watanabetakashi | 平成30年市議会12月定例会所信表明
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平成30年市議会12月定例会所信表明

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○ 平成30年市議会12月定例会の所信表明に先立ち、はじめに市民の皆さま及び議員各位に、住民税の課税誤りについて、ご報告とお詫びを申し上げます。
先般、都内複数の自治体において、平成17年度から平成30年度までの「特定配当等に係る所得及び特定株式等譲渡所得」に係る住民税について、税額の算定に誤りがあったことが判明したことから、当市においても同様の誤りがないか調査したところ、まことに遺憾なことでございますが、市民税・都民税の税額算定に誤りがあり、税額が変更となる方を確認したものでございます。
なお地方税法上、税額の増額更正は平成28年度から30年度の3年分、減額更正は、平成26年度から30年度までの5年分が対象となり、税額が変更となる方は25名で、影響額は23万2千300円でございます。大変申し訳ございませんでした。
住民税の税額は、原則として、所得税の確定申告書が提出されれば、その内容に基づいて算定されますが、平成15年の地方税関係規定の改正により、平成17年度以降、上場株式等に係る配当所得等に関する確定申告書が、住民税の納税通知書送達後に提出された場合は、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入できないこととされました。

しかし、当市を含む住民税の算定誤りを確認した都内の多くの自治体では、「住民税の納税通知書送達後に確定申告書が提出された場合でも、所得税の算定と同様に、確定申告書の内容に基づいて、上場株式等に係る配当所得等を住民税の税額算定に算入する」と誤って解釈していたことにより算定誤りが発生していたものでございます。
住民税に係る地方税法については、社会経済情勢等を鑑みたうえで必要な法整備が行われております。今後も、日頃より地方税を取り巻く国の動向を注視し、関係機関からの情報を正確に把握、理解したうえで、適正な事務の運用に努めてまいります。
なお、対象となった市民の皆さまには、準備が整い次第、速やかに増額変更または減額変更に関するお知らせを送付させていただくこととしており、個別のご相談やお問い合わせに対しましても、丁寧にご説明申し上げながら対応していくこととしておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ それでは、平成30年市議会12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、全国市長会の『「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピール』について申し上げます。
去る11月15日、全国市長会は理事・評議員合同会議を開催し『「子どもたちのための幼児教育・保育の無償化」を求める緊急アピール』を決議し、会長の立谷相馬市長はじめ役員市長が菅官房長官、ならびに公明党の山口代表ら政府・与党に対し直接『緊急アピール』を提出するなど要請活動を行いました。
この『緊急アピール』は標題にありますように来年10月から実施される予定の幼児教育・保育の無償化に関するもので、その財源を「国の責任において全額を国費で確保すること」など4項目にわたり国に強く求める内容のものです。
報道によれば、政府は消費増税で地方も増収となることから、私立の保育所・幼稚園は国負担2分の1、都道府県と市町村が各4分の1、公立の保育所・幼稚園は市町村が全額という現在の負担割合を変えず、無償化に必要な財源についてもこの国・都道府県・市町村の負担割合を適用するとの案を示しています。
確かに消費増税により地方も増収とはなるものの、現在の国の示している案では多くの区市町村で無償化によって一般財源負担が大きく増額することが予測されるなど、そもそも国の政策でありながら地方に対し著しい負担を強いるものであると言わざるを得ません。
全国市長会としては、幼児教育・保育の無償化そのものについて反対するものではありませんが、そもそも無償化は昨年秋に国において提唱された施策であることから、地方に負担を強いることなく「全額を国費で確保」することを求めるとともに、無償化によって見込まれる保育需要の拡大に対応するため、保育人材の育成・確保、施設整備費等に対する財政措置など「必要な支援措置を講じること」を合わせて求めたものであります。
また、無償化の対象がベビーホテル等の無認可施設等の一般の市や町村が指導監督権限を有しない施設等にまで拡大されており、全国市長会としては『アピール』の中で教育・保育の安全確保の観点からも、国の指導監督基準を満たしていない無認可施設についても5年間の経過措置を設け無償化することに対し、「再検討すること」を求めています。
更に、新たな認定の仕組みや食材料費の取扱い等を含む制度の詳細が未だに国から示されず、条例・規則等の整備、利用者への周知、システム改修など実務上の整備が来年10月までに間に合わない怖れが出てきていることから、『アピール』では「円滑な施行は困難である」と強い危機感が表明され、「具体的な方針を速やかに提示」することを国に求めています。
私といたしましても全国市長会からの依頼に基づき、既に地元選出の国会議員等に面会の上、『アピール』の趣旨を要請しているところであります。
今後も国の動向等を注視し、全国の市町村長と連携しながら市長会等を通じ東村山市の立場を国に訴え、国と地方がお互いに納得できるような形で真に子ども達のためとなる幼児教育・保育の無償化が実現できるよう、一市長の立場ではありますが、全力を尽くしてまいります。

