watanabetakashi | 平成30年市議会6月定例会所信表明
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平成30年市議会6月定例会所信表明

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○ 平成30年市議会6月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇 まず、はじめに、去る4月29日付けで発令されました、平成30年春の叙勲、第30回危険業務従事者叙勲について申し上げます。
このたび、春の叙勲におきましては、瑞宝小綬章を山田 久氏が受章されたほか、鈴木 將氏、土井 龍亮氏の2名のかたが瑞宝双光章の栄誉にそれぞれ浴され、また、危険業務従事者叙勲におきましては、立河 三男氏と塚原 明嘉氏の2名のかたが瑞宝双光章を、堀江 誠氏が瑞宝単光章をそれぞれ受章されました。
また、去る4月21日には東村山市表彰条例に基づく平成30年市民功労表彰式が行われ、市政の振興や公共の福祉の増進などに功労のあったかた、及び、広く市民の模範となったかたなど28名、3団体の方々が表彰されました。
あらためて、受章されました皆さま方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでのご功績にあらためまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

〇 次に、特殊詐欺(オレオレ詐欺)対策についてご報告申し上げます。
先日、東村山警察署長並びに生活安全課長より、特殊詐欺被害の危機的現状についてのご説明をいただくとともに、高齢者の被害防止のために市との連携及び支援についてお願いがございました。
最近の手口としてはデパートや家電量販店、警察官及び市職員を名乗りキャッシュカードをだまし取る手口が急増しているとのことでございます。
都内における平成29年中の被害総額は約80億円にものぼり、平成28年比1千478件増の3千510件の被害が発生し、そのうちでキャッシュカード預かり詐欺が1千件を超える状況となっております。
市内の被害状況につきましても、平成30年4月末日時点で平成29年の約80パーセントの29件、被害額が約3千418万円となっており、12月末には、約2.5倍の100件を超える危機的状況が想定されますことから、この度、市へあらためての連携・支援の要請があったものでございます。
これを受け、市といたしましては緊急に東村山市防災・防犯対策推進本部会議を開催し、全庁的な対策を講じることを決め、市報及びホームページを使った注意喚起や、納税通知書発送封筒での還付金詐欺の注意喚起標語の掲載、また窓口職場でのチラシの設置などを行うことなどに加え、市民の集まる会合、会議などで警察官などによる広報活動ができるよう各団体へ依頼するなど、より一層の注意喚起を進めてまいります。
現状、高齢者を狙った悪質な詐欺が頻発することにより、市民の財産をだまし取られる許しがたい事態となっております。こういった事態を未然に防ぐべく、警察署ときめ細かな連携を図り、犯罪を根絶させるよう市としても努めてまいります。

〇 次に、庁舎のフロア改革について申し上げます。
「職員の働き方改革」として快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービスおよび事務効率化の向上を図ることを目的に、昨年度まずは本庁舎3階の執務室の壁を取り払い、広がりのある空間を創出するとともに、課の配置場所を変更いたしました。
本庁舎4階についても会議スペースの確保や狭隘が著しい状況を打破すべく、不要な什器や書類などを廃棄し、デスクを含めレイアウトを大幅に変更しスペースの有効利用を図りました。
また、いきいきプラザにおきましても複数階に分かれていた子ども家庭部を2階と3階に、健康福祉部を基本的には1階に集約するなど大幅なフロア改革を行ったところであります。
いずれも、ひとりひとりの職員の積極的な創意工夫などにより、部によってはプロジェクトチームを編成し、自分たちの職場環境を働きやすいものに変え、事務効率化が図られることで市民サービスの向上に繋げていく、という意識のもとに行われ、私としても非常に嬉しいことでありました。
本年度も引き続きフロア改革を推進し、快適で機能的なオフィス環境を整備し、市民サービスおよび事務効率化の向上を目指してまいります。

○ それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

○ まず、今般の平成30年市議会3月定例会、予算特別委員会の審査において、十分な答弁ができないなどの不手際により、委員会の審査を長時間にわたり停滞させ、結果として平成30年度一般会計予算案を一度撤回し、予算案を修正し再提案する異例の措置となったことにあらためて深くお詫び申し上げます。
3月定例会の後、こうした事態を厳粛に受け止めるとともに、自ら深く反省し、予算編成などの透明性や客観性を担保し、市民や議会に対して説明責任を果たし、行政に対する信頼を得られるよう、あらためて職員が予算の持つ趣旨をしっかりと理解するとともに、留意事項を遵守し、的確な予算の見積りと執行並びに事務事業に取り組むよう、年度当初に副市長に命じ、全職員に通達したところでございます。
平成30年度の財政運営は、ただいま申し上げたことを全職員が肝に銘じながら、第4次総合計画後期基本計画を締めくくる3か年の実施計画の初年度として、計画の最終年度までを見据えた各施策について、順調な滑り出しをしているところであり、引き続き、まちづくりのための様々な投資と着実な行財政運営の両立に緊張感をもって取り組んでまいる所存であります。

○ 続きまして、公民連携の推進について申し上げます。
市では、これまでも行財政改革大綱や公共施設等総合管理計画に基づき、各種業務委託や指定管理者制度の導入などをはじめとする民間活力を活かした様々な取り組みによって、財政の健全化や効率的・効果的な公共サービスの提供に努め、一定の成果をあげてきたところでございます。
しかし、今後は人口減少・少子高齢化の進展や公共施設の更新問題などにより、市の財政状況はより一層厳しさを増すことが予想されており、将来にわたって持続可能なまちづくりを進めていくためには、これまで以上に民間事業者などとの連携を深め、従来の手法にとらわれない新しい取り組みに挑戦していくことが不可欠であると考えているところでございます。
そうした意味では、平成29年度は包括施設管理委託やジョブシェアセンターの誘致、公民連携地域プラットフォームの創設など、新たな公民連携の取り組みにチャレンジし、当市としての公民連携元年となる一年となりました。
平成30年度におきましても、民間提案制度の構築など、民間事業者のアイデアやノウハウなどを最大限に活用するための仕組みづくりや公民連携事業を適正かつ効果的に進めていくための市としての基本的な考え方の整理などに取り組み、公民連携によるまちづくりの新たなステージへと歩みを進めてまいりたいと考えております。

○ 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。

○ 市職員の定期人事異動について申し上げます。
去る4月1日、昇任者55名、異動者113名、派遣者など14名、合計182名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに23名の新入職員を採用いたしました。
平成30年度は、少子高齢化や人口減少問題などの社会状況の変化や東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした地域振興などの課題に的確に対応するため、「地域創生部」の創設など、組織体制を大きく見直した影響もあり、異動規模は昨年より11名の増となりました。
定期人事異動については、これまでどおり、自己申告書や人事評価の結果を踏まえ、職員の能力や適性、希望を踏まえた適材適所の配置をするとともに、平成30年度より新たな取り組みとしまして、時間外勤務の更なる縮減や働き方改革を推進するため、一部の所管の職員について、異動時期を見直すことといたしました。
これまで、定期人事異動につきましては、全ての職員を一律に4月の異動としておりましたが、多くの所管が4月に業務の繁忙期を迎えるため、繁忙期と人事異動の時期が重なることにより、時間外勤務の増加などの影響があることが課題となっておりました。
これらの課題に対応するため、4月に繁忙期を迎える一部の所管の職員については、試行的に7月に人事異動を実施することといたしました。
定期人事異動は、ジョブローテーションによる職員の能力の向上や、適材適所の配置による組織全体の公務能率の向上を主な目的として実施しておりますが、現在、庁内一丸となって取り組んでおります働き方改革を更に推進させるためにも、今後、7月異動については必要な検証を行い、人事異動制度の充実・改善に取り組んでまいりたいと考えております。

○ 以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ はじめに、平成30年4月に新たに創設いたしました地域創生部について申し上げます。
まちも人も共に魅力と活力を高め、さらに元気になる好循環を加速させるため、より効果的な連携が図れるよう立ち上がった地域創生部ですが、連携の取り組みとして、6月2日より開催される第30回東村山菖蒲まつりに、より多くの市外にお住まいの方に訪れていただけるよう、6月1日より、新宿駅東口にございます「アルタビジョン」におきまして、プロモーション動画の放映とあわせ、菖蒲まつりのご案内をさせていただく運びとなりました。菖蒲まつりをきっかけに東村山を知っていただき、東村山の価値や魅力に共感する「東村山ファン」が増えることを期待しているところでございます。

