watanabetakashi | 平成30年市議会9月定例会所信表明
23882
post-template-default,single,single-post,postid-23882,single-format-standard,ajax_fade,page_not_loaded,,select-theme-ver-4.7,vertical_menu_enabled,wpb-js-composer js-comp-ver-5.5.5,vc_responsive

平成30年市議会9月定例会所信表明

wt

このことを踏まえまして、この期間の憩いの家運営業務委託の受託事業者につきましては、8月28日から11月27日までの3か月間の指名停止措置を行いました。併せて、8月20日付で関係職員11名に対して訓告の措置を行いました。
今回このような事態を招き、市政に対する信頼を著しく損なう結果となったことにつきましては、私としましても痛恨の極みであり、市政をお預かりする者として責任を痛感するとともに、深く反省をするところでございます。
あらためまして、市民の皆さま、並びに議員各位に対しまして、心よりお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。
この件に関しまして、市政をお預かりさせていただいております最高責任者として管理監督責任を明らかにするため、私と副市長の給料月額を10パーセント、1か月の減給とする条例案を本定例会の当初議案として提出させていただいております。
今後、こうした不適切な業務執行が二度と起らぬよう、業務点検の強化や契約研修の内容の見直しを図るとともに、職員一人ひとりに対して、あらためて、公務の重要性について自覚するよう注意を促し、適正な事務執行の確保に向け取り組んでまいります。

○ 次に、東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた、「交流促進」「多文化共生」「人権意識の醸成」の取り組みとして、昨年度に引き続き、東村山市・蘇州市スポーツ交流事業を去る、7月30日から8月2日の4日間蘇州市他で実施いたしました。
私が団長を務めさせていただき、東村山市サッカー協会の櫻井和雄副会長はじめ5名の指導者の方に引率いただき、東村山市サッカー協会選抜の市内15校から小学5・6年生で選抜された20名のメンバー及び、市スタッフ2名の計28名で、中国蘇州市などを訪問しました。
サッカーの親善試合を行った蘇州市郊外の張家港市にある鳳凰中心小学校はサッカーをはじめ、非常にスポーツに力を入れている小学校で、スタンドが備えられたグラウンドが整備されているなど、日本の小学校との違いに驚きました。午前中は鳳凰中心小学校の専属サッカーコーチから指導を受けた後、お昼に給食をごちそうになり、午後から試合を行いました。
結果は惜しくも5対1で東村山市選抜は敗れてしまいましたが、得点差ほど実力の差はなく、白熱した好ゲームでした。試合後は、相手選手の技術をリスペクトする場面や、交流会での両国の子どもたちが身振り手振りでコミュニケーションを取り、お互いを分かり合おうとする姿、そして、別れを惜しむ姿をみて、スポーツに国境はないとあらためて実感したところであります。
翌日は、蘇州市青少年活動センターを訪問し、書道や墨絵、木工などを体験し、多彩な中国文化にふれることができました
この場をお借りし、今回の交流事業でお世話になった、蘇州市、張家港市をはじめ多くの関係者の皆さまに、あらためて感謝を申し上げますとともに、有意義な交流ができたことで、2020年の東京オリンピック・パラリンピックに向け、更なる気運醸成に努めてまいりたいと考えております。
なお、この貴重な経験を、選手個人の大切な思い出にとどめず、各学校でも、様々な形で児童に共有すると共に、9月19日(水)18時から、本事業の報告会を中央公民館大ホールにて行う予定です。
報告会の進行及び、報告については全て、派遣された選手が行います。報告会には一般の方の入場も可能なほか、市内少年サッカーチームの子どもたちも多数来場する予定で、スポーツ・文化を通じて、国際交流を促進し、異文化理解の波が伝播することを期待しています。
中国滞在中は、ご同行いただきました木原誠二衆議院議員のお計らいにより、中国日本友好協会の程海波副秘書長同席のもと、蘇州市人民政府の曹後霊副市長はじめ、幹部の方への表敬訪問の場を設けていただき、今後も少年サッカーをはじめ、文化・スポーツ、経済等の市民交流を幅広く進めて行くことを約束することができました。
この度の訪中にあたり、島田久仁会長をはじめとする東村山市日中友好協会の皆さまから、自動翻訳機3台を寄贈いただくなどのご厚意を賜りましたことにこの場をお借りいたしまして、あらためて感謝申し上げます。
また、東村山国際文化スポーツ協会からは、町田豊理事長はじめ5名の方が蘇州市まで駆けつけてくださり、その気持ちの入った応援は暑いピッチを走り続ける日中両国の選手に、元気と勇気を与えるものとなりました。
今回のスポーツ交流事業は、ただ今申し上げた皆さまはもとより、子ども達の保護者の皆さまをはじめ、東村山市サッカー協会、東村山市体育協会、市内15校の小学校など、各方面からのご理解とご協力をいただいたことにより、無事に終えることができました。心より感謝申し上げます。

○ それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

○ まず、平成29年度決算の概要と今後の財政運営について申し上げます。
一般会計決算額につきましては、歳入が547億5千798万8千円で、対前年度比0.7パーセントの増、歳出が526億2千192万6千円で0.5パーセントの減となりました。
歳入歳出の差し引きである形式収支は、21億3千606万2千円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は15億7千957万3千円となり、このうち8億円を財政調整基金へ積み立て、残りの7億7千957万3千円を翌年度繰越金としたところです。
第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムに示しております成果指標「実質的な財政収支」は黒字となり、「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率」につきましても、引き続き10パーセント以上を維持することができました。
健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算定されず、実質公債費比率は4.9パーセントと0.4ポイント下がり、将来負担比率は6.0パーセントと前年度より3.5ポイント下がり、これまでと同様、早期健全化基準を下回るなど、適正な範囲内となりました。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成29年度決算額は、歳入が183億6千587万円、歳出が178億8千398万3千円、歳入歳出差し引き額は4億8千188万7千円で、こちらが実質収支額となります。
平成29年度は平成28年度に引き続き、被保険者数の減少に伴い医療費総体も減少し、2年連続の黒字決算となっております。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成29年度決算額は、歳入が35億6千78万9千円、歳出が35億1千424万4千円、歳入歳出差し引き額は4千654万5千円で、こちらが実質収支額となります。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成29年度は、3カ年度を計画期間とした「第6期介護保険事業計画」の最終年度として決算を迎えることができました。
平成29年度決算額は、歳入が126億8千481万4千円、歳出が121億2千559万8千円で、歳入歳出差し引き額は5億5千921万6千円で、こちらが実質収支額となります。

○ 続きまして、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成29年度決算額は、歳入が40億4千304万4千円、歳出が40億1千772万2千円で、歳入歳出差し引き額は2千532万2千円で、こちらが実質収支額となります。

○ おかげさまで、平成29年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算につきましては、全ての会計において実質収支が黒字となったところでございます。

○ なお、7月10日に閣議了解された国の2019年度予算概算要求基準では、「骨太の方針2018」で示された「新経済・財政再生計画」の枠組みの下、歳出改革に取り組むことが示されており、今後も、中・長期的な財政運営の視点に立ち、これらの国の動向や市の決算状況、編成過程の見える化なども踏まえ、次年度の当初予算編成に臨んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、第5次総合計画等の策定に向けた取り組みについて進捗状況のご報告を申し上げます。
総合計画や都市計画マスタープラン等の複数計画の策定支援業務につきましては、5月より公募型プロポーザルを実施しており、7月末までに選考を終え、優先交渉権者として、パシフィックコンサルタンツ株式会社を選定いたしました。現在は、契約の締結に向けて同社と連絡調整を実施しているところでございます。
今後は、計画策定に向けての方針の策定や基礎的な調査など、本格的な計画策定作業に入っていくこととなりますが、各種の協議体やワークショップの場などを通じ、議会をはじめ市民の皆さまと、将来の地域のあり方について想いを共有するプロセスを大事に進めてまいりたいと考えておりますので、折に触れ、進捗状況をご報告させていただきたいと思います。