○ 次に防災関係で2点申し上げます。
去る10月14日、東村山第一中学校を会場とし、富士見町・美住町などの周辺地域の皆さまを対象に、東村山消防署・東村山警察署など多くの関係機関のご協力のもと「平成30年度総合震災訓練」を実施いたしました。
市民の皆さまが体験できる訓練として、車椅子での搬送やAEDの操作など、多くの皆さまにご体験いただき、自助・共助の意識向上にも繋がったことと思います。
また、関係機関による連携訓練は消防署、警察署、消防団による倒壊家屋や事故車両からの救出救助訓練を実施し、それぞれの役割を確認いたしました。訓練の様子は新たな協定先の協力のもとドローンによる空撮を行い、ご好評をいただいたところでございます。
今年度は、前日から同じ東村山第一中学校において、東村山青年会議所の創立45周年記念事業の一環として避難所宿泊訓練が開催されており、青年会議所の会員ならびに同事業参加者の皆さまの中には引き続きご参加いただいた方もいらっしゃり、総合震災訓練には総勢1千名を超える多くの皆さまにご参加・ご体験いただいたところでございます。
改めてご協力いただきました消防署、警察署、消防団、東村山青年会議所はじめ、関係各機関ならびにご参加いただいた市民の皆さまに感謝申し上げます。

○ また、10月28日には、大規模な災害が発生した際に、市が立ち上げる「緊急医療救護所」設置候補場所の一つとなる緑風荘病院において、災害発生時を想定した「トリアージ訓練」を、東村山市医師会、東村山市歯科医師会、東村山市薬剤師会、東京都柔道整復師会北多摩支部、警察署、消防署、萩山町の保健推進員及び福祉協力員の皆さまにご協力いただき、実施いたしました。
緊急医療救護所は、病院に集まってきた方々の負傷の程度に応じて、歩行可能な軽傷者、歩行不能な方で数時間治療が遅れても命に危険がないかた、治療により命を救えるかたの3段階にトリアージ(仕分け)することで、災害発生時に求められる本来の病院機能を維持し、救える命は確実に救えるように病院と連携を取るとともに、救護所に集まってきた市民の方々に対し、出来るだけ応急処置を施すことを目的としております。
いざという時のために、引き続き、関係機関の協力のもとトリアージ訓練を実施してまいります。
今後とも市民の皆さまが体験できる自助・共助の意識向上にも繋がる訓練や関係機関との連携を深め、災害時における円滑な災害対応ができる体制づくりを推進してまいります。

○ 次に、根本匠厚生労働大臣への要請活動について申し上げます。
本年7月12日に沖縄県名護市で開催されました、平成30年度全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会総会での決議された国への要請事項について、10月26日に根本匠厚生労働大臣に直接面会し要請活動を行ってまいりました。
私からは、ハンセン病療養所の実状を根本大臣へお話しさせていただき、全国に今年5月時点で1千333名の方が入所されており、平均年齢は85.5歳と高齢化が進んでいることから、各園における医療・看護の充実、将来構想の実現及び、所在市町と国や都県を含む関係機関との連携を根本大臣へ強く訴えさせていただきました。
当日は国会議員の超党派で構成されております「ハンセン病対策議員懇談会」の会長を務めていらっしゃる金子恭之衆議院議員と、事務局長の津島淳衆議院議員にもご同席いただき、私どもの活動に対し、今後も力強いご支援をいただける旨のお話しを頂けたほか、根本大臣からも、国としても所在自治体とは、風通しの良い関係を構築していきたいとのお言葉を頂戴したところでございます。
今後とも、会長市として、全国の所在自治体との連携を密にしながら、各園の掲げる将来構想の実現と、ハンセン病問題の真の解決に向けて、しっかりと取り組んでまいる所存でございます。

