watanabetakashi | 平成30年市議会3月定例会施政方針説明
23876
post-template-default,single,single-post,postid-23876,single-format-standard,ajax_fade,page_not_loaded,,select-theme-ver-4.7,vertical_menu_enabled,wpb-js-composer js-comp-ver-5.5.5,vc_responsive

平成30年市議会3月定例会施政方針説明

wt

○ 平成30年市議会3月定例会の開催にあたりまして、平成30年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 議員各位ご案内のとおり、多磨全生園入所者自治会の前会長であります佐川 修様が、去る1月24日にご逝去されました。
享年86歳でありました。謹んで哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。
佐川様は、韓国全羅南道でご誕生になり、2歳の時にお母様と一緒に、先に日本に来られていたお父様を訪ね来日いたしました。
昭和20年の東京大空襲の際に手足を火傷され、その後、ハンセン病を発病、同年に群馬県にある栗生楽泉園に入所し、重監房への配膳業務や、看護などの作業を行っておられました。

その後、現在は廃園となっております、山梨県の身延深敬園を経て、昭和39年に多磨全生園に移られました。
転園後は、現在の「全国ハンセン病療養所入所者協議会」の前身である「全国国立らい療養所患者協議会本部」で約10年間、全国の入所者及び、回復者の皆さんの名誉回復のため、様々な運動に参加されご活躍されました。
平成18年2月から平成29年1月までは、多磨全生園入所者自治会長として、「人権の森」構想推進に向けた活動を牽引され、中でも、ハンセン病問題基本法制定によって可能となった園内への保育園誘致を進め、平成24年には入所者の方の念願であった「花さき保育園」の開園に多大なご尽力をいただきました。
また、ハンセン病の元患者に対する国の隔離政策の誤りや偏見・差別の苦しみを伝えようと、長きにわたり、語り部活動に取り組んで来られ、「無知が一番いけない。知って正しく判断してほしい。」とお話をされておられた姿を忘れることはできません。
私も、佐川さんのご意志をしっかりと継がせていただき、ハンセン病問題の真の解決と、人権の森構想の実現に全力を尽くしてまいる所存です。

○ 次に、去る1月10日、東村山市消防団出初式におきまして、東村山市消防団の献身的な努力による功績として、東京都消防協会より優良表彰を、また、過日、青葉町で発生した住宅火災の延焼防止と支援活動に多大なる貢献をしたとして、第一分団ならびに第二分団が東京消防庁消防総監より消防活動功労表彰を受賞されました。
このことは、東村山市にとりましても大きな名誉であり、小島消防団長をはじめ受賞者の皆さまにお祝い申し上げるとともに、日頃の消防団活動に敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

○ 次に、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱、都市計画マスタープランなど、東村山市の最も重要な現計画が間もなく計画期間を終え、新たな計画の策定作業が平成30年度よりスタートいたします。
これら複数の計画策定を一体的かつ効率的に進めるために、必要な策定支援業務についても集約化し、民間事業者のノウハウ等を活用していくためのサウンディング型市場調査を実施するなど、すでに準備に着手しており、17の事業者が参加し多くの貴重なご意見をいただき、策定に必要な概ねの期間や規模に目途が立ちましたことから、関連経費等についても平成30年度当初予算案に計上いたしました。
人口減少や高齢化が進展する中で、これからの社会や地域について、議会や市民の皆さまと想いを共有し、お互いに対話を重ね、策定作業そのものを新たな時代を切り開くプロセスとするとともに、新たな時代の指針となるような計画を策定してまいりたいと思います。

○ 次に、平成29年度は、年度当初の「イクメイヤー・ケアメイヤー宣言」をはじめ、庁内の職層別会議など、国の進める「一億総活躍社会」の実現に向けて、当市においても「働き方改革」をスタートさせ、職員の働き方や庁舎環境の整備についても改めて見つめ直してまいりました。
この中で、一つのかたちとしてフロア改革の試行を進めており、まず、来庁者対応等の影響が比較的少ない本庁舎3階、4階を中心としてスタートいたしました。今後も来庁者の利便性の向上や、職員の生産性向上に寄与する庁舎環境のあり方につきまして、公民連携による新たな手法等も取り入れながら、引き続き検討を進めてまいります。
また、平成30年度当初予算の編成方針でも触れておりましたとおり、ITツール・システムの活用については、出退勤管理システムやグループウェアの導入を予定しており、勤務時間のデータ化、申請業務など手続きや簡易な打合せのオンライン化、各種予約機能やスケジュール調整等の効率化など、作業・移動時間の縮減や紙資料の削減をはじめ、生産性向上に寄与する様々な活用方法が期待されるところであります。
さらに人事異動の時期につきましても、現在は全部署で一律4月1日としておりますが、一部の部署では、繁忙期での異動が職員の負担となっていることから、検討を進めているところであります。
いずれにいたしましても、庁舎の狭隘や加速する情報化への対応など、多くの課題がございますが、限られた組織体制の中にあっても、「東村山創生」を支える職員の仕事の生産性や効率性の向上とワークライフバランスの好循環が生みだせるよう、効果的かつ効率的な行政運営を目指し、引き続き働き方改革を推進してまいります。

