watanabetakashi | 平成31年市議会3月定例会施政方針説明
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平成31年市議会3月定例会施政方針説明

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○ 平成最後となります平成31年市議会3月定例会の開催にあたりまして、平成31年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ なお、平成31年4月30日以降の事業など、一部事業の進捗について新元号が未公表のことから「平成」でご説明させていただきますことをご理解いただきますようお願い申し上げます。

○ はじめに、東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書についてご報告いたします。

平成29年7月に中国のホストタウンとなった当市は、事前キャンプの受け入れを実施したく、この間、中国大使館を通じて協議を重ね、また、程海波副秘書長を団長に来日した中国日本友好協会の皆さまに、事前キャンプ実施に対する私どもの強い思いをお伝えするなど、種々交渉を進めてまいりましたが、去る1月17日、元外務副大臣木原誠二衆議院議員のお取り計らいにより、中国北京市にあります中華人民共和国国家体育総局に赴くことができることとなり、東京2020オリンピック競技大会事前キャンプに関する覚書を、国家体育総局高志丹副局長と取り交わすことができました。
覚書の主な内容といたしましては、「東村山市は中国卓球代表チームと中国サッカー代表チームの事前キャンプに必要な支援を行うこと」、「国家体育総局は東村山市が中国のホストタウンであることを歓迎しており、代表チームを派遣し、東村山市で事前キャンプすることに同意すること」また、「選手たちの試合や練習に影響しない範囲で、東村山市民と友好交流をするよう努めること」などとなっています。
覚書取り交わしの際には、お忙しい中、中国日本友好協会程海波副秘書長もご同席くださり、北京へご同行いただきました木原代議士を始め、多くの方のご理解とご協力、そしてご支援があっての成果であると実感しているところであります。
改めて、高副局長、程副秘書長、木原代議士はじめ関係者の皆さまに厚く御礼申し上げます。
今後、事前キャンプに係る具体的な協議を進めていくことになりますが、事前キャンプが市民の皆さまにとりましてもプラスになるような取り組みをしてまいりたいと考えております。また、卓球、そしてサッカーは中国で非常に人気のあるスポーツであり、これらの事前キャンプを行うことができれば、中国にお住まいの方からの、東村山市に対する知名度・認知度が飛躍的に高まることも予想されます。
昨年、日本を訪れた外国人旅行者は3千万人を越えましたが、その内、約1千万人は中国からのインバウンドであり、中国での当市の知名度、認知度が高まることは、当市への中国からのインバウンド拡大を図る絶好のチャンスでありますことから、今後は事前キャンプの準備をしっかりと進めるとともに、合わせて当市へのインバウンド拡大策について検討を深め、更には東村山市の物産を中国でも販売できるようにするなど、経済交流にも発展するよう取り組んでまいりたいと考えております。
準備期間にあまり余裕はありませんが、市民の皆さまのご協力をいただき、職員一丸となって事前キャンプを成功させるよう、全身全霊をもって取り組んでまいりますので、議員各位のご理解、ご支援のほど、何卒よろしくお願いいたします。

○ 次に、第5次総合計画等の策定、第5次行財政改革大綱に向けた取り組みについて申し上げます。
第5次総合計画につきましては、昨年11月に総合計画審議会に基本構想の策定について諮問を行い、本格的なスタートを切っており、策定の考え方につきまして多くのご意見をいただき、本年1月初旬に広く公表させていただきました。
また、一昨日に開催いたしました総合計画審議会におきましては、その考え方に基づき、これからの策定の進め方をはじめ、市の概況やこれを取り巻く社会潮流の動向などをまとめた基礎調査の内容、今後実施していく市民参加の概要についてお示しし、ご意見をいただいたところでございます。
これから、人口推計をはじめとする将来予測や様々な基礎調査分析を基に、庁内外で本格的な検討に移ってまいりますが、東村山の未来を拓くため、市民と情報を共有しながら、同じ方向を目指して計画策定を進めてまいりますので、今後も適宜、進捗状況のご報告をさせていただきます。
また、現在、第4次実行プログラムのローリングを行っている第4次行財政改革大綱につきましては、総合計画と対をなすもので、締めくくりのプログラムを検討、推進する中で、第5次大綱策定に向けての様々な課題等を抽出しながら策定を進めていきたいと考えております。
人口減少、高齢化、施設・インフラの老朽化という課題の中で、いかに持続可能な都市経営を進めていくかといった点で、総合計画による事業推進を補完するのが行財政改革大綱となりますことから、第5次総合計画の策定経過における情報も共有させていただきながら、この両計画が更なる東村山創生の礎となるよう努めてまいりたいと考えておりますので、ご理解、ご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、働き方改革の取り組みと関連予算について申し上げます。
平成30年度におきましては、働き方改革の推進としてITツール・システムを活用した、出退勤管理システムとグループウェアの導入を進めてまいりました。いずれも契約手続きを終え、本格稼働に向けた作業を実施しているところでございます。
今後も引き続き、生産性向上に寄与する様々な活用方法を検討してまいりたいと考えております。
また、昨年の秋には全庁横断的な「働きやすい職場環境づくりプロジェクトチーム」を発足させ、AI/RPAツールを活用した早期事業化により、今後の横展開につなげるクイックスタートの取り組みとして、課税課業務の自動化に着手することとし、関連予算を平成31年度当初予算案に計上したところでございます。
具体的には事業所等から提出される書類をOCRで読み取ったデータを、RPAソフトにより自動処理し、業務負荷の軽減とともに、事務作業の精度向上を目指すもので、先行事例を参考といたしますと、約1千600時間を要している作業を2割程度まで圧縮できるのではないかと試算しているところで、定型的で且つボリュームがある同様の業務への応用による波及効果についても期待しているところでございます。
実施計画事業におきましても、教員の長時間労働の実態を踏まえ、公立小学校の教員の働き方改革として、新たに成績処理支援システムを導入する予定としており、業務の効率化、生産性の向上により、より良い教育環境の実現に向けた取り組みを加速してまいりたいと考えております。
働き方改革による効果的且つ効率的な行政運営を目指す取り組みは、単純なコストの削減や新たな手法の導入にとどまらず、これまでの業務や手続きを改めて見直す大変良いチャンスと捉えており、職員の研鑽や職場環境の改善が、今後のさらなる東村山創生を支える組織文化の醸成にもつながるものと認識しておりますことから、今後も全庁を挙げて推進してまいりたいと考えております。

