域の助け合い・支え合いの理念を市民の皆様と共有しながら、八国山をはじめとする東村山市の地域に根ざした資源や環境を活用し、市民の皆様との協働により地域の中から活力を生み出して自立への歩みを進めてまいります。そのために私は「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢として、以下の3つの重点政策を展開し、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創造しながら、希望の持てる東村山を目指してまいる所存です。

・1つ、「八国の智恵」自立と共生の新たな仕組みをつくる
・2つ、「出会い、八国」東村山の価値を高め、発信する
・3つ、「八国の宝」命、子ども、緑をしっかり守り、育てる

○ まず1点目の「八国の智恵」自立と共生の新たな仕組みをつくる、であります。地方分権の進展、特に三位一体改革により当市の財政は深刻な影響をこうむっておりますが、そうであっても高齢者も障がい者も、市民誰もが安心して暮らせる共生の街を目指していかなければならないと考えています。そのためには、市民の皆様と職員が知恵と力を結集できる新たな仕組みをつくり、長寿社会を支える持続可能な自治体、公正・公平な市政を築くことを目指してまいります。具体的には、自治基本条例の制定、情報公開の徹底、市民参加の促進、市民・NPOとの協働の推進、徹底したスリム化・増収対策による財政健全化、4年間での市債の20億円の削減、介護予防の充実、認知症グループホームの整備、障がい者の就労支援の強化、などに取り組んでまいります。

○ 次に2点目の「出会い、八国」東村山の価値を高め、発信する、であります。街の魅力を高め、人が集い賑わいのあるまちづくりを進めるとともに、更に住みよさの向上に努め、東村山市の都市としての価値とブランド力を高めることを目指してまいります。特に市北西部の玄関口である東村山駅西口には安全で利便性の高い市民空間を生み出すとともに、八国山や北山公園、はっけんの森、正福寺などの自然や歴史遺産を活かし、そこに新たな付加価値をプラスしながら東村山市の魅力を内外にアピールしてまいります。あわせて商工会や農業団体が取り組んでいる東村山ブランド商品の開発、販売を支援し、地場の農業、商工業の活性化を図ってまいります。具体的には、東村山駅西口・久米川駅北口の駅前開発、秋津駅南口開発の検討、グリーンバスの路線拡大、観光・交流事業の推進、「八国山音楽祭」などの文化事業の推進、第1種低層住居専用地域の建ぺい率・容積率の50%100%への引き上げ、などに取り組んでまいります。

○ 次に3点目の「八国の宝」命、子ども、緑をしっかり守り、育てる、であります。児童虐待、いじめなどの問題が多発している今こそ、全ての子どもたちが健やかに成長できる環境を整えていくことは私たち大人の大きな責務であります。虐待防止、いじめの根絶に努めるとともに、子どもたちに対し命と人権の尊厳をしっかり教え、思いやりの心を育み、確かな学力を身につけさせてまいります。また、全生園の緑など豊かな東村山市の自然を守り、育て、未来に伝えることを目指してまいります。具体的には、昭和病院の拡充、子どもの医療費助成の拡充、保育園の新設、幼稚園児保護者助成の充実、新たな学校サポーター制度の導入、少人数指導の充実、小中学校の耐震補強の推進、「人権の森」構想の推進、環境負荷の少ない秋水園への再生整備、防犯・防災対策の強化、などに取り組んでまいります。

○ ところで、東村山市は、職員の給与水準を示すラスパイレス指数がかつては全国一高くなり、市民の皆さんの批判を浴びましたが、労使双方の努力で、今では東京都内23区・26市で一番低くなっています。これは誇りにできることの一つだと思います。このように何らかの客観的な指標に基づき、市政がどれだけ改革され、どれだけ前進し、どれだけ成果をあげているかを市民の皆さまに示していくことは重要なことだと考えます。
そこで、私はマニフェスト「八国山からの新たな風」宣言がどこまで進行し、どのような成果をあげているのか、何らかの客観的な指標に基づいて、改革度や進捗度を示せるようにできないか、と考えました。それが、選挙前に発表した「4年後のイチバン」計画であります。
 ただいま述べました3つの重点政策について、それぞれから「行政・議会改革」、「地域ブランドづくり」、「教育改革」の3分野を抽出し、マスコミ等のランキングなどを参考指標としながら、4年間で「東京でもっとも改革を進めたまち」「東京でもっともブランド価値を高めたまち」「東京でもっとも学力が向上したまち」を目指してまいる所存です。率直に申し上げて非常に高い目標ですが、教育委員会や商工会など関係各機関、市民の皆様と職員が英知を結集すれば、進捗度ではフロントランナーになることは可能だと信じております。
今後は、こうした目標に向けて、マニフェストと総合計画・実施計画などの各種行政計画との整合性を図りながら、個々の政策を肉付け、限られた財源の中ではありますが、4年の間で限りなく100%に近く実現できるよう渾身の努力をしてまいる決意です。