〇 続きまして、公民連携の取り組みとして進めております、「ジョブシェアセンター」でございますが、現在パーソルテンプスタッフ株式会社との間で具体的な協議を進め、ジョブシェアセンターを開設することについての協定などの準備を進めているところでございます。
あわせて市民センター1階のほっとシティ、障害者就労支援室を含めた市側の工事について現在設計を行っているところであり、6月には契約、7月から工事に着工できるよう鋭意取り組んでいるところであります。

○ 続きまして、東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会を契機とした取組みについて申し上げます。
「東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けての東村山市の取組み方針」に掲げる重点的取組み事項の一つである、「交流促進・多文化共生・人権意識の醸成」として、「東村山市・蘇州市スポーツ交流事業」を予定しております。
現在のところ、7月30日から8月2日の行程で、東村山市サッカー協会所属の小学生20名で構成する選抜メンバーが友好交流都市である中国蘇州市を訪問し、スポーツ・文化を通じた国際交流の促進が図られればと考えております。多感な小学生のうちから異文化に触れることは、子ども達の成長過程において好影響をもたらすのみならず、帰国後、学校などで体験したことを生の声で伝えることによって、異文化に対する理解が広がり、そして深まっていくことが期待できるところであります。
私も訪問団の団長として、期間中、不在とさせていただきますが、蘇州市との友好の絆を深めると共に、ホストタウンとして更なる交流の促進に努めてまいる所存でございます。

○ 続きまして、同じく「交流促進・多文化共生・人権意識の醸成」として取組む「国際文化交流事業」について申し上げます。
独立行政法人国際交流基金日中交流センターと連携し、今年9月より、蘇州市から高校生を招へいし、市内のホストファミリーにお世話になりながら、明治学院東村山高等学校に約1年間の留学ができるよう、現在調整中でございます。
短期間のホームステイ事業とは違い、約1年間もの長きに渡り滞在することで、留学生には東村山を肌で感じていただくことができ、日本の社会や文化をより深く理解していただけるのではないかと考えております。
また、留学生にはアンバサダーのような役割も期待しており、明治学院東村山高等学校の生徒をはじめ、滞在期間中に知り合った同世代の市民の皆さまとの友情関係を築きつつ、市内における各種事業に参加してもらうことで、両国の文化交流が促進されるものと認識しております。これらの取組みを通じ、中国のホストタウンとしての啓発も並行して進めてまいりたいと考えております。

〇 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

〇 はじめに、環境安全部に所管替えいたしました公共交通におけるコミュニティバス実証運行に向けた進捗状況について申し上げます。
所沢市コミュニティバス「ところバス」吾妻循環コースの路線を延伸し、東村山市域へ乗り入れることについて、平成29年10月に開催されました地域公共交通会議において、付帯意見付きでの合意をいただきましたことは、3月定例会の施政方針説明でも触れさせていただきました。その後、所沢市へ正式に乗り入れのお願いをさせていただいたところ、平成30年3月30日付の文書で、多摩湖町地域に乗り入れをするという回答を頂きました。
全国で初めての事例となります都県を跨いだコミュニティバスの広域連携による運行は、新たな視点からの公共交通の在り方に繋がるものと考えております。
今後は、議会でのご意見も踏まえ、本格運行移行の判断基準を地域公共交通会議において協議いただくとともに、平成30年10月1日の実証運行開始に向け、関係機関との調整を図りつつ、所沢市との協定締結を始めとした諸準備を進めてまいります。