○ 次に、住民情報システムの共同利用による「自治体クラウド」導入に向けた取組みについて申し上げます。
既にご案内のとおり、昨年12月6日に協定を締結いたしました小平市・東村山市・東久留米市の3市による住民情報システムの共同利用、いわゆる「自治体クラウド」の導入に向けては、3市が一体となって取組みを進めていくことが不可欠となりますことから、本年1月11日には、3市の担当所管職員約120名が参加し、3市合同のキックオフ会議を実施いたしました。
このキックオフ会議を契機に、3市の担当所管職員によるグループワークがスタートし、現在、対象業務ごとに現行システムの現状分析を行っているところでございます。
このグループワークは8月末を目途に、業務標準化についての検討を進め、RFI(Request For Information =情報提供依頼書)の実施に繋げてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、従来の市の枠組みを超えた大きなプロジェクトとなりますので、3市でしっかりと連携しながら導入に向けた取組みを進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、平成31年度予算編成について申し上げます。
「第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」と位置付けた平成31年度当初予算案について、特徴的なことを申し上げます。
一般会計の予算規模は558億1千764万5千円で、平成30年度対比2.9パーセント、15億7千244万6千円増と過去最大となりました。
元号改正や消費税率の引き上げ、幼児教育・保育の無償化が実施されようとするなど、大きな変化が予定される中、限られた財源を効果的に活用し、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて最大限の効果を生み出せるよう実施計画事業の選定を行い、予算化を図ったうえで、なお、不足する財源については、年度間の財源調整機能として財政調整基金繰入金17億9千795万6千円を計上したところです。
引き続き、中・長期的な財政運営の視点に立ち、行財政改革の取り組みにより生み出した財源を財政調整基金をはじめとした基金に積み立てるとともに、残高に注視しつつ、弾力的・効果的に活用し、財政の健全性を維持しつつ、将来都市像に向かって着実にまちづくりを推進していく所存であります。

○ 次に各特別会計予算案の概要について申し上げます。

○ はじめに、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は歳入歳出総額154億6千840万3千円で、平成30年度と比べ、4億5千277万4千円、2.8パーセントの減となっております。歳入では、国民健康保険税を初め、保険給付費等交付金など、歳出では、保険給付費及び国民健康保険事業費納付金など、東京都から提示された額も含め、適正に計上いたしております。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
予算規模は歳入歳出総額37億6千590万1千円で、平成30年度と比べ、6千377万7千円、1.7パーセントの増となっております。
歳入では後期高齢者医療保険料をはじめ繰入金など、歳出は東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上しております。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は歳入歳出総額126億9千337万7千円で、前年度比6億2千233万1千円、5.2パーセントの増となっております。
歳入では、介護保険料をはじめ支払基金交付金など、歳出では、保険給付費、地域支援事業費などを計上しております。

○ 続きまして、下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出予算総額43億691万7千円で、前年度比1億7千820万9千円、4.0パーセントの減となっております。
汚水事業では、都市計画道路3・3・8号線及び3・4・5号線の築造に伴う管渠布設工事などを予算計上したほか、甚大な被害が予測される大地震の発生時でも、汚水管の流下能力が確保できるよう、管路の耐震化にむけた工事費や、南部地域の耐震診断を予算計上しております。
また、雨水事業では、平成30年度に引き続き、空堀川左岸第二排水区(その2)工事等を予定しております。

○ 次に、平成31年度の組織・定数につきまして申し上げます。
平成30年度の組織体制につきましては、少子高齢・人口減少社会の進展や東京2020オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興への対応などの課題に迅速かつ的確に対応するため、地域創生部の創設など大規模な組織改正を実施したところであります。
このため、平成31年度の組織体制は、現行の組織体制を安定的に維持することを基本としつつ、市政をより着実に推進するため、必要な見直しを行う予定であります。
見直しの主な内容としましては、まず、地域創生部におきまして、来年に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた体制の拡充を図るため、単独の次長を配置するとともに東京2020オリンピック・パラリンピック推進課を創設いたします。
また、資源循環部におきまして、ごみ処理施設整備計画の検討の本格化を見据え、次長の廃棄物総務課長兼務を解除し、次長と課長をそれぞれ単独で配置いたします。
あわせて、各所管の課題に、より的確に対応するため、経営政策部行政経営課やまちづくり部用地課にて係体制の見直しをするほか、市民部収納課や子ども家庭部児童課、資源循環部廃棄物総務課に担当主査を配置することといたします。
これらの見直しにより、平成31年度の組織体制につきましては、11部58課2主幹148係体制とし、職員数につきましては、790名とする予定でございます。
平成31年度は、第4次総合計画の最終年度である平成32年度を見据え、各施策の着実な実現を図りつつ、それと同時に、平成33年度からスタートする第5次総合計画の策定などを開始する重要な年度でありますことから、限られた人員を適正に配置し、新たな組織体制のもとで、理事者・職員が一丸となって諸課題に取り組んでまいる所存であります。

○ それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。

○ まず、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、公立保育所の民間移管について申し上げます。
市立第二保育園及び第六保育園につきましては、現在、平成31年4月1日の移管に向けて事務調整を行っており、本定例会にて関連議案を提案させていただいているところであります。
また、移管後の新園の施設整備状況につきましても、順調に建築工事が進められているところであります。
移管まで1か月余りとなりますが、この間、合同保育を通じての保育内容の引継ぎや、保護者・事業者・市の三者協議等を行ってきたところであり、引き続き、必要な取り組みを丁寧かつ着実に進めてまいりたいと存じます。
改めて議員各位、各園保護者をはじめとする多くの関係者の皆さまのご理解、ご協力に対し、この場を借りて改めて心より感謝の気持ちを申し上げるとともに、今後のさらなるご理解、ご協力につきましても、今までと同様にお願いさせていただく次第でございます。