○ 次に、去る11月3日付で発令されました、平成30年秋の叙勲並びに褒章、第31回危険業務従事者叙勲について申し上げます。
このたび、秋の叙勲におきましては、内閣府行政事務に永年御尽力された西村保男氏が瑞宝小綬章の栄誉を、地方自治に永年御尽力された永木秀人氏が瑞宝双光章の栄誉をそれぞれ浴されました。
また、秋の褒章におきましては、選挙関係事務として、東村山市明るい選挙推進協議会委員として永年御尽力され、今もなお同協議会の会長としてご活躍いただいております、桑原まさ子氏が藍綬褒章の栄誉に浴されました。
次に、第31回危険業務従事者叙勲におきましては、警察功労として井手洋一氏、内海褜男氏、寺島由親氏が、防衛功労として古賀新一郎氏が瑞宝双光章の栄誉を、また、警察功労として遠政弘氏並びに鈴木生氏が、防衛功労として西ノ園誠一郎氏が瑞宝単光章の栄誉をそれぞれ浴されました。
あらためて、受章された皆さま方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでのご功績にあらためまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

○ それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策・総務分野であります。

○ 平成31年度の予算編成について申し上げます。
平成31年度当初予算につきましては、「第4次総合計画の最終年度を見据え、将来都市像の実現を目指す予算」と位置付け、10月12日に開催した予算編成会議において、予算編成方針の示達を行うとともに、予算編成方針と留意事項については、既に市ホームページにおいて公開しています。
今回は、本年3月定例会で明らかになりました「憩いの家運営業務委託料」を巡る問題を踏まえ、予算編成方針の中に新たに「事務事業の適正な執行」を掲げ、留意事項にも歳出予算の積算に当たっては「原則として複数の参考見積書や他市予算等、カタログ、市場価格などと比較し、主体性をもって予算の積算に努めること」、としたところであります。
現在、第4次総合計画の最終年度である平成32年度を見据えて掲げた「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、行うべき事業について企画立案を進めるとともに、あわせて、行財政改革の取組や働き方改革の推進などにより、効率化や生産性の向上が図られるか検討を行うなど、鋭意、予算編成に取り組んでいるところです。
平成31年度は、今上天皇陛下の御退位と皇太子殿下の御即位に伴い、5月に元号が変わり、10月には消費税が10パーセントに引き上げられるとともに、先に申し上げましたように、極めて不確定な中で幼児教育・保育の無償化が実施されようとするなど、大きな変化がある年であり、例年に増して平成31年度予算編成は難しい作業となりますが、編成方針に基づき、東村山市の新時代を開くにふさわしい予算を編成するため全力で取り組んでいく所存です。

○ 続きまして、第5次総合計画等の策定に向けた取り組みの進捗状況について申し上げます。
去る11月19日に平成30年度第1回の総合計画審議会が開催され、「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」において定めた基本構想の策定について諮問させていただき、本格的なスタートを切りました。
第5次総合計画は、市が人口減少・少子高齢化が進む社会環境下に置かれて初めて策定する総合計画となり、成長・拡大を前提とした発想を転換し、持続可能なまちづくりのあり方、東村山市らしい地域経営を進めるために、真に何が必要か、私たちは何をなすべきかが厳しく問われる極めて重要な計画となります。
審議会の中でお示しした市の考え方では、科学技術の革新や生活スタイルの変化など、社会環境が大きく動く中で、さらに30年、40年先の変化を見据えながら、これからのハード・ソフト両面にわたるまちづくりの議論を深め、平成の次なる時代の東村山の将来像と私たちが拠って立つ理念を広く共有していくことを軸といたしました。
現在、5計画の策定につきましては、その基礎となる情報を収集、調査しているところで、今後人口推計を含めた分析を進めるとともに、多くの方から幅広くご意見をいただくために、市民参加の手法や形態についても検討を進めているところでございます。
重要な転換点を迎えた総合計画をはじめとする諸計画が、東村山の未来を切り拓くものとなるよう、的確な分析を踏まえ、情報共有や市民参加のプロセスを大事に進めてまいりたいと考えております。
今後も適宜進捗状況のご報告をさせていただきます。