○ いずれにいたしましてもこの難局を乗り越え、未来に希望の持てる社会を実現するためには、行政の徹底した簡素化・効率化と、市民の皆様との対話と協働による地域経営の新たな仕組みをつくり、地域の活力を生み出し、自立への道を切り開いていかなければなりません。それが私に課せられた使命であります。そのためには、自らがそうした姿勢を議員各位ならびに、市民の皆様、職員に示していくことが重要であるとの認識のもと、「隗よりはじめよ。5つの誓い」を公約させていただきました。市長退職金の50%以下への削減、市長給与の10%カットの任期いっぱいの継続、市長に直接関る経費の削減、市長に関る情報公開の推進、市民との対話集会の定期開催、の5点であります。いずれ機会を得ながらこれらについても順次実施してまいる所存でございます。
 以上が今後4年間にわたります私の市政運営の基本方針であります。議員各位の特段のご指導、ご協力を切にお願い申し上げる次第であります。

○ それでは、次に市政運営に関し順次ご報告を申し上げます。はじめに市民功労についてであります。
去る、4月28日にいきいきプラザで行われました表彰式には正副議長を始め、各常任委員会委員長のご出席をいただき、長年にわたる市政の振興や公共の福祉の増進、市民文化の向上等にご尽力された方々に対して、細渕前市長から感謝と敬意の念を込めながら、表彰が行われました。受賞者は市民表彰として29名、自治表彰として1名の方々でありました。東村山市発展のため、積極的に協力、貢献された皆様がたのこれまでの功績に、改めて心から敬意を表するとともに感謝を申し上げるものであります。
なお、本年4月をもちまして任期満了となり、自治表彰・特別自治功労に該当いたします前市長、前議員に対します表彰につきましては、今議会中に議場をお借りし、表彰式をさせていただく予定でございますので、議員各位のご理解ご協力をお願い申し上げます。

○ 続きまして、平成18年度の予算執行について申し上げます。
三位一体改革が一定の区切りを迎えました、平成18年度は、地方交付税の減額・国庫補助負担金等の削減などの大きな影響を本市にも及ぼすこととなりました。
決算の詳細につきましては、改めてご説明申し上げたいと存じますが、先の5月臨時会におきましてご承認いただきました国民健康保険事業特別会計、老人保健医療特別会計の繰り上げ充用を除きましては、収支決算を黒字で迎えることができましたことをご報告申し上げます。
 歳入の根幹であります市税収入は、昨年度に引き続き、企業収益改善による法人市民税の増収、市税徴収率の向上、税制改正の効果等により、当初予算見込みを上回ることができました。
 しかしながら、三位一体改革による税源移譲につきましては、所得譲与税が補助金削減額を上回ったものの、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額が、ともに当初予算額を下回る結果となりました。
 一方、歳出面では、最終的に退職手当や特別会計繰出金などの増加要因もありましたが、市税等の歳入面での対応を図ることができ、基金繰入での財源対策を講ずることなく収支均衡を図ったところであります。
 平成18年4月には、平成17年度に発足した「緊急財政対策推進会議」を「緊急財政対策推進室」に改称し、平成18年度予算から更に実施の具体化に努めたところであります。
その内容といたしましては、職員定数の削減及び職員給与の抑制措置の継続、特別出張の凍結、日当の廃止、職員互助会への補助金削減、下水道債における低利率への借り替えなどの歳出対策の着実な実行、さらに、徴収率向上対策、市ホームページへのバナー広告の拡大、負担の適正化に向けた使用料・手数料改正、赤道等の売却等歳入におきましては、平成17年度の前倒し措置から、平成18年度予算へ反映することといたしました。
 厳しい財政運営を強いられました平成18年度でありましたが、細渕前市長の果敢なる指揮と議員各位のご協力をもちまして決算を迎えることとなりました。改めて議員各位に感謝を申し上げる次第であります。