○ 続きまして、保育所等の入所申請状況を踏まえた保育環境の整備について申し上げます。
既にご案内のとおり、平成31年度における保育環境の整備については、待機児童数が平成30年4月において5人まで減少したことや、その後の同年10月においても前年度より減少していたことなどを受け、慎重に検討を進めてまいりました。
このような中、昨年11月に実施した平成31年度の保育所等入所申請において、締め切り直前期に、例年になく大変多くの方々から申し込みがあり、結果として0、1歳児を中心に前年度を大幅に上回る申請数となったところでございます。
このような状況を受け、平成31年度における急速なニーズ増大の可能性も視野に入れた中で、現在、可及的速やかな保育環境の整備について検討させていただいているところでございます。
この間の動向として、当市の保育施設整備等希望事業者として登録している全ての事業者に対し、現状の事業計画や平成31年度に向けた施設整備の可否などについて改めて確認させていただいたところ、そのうちの1事業者である、株式会社コティから野口町にて小規模保育事業を行う旨の具体的な事業計画の提案をいただきました。
当該事業者においては、新座市において小規模保育事業の運営実績を有し、現時点において施設整備に係る当市補助金等を活用しない形での整備を想定しているとのことであり、この後は地域型保育事業の認可権者として審査を行うなど、適切な認可事務を執行してまいりたいと考えております。
本件は、これまで当市で施設整備を進めてきた年度当初の開設を想定した案件とは異なるタイミングでの整備案件であり、開設は本年5月頃となる見通しでございますが、状況に応じた保育環境の整備を適時適切に講じていく観点から、私としても整備を進めさせていただきたいと考えているところでございます。
なお、本件については、去る1月31日に開催された、第3回東村山市子ども・子育て会議において、この間の対応を要するに至った経過や事業計画等についてご説明申し上げ、委員からのご意見をお伺いしたうえで認可に関しご了解をいただいたところでございます。
議員各位におかれましても、現状における本件整備の必要性に鑑み、ご理解賜りたくお願い申し上げます。

○ 続きまして、認定こども園施設整備支援事業について申し上げます。
本事業は、市内の幼稚園である「しらぎく幼稚園」が平成32年4月1日より幼稚園型認定こども園へ移行することに伴う園舎の改築整備への支援を行うものであり、国・都の補助金を活用した上で、平成30年度、平成31年度の2か年にわたり実施するものであります。
この施設整備により、安心安全な園舎での幼児教育を確保し、また保育所機能を有することによる保育のノウハウの蓄積により、幼児教育のさらなる充実が図られるとともに、併せて2号児及び3号児の受け入れ枠の創設により、待機児童の解消にも一定の効果が見込まれるところであります。

○ 続きまして、幼児教育・保育の無償化について申し上げます。
幼児教育・保育の無償化につきましては、平成30年12月28日付で「幼児教育・高等教育無償化の制度の具体化に向けた方針」が関係閣僚にて合意されたところであります。この方針において、無償化の主な対象範囲として4点があげられております。
まず1点目として幼稚園・保育所・認定こども園・地域型保育施設・企業主導型保育施設を利用している3~5歳の児童については、標準的な利用料を無償化し、同様の施設を利用している0~2歳の児童については、住民税非課税世帯を対象に無償化を行うこととなっております。
2点目に、認可外保育施設等につきましても、3~5歳の児童については、保育の必要性の認定を受けた場合、認可保育所における保育料の全国平均額である月額3万7千円を上限に無償化とし、0~2歳の児童については、保育の必要性の認定を受け、かつ住民税非課税世帯だった場合において、月額4万2千円を上限に無償化を実施することとなっております。
3点目に、幼稚園における預かり保育について、保育の必要性の認定を受けた場合、利用実態に応じて、月額1万1千300円を上限に無償化とすることとなっております。
4点目として認可外保育施設等における保育の質の確保・向上に向けて、児童福祉法に基づく都道府県等の指導監督の充実や、都道府県と市町村の間の情報共有等の強化のための方策等、必要に応じた取り組みを実施していくこととなっております。
本無償化事業に関しまして、財源は、事業初年度である平成31年度について全額国費での負担とされておりますが、翌年以降は国負担2分の1、都道府県市町村が各4分の1、公立施設については全額市町村負担し、実施時期は本年10月1日と示されております。
当市としましては、本無償化事業に対応するための関連経費等の一部を平成31年度当初予算案に計上させていただいたところではありますが、先の12月定例会で申し上げた通り、依然として詳細な制度概要等が国から示されていないこともあり、未整理な部分がございます。引き続き、国・都の動向等を注視しつつ、今後、補正予算での計上も視野に入れながら柔軟に対応してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、学校施設への児童クラブの整備について申し上げます。
緊急の課題となっておりました施設整備につきましては、回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、北山小学校の4校にご理解とご協力をいただき、平成31年度に児童クラブの開設に向け必要な工事を行い、平成32年4月に開設できるよう準備を進めてまいりたいと考えております。
また、この間、「児童館・児童クラブの今後の運営体制」の検討を進めてまいりましたが、平成31年度には、外部の方の客観的なご意見などをお伺いする機会を設けて、今後の「児童館・児童クラブ運営の基本的な考え方」を取りまとめてまいりたいと考えております。引き続き、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げる次第でございます。

○ 次に、健康福祉分野における就労支援・健康増進への取り組みについて申し上げます。
高齢化の進展や生活環境の多様化を背景とした高齢者等への就労支援や健康増進へのニーズに応えていくため、平成31年度には、社会福祉センターにおける事業拡大及び東村山駅西口公益施設(サンパルネ)の指定管理者の指定を進めていく予定でございます。
社会福祉センターの事業拡大につきましては、先の12月定例会で条例改正をご可決いただいたことを受け、平成31年1月に指定管理者候補者選定委員会を立ち上げ、2月より指定管理者の公募を開始しております。引き続き、本年12月からの事業再開を目指し、候補者の選定及び事業準備等を適切に進めてまいります。
サンパルネにつきましては本年9月30日に指定管理者の期間が終了することに伴い、新たに本年10月1日から平成36年9月30日までの5年間にわたる指定管理者の指定を行うものでございます。
特に健康増進施設につきましては多くのかたに活用していただいているところでございますが、開設から10年を迎え、施設や機器の老朽化が進んでおりますことから、市民のさらなる健康寿命の延伸のため、適切に対応してまいりたいと考えております。

○ 次に、多文化共生事業について申し上げます。
平成30年12月「出入国管理及び難民認定法及び法務省設置法の一部を改正する法律」が成立、公布され、今後、国内における外国人人口の更なる増加が予想されております。
当市におきましても、これまで外国人市民が年々増加するなか、平成29年度に策定いたしました「東村山市第2次多文化共生推進プラン」に基づき、誰もが地域社会のパートナーとしてお互いに支え合い、参加、活躍できる、多文化共生のまちづくりの施策を進めているところでございます。
多文化共生社会の実現にあたって、最初に直面する問題が、コミュニケーションの基本である「言語」であると考えており、現在、当市では外国人市民の相談や情報提供は、日本語、英語・中国語・韓国語の4言語による対応を行っております。しかし、今後、増加する様々な国からの母語全てに対応することは困難であります。
そこで、日本語の簡単な表現によるコミュニケーション手段である、「やさしい日本語、わかる日本語」の対応が必要となってきており、まずは全庁的に取り組み、理解を広めてまいりたいと考えております。
また、外国につながる子どもたちが日本での学校生活や、進学の際に困らないように、「子ども日本語教室」において日本語の習得を支援し、また、その日本語指導者の育成にも努めてまいります。