○ 続きまして、公民連携の推進について申し上げます。
平成29年度より、ご案内のように当市では包括施設管理委託やジョブシェアセンターの誘致、公民連携によるプラットフォームの創設など、従来の枠組みにとらわれない、新しい公民連携の取り組みに挑戦をしているところであります。
平成30年度に入り、これまでの取り組みを一度整理し、持続可能なまちづくりに不可欠である公民連携をこれまで以上に適切かつ効果的に推進していくため、この間、当市における公民連携に関する基本的な考え方や民間提案制度について、庁内で議論してまいりました。
このたび「(仮称)東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」として素案をまとめ、先般開催されました東村山市行財政改革審議会にお諮りしたところでございます。
「(仮称)東村山市と民間事業者との公民連携によるまちづくりに関する基本方針」は、
1、はじめに
2、市と民間事業者との公民連携の基本方針
3、公民連携の三原則
4、公民連携の更なる推進に向けた取り組みと留意事項
の4章から構成され、公民連携を公共性を確保しつつ、公益性を向上させるために民が力を発揮する仕組みと捉え、基本方針に「公共的課題を解決し、持続可能で良質な市民サービスを提供することを目指し、従来の発想にとらわれず、あらゆる分野において公民連携を積極的に進める」ことを掲げております。
公民連携を進めるにあたっては(1)実現のための積極的な検討の原則、(2)市民、行政、民間事業者「三方良し」の原則、(3)対等な関係の原則の三つを原則とし、従来の民間委託や指定管理者制度の手法に加え、サウンディング型市場調査、民間提案制度、共同研究、連携協定、実証実験などの新しい手法を挙げるとともに、留意事項として市としての主体性の確保のための職員のスキルアップや公民連携の効果の最大化に努めることなどを記載しております。
審議会では、公民連携事業における行政と民間事業者の役割分担の明確化、モニタリングの必要性、民間提案制度における民間事業者の知的財産や独自ノウハウの保護と契約における公平性・透明性・競争性の確保の両立、民間事業者の提案を積極的に受け入れるための事務の簡素化などについて、多数のご意見をいただきました。
今後は、審議会でいただいたご意見等を踏まえ、素案に一定の加筆修正を加えたうえで、市民、民間事業者などの皆さまのご意見を伺うためパブリックコメントを実施し、平成30年度中の基本方針の決定・公表を図り、その後は定められた方針に基づき、適切かつ効果的に公民連携によるまちづくりを推進していく考えであります。

○ 続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会平成30年度総会についてご報告申し上げます。
平成30年度の総会は、7月12日に沖縄県名護市で開催され、私が会長として、伊藤議長が評議員として出席いたしました。
総会では、全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が一堂に会し、共通する課題や、将来構想実現に向けた各自治体の取り組みなどについて活発な議論が交わされ、「医師・看護師の充足を速やかに行うための予算措置」や、「各療養所において、国・所在都県・所在市町及び療養所・入所者自治会の定例的協議の場を設けること」を含めた16項目を盛り込んだ決議が全会一致で採択されました。
なお、本協議会設立以来、初めて厚生労働省医政局より総会への参加をいただけるお話をいただき、野田ハンセン病療養所管理室長と上野室長補佐にご出席をいただきました。
野田室長からは「今後も顔の見える風通しの良い関係を所在市町と構築していきたい」とのたいへん、前向きなご発言をいただき、各園の将来構想実現に向け、有意義な総会となりました。
また、翌13日には国立療養所沖縄愛楽園を訪問いたしました。
沖縄愛楽園は沖縄戦で壊滅的な被害を受けた療養所であり、今でも園内には銃弾の被弾跡が残っています。
差別に加え戦争という時代を生き抜いた入所者一人ひとりの人生に最期まで寄り添う、ライフサポート事業について説明を受けましたが、まさに自治体が担う地域包括ケア事業としても参考になる取り組みを行われていたことが、強く印象に残りました。
今後も、国や国会に対して、直接要請を視野に入れた働きかけを行うとともに、各園の将来構想の実現をはじめとする課題の早期解決に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。

〇 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。

○ はじめに、平成30年7月豪雨災害に係る被災自治体への職員派遣について申し上げます。
7月に西日本を襲った豪雨により、広島県、岡山県、愛媛県など中国・四国地方の広範囲にわたる地域において、土石流や土砂崩れ、河川の氾濫、堤防の決壊による浸水など甚大な被害が発生しました。
8月14日現在、221名の尊い命が失われ9名の方が行方不明、また、避難生活を余儀なくされている方も、いまだ2,700名を超えております。犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げ、被災された皆さまにお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。
当市では被災された方々のため、7月10日より市役所本庁舎1階に募金箱を設置し、義援金を受け付けており、市民の皆さまへご支援をお願いしております。
また、東京都より被災自治体への職員派遣について要請があったことを受けまして、第一陣として7月25日から8月2日までの9日間、職員1名を岡山県倉敷市へ派遣し、避難所運営業務に従事いたしました。
今回の被災地への支援は、被災自治体のパートナーとして特定の自治体を決めて職員を派遣する「対口支援方式」を活用しております。岡山県倉敷市につきましては、8月14日時点で東京都のほか、埼玉県が支援団体となっており、今回、当市職員のほか都内近隣自治体の職員についても、倉敷市において避難所運営などの支援にあたっております。
今後の被災地への職員派遣は未定でございますが、今なお、多くの方が避難生活を余儀なくされている状況を踏まえ、引き続き情報収集に努め、被災地の一刻も早い復旧・復興のため、出来得る限りの支援を行ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、本庁舎耐震補強等改修工事について申し上げます。
平成28年7月から足かけ3年度、25か月間の長期にわたる本庁舎耐震補強等改修工事が、当初の計画どおり8月31日をもちまして無事完了の運びとなります。
昭和47年に竣工した本庁舎は、平成24年度に耐震診断を実施した時点で40年が経過し、診断の結果、震度6強以上の地震では建物が被災する危険性が高いことが判明したことから、平常時の防災拠点および被災時の対策拠点である本庁舎の耐震性を向上させることを急務として耐震補強工事を実施するとともに、これに併せ、老朽化した電気設備、空調設備、給排水設備につきましても、竣工以来の大規模改修を実施してまいりました。
一連の工事に際しましては、庁舎機能および市民サービスを維持したまま施工する「居ながら工事」ということもあり、細心の注意と工夫を重ねて取り組んでまいりましたが、おかげさまで大きな事故もなく無事に完了を迎え、安堵しているところであります。
これにより、執務する議員各位、職員、そして来庁する市民の皆さまの安全安心が確保されますとともに、当市行政の重要拠点である本庁舎の耐震機能が大きく強化されますことは、たいへん心強い限りであります。
今後も、地域防災計画や業務継続計画に基づく対策拠点機能を維持するとともに、今般の改修工事を機に、さらに機能的で快適な庁舎環境を築いてまいる所存であります。
この間、議員各位ならびに市民の皆さまには長期にわたり、たいへんご不便をおかけいたしましたが、本事業各般に深いご理解と多大なご協力を賜りましたことにつきまして、あらためて感謝と御礼を申し上げます。