○ 次に、平成30年度予算編成について申し上げます。
「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」と位置付けた平成30年度当初予算案について、特徴的な点を申し上げます。
一般会計の予算規模は歳入歳出総額542億5千429万円で、平成29年度対比2.3パーセント、11億9千565万3千円増と過去最大となりました。
歳入において、清算基準の見直しにより地方消費税交付金が、17.1パーセント、4億5千700万円減の22億900万円と多大な影響が見込まれるなど、極めて厳しい状況ではありましたが、歳出においては、第4次総合計画後期基本計画を締めくくる3か年の実施計画の初年度として、計画の最終年度までを見据え、「まちの価値の向上」、「ひとの活力の向上」、「くらしの質の向上」の3つの視点によるまちづくりと、これらの好循環創出に向けて実施計画事業の厳選を行い、必要な投資を行うため、不足する財源について、年度間の財源調整機能として財政調整基金繰入金13億9千273万8千円を計上し、積極的に予算化を図ったところであります。
今後も中・長期的な財政運営の視点に立ち、行財政改革の取り組みにより生み出した財源を可能な限り財政調整基金をはじめとした基金に積み立てるとともに、常に残高を注視しつつ、弾力的・効果的に活用し、第4次総合計画後期基本計画のテーマである「住みたい・住み続けたいまちの実現」を図っていく所存であります。

○ 次に、各特別会計予算案の概要について申し上げます。

○ はじめに、平成30年度国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は歳入歳出総額159億2千117万7千円で、前年度比32億1千888万5千円、16.8パーセントの減となっております。
平成30年度からは都道府県が財政運営の主体となることから、予算項目にも変更が生じております。歳入では、国民健康保険税をはじめ、都補助金として新たな項目となる保健事業費等交付金など、歳出では、保険給付費をはじめ、こちらも新たな項目となる国民健康保険事業費納付金のほか、特定健診・特定保健指導など、保健事業に係る経費を計上させていただいたものであります。

○ 続きまして、平成30年度後期高齢者医療特別会計予算につきまして申し上げます。
予算規模は歳入歳出総額37億212万4千円で、前年度比1億2千464万5千円、3.5パーセントの増となっております。
歳入では後期高齢者医療保険料をはじめ繰入金など、歳出では東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上させていただいたものであります。

○ 次に介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
平成30年度は第7期介護保険事業計画3年間の初年度となりますが、介護報酬の改定などの影響を含め、予算規模は歳入歳出総額120億7千104万6千円で、前年度比3億5千163万5千円、2.8パーセントの減となっております。
歳入では、介護保険料をはじめ支払基金交付金など、歳出では、保険給付費、地域支援事業費などを計上させていただいております。

○ 続きまして、下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出総額44億8千512万6千円で、前年度比3億3千537万9千円、8.1パーセントの増となっております。
汚水事業では、都市計画道路3・3・8号線、3・4・5号線及び3・4・27号線の3路線の築造に伴う管渠布設工事などを予算計上したほか、甚大な被害が予測される大地震の発生時でも、汚水管の流下能力が確保できるよう、耐震化工事費や補修工事費を予算計上しております。
また、雨水事業では、平成29年度に引き続き、黒目川第六排水分区工事などを予定しております。