○ 続きまして、人権の森構想の推進について申し上げます。
平成30年度の普及啓発活動は、「清掃ボランティア」や「多磨全生園を学ぶ講座」に加え、写真集「いのちの森に暮らす」の写真パネル展示の同時開催による「語り部講演会」を開催し、多くの方にご来場、ご参加いただきました。その他、東京都主催の「ヒューマンライツフェスタ」にも、都内自治体として唯一参加をし、多磨全生園や人権の森構想をより多くの方々に知っていただく機会となりました。
また、私が会長職を拝命しております、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の昨年7月の総会では、協議会として初めて厚生労働省担当者の参加を実現することができ、例年以上に有意義な意見交換が行われた他、10月には、昨年度に引き続き現職の厚生労働大臣に面会し、直接要請活動を行うことができました。
さらに、去る1月23日には厚生労働省が所掌する「ハンセン病問題に関する検証会議の提言に基づく再発防止検討会」で、当市のこれまでの取り組みと成果、将来構想実現に向けた課題について、委員の方々にお話しをさせていただく機会を頂戴するなど、多くの成果を挙げることができたものと考えておりますが、本年は多磨全生園創立110年の節目の年にあたることからも、市民の財産であり、都民・国民共有の財産であるという理念のもと、人権の森構想を着実に推進させるとともに、ハンセン病問題の真の解決に向けて、引き続き全力で取り組んでまいる所存でございます。

○ 次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、小・中学校の施設整備について3点ご報告申し上げます。
まず1点目、平成30年6月の大阪北部地震に伴うブロック塀の改修工事については、平成30年9月定例会において15校のブロック塀改修工事に伴う補正予算をご可決いただいたところでございます。
その後、ブロック塀改修工事実施設計を行った所、設計業者において構造計算等の詳細設計を進めていく中で、より安全性を高めていくため、改修規模が拡大することとなりました。八坂小学校・東村山第四中学校については、工期も4か月から6か月程度要することから、授業への影響を考慮して、プール期間終了後に工事を実施すべく必要な手続きを進めてまいりたいと考えております。
なお、その他の学校(13校)については、年度内の完了を目指して工事を進めるべく手続きを進めてまいりましたが、入札の結果不調となり、年度内の完了が見込めないことから、こちらの学校についても事業を繰越して平成31年度に実施してまいりたいと考えております。
2点目として、体育館の空調設備設置工事についてでございます。
ご案内のとおり平成30年度東京都補正予算において体育館の空調設備設置に伴う補助制度が創設されたところでございます。
また、平成31年度以降も都の補助が継続されると伺っております。当市としては、体育館への空調設備の導入に関して、まず中学校各校の体育館の立地条件や、建物構造などを踏まえた空調効果や最適な設置方法などを調査したうえで検討してまいりたいと考えております。
3点目として、市内小・中学校の窓サッシの調査委託についてでございます。
先般、久米川小学校において児童が窓を開閉する際に、窓サッシが落下するという事故が発生いたしました。幸い落下した場所は通常児童等が通行する場所ではなく、人的な被害はございませんでしたが、市としては重大事故として非常に深刻な事態と受け止めております。従いまして、市としても早急に安全確認が必要であると判断し、市立全小中学校の窓サッシの調査を現在実施しているところでございます。今後不具合のある窓サッシが判明した際には適切に対応し、子どもたちの安全確保に努めてまいります。

○ 続きまして、自閉症・情緒障害特別支援学級の開設に向けた準備について申し上げます。
「東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画」にあるとおり、これまで開設に向けた検討を進めてまいりました。
具体的には、既に開設をしている3市の特別支援学級を視察し、学習環境や指導内容などを確認するとともに、開設予定校についても検討を進めてきたところでございます。
その結果、使用可能な教室の状況、通学上の課題などを考慮した中で、萩山小学校を開設予定校と決定いたしました。
今後は、平成33年4月の開設に向け、平成31年度には準備委員会の設置、施設整備工事のための実施設計を行い、平成32年度には施設整備工事及び入級相談を実施いたします。
また、併せて中学校への開設に向けた検討も進め、特別な教育的ニーズのある児童・生徒が持てる力を最大限の伸ばすことができるように、多様な教育環境の整備に向けて取り組んでまいります。

○ 続きまして、中央図書館屋上防水等改修工事について申し上げます。
これまで施設の老朽化による雨漏り等の不具合が生じており、その都度対応してまいりましたが、耐震補強工事を終えたことで、抜本的な老朽化対策を図るべく、屋上防水や外壁等の改修を実施いたします。
このことにより、施設の更なる延命化が図れるとともに、より安心してご利用頂ける安全な施設に改善してまいります。

○ 続きまして、図書館システムについて申し上げます。
現行のシステムは、平成20年10月に導入したもので、本年9月に更新期限を迎えることから、新たにハード・ソフトの機器の入替を実施するものでございます。
これまで課題であったホームページのアクセシビリティを高めるとともに、検索機能等の改善により利用者の利便性向上を図ってまいります。

○ 続きまして、富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修設計及び工事の進捗状況について申し上げます。
本工事につきましては、当初の計画どおり契約期日の平成31年3月29日までに竣工できる見通しでございます。
現在、空調設備に関しましては、室外機の設置を終えたことから、今後試運転を実施していく予定でございます。
また、屋上防水や外壁等の改修についても、終盤に差し掛かっており、概ね3月中旬を目途に終了する見込みとなっております。
その他、主な付加価値提案の工事として、東西エントランスへの空調機設置、中庭面サッシへの遮熱フィルムの貼付、天井部換気口の開閉式への変更、空調配管の清掃等、冷暖房効果を高める取組みの他、使用頻度の高い部屋の照明器具LED化や外壁コンクリート部分への塗装等により、美観と耐久性の向上が図られたところでございます。
当初の提案事項以外にも、現場の状況に併せて細部にわたり、より効果的な改善を図っていただいたものと捉えております。
利用者の皆さまにはご不便をおかけしましたが、十分な安全対策を図ったことで、育成室と地域サービス窓口は休止することなく工事を実施できた他、空調設備が全面改修されたことにより、今後はより安全で快適にご利用いただけるものと考えております。