○ 以上で総務分野を終了し、次に地域創生分野について申し上げます。

○ ジョブシェアセンターの開設に向けた取り組みについて申し上げます。
これまでパーソルテンプスタッフ株式会社と、ジョブシェアセンターにおける業務内容や業務スタッフの採用に関することなどに関し協議を重ね、7月2日に「東村山市市民センター内に(仮称)ジョブシェアセンター東村山を設置すること及び運営に関する協定」を締結したところであります。
また、賃料・共益費をはじめとする諸条件の協議も整い、9月1日付けで賃貸借契約を締結する運びとなりました。
工事の面におきましては、市民センター1階のほっとシティ東村山、障害者就労支援室を含めた市側の施工部分につきましては8月でほぼ終了し、その後事業者側の施工に移り、9月中には完了する予定であり、10月中の開設を目指しております。
パーソルテンプスタッフによりますと、開設当初はスモールスタートとし、徐々に増席して30席、概ね50名ほどの雇用創出を目指しており、仕事の内容としては、封入封函などの軽作業から、専門的な知識などを要する仕事まで、経験や希望に沿った業務を幅広く提供することが可能となっております。
ジョブシェアセンターは、都心まで通勤しなくても働ける郊外型テレワークオフィスであり、フルタイム勤務から週2~3日、数時間の就業形態まで、多様化する市民の就労ニーズに対応したものであります。
公民連携により市民の皆さまの「働き方改革」を進め、自分の住むまちで働き、自己実現が図れる「たのしむらやま」なまちを目指してまいります。

〇 以上で地域創生分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ 平成29年度の市税等収納率の状況について、ご報告申し上げます。
市税等収納率の向上に関しましては、平成26年度策定いたしました「第2次市税等収納率向上基本方針」に基づき着実に進めているところであり、平成29年度の市税収納率につきましては、     平成28年度対比 0.6ポイント増の 97.7パーセントと向上し、多摩26市における収納率の順位も23位から20位と上昇したところでございます。
また、平成29年度の国民健康保険税の収納率につきましても、平成28年度対比2.7ポイント増の 82.0パーセントと向上し、多摩26市における収納率の順位でも、20位から14位と上昇いたしました。
順位につきましては他市の動向等の影響もあり変動いたしますが、収納率は毎年確実に向上しており、これまでの取り組みの成果が出たものと認識しております。
ただし、基本方針で目標として掲げる多摩26市平均収納率到達に関しましては、市税収納率では多摩26市平均の98.2パーセントまでには 0.5ポイント及ばず、また国民健康保険税においても、多摩26市平均収納率 82.3パーセントに0.3ポイント及ばなかった結果は引き続き、課題と受け止めております。
そのため、今後も目標の達成に向け引き続き、徴収対策をより一層推進し、更なる収納率の向上及び税収の確保に努めてまいります。