○ 続きまして、新たに締結いたしました災害時協定並びに現在、準備しております災害協定についてご報告申し上げます。
現在、当市は、災害時における相互の応援・協力に関する協定を約40団体の地方自治体や民間事業者などと締結しておりますが、新たに平成30年4月25日、NPO法人クライシスマッパーズ・ジャパンと「災害時における無人航空機を活用した支援活動等に関する協定」を当市含めた多摩地域の14市が同時に締結したところでございます。
この協定は、災害時に無人航空機ドローンを活用し、撮影した情報により地図データの作成を行い、被害状況の調査に活用する協定となっております。これにより、大規模災害などで道路が寸断された際にも市内状況を把握することが可能となり、既に多摩地域6自治体も締結しておりましたので、この度の協定締結により多摩地域20市が協定締結をしたこととなり、万が一の災害時においても、市内状況だけではなく、近隣市などの広域的な状況も確認できることとなりました。
また、自治体間の相互応援協定につきましては、近隣市及び都内自治体との協定、遠方は姉妹都市である新潟県柏崎市と山形県長井市の2市でありましたが、関東地域に大きな災害が発生した場合、近隣市や都内の自治体の相互応援が困難になると想定されますことから、柏崎市・長井市以外にも遠方自治体と協定を締結することが課題となっておりました。
そんな折、愛知県豊川市から人口15万人から20万人の自治体に対し相互応援協定を締結したいとのお声掛けをいただき、既に締結済みであった愛知県豊川市・愛知県西尾市・茨城県日立市・栃木県小山市・埼玉県新座市の5市協定の中に当市も同様に協定を締結することで災害時に相互に応援し合える状況となるよう調整を進めているところでございます。
今後につきましても、有事への備えとして、様々な関係機関・民間団体と災害時協定を締結してまいります。

○ 続きまして、空家等市民総合相談窓口の開設について申し上げます。
市では、空家等対策を総合的かつ計画的に実施するため、「空家等対策の推進に関する特別措置法」に基づき、「東村山市空家等対策計画」を平成30年3月に策定し、「住みたいまち・住み続けたいまち」の実現に向け、3つの基本方針に基づき、空家等対策に取り組んでいるところでございます。
空き家問題に関する相談内容は多岐にわたりますことから、平成29年11月には対策の一環として専門家団体と協定を締結させていただきましたが、市民の皆さまがより気軽に相談でき、専門的且つ総合的なアドバイスを受けられる体制づくりを民間団体のご協力のもと、総合相談窓口の開設に向け、準備を進めているところでございます。
空き家問題は決して他人事ではなく、相続問題などで空き家問題の当事者となり得る状況でありますことから、更なる相談体制の整備とともに、誰もが当事者意識を持っていただくよう、周知啓発につきましても鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○ 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ はじめに、市議会3月定例会において、業者委託による運営方式から、市が直営で運営する方式に予算案を修正し、再提案させていただきました憩いの家の運営について申し上げます。
4月以降の現場の職員体制としては、委託事業において従事していた方々のほぼ全員に市の臨時職員として引き続き業務に当たっていただいております。また、管理体制としては、新たに担当所管となった健康増進課とこれまでの担当所管であった介護保険課の職員を主体として、「月・水・金」曜日、そして、その翌週は「火・木」曜日を基本に2名1組で4館を巡回し、巡回のない曜日には各館へ電話連絡にて運営状況の確認を行うなどの対応を行うことで、4月以降も市民の皆さまには、従前どおりご利用いただいております。
また、憩いの家巡回バス及び福祉バスの運行につきましても、市がバス事業者と直接契約することで、引き続き、利用者の方々には今までどおりご利用いただいているところでございます。
一方で職員につきましては、週3日ないし2日の巡回や調整に加え、休日も突発的な対応を求められるなど新たな事務負担が出てきております。
現時点では市民サービスには支障もなく、直営へ切り替えて間もないことから、当面は、職員による直営方式にて、利用者の皆さまが安全・快適にご利用いただけるよう十分配慮をしながら運営を行ってまいりますが、職員の事務負担も大きいことから、今後の憩いの家運営方式については社会福祉法人などへの委託化も視野に入れながら、さらに検討していきたいと考えております。