○ 続きまして、学校法人日本体育大学との包括連携協定の締結について申し上げます。
当市に日本体育大学桜華中学校・高等学校があるご縁から、スポーツを通じた生きがいづくりや、健康づくりなど、東村山創生をスポーツの分野から実現すべく、学校法人日本体育大学と去る1月25日に、都内2か所目、多摩地域では初の連携協定を締結いたしました。
当日は、学校法人日本体育大学からは今村裕常務理事が、日本体育大学からは具志堅幸司学長がいらっしゃり、開催まで1年あまりとなった東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向け相互に連携を図りつつ、市民の皆さまのスポーツへの関心を高めるとともに、オリンピックレガシーを創出していくことが確認されたところでございます。
スポーツ都市宣言をしている当市が、学校法人日本体育大学と連携協定を結ぶことは、大変意義深いものであると感じており、市民の皆さまが健康で、生き生きとした生活を営むことができるよう、学校法人日本体育大学の知見を得ながら、様々な事業展開を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、オリンピック・パラリンピック気運醸成事業について申し上げます。
明後日2月24日(日)、市民スポーツセンターにおいて、パラリンピックの正式種目でもあります「車いすバスケットボール」を、2部構成で開催する予定であります。
第1部では、パラリンピックシドニー大会で銅メダルを獲得した、当市在住の上村知佳選手の解説のもと、東京2020パラリンピック出場を目指す選手が在籍している2チームのエキシビジョンマッチを開催いたします。
続く、第2部では、参加者の方に車いすの試乗やシュート体験などをしていただき、体験をきっかけにパラリンピックに対する気運醸成や障害者に対する理解が促進されればと考えております。
是非多くの市民の皆さまにご来場いただきたく、また議員各位におかれましても、お越しいただきますと幸いです。
また、東京2020オリンピック競技大会開催500日前イベントとして、東京2020オリンピック競技大会開催まで500日となる3月12日(火)から17日(日)の日程で、中央公民館1階ロビーにおきまして、東京2020大会の気運を醸成するため、リオデジャネイロオリンピックの各競技の模様やそこで活躍したボランティアの方々が写された写真パネル、さらには当市の東京2020大会に向けた取り組みなどをお知らせするパネルの展示を行います。
東京2020大会への出場を目指している、当市ゆかりのアスリートを紹介するコーナーも設ける予定であり、市民の皆さまに「みる」スポーツを通じてスポーツの価値を感じていただくとともに、東村山に対する帰属意識の高まりと、郷土愛が育まれることができればと考えております。
引き続き、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、気運の醸成を図るとともに、東京2020大会終了後も、有形無形の様々なレガシーが東村山市に残りますよう、鋭意努力してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山市スポーツ施策基本方針について申し上げます。
平成30年7月に「東村山市スポーツ施策基本方針検討委員会」を設置し、これまで5回にわたる会議を重ねてまいりました。検討委員会では、当市のスポーツ施策を取り巻く課題の洗い出しに注力するとともに、課題を解決するための方向性や各主体に求められる役割についてご意見をいただきました。これらのご意見を丁寧につむぎ、基本方針の素案が完成したところでございます。
この場をお借りして、委員長を担っていただいた日本体育大学日比野幹生スポーツマネジメント学科長をはじめ、8名の委員の皆さまに厚く御礼を申し上げたいと存じます。
また、去る2月6日(水)、この素案が当市の今後、歩むべきスポーツ施策の方向性となっているか、それを審議していただくため、スポーツ推進審議会に諮問をさせていただいたところでございます。
平成30年度中の策定を目途に鋭意努力してまいりますが、本基本方針が完成した暁には、スポーツ都市宣言の理念の下、市民の皆さまがスポーツを通じて人生が楽しく、健康で生き生きとしたものになるよう、各スポーツ団体の皆さまなどと協力して、スポーツ施策を進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解のほどよろしくお願いいたします。

○ 次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、特定生産緑地制度の取り組みについて申し上げます。
当市の農地は、農業者や関係者の皆さまのご努力により、新鮮な農作物の供給、良好な景観の形成、環境の保全など、多様な機能を発揮してまいりました。一方で、年々減少している農地の保全や、市民の皆さまが生活の中で身近に緑に触れられる住環境の保全などが課題となっておりました。
このような状況の中、都市農地の保全に向けて生産緑地法の一部が改正され、特定生産緑地として指定することで、30年の期限が経過した後も、期間を10年ごとに延長できる制度が創設されました。
市では、この新たな制度が、生産緑地の所有者に十分ご理解いただけるよう、これまで、市報・ホームページ・農業委員会発行の「農業委員会だより」により制度を周知するとともに、農業委員会の総会やJA等と連携した説明会を開催してまいりました。
引き続き、農業委員会等の関係機関と連携し、平成31年度からは、市の体制を整え、全ての生産緑地の所有者を対象に、現在の指定状況や特定生産緑地の指定に向けた手続き方法、スケジュールなどについてお知らせしてまいります。
また、最初に特定生産緑地の指定対象となる平成34年に30年の期限を迎える生産緑地の所有者には、意向調査を行うとともに、必要書類を送付させていただくなど、丁寧な周知に努め、指定に向けた手続きを進めてまいります。

○ 続きまして、みどりの基本計画の改定について申し上げます。
現在のみどりの基本計画は、平成23年3月に改定され、計画期間は10年間の平成32年度までとしております。このことから、平成31年度から、計画の改定に向けた取り組みを進めてまいります。
みどりの基本計画は、緑地の保全や緑化の推進の総合的な計画として、「みどり豊かな生きいきとしたまち」を基本理念に掲げており、この間、市民や市民団体、事業者の皆様とともに、貴重なみどりと水辺を守り続けてまいりました。
また、計画の重点施策に位置付く「せせらぎの郷多摩湖緑地」の公有地化につきましては、平成29年度を持ちまして都市計画緑地の事業認可区域内の全ての用地取得が完了し、東村山の原風景である里山として継承していくことに道筋がつくなど、様々な施策を推進してまいりました。
一方で、前回改定から約8年が経過し、社会状況の変化や、相続の発生などから、農地や民有林を中心に市全体の緑地は減少しております。そこで、これまでの計画の達成度や施策の検証を踏まえつつ、市民の皆様にご意見をいただき、現在検討が開始されました第5次総合計画や関連する計画との整合を図り、計画の改定作業を進めていりたいと考えております。

○ 続きまして、沢の堀護岸改修工事について申し上げます。
沢の堀の護岸改修については、平成29年度より継続して工事の実施設計を進めており、平成31年度からは工事に着手してまいります。
この間、住民説明会の開催、その後、戸別調査を実施させていただきまして、調査にご協力いただきました近隣にお住まいの皆さまに改めて御礼申し上げる次第でございます。
工事は、年間を通じて継続的に実施するものではなく、基本的に渇水期に実施する予定でございますことから、断続的に長期にわたって実施することになります。引き続き近隣にお住まいの皆さまには大変ご不便、ご迷惑をおかけすることになりますが、何卒工事へのご理解ご協力を賜りたくお願い申し上げます。