○ 次に、平成19年度の財政運営について申し上げます。
 平成19年度予算は、総合計画後期基本計画及び第3次行財政改革の2年次目として、「人・まち・夢、いきいきと元気の出るまちづくりをめざす予算」を編成方針として、これまでの継続性・積極的なまちづくりの観点から編成されているところであります。
 平成19年度は、恒久的な減税の廃止ともに、「三位一体の改革」の大きな柱である、所得税から住民税への「税源移譲」が始まります。市税におきましては一定の伸びは期待できますものの、交付税等の削減により、「一般財源総体としての伸びを見ることはできない」という現実は厳しく受け止めなければならないと考えるいずれにいたしましても、引き続き行われるであろう「地方交付税改革」が、本年7月に予定されています普通交付税交付決定額と臨時財政対策債発行可能額にどのような影響を与えるのか、この結果が平成19年度の財政運営に大きな局面となるものと考えております。
既にスタートが切られ、2ヶ月が経過した平成19年度の行財政運営でありますが、去る5月18日には、係長以上の全職員を招集し、澤田前副市長より依命通達を行わせるとともに、私からも直接に「厳しい財政状況の中で、一定の制約はあるものの、ともに知恵を出しながら効率的効果的な予算執行を行い、積極的なまちづくりをともに進めて行こう。」と更なる努力を求めたところであります。
更に、今後の行財政等につきまして職員と共に議論を行い、知恵を出し合い、工夫を重ねあいながら、市民にお示ししました公約の実現に向けて努力を積み重ね、東村山市の確かな明日を築き上げていきたいと考えるものであります。
 議員各位のご指導ご協力を、重ねてお願い申し上げるところであります。

○ 次に、介護保険制度を中心とした高齢者福祉の充実について申し上げます。
 当市の高齢化率は、4月時点で20.8%となり、要介護認定者も4,644人に達しております。
 平成18年4月の介護保険法改正では、制度の持続可能性を高めるために予防重視型システムへの転換が明記されると共に、住み慣れた身近な地域でいつまでも健康で生き生きと暮し続けることのできる基盤整備を推進することが重要な課題と位置づけられております。
 当市におきましても、要支援・要介護者になる恐れのある高齢者を対象に、効果的な介護予防事業の充実を地域支援事業として積極的に推進してまいりたいと考えております。
平成18年度に引き続き、地域の特性に応じた多様で柔軟なサービスを提供する地域密着型サービスを展開するとともに、地域資源を有効に活用して総合的な相談窓口やケアマネジメントを担う地域包括支援センターの一層の充実にも取り組むなど、第3期介護保険事業計画と高齢者福祉の調和を図りながら、高齢者の「自立支援」の確立を目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、子育て支援について申し上げます。
 子どもや家庭を取り巻く環境につきましては核家族化の進行や、相隣関係の希薄化などによる地域コミュニティの弱体化といった状況が指摘されております。
 子どもを生み育てることを地域がもっと評価し、次代を担う子どもやこれを育成する家庭を社会全体で支援し、子育てに喜びを実感できるような地域社会を形成していくことが大切であると考えております。
 子育て支援施策は、子育て支援のほか、要保護児童とその家庭の支援、障害児とその家庭の支援、働き方の見直し、教育、生活環境の充実など、その領域は多岐にわたっております。その実施にあたりましては、引き続き「東村山市次世代育成支援行動計画」を更に発展、充実させていくとともに、市民・NPO・事業者等と連携を図りながら一体的に取り組んでいきたいと考えております。

○ 次に、障害者施策について申し上げます。
 障害者自立支援法は、障害者が“地域で安心して暮らせる社会”の実現をめざして、既に本格実施となっているところでございますが、当市といたしましては、障害の有無にかかわらず、誰もが安心して暮らせる共生のまちを目指し、障害者の一般就労への雇用機会の拡大を早急に図るために就労支援事業の実施を目指しているところであります。