○ 続きまして、自治体クラウドの導入に向けた進捗について申し上げます。
多摩北部都市広域行政圏協議会の情報推進専門委員会では、多摩六都広域連携プランに掲げる「事務処理の広域化の推進」のひとつとして、情報システムの広域連携などについて、研究を行ってまいりました。
さらに、国においては、平成29年5月に策定された「世界最先端IT国家創造宣言・官民データ活用推進計画」に基づき、地方公共団体におけるクラウド導入に向けた取組みが促進され、平成30年6月に「2023年度末(平成35年度末)までにクラウド導入自治体を全市区町村の9割(約1千600団体)、さらに、複数の地方公共団体が共同で情報システムを調達し、データセンターを共同で利用する「自治体クラウド」の導入自治体を全区市町村の6割、約1千100団体となるよう取組む」という新たな目標が示され、地方公共団体でのクラウド導入への積極的な取組みが求められることとなりました。
これまでの多摩北部都市広域行政圏協議会での研究や国の動向を踏まえ、広域行政圏協議会の構成市である小平市と東久留米市が当市と同じ平成33年度に住民情報系システムの更新年度を迎えることから、本年度より自治体クラウド導入に向けた検討を3市の事務レベルで本格的に開始し、この間、精力的に検討を重ねてまいりました。
その結果、各市それぞれの事情を抱える中ではありましたが、業務の共通化・標準化、システム運用コストの削減、災害時の業務継続性の確保などといった大きな効果が期待できることから、この度、小平市・東村山市・東久留米市の3市で住民情報システムの共同利用による「自治体クラウド」を導入するという合意に達しましたので、ここにご報告させていただくものでございます。
つきましては、来る12月6日、東久留米市役所にて、3市長による協定書締結式を執り行い、住民情報システムの共同利用による「自治体クラウド」の導入に向けた具体的な取組みを進めてまいりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、職員の給与改定について申し上げます。
平成30年度の公務員の給与につきましては、10月12日に東京都の人事委員会勧告が出され、官民較差を比較した結果、例月給につきましては、民間給与が公務員給与を月額108円、率にして0.03パーセント上回る結果となりました。
本年の官民較差は僅少であるため、給料表や諸手当において較差解消のための適切な改定を行うことは困難でございますが、有為な人材確保の観点から、初任給等について引き上げを行うことが勧告されております。
また、特別給(賞与)につきましては、民間の支給月数が公務員の支給月数を0.11ヶ月上回る結果となったことから、年間の支給月数を0.1月引き上げ、4.6月とすることが勧告されたところでございます。
当市におきましても、この勧告内容に基づき、東京都に準拠した改正を行いたいと考えております。
当市の給与改定につきましては、平成20年度に実施いたしました給与構造改革以来、基本給につきましては東京都に準拠し、地域手当につきましては国の支給率に準拠する形で、毎年改定を行ってまいりました。これは独自の人事委員会を有していない当市が、給与水準について民間との均衡を図り、市民の皆さまへの説明責任を果たすために、最良の方法であると考えるためでございます。
今年度の給与改定につきましても、この方針に基づき実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

〇 以上で経営・政策・総務分野を終了し、次に地域創生分野について申し上げます。

○ はじめに、ジョブシェアセンター東村山の開所後の状況について申し上げます。
10月4日に開所式を行い、体制としては、パーソルテンプスタッフからはセンター長を含め3名の社員の方と、採用された5名のスタッフとで小さくスタートいたしました。
その後、10月15日号市報に記事が掲載されたこともあり、ジョブシェアセンターに興味を持つ方、就労を希望される方からの問い合わせが増え、11月末現在では11名の方が働かれていて、うち10名が東村山市民の方とのことであります。また、管理者によるスタッフ育成も順調であり、今後、徐々にスタッフ数を増やしていく予定とのことであります。
また、取り扱う仕事の件数につきましても、10月当初は5件からスタートし、11月末現在では8案件とのことであります。
業務内容といたしましては、宛名書き、封入・発送といった軽作業から、データ入力・集計、請求書処理、採用代行、報告書作成などの事務作業まで、スタッフの経験や希望勤務日時を考慮して、任せているとのことであります。
就労を希望される方の8割強が女性で、男性はシニア層が多く、また「週3、4日勤務」「1日4、5時間勤務」を希望される方が多いとのことで、当初の本取組の狙いとしていた、多様化する市民の就労ニーズに対応した、市民の働き方改革のモデルとしてスタートできたと考えております。
今後もジョブシェアセンター東村山の運営状況を見守りながら、市民の皆さまの多様な就労ニーズに合った働く場を地元の東村山市に創出するなど、市民の働き方改革を東村山創生へ繋げる取り組みを進めてまいります。