○ 次に、東村山市森林環境基金条例の制定について申し上げます。
平成30年度税制改正の大綱で示されたとおり、平成31年度より国から市町村に対して「森林環境譲与税」が譲与されることとなりました。
当譲与税の使途としましては、森林の間伐や林業の人材育成・担い手の確保、木材利用の促進や普及啓発等の森林整備及びその促進に関する費用に充てなければならないとされておりますことから、当市では、使途について検討を進めているところでございますが、単年度分で全額執行できない場合や複数年度分をまとめて執行したほうが効果的である場合なども想定されることもありますので、東村山市森林環境基金を設置し、適切に管理しながら、活用していくこととし、「東村山市森林環境基金条例」を制定するものでございます。

○ 続きまして、東村山市自転車等有料駐輪場運営の一本化に向けた取組について申し上げます。
平成33年3月末に東村山駅東口駐輪場を始めとする市内12か所の市内有料自転車等駐輪場の指定管理期間が終了いたします。
これに伴い、平成31年度中を目途に、施設のあり方や指定管理期間の設定など、民間活用も含め様々な課題の整理や、駐輪場利用者の利便性の向上策などについてサウンディング型市場調査を行ってまいりたいと考えております。

○ 次に、一般廃棄物処理基本計画の策定について申し上げます。
「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」を基本理念として各取り組みを進めてまいりました本計画の計画期間が平成32年度をもって終了するため、平成33年度を始期とする次期計画の策定に向けた取り組みを開始いたします。
策定にあたっては、市民の皆さまのご意見を十分に取り入れる機会を設けながら、これまでの計画における取り組みや今後の社会状況の変化にも配慮した計画となるよう、丁寧に検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、ごみ処理施設の基本方針策定について申し上げます。
これまで市では、ごみ焼却施設の老朽化に伴い、今後も安全で安定的なごみ処理を継続するために、平成28・29年度において、ごみ処理施設のあり方検討会による検討、平成30年度は、庁内に東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部を設置し、基本方針の柱となる、目指すべき方向性、単独・広域処理、施設整備用地をはじめとする6つの項目について検討を行い、現時点における市の考え方を整理し、広く市民の皆さまのご意見を伺うべく、市民意見交換会等を開催いたしました。
今後は、頂いたご意見を参考に、平成31年度中の基本方針策定に向けて、庁内でさらに協議検討を重ねるとともに、市民説明会等におきまして、幅広く市民の皆さまへの周知やご意見を伺う機会を設け、策定してまいる予定でございます。

○ 次に、ICTの導入による災害対応システムについて申し上げます。
予てより申し上げておりました防災アプリの名称を「東村山防災navi」といたしまして、平成30年度末までに構築が完了し、市民の皆さまのご利用につきましては関係機関等と運用に関する最終調整を行ったのち、出水期前の本年5月中に公開を予定しております。
このシステムは、平時から気象警報等の防災情報を市民の皆さまにご提供するプッシュ型の情報ツールと、これに加え災害発生時には市民の皆さまや、関係機関の皆さまから災害に関する情報を写真で投稿していただくプル型の情報ツールとして運用いたします。投稿されました写真は地図上に落し込み、災害状況を画像で素早く把握し、迅速な対応を行うとともに、市民の皆さまや関係機関と情報共有を図るものです。運用開始後には市民の皆さまにぜひご活用していただき、東村山市の災害対応力の強化にご協力いただきますようお願いいたします。
なお、去る2月12日には、災害対策本部訓練を実施したところでございます。訓練の中では先に申しあげた「東村山防災navi」の運用も行い、災害発生時の災害対策本部における情報収集及び対応についてもあわせて訓練を行ったところでございます。
今後も継続してこのような訓練を実施し、職員の災害対応に対する意識の醸成と、災害対応力の向上を図ってまいります。

○ 次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
最初に都市計画道路3・4・27号線さくら通りにつきましては、上下水道のインフラ企業による埋設工事も順調に進んでおり、平成31年度の夏頃の開通に向け、万全の体勢で取り組んでまいります。引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
次に、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業で新規採択された3・4・5号線、3・4・10号線及び3・4・31号線、並びに第四次事業化計画の優先整備路線に位置付く3・4・10号線については、現在、測量や道路の設計等を進めており、平成31年度は、事業認可の取得を目指し、その後の用地補償説明会の開催に向けた準備も進めてまいります。
一方、第四次事業化計画で掲げた、今後の都市計画道路のあり方の検討については、東京都と23区及び26市2町で連携して取り組んでおり、平成30年度は中間のまとめを公表したところでございます。引き続き、学識経験者で構成する会議などを通じて検討を深めるとともに、中間のまとめに対するご意見などを踏まえ、基本方針を策定してまいります。
また、都市計画道路の整備により、沿道の土地利用のニーズは高まってまいります。地区の特性に応じた適切な土地利用の誘導を図り、良好な住環境を形成していくために、沿道の土地所有者の皆さまなどのご意見を踏まえ、新たな土地利用のルールづくりにつきましても、事業進捗にあわせて、着実に取り組みを進めてまいります。
連続立体交差事業とあわせて平成31年度も、これら都市基盤の整備を積極的に進め、まちの価値を一層高めてまいる所存でございます。

○ 続きまして、東村山駅付近の連続立体交差事業について申し上げます。
この間、着実に事業が進捗し、駅北側では鉄骨の高架構造物の架設工事が、また、大踏切から化成小学校へ向かう西宿通りの一部を占用する工事なども進んでおります。
平成31年度につきましては、現在の橋上駅舎にある改札を、地下の仮改札へ切り替えを予定していると伺っております。切り替えの時期については、決定次第お知らせしてまいります。近隣にお住まいの方をはじめ、市民の皆さまにはご不便をおかけしますが、東京都及び西武鉄道と連携して、万全の安全対策のもと工事を進めてまいりますので、引き続き、ご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。
また、市で施行しております市役所駐車場付近及び久米川少年野球場付近の鉄道付属街路2路線につきましては、精力的に用地折衝を進め、連続立体交差事業の仮線を敷設するための用地は、土地開発公社による土地売買契約も含めて、全て完了することが出来ました。関係権利者の皆さまには感謝申し上げますとともに、引き続き、土地の引き渡しが円滑に進むよう丁寧な説明と必要な支援をしてまいります。
続きまして、東村山駅周辺の道路整備について申し上げます。
東村山駅西口の再開発事業との一体的な整備を目指し、継続して取り組んでまいりました都市計画道路3・4・9号線及び、市道第280号線1については、関係権利者の皆さまのご理解ご協力により、用地の測量作業を完了することができました。このことから、平成31年度は、事業中の鷹の道の道路拡幅とともに、用地取得に向け鋭意、折衝を進めてまいります。
続きまして、連続立体交差事業にあわせた駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
これまで東西のまちの一体化に向けた安全・快適な道路網の構築を目指し、鷹の道の拡幅計画や、都市計画道路3・4・10号線の事業化に向けた検討等を進めてまいりましたが、平成31年度からは、高架下の活用について具体的に検討を進めてまいります。
この間いただきました、議員各位並びに市民の皆さまからのご意見・ご要望を十分踏まえるとともに、あらためて庁内において意向調査を実施し、市としての高架下の活用に関する考え方をまとめていきたいと考えております。
また、あわせて課題となっております東口駅前広場についても、交通結節機能の向上や歩行者中心の誰もが利用しやすい駅前広場といった、東村山駅周辺まちづくり基本計画で示された方向性に基づき、改修に向けた検討を進めてまいります。