○ 続きまして、自殺対策計画について申し上げます。
平成28年4月に「自殺対策基本法の一部改正」があり、全ての人が「生きることの包括的な支援」として、自殺対策に関する必要な支援を受けられるよう、都道府県及び市町村が「自殺対策計画」を策定することとされました。
これを受けて、平成29年11月に厚生労働省が発表した「市町村自殺対策計画策定の手引き」に基づき、先般、庁内に私を本部長とし、副市長及び教育長を副本部長に、そして各部長を構成員とする「東村山市いのち支える自殺対策推進本部」を立ち上げたところでございます。
また、地域の関係機関との連携を深め、さらに有識者の方々にご意見を伺う「対策協議会」を立ち上げることとしておりまして、早ければ平成30年度中を目途に当市の「自殺対策計画」を策定してまいりたいと考えております。
「対策協議会」につきましては、保健所、警察署などの各関係機関や地域の実情を知る民生委員の方などにも参加をご依頼させていただく予定であり、できるだけ早期に協議会を開催いたしまして、当市の実態に合った計画となるよう、各種の情報を収集しながら、計画策定に着手してまいりたいと考えているところでございます。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、保育所の待機児童の状況について申し上げます。
平成29年度当初の待機児童数は64名でありましたが、平成
30年4月1日現在の待機児童については5名となり、昨年度と比較して59名の減となりました。
私といたしましても、この間、待機児童の分析を行いながら、小規模保育施設の整備をはじめとして取り組んでまいりました待機児童対策の効果が表れはじめたものと評価しているところであります。
今後も引き続き状況を注視し、既存の子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるための様々な支援の検討及び施策を実施し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、児童クラブの入会状況について申し上げます。
平成30年度の児童クラブの申し込み状況は、低学年は604名、高学年は184名でございました。
当市としても児童の安全に配慮しながら弾力的な入会に努め、平成30年4月1日現在の在籍児童数は1,557名となりましたが、申し込まれた児童総数のうち、低学年34名、高学年62名が入会できておらず、依然としてニーズに対応できていない状況であります。
今後は、運営体制の見直しを含め適切な事業の在り方を検討してまいりたいと考えております。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ はじめに「ごみ処理施設基本方針策定の取組み」について申し上げます。
平成28年度から2年間にわたり、活発なご議論をいただいた「東村山市ごみ処理施設のあり方検討会」により、去る平成30年3月29日に、検討会としての最終報告書が市に提出されました。
今後は、この最終報告書を参考に、市としての基本方針を策定してまいりますが、策定に向けましては、まず、当市のごみ処理施設整備の推進にかかわる内容を所掌事項とした、「東村山市ごみ処理施設整備計画推進本部」を平成30年5月に設置したところであり、ここで市の基本的な考え方を整理したのち、市民説明会などの開催を通じて、幅広く市民の皆さまのご意見を伺う機会を設けるなど、取り組んでまいりたいと考えております。
なお、市民説明会などについては、平成30年の秋ごろから開催していく予定でございます。

○ 続きまして、ごみ排出量、リサイクル率についてご報告申し上げます。
毎年、環境省が全国の市区町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は平成28年度全国の人口10万人以上50万人未満の全国市町村の部で「1人1日当たりのごみ排出量」の少なさが全国第10位、「リサイクル率」の高さが全国第7位と、昨年に引き続き全国での順位が10位以内という結果を得ることができました。
この結果は、ひとえに市民の皆さまが日頃からごみの減量やリサイクルに対し高い意識をお持ちいただき、日常的な取り組みや活動が実を結んだものと考えており、この場をお借りして、あらためて感謝を申し上げます。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ はじめに、都市計画道路の整備状況などについて申し上げます。
都市計画道路3・4・27号線さくら通りについて、平成29年度に土地開発公社による土地売買契約の締結を行った用地の状況でございます。
この間、早期の土地引き渡しを強くお願いしてまいりましたが、関係権利者様との話し合いでは、生活再建に向けた準備に時間を要しているとのことから、概ね本年11月頃には移転可能との回答を頂いたところでございます。このことから、11月末での土地引き渡しを起点に、事業工程を再度検討致しましたが、残念ながら、今年度中の全線開通については、非常に難しい状況となりましたことをご報告させていただきます。
市といたしましては、可能な限り関係権利者様の移転に向けた支援をさせて頂くとともに、土地の引き渡し後、速やかに埋蔵文化財調査、上下水道などのインフラ企業者による埋設工事、道路照明工事や道路築造工事を進められるよう準備をしたいと考えております。
一日も早い開通を心待ちして頂いておりますが、議員各位、並びに市民の皆さまには、是非、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線について申し上げます。
市域の東西を結び、東大和方面との広域的な道路ネットワークの構築に寄与する両路線は、第四次事業化計画の優先整備路線、及び第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の新規採択路線であることから、事業着手に向けて、去る4月20日と21日の2日間、中央公民館にて「事業概要及び測量説明会」を開催いたしました。2日間で約260名の方にご出席いただき、今後進めさせていただく測量作業の内容や、今後のスケジュールなどについてご説明させていただきました。引き続き、丁寧な説明に努め、関係権利者及び近隣にお住いの皆さま方のご理解とご協力を賜りながら測量作業を実施させていただき、平成31年度の事業認可取得に向けて準備を進めてまいります。