○ 次に平成30年度の組織・定数について申し上げます。
当市では、これまでも市民の皆さまの多様なニーズや時代の変化に適切に対応できるよう必要に応じて組織の改正を行ってまいりました。
特に、部の再編等を含む大規模な組織機構の見直しは5年毎に実施しており、直近では、平成26年度に環境安全部の創設などを実施したところでございます。したがいまして、本来であれば、次の大規模な組織機構の改正は平成31年度に実施するところでございますが、少子高齢化や人口減少問題などの社会状況の変化、東村山創生や東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピックを契機とした地域振興の対応など多くの課題があり、これらの課題に対応できる組織の構築が急務であることから、大規模改正の時期を1年前倒しし、平成30年度に実施することといたしました。
今回の組織改正の目玉といたしましては、新たな部として「地域創生部」を創設することでございます。
当市は、平成27年を「東村山創生元年」と位置づけ、この間、東村山市創生総合戦略を策定するとともに、東村山ファンを増やすためのシティプロモーションを展開するなど、地域を盛り上げる取り組みを実施してきております。
こうした流れを踏まえ、まちも人も共に魅力と活力を高め、さらに元気になる好循環を加速させるため、今回の組織改正では、経営政策部にあります総合戦略推進担当主幹及び都市マーケティング課をシティセールス課として名称を改めた上で、新部に移管するとともに、市民部にあります産業振興課につきましても同じく新部に移管し、より効果的に連携させることで、東村山イノベーションサポート、東村山インキュベート、東村山TOKYOポータルをはじめとする地域活性化策の強化・拡充を図ってまいります。
併せて、この新部へは、これまで教育部にありました市民スポーツ課を移管するとともに、東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会担当主幹を創設し、2年後に迫った東京2020オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた地域のスポーツ振興と中国ホストタウンなどの取り組みを一体的に進め、「東村山創生」につなげてまいります。
このほか、市営住宅の管理や都営住宅の募集事務などの住宅施策を環境・住宅課へ集約するなど、より機能的な組織体制といたします。
このような組織機構の見直しにより、平成30年度の組織体制につきましては、今年度の10部57課3主幹体制から、11部56課2主幹体制となり、職員数につきましては、引き続き790名とする予定でございます。
限られた人員を適正に配置し、新たな組織体制のもとで、理事者・職員が一丸となって課題により効率的に対応できる組織・人員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

○ それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。

○ まず、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、公立保育所の民間移管について申し上げます。
第六保育園につきましては、市立久米川小学校の校庭北側の一角に仮設園舎の設置が完了し、予定どおり、平成30年1月4日より仮設園舎での保育を開始させていただいております。
仮設園舎に移ってから1か月半が経過しておりますが、現場の保育士などからは、園児達も新たな園舎での保育に大分馴染んできており、全体的に落ち着いてきていると聞いております。
また、1月20日及び27日には、第二保育園及び第六保育園それぞれの園の保護者・事業者・市の三者による具体的な協議がスタートいたしました。
この協議は移管後の新しい園における、より良い保育の実現に向けた「保護者と事業者との関係づくり」を最大の目的としており、市といたしましても協議の場に加わりながら、必要な支援を行ってまいりたいと考えているところでございます。
平成30年度は平成31年4月の民間移管に向けた仕上げの最終年度となりますが、平成28年10月に策定いたしました「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン」に基づき、三者協議を実施するとともに、円滑な移管を図るための合同保育の実施など、引き続き必要な取り組みを着実に推進してまいります。

○ 次に、生活困窮者自立支援事業の任意事業として平成27年度より開設した学習支援事業DESCも、はや3年目となり高等学校への進学率も平成27年度、28年度ともに進学希望の子どもたちについては、100パーセントと大きな成果を上げているところでございます。
その一方で、卒業後も窓口に顔を見せに来る子どもたちや、卒業生からの手紙、あるいはアンケートに寄せられた声などから、感謝の内容と共に、安心できる場所が無くなってしまうことの不安等が多数寄せられており、居場所の必要性や卒業後の支援が課題と捉えておりました。
このような課題を解決するため、平成30年度より現行の中学生のほか、DESCを卒業した高校生等まで対象者を拡大することといたしました。
自習スペースの開放やイベントなどの居場所の支援だけでなく、高校中退防止や復学等のための見守りや支援といった学習のサポートなども想定しております。
さらには、修学後の就労へ向けた支援や自立生活の準備として家計管理に関する支援なども行うことで、『貧困の世代間連鎖』を断ち切ることを主眼とした学習支援事業の最終目標を達成してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、第5次地域福祉計画の策定について申し上げます。
平成30年度から6年間を期間とする本計画は、総合計画を上位
計画とし、当市が進むべき地域福祉分野の施策の方向性を示した
ものとなります。
平成29年4月以降、保健福祉協議会や個別計画推進部会などの協力を得て取り組んでまいりました部門別計画を含む策定作業も、現在は平成30年1月に実施したパブリックコメントを踏まえての取りまとめ中であり、3月末の計画完成に向け、最終段階を迎えております。
近年、少子高齢化や地域のつながりの希薄化が進む中、多くの課題を解決していくためには、既存の福祉的活動の枠を超えて、行政機関と住民一人ひとりが地域の課題をともに考え、活動しながら解決していくことが必要となってきております。今後は、本計画に基づき、地域福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、障害福祉に関する市単独事業再構築検討会からの提言書について申し上げます。
本検討会は、「市単独事業」としての制度を根本から見直し、障害福祉の増進に資する制度として再構築を図るため平成24年11月の発足以来、長年にわたり、障害者手当・難病患者福祉手当の給付制度およびガソリン・タクシー費補助制度について、協議を重ねていただきました。
平成29年12月19日に開催されました第22回の会議において、「東村山市における障害福祉に関する市単独事業の再構築に向けて」と題しました提言書を委員長からいただき、障害の種別毎で異なる手当制度を設けないという考え方のもと、現行の「障害者手当」と「難病患者福祉手当」は、その金額を統一し、現行制度から著しく低下させない額とすることや、今後は、社会情勢を考慮しつつ、対象となる障害種別の拡充に努めるよう、また、現行の「心身障害者ガソリン費補助」と「心身障害者タクシー費補助」については、2つの補助を一本化し、「(仮称)移動に関する手当」を創設し、多様な移動手段に対応できるような手当とするよう、ご提言をいただいたところです。
現在、提言書の趣旨を踏まえつつ、具体的な制度の再構築に向けた検討を進めているところでございますが、5年という長きにわたりご議論いただきました検討委員の皆さまにこの場をお借りしまして感謝申し上げます。