〇 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ 近年、国内においても大規模な水害が発生しており、水害対策の重要性が増しております。
当市といたしましても、水防態勢の強化を目的として、去る5月25日、過去に浸水被害があった周辺地域であるシチズン時計株式会社東村山総合グラウンドをお借りし、総合水防訓練を実施いたしましたが、当日は東村山消防署・東村山市消防団・東村山市建設業協会等の多くの関係機関、近隣の自治会・自主防災組織の方々、さらには、近隣の企業の皆さま、議員各位、そして多くの市民の皆さまなど、昨年より100名以上多い、約350名以上の皆さまにご参加・ご体験いただきました。
訓練内容も関係団体の連携訓練に加え、市民体験型の訓練も拡充いたしました。今後も訓練内容の充実、水害対策の周知を図ってまいります。

○ 続きまして、総合震災訓練について申し上げます。
総合震災訓練は、行政及び防災関係機関の連携向上と、市民の皆さまによる自助・共助体制の強化として、「自らの命は自ら守り、自らの地域は自らで守る」という防災の基本にたち適切な行動が行なえるよう、また、意識の高揚を目的として開催しております。
本年度の訓練につきましては、10月14日、東村山第一中学校を会場とし、富士見町・美住町などの周辺地域の皆さまを対象に、東村山警察署、東村山消防署など多くの関係機関に加え新たに協定を結んだ関係団体にもご協力いただき開催する予定でございます。
なお、訓練の詳細な内容は訓練参加機関による全機関会議で決定して参ります。
この総合震災訓練により、公助強化のための関係機関による訓練や避難誘導訓練、自助・共助を強化するための救出救助訓練や各関係機関による展示などで参加される方の防災意識の向上につなげて参りたいと考えております。
また、前日の13日から東村山青年会議所が創立45周年記念青少年健全育成事業として避難所施設宿泊体験が同じく東村山第一中学校で開催されますので、中学生、高校生といった若い世代、そして多くの地域の皆さまにも参加いただけるよう東村山青年会議所とも連携してまいります。
訓練は、まず参加していただくこと、次に、継続していくことがたいへん重要となりますので、多くの市民の皆さまにご参加いただくのと同時に、議員各位におかれましても、是非ご参加いただきますようお願いいたします。

○ 続きまして、「ところバス吾妻循環コース」の多摩湖町地域乗り入れにおける本格運行移行の判断基準について申し上げます。
かねてから、東村山市地域公共交通会議において、検討して頂いておりました「ところバス」多摩湖町地域乗り入れの本格運行移行の基準でございますが、7月23日に開催された東村山市地域公共交通会議において、「1日当たりの利用者数21人」を判断基準として決定していただきました。
今後は、10月1日からの乗降者数調査の結果を基に、この判断基準と実証運行後に確定する1人当たりの補助額とグリーンバス1人当たりの補助額との比率を参考としながら、平成31年5月頃を目途に、本格運行移行について東村山市地域公共交通会議にご判断をいただく予定でございます。
実証運行を始めるに当たり、去る7月27日に所沢市と乗り入れに関する協定を締結し、8月21日、26日の両日で80名を超える方々にご出席いただき、住民説明会を実施したところでございます。
引き続き、市報、ホームページの他、地域のイベントなどの機会を利用して周知を図り、多くの方にご利用いただけるよう、努めてまいります。