○ 次に本会議に上程しております「旧多摩東村山保健所用地等買入れ」でございますが、保健福祉分野の新たな活動拠点として、高齢者・障害者の相談機能の集約化、福祉人材の育成などを目的に、旧多摩保健所の土地、建物及び工作物一式の買入れについて付議するものであります。
去る5月14日、東京都より東京都財産価格審議会の審議を経て正式な価格の通知がございました。また、この間、東京都と交渉を重ねる過程の中で、当初の5年分割購入から一括購入に変更させて頂きたく、補正予算案と併せて上程させて頂きました。
 提案説明で改めて申し述べますのでよろしくご審議賜り、ご可決を願うものであります。

○ 次に環境行政について2点ほど申し上げます。
 はじめに、小金井市の可燃ごみの受け入れについてご報告させていただきます。小金井市が参加している二枚橋衛生組合は、炉の老朽化などに伴い3月末で全炉を停止いたしました。
 これに伴い、小金井市は多摩地域ごみ広域支援体制実施協定に基づき、可燃ごみの支援要請を各市に対して行なったところであります。
 当市に対しましても、平成19年度において420トンの支援要請がありましたが、多摩地域のごみ処理適正化を図るため、他市との協力のもと支援を行なうことといたしました。
支援を行なうに当りましては、一層のごみ減量と一日も早い施設整備を小金井市へ申し入れ、契約を交わしたところであります。今年度受け入れ予定数量は420トンで、受け入れ期間は平成19年5月から平成20年2月までとしております。

○ 次に、秋水園整備計画研究調査会からの報告書についてご報告させていただきます。
 一般廃棄物の中間処理を行なっております秋水園は、焼却炉を含めた施設全体の老朽化が進み、その整備が大きな課題となっているところであります。
 このような状況のなか、これらの施設をどのように整備することが当市の現況にとって良いかを検討するために、学識経験者、周辺対策協議会、美住リサイクルショップ運営委員会及び公募市民の方々などで構成する「秋水園整備計画研究調査会」を平成17年度に設置し、二ケ年間に亘る検討をいただき、本年3月30日に報告を受けたところであります。
 焼却炉に関しましては、環境的側面、経済的側面、社会的側面及び技術的側面など多面的な検討を行い、現在の焼却炉を適切な維持管理を行ないながら、平成23年からさらに10年間の延命措置を行なうことが適切であるとの報告を受けたものであります。また、この10年の間に、生ごみを含めた可燃物の更なる分別施策を、市民に広く浸透させながら進めることが必要であることが申し添えられております。
 不燃ごみおよび粗大ごみ処理に関しましては、資源物の分別の徹底を図るため、資源化施設と捉えたなかで全ての処理を一体的に整備することが必要であるとされております。
 今後は、この報告の考え方を踏まえながら、施設整備の検討を続けてまいりたいと考えております。

○ 次に、グリーンバスの路線拡大について申し上げます。
 平成15年1月から運行開始いたしましたグリーンバスは、利用者から大変好評を得て運行しております。
 この度、新規路線拡大にあたり、「賑わい・活気のある街づくりに貢献する」という新たなコンセプトのもと、平成20年1月下旬の運行開始を目指して準備を進めております。今回の新路線は、公共交通網の空白地域である諏訪町と久米川町を循環させる2路線を選定いたしました。なお、詳細コース等につきましては、本日6月1日号の市報で掲載させていただきました。
 今後は民間路線バス事業者の動向を見つつ、様々な視点から研究を行い、更なる路線拡大につなげてまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山駅西口再開発事業について申し上げます。
 多くの議論をいただきました東村山駅西口再開発事業でありますが、さる3月6日に再開発組合により起工式が行われ本格的に本体建築工事に着手しております。
 昭和37年に都市計画決定されて以来、待望久しい駅前広場整備でありますが、長期間にわたり計画が頓挫した状況の中で、組合施行の再開発事業により関係権利者の全員合意をいただいて事業が動き始めたことは紛れも無い事実であります。
 事業の進捗状況でございますが、昨年度権利変換が行われまして駅前広場、都市計画道路等の公共用地は東村山市に所有権が移転し、再開発ビル本体工事につきましても工事着手しておりますので、引き続き制度に則り適正な補助金の執行を心がけ事業推進して参りたいと存じます。
 今後の工事スケジュールでございますが、再開発組合では本体工事の着手に伴い慎重に施工工程を検討してまいりましたが、当初の解体・除却工事の遅れ、本体工事着手の遅延により竣工予定期日を延伸し、変更せざるを得ないとの報告を受けております。従いまして、本事業にかかる一般会計予算の債務負担行為の年度割につきまして、延伸等の手続きを補正予算の時期に合わせて議会にお諮りしたいと考えております。
なお、今年度工事の予定でありますが、残る家屋の解体・除却工事を行い、本体工事は掘削、基礎工事を完了し、躯体工事は低層階までを予定しております。
本地区ではこのほかに市施工の地下駐輪場築造工事、人工地盤築造工事が施工されております。去る5月10日、私も現場を視察し、駅利用者の安全確保、工事の安全対策に充分配慮し工事を施工するよう再開発組合、施工業者に直接徹底を図ったところであります。
 議会におかれましても状況をご賢察いただきまして、事業推進にご理解ご協力をお願い申し上げる次第であります。