○ 次に、私道交通安全施設設置補助金の新設について申し上げます。
本補助事業につきましては、平成31年度予算で計上させていただき、市内の私道交通安全施設の新設費用及び修繕費用について、1か所の設置工事費の2分の1、10万円を上限に助成を行う予定でございます。
本補助金の詳細を規則にて規定いたしますが、内容といたしましては、カーブミラー、ポストコーン、ガードレール、ボラード(車止め)、法定外路面標示の交通安全施設を対象としております。
今後も当市の公共秩序の維持及び安全対策を図ることを目的に、より一層の交通安全対策を推進してまいります。

○ 続きまして、公共交通事業について申し上げます。
昨年10月1日から実証運行を開始いたしました「ところバス吾妻循環コース」につきまして、去る1月8日から25日の間、多摩湖町の「ところバス」バス停から300メートル圏内にお住いの方を対象に、運行開始後アンケートを実施いたしました。
このアンケートの集計結果及び、運行開始後6か月に当たる平成31年3月末日までの利用実績を検証しながら、今後の方向性について考えてまいります。
また、新たな移動手段の確保が今後の課題となっておりますことから、平成31年度には、地域公共交通会議のご意見も頂きながら、検討を始め、東村山市の公共交通のさらなる充実を図れるよう、努めてまいります。

○ 次に、「東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」の策定について申し上げます。
本方針は、当市の公民連携に関する基本的な考え方をまとめたもので、これまで、東村山市行財政改革審議会、パブリックコメントの実施などを経て、このたび策定いたしました。
方針では、公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進めることを理念とし、民間事業者と対等なパートナーとしての信頼関係を築いたうえで、市民サービスの向上、行政の生産性の向上、民間事業者のビジネスチャンスの創出を図ることなど、当市が公民連携を進める際の姿勢についても改めてお示ししたところであります。
今後はこれに基づき、民間提案制度をはじめとする様々な公民連携の取り組みを、これまで以上に進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山市リノベーションまちづくりについて申し上げます。
地域の活性化を目指し、官民が連携して取り組むリノベーションまちづくりは、道路の築造や公共施設の建設などの開発的な手法による活性化策ではなく、既にある空き家や空き店舗などの遊休不動産の再生に取り組み、エリアの価値を高め、地価の向上、新たな雇用の創出などを図る事業であります。
昨年11月からリノベーションまちづくりについての理解を深めるための職員向けの講座と、実際に東村山市で遊休不動産の活用を図ろうと考える方を育成する市民向けの講座を開催いたしました。
去る2月16日に開催されました「女子限定!リノベプロジェクト」において提案された事業計画をベースに、今後、行政が不動産オーナー及び今回の参加者の皆さまに寄り添いながら事業化に向けて協議していく予定でございます。
今後も、東村山創生を図るため、市民、民間事業者との連携を深め、様々な手法による産業振興に取り組んでまいります。

○ 続きまして、市内事業者の販路拡大支援(東村山イノベーションサポート)事業について申し上げます。
平成29年度から3ヵ年の計画期間で地方創生推進交付金事業として採択されました「酒蔵からはじめる販路拡大・交流ビジネス事業」でありますが、平成31年度が3年目の最終年度になります。
この間、市内9事業者に対し、専門家による伴走型支援を行ってまいりましたが、酒蔵への来場者数の増をはじめ、売上増・販路拡大、また将来の事業化への布石を打つことができるなど、各事業者それぞれ一定の成果を上げてきたところであります。
平成31年度では、これまでの支援対象事業者の自走を目指し、伴走型支援の仕上げに取り組むとともに、事業者間連携により市全体の産業振興を図る仕組みを構築してまいります。また、地方創生推進交付金対象期間の終了後も、持続的に市内事業者が自立して販路拡大をしていくことができる支援策について検討してまいります。

○ 次に、ジョブシェアセンター東村山の運営状況について申し上げます。
昨年10月に開所して以降、取り扱う仕事の案件数の増に伴い、2月1日時点では、採用されたスタッフ数が27名までに増え、順調に事業を拡大しているところであります。
1月29日には、パーソルテンプスタッフのほか、市民センター1階に入る東村山就職情報室、東村山市障害者就労支援室、ほっとシティ東村山の担当者との情報交換会を行い、ジョブシェアセンターの運営状況についての情報共有と、スタッフの採用面での連携について、意見交換を行ったところであります。
今後、これらの機関と連携した中からの就労の実現と、一定数のフルタイム雇用者の実績を挙げていただけるよう引き続き要望し、公民連携での取り組みによる効果を上げていきたいと考えております。

○ 続きまして、マイナンバーカードの普及促進について申し上げます。
これまでも、市報、市ホームページ、ポスター、チラシのほか、郵送請求や電話予約による夜間休日交付での証明書交付の際にも、コンビニ交付のお知らせと合わせて、マイナンバーカードの申請をご案内しているところでございます。
マイナンバーカードの交付申請にあたっては、ご本人の顔写真を撮影したうえで、郵送あるいはインターネットを介して申請書を送付するものでありますが、申請するきっかけを作ることも必要と考え、今後、市役所へ来庁の際に、マイナンバーカードの作成を希望される方に向けた、申請用写真の撮影や申請書の作成をお手伝いさせていただくことを予定しているところでございます。
そのためには、写真撮影や申請書作成支援スペースが必要となってくることから、現在検討しております、本庁舎1階における窓口配置の見直しを行い、マイナンバーカードを申請しやすい環境をつくり、更なる交付普及率の向上を図ってまいりたいと考えております。