〇 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ 社会福祉センター就労支援・地域づくり推進事業について申し上げます。
昭和51年に建築された東村山市立社会福祉センターは、築40年を超え、大規模修繕が必要な時期になっており、この間、有識者や福祉関係者で構成される「社会福祉センター事業内容検討会」や関係所管にて今後のあり方について検討してまいりました。
現在、改修工事に関する実施設計委託契約を締結し、必要な設計や工事費概算書の作成等を進めております。また、周知などに関しましては、本年5月以降、福祉作業所利用者への個別対応及び集会室利用者への広報を開始したところであり、今後も、現在の指定管理者である東村山市社会福祉協議会と連携し、丁寧な対応に努めてまいります。
なお、平成31年度の予定としましては、平成31年4月から11月末まで社会福祉センターを停止し、改修工事及び再開後の事業準備を進める予定でございます。
再開後の事業につきましては、社会福祉センター事業内容検討会での提言などを踏まえ、現在の社会福祉センター機能に加え、「地域づくりの推進と就労支援の促進」を目指した施設とすべく検討を進めており、別途、東村山市立社会福祉センター条例の改正についてご審議いただきたいと考えております。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ 公立保育園の民間移管について申し上げます。
去る6月16日及び23日、第二保育園及び第六保育園の在園児保護者代表・運営予定事業者・市で構成される2回目の三者協議を開催し、合同保育の考え方、保護者に対する新園に関する情報の案内方法、新園での保育に関する保護者意見など、民間移管を円滑に進めていくために協議をいたしました。
協議後には、民間移管に関係する保護者の皆さまへ「三者協議NewS(ニュース)」を配付し、その内容についてお伝えしたところであります。
また、7月7日、14日及び18日には、各園の運営予定事業者により、民間移管に関係する保護者の皆さまを対象とした新園のガイダンスが実施され、新園での保育や行事、新園の施設内容などが説明されました。
その後、第二保育園では東村山市公立保育所民間移管ガイドラインに基づき、第二保育園への継続在園の対象となる保護者に対し、引き続き第二保育園に在園するか、新園に入園するかの意向調査を行っているところであります。
今後の予定といたしましては、第二・第六保育園各園が現在実施している保育内容を引き継ぎ、保育環境の変化を最小限にすることを目的として、10月から合同保育を実施いたします。
具体的に申し上げますと、前半の10月から12月までの間は、新園の施設長や主任保育士となる予定の職員などが中心となり、保育の目的や考え方などの引き継ぎを進め、後半の1月から3月までの間は、各クラスに担任となる予定の保育士が入り、第二・第六保育園各園の職員とともに、日々の保育に従事することで、児童との関係構築に努めてまいります。
公立保育園の民間移管につきましては、今後も引き続き必要な取り組みを丁寧かつ着実に推進してまいる所存です。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ 「災害廃棄物処理計画の策定」について申し上げます。
災害時における廃棄物の処理体制等の構築に向けた災害廃棄物処理計画につきましては、災害廃棄物処理計画策定支援業務の委託契約を4月1日に締結し、現在、当市の地域防災計画等を含め、国や東京都における対策指針や処理計画の内容と整合を図りながら業務を進めております。
今後につきましては、11月にパブリックコメントの実施を予定しており、平成31年3月を目途に策定してまいります。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ はじめに、東村山駅付近の連続立体交差事業の工事の状況について申し上げます。
まず、高架橋についてですが、これまでは駅構内において作業を行っておりましたが、9月より中央公民館と鉄道用地との間にある工事ヤードから、駅部の高架橋の築造に使用する資材等を搬入するために、市道第284号線4の上空を一部占用する仮設の作業構台の設置工事が開始されます。また、10月からは、大踏切付近においても高架橋の仮の柱を設置するために西宿通りの一部を占用して工事が開始され、交通規制が発生する予定となっております。
次に、仮線についてですが、これまでに一定の用地確保が進み、市役所南側やふるさと歴史館付近では仮線を敷設するための路盤工事などが進められています。今後、更に市役所駐車場や久米川少年野球場付近などの鉄道沿いの用地におきましても、9月末までに工事仮囲いが設置され、仮線の路盤工事などが開始される予定となっております。
連続立体交差事業につきましては、これまでにも増して、様々な場所で工事が進んでまいります。近隣にお住まいの方をはじめ、市民の皆さまにはご不便をおかけいたしますが、東京都及び西武鉄道と連携して、安全対策を万全に講じて工事を進めてまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、沢の堀の護岸改修について申し上げます。
現在、平成29年度より継続して実施設計を進めているところでございますが、工事の方向性とともに、実施に向けた課題が整理されたことから、去る7月27日に沢の堀周辺にお住まいの方々を対象に、秋津小学校体育館にて説明会を開催させていただきました。
当日は、約70名の方々にご参加いただきまして、工事の施工方法とともに実施に向けた課題として、雨水が宅地内で処理されず、沢の堀区域に出てしまっている雨水排水管の対応などについて、ご説明させていただきました。いただいた主なご意見としては、「大雨時における流下能力をこれまで通り確保してほしい。」「宅地内から出ている雨水排水管の対応については、諸事情を考慮してほしい。」などがございました。
今後も、沢の堀に隣接する住民の方々のご協力をいただきながら、宅地内から出ている雨水排水管などの実態調査を行う予定でございます。
引き続き、調査結果とともに、説明会当日にいただきましたご意見を踏まえ、実施設計の作業を進めてまいる所存でございます。

○ 続きまして、栄町横断歩道橋の復旧工事について申し上げます。
横断歩道橋上部の床版などの腐食が確認された5月14日より通行止めとさせていただいておりますが、この間、横断歩道橋から線路内への落下物監視のための監視員を配置するとともに、7月より横断歩道橋下部に防護ネットを取り付け、線路内への落下物防止措置を講じたところでございます。
また、復旧工事に向けた現地調査も進めてまいりまして、現在は、調査結果をもとに、設計作業を進めているところでございます。
この設計作業を速やかに完了させたのち、工事に着手したいと考えております。
なお工事は、西武鉄道新宿線の終電から初電までの限られた時間帯での工事となりますことから、完了までには相当の期間を要することが想定されます。通学路としてご利用されている児童をはじめ、地域の皆さまには長期間にわたってご迷惑をおかけすることになりますが、一日も早い通行止めの解除に向けて、鋭意取り組んでまいりますので、ご理解とご協力の程よろしくお願い申し上げます。