○ 続きまして、スポーツ施策基本方針の策定状況について申し上げます。
今後の当市のスポーツ施策の方向性を示した「スポーツ施策基本方針」を策定すべく、本年7月に「東村山市スポーツ施策基本方針検討委員会」を設置し、これまでに4回の検討委員会を開催いたしました。
検討委員会では、スポーツ都市宣言を掲げた当市の過去からの歩みや、最近の我が国のスポーツ施策の潮流について理解を深めるとともに、平成29年度に実施した「スポーツに関する市民意識調査」から読み取れる課題や、当市を取り巻く現状について認識を共有いたしました。
また、これらを踏まえ当市のスポーツに関する課題の洗い出しを行うとともに、課題解決の方向性や各主体の役割についてご意見をいただいてきたところであります。今後更に検討を進め、今年度末を目途に策定してまいりたいと考えております。

〇 以上で地域創生分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ はじめに、防災アプリについて申し上げます。
現在、開発を進めております(仮称)防災アプリは、風水害や震災が発生した際に被害状況を素早く把握し、災害対応に活かしていくことを目的としております。
住民の皆さまや関係機関からスマートフォンのアプリを活用し写真を投稿していただくことで、災害対策本部においてマップ上で市内全体の被害状況の把握や時系列での被害状況の確認ができ、さらに、アプリからはどなたでも市内全体の災害状況を確認することが可能となるものでございます。
今後は庁内関係各部及び、関係機関の皆さまにご利用いただき、最終的な調整を行った上で、今年度中の本稼働を予定しております。

○ 続きまして、アライグマ及びハクビシンなどの駆除に関する進捗状況について申し上げます。
東京都では、アライグマ・ハクビシンの生息数の増加防止及び生態系の保全のため、緊急対策外来種であるアライグマ、重点対策外来種のハクビシンによる甚大な被害が発生する前に早期対策が喫緊の課題となっております。
当市におきましても、市民の皆さまからのアライグマ・ハクビシンの目撃情報や相談件数も年々増加していることから、この度、専門家を無償で派遣し、捕獲器を敷地内の効果的な位置に設置し、アライグマ・ハクビシンの駆除を行う事業を11月1日より開始いたしました。
アライグマ・ハクビシンは広範囲に移動する習性があり、今後は近隣市との連携を通して広域的な環境問題と位置づけ、アライグマ・ハクビシン問題の対策を進めてまいります。

○ 続きまして、「ところバス吾妻循環コース」の利用状況について申し上げます。
去る10月1日から実証運行を開始いたしました「ところバス吾妻循環コース」の利用状況でございますが、先般開催いたしました地域公共交通会議でもご報告いたしました通り、10月31日現在で、延伸区間内におけるバス停の乗降者数は、延べ292人となっており、1日平均にしますと、9.4人となることから、継続運行移行の判断基準である1日21人に届いていない状況となっております。
これから寒さが本格化する季節に向かい、外出する方が減少する時期ではありますが、地域組織の皆さまと連携を取りながら、日常の買い物など、地域の足として定着するよう、利用促進に取り組んでまいります。

○ 続きまして、新たな移動手段の検討状況でございます。
道路幅員や民間路線との競合などの理由により、コミュニティバスの新規導入が難しい公共交通空白・不便地域について、その地域にお住まいの方の移動手段をどのように確保するかが課題となっているなか、国からも、高齢者の移動手段の確保に関する検討が必要との見解が示されております。
このため、公共交通と福祉制度について、環境安全部と健康福祉部の2部において情報共有を始めたところです。引き続き、連携を図りながら、当市に合った輸送サービスの提供方法について研究してまいります。