○ 続きまして、都市計画道路沿道の新たな土地利用のルールづくりについて申し上げます。
既に供用開始しております都市計画道路3・4・26号線の東側一部区間と、3・4・26号線から東久留米市境までの3・4・5号線の沿道地域につきましては、これまで、アンケート調査や、まちづくり懇談会を開催するなど、地域の皆さまとともに新たな土地利用ルールについて検討してまいりました。
現在、これまでいただいたご意見を踏まえ、地区計画の原案を取りまとめ、住民説明会を開催させていただきたいと考えており、沿道地域のあるべき姿について、引き続き、地域の皆さまと一緒に検討を進めてまいります。

○ 続きまして、北山公園保全推進事業について申し上げます。
去る4月21日、晴天の元、北山公園の外来種の除去や、しょうちゃん池の水質改善などを図ることを目的に、かいぼり作業を実施致しました。
当日は、多くの子ども達にも参加して頂き、市民ボランティア、スタッフあわせて約100人のかいぼり隊により、池の水を抜きながら、しょうちゃん池に入り生物の捕獲作業を行いました。
調査の結果、在来種としてはギンブナ・メダカ・ナマズなど、約8千匹の生息を確認し、外来種ではコイ・ウシガエル・アメリカザリガニなど約120匹を確認したところでございます。
なお、在来種につきましては、既にしょうちゃん池に戻しており、今後、生息状況の変化や推移を見守っていく考えでございます。
今回のかいぼり作業を通じて、多くの皆さまに北山公園の自然環境や希少生物に直接触れて頂くことができました。北山公園が更に魅力ある公園になっていくために、これらの取り組みから生まれた多くの皆さまとの関わりを大切にしてまいりたいと考えております。

○ 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ はじめに、市立小学校の特別教室への空調設備設置につきましては、3月定例会にてご可決いただきましたとおり、国の平成29年度補正予算(学校施設環境改善交付金)を活用し、その全額を繰越して対応するもので、平成30年度は、化成小学校・回田小学校・八坂小学校・久米川小学校・東萩山小学校・青葉小学校・富士見小学校の7校で実施してまいります。
本工事につきましては、5月24日に契約を締結したところであり、今後、学校活動と併行しての作業となることから、学校との連携を密にとりながら、児童の安全対策や動線確保を第一に考え、10月中の完了を目指してまいります。
このことにより、市立小・中学校の特別教室の空調設備設置が完了することで、教育環境の質的改善が図られるものと考えております。
今後も安全・安心な学校づくりに引き続き取り組んでまいります。

○ 続きまして、中学校特別支援教室の開設準備について申し上げます。
東京都特別支援教育推進計画におきましては、平成33年度までに都内公立中学校へ特別支援教室を導入することとしております。
当市におきましては、東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画に基づき、平成31年度の開設に向け準備を進めてまいります。
準備にあたりましては、東京都教育委員会より示されました「中学校における特別支援教室の導入ガイドライン」、及び小学校での導入実績を踏まえ「特別支援教室導入検討委員会」において、巡回指導体制や指導内容、入級・退級手続き、教室環境などの検討を行ってまいります。
また、在籍する学校以外の特別支援教室の利用の可能性や巡回指導教員の巡回体制などを考慮し、東村山第三中学校のみを教員配置校といたします。
中学校特別支援教室では、相談機能の充実、教室環境の整備などによる生徒の心理的安定、特別な指導を受けることについて生徒本人の自己理解・自己決定の尊重や、小学校特別支援教室からの円滑な接続など、小学校特別支援教室との違いに留意し、特別な教育的ニーズのある生徒への指導・支援を行ってまいります。

○ 以上で教育分野を終わります。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市税条例等の一部を改正する条例」をはじめ、議案16件、報告2件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解頂きますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成30年市議会6月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