〇 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ はじめに、不登校対策事業「訪問支援員」の配置について申し上げます。
平成28・29年度「小・中学校における不登校対策に関する東京都モデル事業」において、東京都教育委員会からの委託を受けて訪問支援員を配置してまいりましたが、平成30年度について、東京都教育委員会において本事業の終了が決定され、歳入を見込むことができない状況となりました。
訪問支援員は、不登校やその傾向にある児童・生徒に対して、家庭訪問により登校を促したり、登校してもなかなか教室に入ることができない児童・生徒が、安心して学習に参加することができるように寄り添うなどの支援を行い、一定の効果があったものと認識しております。
したがいまして、東京都からの財源措置はなくなりましたが、これまでの訪問支援員配置の実績から、未然防止などに特に効果がみられた小学校において事業を継続することとし、今年度については、小学校4校に訪問支援員を配置し、不登校の早期解決及び未然防止に努めてまいります。

○ 続きまして、学校施設の状況について申し上げます。
大阪府高槻市内の小学校のブロック塀が倒壊し、児童が犠牲となった事件を受けて、翌日より市立全小・中学校のプール周りのブロック塀の緊急点検を行い、八坂小学校・東村山第四中学校において建築基準法施行令に規定する2.2mを上回るブロック塀があることを確認したことについては、6月定例会最終日にご報告申し上げたところでございます。
当該2校のうち、市民が通行する道路に面している東村山第四中学校については、先行して7月15日より仮設工事に着手し、立ち入り禁止措置を講じていた八坂小学校については、8月20日より仮設工事に着手いたしました。
東村山第四中学校については8月10日に工事完了し、八坂小学校については夏休み終了までにブロック塀の法令に適合する高さへの是正を完了する予定です。
また、プール周り以外の学校敷地内のブロック塀について再調査を実施したところ、先程の2校の他、建築基準法施行令で定める 「2.2mを超えるブロック塀」が1校、「1.2mを超える壁で控え壁の無いブロック塀」が11校にあることを確認いたしました。
これまで議員各位、並びに子どもたちや保護者をはじめ、市民の皆さまにはご心配やご不便をおかけしておりますが、こちらに対する安全対策についても出来るだけ早期に対応してまいります。
次に、通学路について申し上げます。
夏休み期間中に教育部職員において、全小学校で指定されている通学路上のブロック塀等について、高さ・傾き・ひび割れの有無等、目視による確認を実施いたしました。
また、ご案内のとおり教育委員会では今回の事故を受けて市立小・中学校、PTA連合協議会に対し、校長会等を通じて各学校の通学路の「危険箇所改善要望書」にブロック塀などの危険箇所を追加して提出いただくように依頼しており、現在、情報の取りまとめを行っているところでございます。
今後、これらの情報の擦り合わせや集約化を図ると共に、警察署や庁内の関係所管とも対応を協議してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、議会よりいただきました政策提言について申し上げます。
去る7月3日、伊藤議長並びに政策研究会メンバーの議員の皆さまより、「いじめで泣く子を出さないために」と題した提言書をいただきました。
まずは、当市の子どもたちが「いじめ」で悩み苦しむことのないよう、先進自治体への視察や専門家による講演会、公開学習会等々、1年半という長期にわたり様々な研究・検討を重ねられ、「提言書」としてお纏めいただきましたことに、心より敬意と感謝を申し上げます。
提言書では、大きく2点のご提言をいただきましたが、いずれも「いじめ防止対策推進法」や当市の子どもたちの実態に即し、いじめ防止や重大事態発生時における適切な対応に向け、大変貴重なご提言と受け止めさせていただきました。
今後、教育委員会とも協議し、できるだけこのご提言に沿った対応ができるよう検討してまいります。