〇 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ 平成30年市議会3月定例会の施政方針説明においてご説明しました障害福祉に関する市単独事業再構築検討会からの提言について、その後の検討の進捗状況について申し上げます。
現行の「障害者手当」と「難病患者福祉手当」は、その金額を統一すること、また、現行の「心身障害者ガソリン費補助」と「心身障害者タクシー費補助」については、2つの補助を一本化し、「(仮称)移動費用支援手当」として再構築し、多様な移動手段に対応できるような手当とする方向性で検討を進めております。
また、受給の要件である所得の基準についても、真に支援を必要としている方へ手当が行き渡るよう、所得要件の見直しをする方向で検討を進めております。
いずれにいたしましても、新制度へのスムーズな移行をめざし、受給見込み者数のシミュレーションや、新制度の細部にわたった確認を行うなどの作業を積み重ね、平成31年度中の新制度の実施に向け、当初予算への計上や条例案の確定に向け、諸調整を進めてまいります。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ はじめに、公立保育所の民間移管について申し上げます。
去る10月1日より、第二保育園及び第六保育園が現在行っている保育内容を新園へ引き継ぎ、保育環境の変化を最小限にすることを目的とした合同保育が開始いたしました。現在は、各クラスに担任となる予定の新園の保育士が入り、第二・第六保育園各園の職員とともに日々の保育に従事し、児童及び保護者と新園の保育士との関係づくりが順調に行われているところであります。
また、この間、第二保育園では東村山市公立保育所民間移管ガイドラインに基づき「意向調査」を行い、引き続き平成31年度も第二保育園に在籍を希望する児童の保育を行うことといたしました。
公立保育所の民間移管につきましては、今後も引き続き必要な取り組みを丁寧かつ着実に推進してまいりたいと存じます。

○ 続きまして、児童クラブの学校施設を活用した整備の検討状況について申し上げます。
児童クラブ利用に対するニーズは依然として高く、また平成32年度からは児童1人あたりおおむね1.65平方メートルの面積要件に対応する必要がございます。
こうした中、昨年度行った学校施設調査を基に、今年度、学校施設の活用に向けた検討を進めて参りましたが、現在、具体的な整備については、喫緊な対応が必要な回田小学校、大岱小学校、秋津小学校、北山小学校の4校について、最終的な調整に入ったところでございます。
なお当初は、富士見児童館育成室の対応のため八坂小学校への児童クラブ整備を検討しておりましたが、こちらは現在、同一学区域内にある栄町児童館第1・第2育成室に若干の空きがあることや、今後の児童数の推計から現状と同程度の児童数となるものと予測されることから、当面は栄町児童館育成室も含め児童の受入れを行い、児童数の推移をみて、改めて対応を検討させていただきたく存じます。
一方で、大岱小学校の学区域にある本町児童館育成室について、今後、入会児童の微増が見込まれ、同一学区域に受入れを行うことのできる児童クラブもないことから、新たに大岱小学校を加え整備の検討を行ってまいりましたが、このたび一定程度、協議が整ったことから、平成32年度の開設に向け、来年度は必要な工事などを行うなど準備を進めているところでございます。

○ 次に、児童館・児童クラブの今後の運営体制の検討状況でございます。
現段階において各施設の役割の整理や、民間活力の活用できる部分と市が担う部分などについて整理を行っているところであり、限られた人員体制のなか、今後も安定した児童館・児童クラブの運営ができるよう検討を進めているところでございます。
児童館・児童クラブの運営体制につきまして、保護者の皆さまにもご意見をいただきながら、一定の方向をとりまとめてまいりたいと考えているところでございます。