○ 次に、東村山市男女共同参画基本計画について申し上げます。
 男女共同参画条例に基づき一人ひとりが生き生きと暮らせる男女共同参画社会の実現を目指し、男女共同参画施策を総合的かつ計画的に推進することを目的とし、「男女共同参画基本計画」を策定いたしました。
 今後はこの基本計画に基づき、男女共同参画社会の実現に向けた施策の推進を図って参ります。

○ 次に、国際交流関係について2点ほど申し上げます。
 1点目といたしまして、姉妹都市インディペンデンス市との学生相互の派遣交流につきまして、6月8日から27日までの間、インディペンデンス市より団長ほか10名の学生が当市を来訪、7月28日から8月16日までは、当市の団長ほか10名の学生がインディペンデンス市を訪問することとなっております。2点目といたしまして、6月24日から30日の間、小町教育長を団長とする東村山市日中友好協会教育交流親善訪問団13名を、化成小学校と蘇州市彩香小学校の友好交流校に向けた意向書の締結を行なうため蘇州市に派遣いたします。
 これら国際交流により培われる、異文化理解や広い視野と国際感覚の醸成は大きな意義を持つものと考えており、改めて関係各位のご努力に感謝申し上げる次第です。

○ 次に、東村山市消防団の新体制について申し上げます。
 日頃より、市民の皆さんの安全と貴重な財産を災害から守るため活動いただいている東村山消防団でありますが、4月かわしまやすゆきこまちひさおし1日より、川島保行団長、小町寿夫、清水和両副団長ほか、第1分団から第7分団まで新体制となり、防火・防災に一層ご尽力をいただくことになります。当市の安全・安心のまちづくりに寄与する消防団の皆様の活躍に感謝するとともに、大きな期待を寄せるものであります。