○ 続きまして、富士見文化センター空調設備・屋上防水等改修設計及び工事の進捗状況について申し上げます。
現在、富士見文化センターでは改修工事の早期着工に向け、受託者による現場確認・設計作業を進めております。
また、工事開始予定である10月分の公民館の各部屋の貸出申込が8月20日からはじまり、ご利用の皆さまに工事に際しご不便をおかけすることから、事前の8月18日(土)に富士見公民館ホールにて、公民館利用者を対象とした説明会を開催いたしました。
今回の工事は、育成室をはじめとする各施設をご利用いただきながら工事を進める「居ながら工事」であることから、空調機器の系統別に館内を4つのゾーンに分けて施工していく予定ですが、最初に施工する公民館の集会室などについては、11月中旬以降からご利用いただける見通しであることをご説明いたしました。
当日の主なご質問やご意見といたしましては、空調が停止する期間の部屋の使用方法や、雨漏り対策の徹底などがございました。
今後、児童館や憩いの家に関する工事の日程が決まりましたら、あらためて説明会を開催する他、ホームページや館内掲示を活用して周知を図ってまいります。

〇 以上で教育分野を終了いたします。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市長等の給与の特例に関する条例」をはじめ、全12件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上で、平成30年市議会9月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。

○ さて、私は去る8月10日から16日まで一週間夏休みをいただき、15日までは妻の実家のある北海道札幌市に帰省してまいりましたが、その際、札幌市東南部郊外にある「野幌森林公園」内の「北海道開拓の村」を訪れました。
この「北海道開拓の村」は都立小金井公園にあります「江戸東京建物園」のような建築物の屋外博物館で、明治から昭和にかけて北海道内で建築された歴史的建造物が移築、復元されています。
広大な園内には、重要文化財指定されている旧開拓使工業局庁舎をはじめ旧札幌停車場や旧浦川支庁舎、旧北海中学校などの公共的な建物をはじめ新聞社や住宅、商店、旅館、鉄工所、橇製作所、農家、酪農畜舎、漁師住宅など52棟が保存されるとともに、4月から11月までは馬車鉄道が走り、訪れる者は開拓当時の生活を体感しながら学ぶことができます。
私は当時の屯田兵の家屋を見学中、ガイドいただいた市民ボランティアの方から、「ただで五町歩もの土地を政府がくれるというので、大勢の人が夢を抱いて屯田兵として入植したが、冬の寒さと原生林のような所を開墾することの大変さに、故郷へ逃げ帰った屯田兵も多かった」というお話を興味深く伺いました。
実は妻の父方の先祖は故郷が豪雨により壊滅的な被害を蒙り、そのため村を挙げて北海道に集団入植することになったもので、入植当時はとても苦労したことを曾祖父から妻は幼いころ聞かされたそうです。
北海道に入植された方々は、それぞれ理由は違うものの何らかの事情を抱え、また北の大地に夢を描き、故郷を離れて未開の原野や森林に入植し、冬の厳しい寒さに耐え、ほとんど手つかずの大自然と格闘しながら、徐々に田畑を開き、また事業を軌道に乗せて、今日の北海道につながる、それぞれの未来を自らの手で切り拓いてきたのです。
「北海道開拓の村」で私はそうした開拓時代の入植者の息吹に触れ、その逞しいフロンティア・スピリット、パイオニア精神に感銘を受けるとともに、大いに触発されたところです。
今、私たちの前には未開の原野も手つかずの原生林もありませんが、人類史上、誰も経験したことのない規模とスピードで人口減少と超高齢化が進展しており、フロンティアの中身は違うものの、未来につながる「活路」を自らの手で切り拓いていかなければならない、という点では北海道の開拓者と変わりません。
急速な人口減少・超高齢化という人類史上のまさにフロンティア、最前線に立たされ、その中であらゆる困難を乗り越えて、安全・安心で希望と活力ある持続可能な「たのしむらやま」づくりを進め、しっかりと次世代に引き継いでいくことは、今を生きる私たちの「ニューフロンティア」であり、課せられた使命であるとあらためて感じたところであります。
冒頭申し上げましたように、第5次総合計画や次期都市計画マスタープランなど主要5計画策定につきましては、議会をはじめ市民の皆さまと、将来の地域のあり方についての想いを共有するプロセスを丁寧に進めながら将来の東村山市の骨格を創り上げてまいります。
そして、「まちの価値の向上」、「ひとの活力の向上」、「くらしの質の向上」の3つの視点によるまちづくりと、これらの好循環の創出に向け、いよいよ本年10月にジョブシェアセンターを立ち上げ、公民連携を加速させてまいります。
今年は、北海道命名150周年目に当り、道内では歴史を振り返り将来を展望する様々な取り組みが行われています。
私たちも歴史に学び、自らのフロンティア・スピリットを奮い立たせ、私たちの「東村山版ニューフロンティア」である「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」3拍子揃った「たのしむらやま」をみんなの力で実現し、今よりももっといい東村山を次世代に引き継いでいこうではありませんか。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

No Comments

Sorry, the comment form is closed at this time.