〇 さて、私事で恐縮でございますが、連休を利用して四国の松山市を中心に道後温泉、三津浜、そして内子町などを周らせていただきました。
あらためて強く感じたのは、地方都市が長い年月を経てその姿が移り変わっているということ、そして、それぞれの地域が生き残りをかけて危機感を持ち、懸命に取り組んでいるということでありました。
近代国家を築いた明治という時代をひたむきに生きた同市出身の正岡子規らを主人公にした「坂の上の雲」や夏目漱石の「坊ちゃん」などで知られ、観光資源に恵まれている松山市も同様で、現在、観光に訪れるかたは松山城と道後温泉を中心として行動されており、それらに比べると、かつての中心市街地への滞在時間が短いとのことで、実際に銀天街などをはじめ市街地を散策してみますと賑わいが比較的少ない印象がありました。
また、瀬戸内海に面し、かつては松山の海の玄関口あるいは物流の拠点として、また、水産市場もあることから非常に栄えた港町であった三津浜地区も非常に閑散としており、城西エリアに位置する「三津の商店街」もシャッター街との印象が否めませんでした。
しかしながら、そのような中でも商店街を散策してみますと、空き店舗に若い世代の起業が徐々に増えてきている印象があり、おしゃれなカフェやベーカリー、また、センスのいい雑貨屋などがぽつぽつとお店を構えており、感慨深いものがありました。
このエリアは、江戸時代から昭和までのレトロな建物が多数点在していることから、お店を開きたい方や住みたい方をバックアップできるよう、空き家や空き店舗を持っている大家さんを繋げる「三津浜町家バンク」というシステムにより、県内外からアーティストやクリエイター、他にもお店を出店したい20代・30代がIターンやUターンで少しずつ集まっているとのことでした。
確かに商店街を1本外れてみれば、レトロな建物が至るところで残っており、私が昼食を取った所もかつて参勤交代の際には松山藩主も立ち寄ったという萬問屋だった重厚な町家で、現在は「鯛めし」などの愛媛の郷土料理を提供するお店として再活用されていました。
また、松山市と大洲市とを結ぶ街道沿いの山あいのまちである内子町も江戸時代には蝋燭や化粧品の原材料である木蝋の生産で非常に栄えましたが、大正時代以降は電気やパラフィンの普及により、主力産業の木蝋生産がすべて中止に追い込まれ、かつての賑わいは失われてしまいました。
その後、1970年代頃から当時の繁栄ぶりを伺わせる八日市護国地区の商家の町並みや大正時代に建設された芝居小屋「内子座」などの積極的な保全を図り、現在ではこれらの歴史的建造物が数多く残る町並みを生かしたグリーンツーリズムなどの観光振興が功を奏し、大観光地ではないものの交流人口の増加により、現在では農産直売所を拠点に農業の活性化に繋がるまちづくりの好循環が生まれています。
三津浜や内子町のように、過去繁栄したレガシーを大切にしつつ、時代の変化に合わせた新たな創意工夫を加え、我がまちに再び活気を取り戻そうとする住民と行政が一体となった取り組みに「東村山創生」の大きなヒントをいただいたように思います。
どの地域にもその地域固有のレガシーがあり、それを大切に育みながら、地域の資源や文化、そして何よりもそこに暮らす人々のライフスタイルそのものをブランディングすることで、それらに共感・共鳴する来訪者を増やし、その地域の創生に繋げていくことがやはり大切なことだとあらためて胸に刻ませていただいたところであります。
あらためまして本年度、平成30年度は第4次総合計画後期基本計画を締めくくる3か年の実施計画の初年度として、計画の最終年度までを見据え、「まちの価値の向上」、「ひとの活力の向上」、「くらしの質の向上」の3つの視点によるまちづくりと、これらの好循環の創出に向けて様々な施策を展開してまいります。
今、当市は厳しい状況ではありますが、市民の皆さまのご理解とご協力、議会のご指導、そして職員の努力で徐々にではありますが、まち全体で「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」3拍子揃った「たのしむらやま」に向けて、まちづくりの好循環を創出する機運が芽生えはじめていると感じています。
市長3期目の締め括りとなる本年度についても「みんなで創る、
みんなの東村山」の姿勢を堅持し、全身全霊をもって東村山創生をより一層加速させてまいる所存であります。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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