○ 次に、教育関係について何点か申し上げます。
 はじめに、特別支援教育について申し上げます。平成18年4月1日から「学校教育法施行規則の一部を改正する省令」が、また本年4月1日から「学校教育法等の一部を改正する法律」が施行されたことによりまして、従来の心身障害教育から特別支援教育へと新たな教育制度に転換されたところであります。
 本市といたしましては、本年3月に策定した「東村山市特別支援教育推進計画」に基づき、平成19年度より、新たな教育制度を進めているところであります。
 具体的には、教員・特別支援教育コーディネーターの資質向上を図るために、本年3月8日には、校長・副校長を対象とした説明会を、また、4月27日と5月18日には全教職員を対象とした説明会を実施いたしました。さらに、特別支援教育コーディネーターを通して保護者や市民等に向けた情報を発信するとともに、特別支援教育連絡協議会との連携の下、6月29日に市民向けの説明会を予定しているところであります。
 今後につきましても、一人一人の能力を最大限に伸ばすため、乳幼児期から学校卒業までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることができる力を培い、ノーマライゼーション社会の実現を目指してまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、小中学生の学力向上への取り組みについて申し上げます。
 東京都では、平成16年度から「児童・生徒の学力向上を図るための調査」を実施しております。本市では、その結果を踏まえ、全校で「授業改善推進プラン」を作成し、教員一人一人が授業の改善を行い、指導力を高めるとともに、児童・生徒の学力向上に取り組んでいるところであります。具体的には、学校独自のドリルを作成し、朝や放課後等の時間を活用して、反復練習をさせる取り組みが行われているところであります。また、放課後に児童・生徒の個別指導や補習教室を開いている学校もございます。更には、二学期制のメリットを生かし、夏季休業日の前期等に児童・生徒、保護者等と面談を行い、一人一人の学習の状況を伝えるとともに、夏季休業期間中に取り組むべきことを明確にし、学力の定着を図っているところであります。
 平成19年度につきましても、4月に文部科学省が実施した「全国学力・学習状況調査」や本年1月16日に東京都教育委員会が実施した「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を踏まえ、「授業改善推進プラン」の実施・検証・改善という一連のサイクルを重視し、児童・生徒の学力向上にかかわる取り組みを推進してまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、学校施設の耐震補強について申し上げます。
 本市の学校施設で耐震補強の必要な、昭和56年以前の旧耐震基準で設計された20校の耐震診断につきましては、平成18年度をもって全学校で完了いたしました。
 この診断に基づく耐震補強工事につきましては、平成18年度までに、久米川小学校・東萩山小学校、第二中学校の3校で終了しているところであります。
 引き続き、今年度も、八坂小学校と第一中学校の2校での工事を予定し、18年度において、耐震補強工事実施設計をすすめてまいりました。
 しかしながら、耐震補強を実施するにあたっては、耐震診断結果あるいは、実施設計に基づき、然るべき機関の審査を受ける評定取得手続きが必要となってまいりますが、各公共施設については、18年度中に耐震診断を完了するよう国から指導があったことから、全国的に評定審査機関に取得申請が集中したことなどにより、当初予定したスケジュールどおりに評定取得が出来ない状況となりました。
 そこで、19年度は予定どおりの規模での実施が困難な状況でありますが、両校とも19年度を初年度としながらも、年度ごとの事業規模を再検討し、国庫補助金等の申請をしていきたいと考えております。
 いずれにいたしましても、両校とも当初の予定規模を変更せざるを得ない状況となり、児童・生徒をはじめ保護者ならびに関係各位に、ご理解賜りたくお願い申し上げる次第であります。
 なお、残り15校の耐震化につきましても、可能な限り早期に実施出来るよう計画をもって、補強工事をすすめてまいりたいと考えているところであります。○ 次に、平成元年から永い間親しまれてきました「みどりの日」が、「昭和の日」として改められた、去る4月29日、第18回緑の祭典を「東村山市緑を守る市民協議会」と共催で開催させていただきました。当日は、新緑がまぶしく光り、空気がすがすがしい都立東村山中央公園に、多くの市民の皆さんのご参加をいただき、盛大に催すことができました。
 市立第四中学校と都立東村山西高等学校の生徒90名による力強い吹奏楽が演奏されたオープニングで始まり、祭典のテーマであります「みどりは地球の宝物」を主題とした作文を、今回は市立八坂小学校の児童2名が朗読し、次代を担う子供たちの純粋な「緑への思い」が参加者に伝わり、市民の皆さんが「緑の大切さ」の認識を更に高める催しとなったものと考えております。実行委員会の皆様、各イベントにご参加いただきました団体、市民の皆様に深く感謝を申し上げるとともに、更に緑の大切さを認識しつつ、緑の保全に努めてまいりたいと考えております。

○ また、例年実施しております空堀川・北川クリーンアップ作戦、総合水防演習、空堀川川まつり等の行事に対しましては、多くの市民の方々、団体関係、議員各位のご協力をいただき、盛大に展開され、無事終了できましたことをお礼かたがた、ご報告申し上げます。今後も更なる充実が図れるよう、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、本会議にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市税条例の一部を改正する条例」をはじめ条例案等議案11件等をご送付申し上げました。いずれの議案につきましても、ご提案の際に、ご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、市長に就任し、初めての定例市議会にあたりまして、私の市政運営の基本方針と諸課題の何点かについて、申し上げてまいりました。
 歴代の市長が紡いでまいりました市政の歴史を引き継ぎながらも、私が掲げました公約に向け、東村山のまちづくりのためにまい進して行く所存であります。
 議員各位と市民の皆様のご理解とお力添えを重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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