○ 以上、平成31年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成31年度予算の概要について申し上げてまいりました。
本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、先に申し上げました各会計の新年度予算をはじめ、東村山市森林環境基金条例など、議案20件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ さて、昨今はいろいろな場面で「平成最後の」が枕詞のようになっておりますが、それをお借りすると本定例会は「平成最後の定例会」であります。
昭和天皇が崩御され、当時の故小渕恵三官房長官が「平成」と墨で書かれた生乾きの2文字を掲げたとき、新しい時代が幕を開けたという思いとともに新しい時代への期待に胸を膨らませたことが、つい昨日のことのように脳裏をよぎります。
平成が始まった年は、東西冷戦の象徴だったベルリンの壁が崩壊し、その大きなうねりが東欧諸国にも広がったことから社会主義体制が相次いで倒れ、平成3年にはソビエト連邦も解体されるなど、それまでの常識が根底から覆されました。
同じく平成元年には、我が国はバブル経済のピークを迎え日本の大手企業がアメリカの大手映画会社等を次ぎ次ぎに買収するなど、世界中をまさに「ジャパンマネー」が席巻し、日本製品が世界にあふれ、日本は「ジャパン・アズ・ナンバーワン」として世界からもてはやされ、そして私たち日本人もその繁栄の絶頂を謳歌していました。
しかし、わずか2年後、平成3年には戦後一貫して上昇を続けてきた地価が下落に転じ、不動産バブルは崩壊し、その結果、不良債権の拡大から、その後、深刻な金融危機に陥り、平成9年から平成10年にかけ、四大証券の一角だった山一証券はじめ、北海道拓殖銀行、日本長期信用銀行、日本債券信用銀行など大手金融機関が次々と経営破綻し、その後、日本は失われた20年、30年と言われる長い低成長期をおくってきました。
自主廃業に追い込まれた山一證券の社長が記者会見において「私(わたし)らが悪いんであって、社員は悪くありませんから」と号泣された場面が、また再び平成の終わりとともに何度となくテレビ等に登場し、改めて平成という時代はバブル崩壊によって多くの人々が翻弄され、人生が大きく変わってしまった時代だったということを痛感したところでございます。
また、平成は大きな自然災害も相次いだ時代でもありました。
阪神・淡路大震災、東日本大震災など未曾有の災害を始めとし、多くの尊い命が奪われました。改めまして衷心より哀悼の誠を奉げ、被害にあわれた方々にはお見舞いを申し上げますとともに一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
「内平らかに外成る、地平らかに天なる」国の内外と天地ともに平和であるように、との願いを込められた平成の時代は今こうして一端を振り返ってみても、その願いとは裏腹に激動の時代でありました。
特に、平成の時代はグローバル化と情報化が未曾有の勢いで進んだ時代でもあったのではないでしょうか。
ベルリンの壁崩壊後、自由市場経済圏が鉄のカーテンで仕切られていた東側に広がると、人や物の流れが世界規模となりました。人種的少数派や女性の社会進出、また、性別に捉われない自分らしい生き方などが社会に多様性をもたらし、更にグローバル化が加速化され、また、インターネットを始めとする情報技術も進歩し、特にアップルの創業者スティーブ・ジョブズ氏が平成19年、iPhone(アイフォーン)を発表した以降、誰もがスマートフォンを持ち歩き、いつでもどこでも世界中の情報を簡単に入手し、SNS等を活用し発信することが可能となり、膨大なデジタル化された情報が世界を瞬時に駆け巡り、全く新しい価値を生み出す時代となりました。

○ さて、私ごとで恐縮ですが、平成に入って最初に行われた平成3年の地方統一選挙に当時29歳で東村山市議会議員に初当選させていただき、以来、市議4期、市長3期のトータル28年にわたり平成の代の移り変わりとともに市政に携わってきた私にとりましては、「平成最後の」議会に臨むということはとても感慨深いものがございます。
平成の時代は、今申し上げたようにまさに私の政治家としての人生の大半を占める時代であり、この28年間は高齢化、人口減少、グローバル化、情報化など激動の平成の中で当市に生じてきた様々な課題に対し、私なりに真摯に向き合い、議員としてまた市長として課題解決に向けて、懸命に取り組んできた28年でございます。
振り返れば、あっと言う間の28年でしたが、あの時はあんなことがあった、こんなことをした、と思い出は尽きません。
特に平成19年5月以降は、私は市長として「みんなでつくる みんなの東村山」を基本理念に参加と協働の市政を推進し、議員各位ならびに市民の皆さまに様々な知恵とお力をいただきながら、職員と一丸となって初めての市長選挙で掲げた「改革と未来に向けたまちづくり」をこの12年間全力で進めてまいりました。
お陰様で、深刻な財政危機はひとまず回避され、現在では東村山駅周辺の連続立体交差事業が大きく進展し、また東京2020オリンピック・パラリンピックに向けて中国の卓球とサッカーの事前キャンプが当市で開催されようとするなど、今まさに市民の皆さまの目に見えるような形で東村山市が大きく変わろうとしています。
まだまだ課題も山積をしていますが、まちが、そして市民の皆さまが大きく動き出したことに、平成23年の選挙以来掲げてきました「バージョンアップ!東村山」に私は手応えを感じております。
急速に進む少子高齢化や人口減少をはじめとする様々な課題を克服し、持続可能なまちづくりを進め、市民誰もが安心してくらし希望を持って生きていくことができる東村山を築き、次の世代に引き継いでいくには、この「バージョンアップ」の流れを断ち切ることなく、更に改革とまちづくりを前進させなければなりません。
そのために、私は市民(ひと)も、都市(まち)も、自然(みどり)も生き生きと輝き「笑顔あふれる東村山」を目指し、そして中国をはじめ「世界に開かれた東村山」を目指して、「東村山大改造」といっても過言ではない東村山駅周辺の連続立体交差事業と都市計画道路事業などの都市基盤整備や公共施設の再生の推進をはじめ、産業振興・地域活性化・観光振興などの「東村山創生」の推進、子育て支援や教育など「子育てするなら東村山」施策の充実、地域包括ケアシステムの構築や高齢者の健康寿命の延伸支援、みどりの保全や低炭素社会づくりなど「人生100年時代」を支える良質な福祉と良質な環境の整備など、「改革と未来に向けたまちづくり」を今後も全力で推し進めてまいります。
平成が終わり、新たな時代が始まる今こそ、議員各位ならびに市民の皆さまと私たち行政が知恵を出し合い、力を合わせ、東村山市の新時代の扉を開こうではありませんか。

〇 あらためまして、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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