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平成28年度第3四半期を迎えて

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【平成28年度第3四半期を迎えて】
ご来庁の市民の皆様、そして職員の皆さん、おはようございます。東村山市長の渡部 尚(わたなべ たかし)です。
9月以降すっきりしないお天気が続いておりますが、皆様お元気でお過ごしでしょうか?
市民の皆様には、日頃より市政推進にご理解とご協力を賜り、感謝申し上げます。また、職員の皆さんには、厳しい財政状況のなか、市民福祉の向上と東村山市の発展のために日々業務に励んでいただいていることに感謝申し上げます。
今年度も早いもので半年が過ぎ、今日から後半戦です。第3四半期を迎えるにあたり、所信の一端を申しあげ、ご挨拶とさせていただきます。

【市民の安全・安心を第一に】
さて、今年度上半期は、今なお余震が続く熊本地震、東北・北海道を直撃した台風10号など自然災害が数多く発生し、全国各地で多くの被害がありました。私たちの東村山市も8月22日、台風9号により、床上浸水52件、床下浸水26件、道路冠水23件、河川護岸の損壊4件、西武多摩湖線鉄道敷きのり面土砂崩落など、これまで経験したことのない被害を蒙ったことは記憶に新しいところであります。
改めて、こうした数々の災害により犠牲となられた全国の方々に対しまして衷心よりご冥福をお祈り申し上げますとともに、被害を受けられた熊本・岩手・北海道など各地の皆様、東村山市民の皆様に心よりお見舞い申し上げます。
そして今度は台風18号が接近しております。台風9号の教訓を生かし、市民の皆様への迅速な情報提供などを含め万全を期していくとともに、今回流域沿岸に床上浸水等が発生した前川、北川等の対策を短期、中長期に分けて計画的に進めてまいります。また、柳瀬川、空堀川につきましては、河川管理者である東京都に対し対策を早期に講じるよう強く求めてまいります。
さて、今年は東日本大震災から5年を迎え、年度当初に熊本地震が発生し当市からも職員を現地に派遣したこと、市役所庁舎もいよいよ耐震補強工事が開始されることなどもあり、本年度の職層別会議では「震災」をテーマにしました。
業務多忙な中、係長職以上の監督職、管理職の皆さんには、もし当市で大規模な震災が発生した場合、どのように行動するのか、日頃からどのような備えをすべきかなどを考え、意見交換していただきました。
職層別会議では多くの参加者から、発災直後にどの程度の職員が参集できるのか、参集した職員で具体的にどのような応急対応に当たるのか、発災後に通常業務はどうするのか、などの疑問や不安が率直に出されたところです。
確かに、当市の防災対策を定めた「東村山市地域防災計画」では、災害発生時における各部の役割分担は定めていますが、その後の細かな具体的な行動までは示していません。
そこで、災害発生後のタイムラインに応じ、どのような応急対策業務が緊急度、必要度、優先度が高いのか、それにはどの程度の人員が必要となるのか、また、発災時であっても遂行しなければならない通常業務はどのような業務があるかなど、全庁的に各職場の課題を洗い出し、具体的な災害対応の行動手順や必要な職員体制などを定めることが急務であると判断し、本年度中にこれらを取りまとめた「災害時の業務継続計画」いわいるBCPを策定することといたしました。
先週金曜日に終了した市議会9月定例会にて、本「業務継続計画」策定のためのコンサルへの業務委託料を含む一般会計補正予算を可決いただきましたので、早急に策定作業を進めてまいります。
策定に当たっては、各部・各課のご理解とご協力をお願いするとともに、職層別会議でも繰り返し申し上げたように、災害のことは「防災安全課の仕事」と考えるのではなく、災害時はいかなる職場にあっても「市民の安全・安心を第一に」図ることが、公務員としての最も重要かつ基本となる使命であることを深く自覚し、平時から自分自身や家族の身の安全をいかに確保し、また、どうすれば職場や避難所に参集することができるか考え、準備をすることを強くお願いします。
想定外をいかに最小限に減らしていくか、そのためには一人ひとり想像力を働かせ、日頃から家庭で、職場で、活発な論議とコミュニケーションを積み重ねていくことが重要だと思います。
市民の皆様にも、日頃から減災、防災の意識をお持ちいただき、地震などの災害が発生したことを想定してのご自宅の安全確認、避難場所や避難経路の確認、飲料水や食料品等物資の備蓄など、自らできる備えをぜひお願い申し上げます。