○ 続きまして、風しん患者の増加に係る対応について申し上げます。
本年8月頃より、都内において風しん患者の数が増加し、例年にない流行がみられております。
東京都はこのような状況を踏まえ、10月26日に従前の「先天性風しん対策事業」の対象者を「19才以上の妊娠を予定又は希望する女性」から「その同居者」及び「現在妊娠中の方の同居者」まで拡充する緊急対策を発表しました。
これを受け、市としましても「先天性風しん症候群」の発生を防止するため、東村山市医師会の協力のもと、風しんの抗体検査及び予防接種に関する補助事業を、11月19日より東京都と同様に対象者を拡充し実施することと致しました。
実施にあたっては、既に市報やホームページなどで周知を行っておりますが、できるだけ多くの市民の皆さまにご利用いただき、妊婦さんへの風しん感染を防止し、安心して妊娠、出産、子育てが出来る環境の整備に努めてまいります。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ 「今後のごみ処理施設基本方針策定に向けた取り組み状況」について申し上げます。
市では、基本方針の策定に向け、平成30年5月に東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部を設置して以降、推進本部を2回、文書会議を含む庁内検討部会を4回開催し、施設の目指すべき方向性、単独処理及び広域処理、施設整備用地、処理方式、施設規模、整備スケジュールなどの考え方を整理いたしました。
現在、市が整理した考え方について、市民との意見交換会を開催しているところで、10月中旬から12月中旬までに、全10回開催し、残り3回の開催を予定しております。
また、これ以外の取り組みといたしましては、10月21日に開催したリサイクルフェアや11月11日の市民産業まつりなどで、アンケートを実施しております。
なお、市民との意見交換会が終了した以降は、平成31年1月中旬ごろから3月末まで自治会などを対象とした、出張意見交換会の開催も予定しており、幅広く市民の皆さまのご意見を伺ってまいりたいと考えております。
今後も市といたしましては、いただいたご意見を参考としながら、更に庁内で検討を重ね、基本方針に繋げてまいりたいと考えております。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ はじめに、都市計画道路3・4・27号線さくら通りの整備状況について申し上げます。
昨年9月に土地開発公社で土地の売買契約を締結した用地ですが、この度、建物の解体も完了し、土地の引き渡しを受けたことをご報告申し上げます。
今後、速やかに埋蔵文化財調査に着手するとともに、上下水道などのインフラ企業者による埋設工事など必要となる工事が遅滞なく実施されるよう、万全の態勢で調整及び準備を行い、平成31年度の夏頃の開通を目標に取り組んでまいります。
市民の皆さまには、事業区間の全線開通に、今しばらくの間お待たせしご不便をお掛けすることとなりますが、引き続きご理解とご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

○ 続きまして、淵の森緑地対岸の用地取得について申し上げます。
淵の森緑地は、東村山市と埼玉県所沢市との都県境を跨ぎ、柳瀬川を背景にした樹木林で、平成8年度に宮崎駿氏からの寄付金を原資に公有地化を進めました。
また、対岸の緑地である通称「八郎山」については、平成19年に開発計画が持ち上がりましたが、保全を求める多くの市民の皆さまの声を背景に、市としても粘り強く折衝を続け、公有地化を図ることができました。
これまでも「みどりの基本計画」に基づき、淵の森緑地については、市民とのパートナーシップのもと、保全に努めてまいりましたが、淵の森対岸の緑地(八郎山)については、公有地化段階から、市道より進入することが困難な土地であるという課題がありましたことから、隣接地を所有されている方には、将来的に土地をお譲り頂けないかとご相談をさせていただいておりました。
そしてこの度、淵の森対岸の緑地(八郎山)と東側市道との間にある民有地に関して、新たな土地利用が検討されているとの情報を得ましたことから、課題であった進入路の確保や、淵の森緑地の景観の一部を構成している貴重なみどり豊かな空間を保全することを目的に、土地開発公社を活用し、速やかに用地の取得を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、萩山駅の横断歩道橋についてご報告申し上げます。
現在、萩山駅南口に、江戸街道を横断する歩道橋がございます。この横断歩道橋は、従前より部分的な簡易補修を繰り返し実施してきたところでございますが、今回定期点検を実施したところ、横断歩道橋の下を通行する車両や歩行者に対して、第三者被害が発生する恐れがあり、このままでは危険な状態である、との報告がありました。具体的には、歩行者が通行する床となる床版及び床版を支える横桁の腐食などが確認されたものでございます。
このことから、横断歩道橋は11月26日に通行止めとさせて頂きました。ご利用されている地域の皆さまにはご迷惑をおかけすることになりますが、横断歩道橋の下には、信号機のある横断歩道が整備されておりますので、当面そちらをご利用いただくよう、ご案内させて頂いております。ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。
なお、横断歩道橋の今後の対応策などについては、小平市及び当該歩道橋に接続している西武鉄道と協議を進めてまいります。

○ 続きまして、都市計画道路沿道の新たな土地利用のルールづくりについて申し上げます。
これまで、検討を進めてまいりました既に供用開始しております都市計画道路3・4・26号線の東側一部区間と、3・4・26号線から東久留米市境までの3・4・5号線の沿道地域につきましては、都市計画審議会での審議を経て、「久留米東村山線・久米川駅清瀬線沿道南地区地区計画」として都市計画の告示、及び用途地域の変更などの告示を行ったところであります。
これらの都市計画は、沿道地域の皆さまのご理解とご協力により得られました成果であります。引き続き、地区計画を掲げる地区の将来像の実現に向け取り組むとともに、建築物の制限に関する条例の改正に向けて検討を進めてまいります。