【平成27年度決算を踏まえた当市の現状と課題】
次に、先週閉幕した市議会9月定例会において審査され、賛成多数で認定された平成27年度決算を踏まえた、当市の行財政の現状と課題についてお話させていただき、認識や問題意識の共有化を市民の皆様、職員の皆さんと図っていきたいと思います。
平成27年度は、当市の最上位計画である第4次総合計画・前期基本計画の最終年度に当たり、前期5か年の集大成を図るとともに、本年度からスタートする後期5か年に向けて「新たな政策の苗を植える」ことを主眼に一年間行財政運営を行ってきました。
平成27年度では新たな事業として、栄町1丁目地区での認可保育所の整備、生活困窮者の自立支援や学習支援、スクールソーシャルワーカーの配置、中央公民館の耐震補強工事、公共の緑の植生管理ガイドラインの策定、通学路防犯カメラの設置、プレミアム付き商品券の発行、東村山市創生総合戦略の策定、市内企業の販路拡大の支援、若者文化の創造支援、シティプロモーション基本方針の策定、空き家対策の検討調査などを実施するとともに、引き続き連続交差事業や鉄道付属街路整備などの都市基盤整備を進め、安全・安心で活力・魅力あるまちづくりを着実に推進してきたところです。
結果として、一般会計の歳入歳出では実質収支額が15億5,928万円と過去最大の黒字で決算を迎えることとなり、そのうち10億円を財政調整基金に積み立てることができました。ご理解とご協力いただきました市民の皆様、そして効率的に仕事を進め多くの成果を出した職員の皆さんに感謝申し上げます。
財政指標でも、公債費比率が前年度より0.2ポイント高くなったことを除きますと、あとは全て前年度よりも改善されています。また、ストックを見ますと、民間の借金に当たる起債残高は、一般会計と下水道会計合わせた合計では、前年度よりも15億5,583万円減少しており、預貯金に当たる基金残高は、前年度に比べ351万円の減ですが総額93億円余りから見ればほぼ横ばいでの推移です。
こうしたデータ等から27年度一年の行財政運営を総括しますと、市民ニーズにしっかりと応え、子育て、福祉、教育の充実を図る一方、今後の人口減少社会を見据え、東村山創生、シティプロモーション、空き家対策などの「新たな政策の苗」を植え、基盤整備と合わせ、まちの価値を高めることに大きく踏み出すとともに、財政の健全度、安定度を高めたと言えるのではないかと思います。
もちろん手放しで喜べる状況ではなく、「新たな政策の苗」も緒に就いたばかりで、これからの事業の進展が望まれますし、財政的にも楽観は許されません。
市税等の自主財源比率が低く、地方交付税とその代替財源である臨時財政対策債に大きく依存せざるを得ない当市では、国の地方財政計画や地方税・財政制度改革の方向によっては、急激に歳入が大きく落ち込む危険性を抱えており、一方歳出では、高齢化等の影響により社会保障関連経費等の経常的な経費は引き続き一定割合で増加するとともに、インフラを含めた公共施設の再生には多額の財源が必要となるなど、財政状況は中長期的には厳しい見通しに立たざるを得ません。
今回の決算審議では、過去最大の実質収支となったことで、一部の会派から市は市民ニーズに応えず、市民サービスを抑制し、いたずらにお金をあまらせ、財政調整基金に積み立てを行っているとの批判がなされました。
先ほども申し上げたように平成27年度は市民ニーズに応え新規事業を含め全般的に市民サービスの拡充を図ったところであって、実質収支額が過去最大になったのは、あくまで結果にすぎませんし、実質収支率では5.4%と他市と比較しても決して高い水準ではなく、適切と一般的に言われる範囲内です。
財政運営は、必ず中長期的見通しをしっかり持ち、バランスを考えることが肝要と、私は確信するものです。単年度でみて多少調子が良いからと言って、過大、過剰となりかねないサービスを開始するのは如何なものでしょうか。それが経常的な経費であれば必ず後年度の負担が発生します。それで将来にわたり持続的、安定的な財政運営ができるのでしょうか。私ははなはだ疑問です。
小泉政権の三位一体改革で大幅に地方交付税が削減された際、著しい市民サービスの低下を招くことなく行財政運営を継続できたのは、バブル時代に蓄えた基金があったからに他ならないことを忘れてはならないのです。
繰り返しになりますが、ここ数年当市の財政状況は、市民の皆様のご理解とご協力、職員の皆さんの不断の努力によって黒字基調を維持するなど堅調に推移していますが、中長期的には楽観できる状況にはなく、むしろ厳しさが増すことが予測されます。
したがって、持続的、安定的な財政基盤の構築と後期基本計画で掲げるまちづくりの三つの視点「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」の着実な推進とを両立させていく取り組みがこれまでにも増して必要です。
市民の皆様、職員の皆さんには、そうした状況に当市があるということに認識を共有していただき、特に職員の皆さんにはその上で今後の後半戦に臨んでいただき、次年度につながる成果を挙げられるようご努力をお願いいたします。

【まちづくりの好循環を加速化しよう!】
さて、本年度もすでにコミニティバス新規路線の実証運行、ごみ分別アプリや市公式フェイスブックページ「たのしむらやま@東村山」の運用、「がんばれ東村山ふるさと納税寄附制度」の充実、空家等対策協議会の立ち上げ、「ゆりかご・ひがしむらやま事業」、生活困窮者ならびに生活保護受給者の就労支援、こども相談室の開設など、新たな事業がスタートしました。
また、市議会9月定例会でご可決いただいた一般会計補正予算にも、先ほど申し上げた業務継続計画の策定、東村山創生に向けた企業誘致に係わる調査等の新たな事業も盛り込まれたところです。
私としては、「まちの価値の向上」「ひとの活力の向上」「くらしの質の向上」に向けた事業メニューのラインナップはかなり揃ってきたと感じています。今後は、これらの事業の着実な進捗を図り、さらにそれらを進化させながら相互に有機的につなぎ「まちづくりの好循環」をさらに加速化していくことが、求められています。
職員の皆さんには、「まちづくりの好循環」を生み出し、加速化するということを念頭に、常に3年先の東村山市と自分自身をイメージしながら、本年度上半期に取組んできた事務事業の進捗状況ならびに成果と課題を確認していただき、年度当初に掲げた目標の達成に向け、本年度後半もご努力をお願いいたします。
これから秋の大きな行事が続きますが、市民の皆様にはぜひご参加いただき、東村山の秋を満喫していただきながら、私たちと共に「たのしむらやま」を合言葉に、わくわくするような東村山創生を進めていこうではありませんか!
結びに、市民の皆様、職員の皆さんのご健勝とご多幸をお祈りし、第3四半期、後半戦スタートの挨拶とさせていただきます。
ご清聴、ありがとうございました。

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