〇 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ はじめに、市立小学校特別教室空調設備設置工事について申し上げます。
学校の授業への影響を避けるため7月下旬より開始した工事は、10月26日までに化成小学校・回田小学校・八坂小学校・久米川小学校・東萩山小学校・青葉小学校・富士見小学校の7校に空調設備が設置され、児童の教育環境の改善を図ることができました。
これにより、市立小・中学校全ての特別教室の空調設備設置が完了いたしました。
今後も児童・生徒の安全・安心な教育環境の整備に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修設計及び工事の進捗状況について申し上げます。
本工事につきましては、事前準備を経て10月上旬より順次工事に着手しており、概ね当初の計画通り進捗している状況でございます。
主な工事のうち、屋上防水につきましては、空調設備の室外機等を撤去し、既存防水層の改修を順次実施しております。
また、空調設備につきましては、内部工事として2階西側の公民館部分の各部屋に室内機の設置が終了し、貸出しを開始したところでございます。
今後は、事務室等を含む1階部分や2階東側の児童館部分の工事の他、空調室外機の設置や外壁改修等を進めてまいります。
利用者の皆さまには、工事に伴い空調設備が停止した中での利用となり、大変ご不便をお掛けいたしますが、ご理解をいただきながら、引き続き利用者の皆さまの安全確保を最優先に3月中の工事完了を目指してまいります。

〇 以上で教育分野を終了いたします。

○ 最後に、本定例会でご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」をはじめ、全7件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成30年市議会12月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

○ さて、今年もあと一か月余りを残すのみとなりました。
今年は特に夏に大きな自然災害が相次ぎ、日本各地に大きな被害をもたらしました。お亡くなりになられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げます。被害にあわれた方々にはお見舞いを申し上げますとともに一刻も早い復興をお祈り申し上げます。
当市においても、特に台風24号では経験したことのないような暴風により、市内でも多くの倒木や公共施設の破損など多くの被害がもたらされ、自然の猛威を思い知らされるとともに、改めて平素からの備えの大切さを痛感したところです。
一方で今年は、人工知能いわゆるA.I.やロボット技術R.P.A.の進展が目覚ましく、メディアでA.I.や人工知能という言葉を見なかった日はない、と言っても過言ではなかった年ではないでしょうか。
2020年東京オリンピック・パラリンピックでは、世界最高水準のテクノロジーを活用することが謳われており、さながら人工知能のショーケースとなるのでは、との声も少なくありません。
それ以外にもあらゆる分野において膨大なビッグデータを人工知能に解析させる実証実験が進められており、その範囲は我々の想定を上回る急速なスピードで拡大しており、「働き方改革」が叫ばれる現状において、人工知能との共存を模索していくことが私たちに求められていると認識しております。
今後、5年いや3年先には世界は新たな進化を遂げ、私たちの従来の価値観も否応なく大きく変革を余儀なくされる、そんな時代の到来がすぐそこまで来ているのではないか、そして我々地方自治体もその大きなうねりに翻弄されることなく、柔軟に対応していかなければ生き残れない、そんな危機感を抱いているところであります。
かつて経験したことのないスピードで世界が変化している今日、私たちも前例踏襲でない、新たな価値観により次の時代を切り拓いていかなければなりません。
新たな時代を切り拓き、次の世代により良い東村山を引き継いでいくのは他の誰でもありません。私たち自身です。
人口減少とともに税収が横ばいとなっていく中で、私たちは将来の環境変化を見据えながら、地域創生と持続可能な地域経営を可能とし、次世代に引き継いでいく責任があります。
「日本の明治維新でも、どんな革命でもそうだが、情熱だけが新しい時代を開くことができる」
我が国を代表する経営者のひとりである稲盛和夫氏は、ボランティアとして国内、海外を合わせて100塾、1万3千人を超える若い経営者が集まる経営塾の塾長として今なお、次代を担う経営者の育成に情熱をもって心血を注いでおられます。
本日より12月定例会が開会されますが、今より、この議場に参集しているお一人おひとりの英知と情熱を結集し、新しい時代の東村山のあるべき姿をしっかりと見据えた、より一層の政策論議を戦わせ、議論を深め、市民の皆さまと共に、来た時代よりも美しい、そんな東村山を次世代に引き継いでいこうではありませんか。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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