○ 続きまして、高齢者施策について申し上げます。
平成30年度からの3年間を計画期間とする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画を地域包括ケア推進計画と呼称することとし、この間、計画の基本的な考え方や具体的な取り組み、また、サービス利用量見込みと保険料の設定について、地域包括ケア推進協議会でご議論いただきながら、策定作業を進めてまいりました。
第6期計画の実績といたしましては、地域支援事業の充実、特に介護予防・日常生活支援総合事業を開始し、介護予防を通じた地域づくりや、認知症、在宅療養に対する相談体制の整備を行ったところでございます。
第7期計画におきましても引き続き地域支援事業の充実や介護給付の適正化に努め、被保険者の自立支援・重度化防止に努めてまいります。

○ 続きまして、東村山ナーシングホームの民設民営施設への転換に伴う指定介護老人福祉施設整備について申し上げます。
ご案内のとおり、東村山ナーシングホームの民設民営施設への運営形態の転換に伴い、東京都による指定介護老人福祉施設の整備を東村山キャンパス内に進めてまいりましたが、第1期整備として、平成30年3月、「社会福祉法人三篠会(みささかい)」により「介護老人福祉施設」いわゆる「特別養護老人ホーム」161床が開設いたします。
本整備につきましては、地元の意向や市の方針が十分反映されるよう協議してきたところであり、地域の方の集会施設となる「地域交流スペース」も併設されることから、開設後も地域の介護ニーズや集会施設として機能していくものと期待しております。

○ 続きまして、地域密着型サービス施設の整備について申し上げます。
現在、第6期介護保険事業計画に基づき、「地域密着型サービス」の整備を推進しておりますが、平成30年3月には、「社会福祉法人長寿村」により「認知症対応型共同生活介護事業所」いわゆる「認知症高齢者グループホーム」と、訪問介護、通所介護、ショートステイ、訪問看護を組み合わせたサービスである「看護小規模多機能型居宅介護」、さらには、「居宅介護支援」、「地域交流スペース」を併設する「東村山翔裕園」が久米川町に開設されます。
本サービスは、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図られるものと考えております。

○ 続きまして、徘徊・行方不明高齢者の捜索等に係る情報メール配信事業について申し上げます。
本事業は、事前に登録をしていただいた市民の方に対して、行方不明となった高齢者の発見に資する情報をメールにて配信することで、当該高齢者の早期発見による安全確保と、ご家族への支援を図るものでございます。本事業は、地域包括ケアシステム構築の一環として実施するものであり、市民の皆さまの協力が不可欠な事業でございます。詳細は3月1日号の市報にて周知させていただきますが、加えて介護保険事業者などの福祉関係機関に対しても広く事業周知を図ってまいります。

○ 次に、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市との姉妹都市提携40周年記念事業について申し上げます。
昭和53年1月に姉妹都市締結を行い、今年、40年の佳節を迎えました。この間、東村山市国際友好協会、インディペンデンス市日本姉妹都市委員会の市民レベルでの地道な活動に支えられ、両市民の変わらぬ強い絆により、友好関係が育まれてまいりました。
両市の相互訪問者は既に1千人を超え、今年は周年事業として学生だけでなく、広く市民親善訪問団を募り、交流を図ってまいります。
まずは6月5日からインディペンデンス市の皆さまが当市を訪れ、その後、8月30日より当市の市民派遣団がインディペンデンス市を訪問いたします。
これからも両市の親善交流を深め、友好の輪を広げてまいります。

○ 続きまして、第2次多文化共生推進プランについて申し上げます。
平成25年度に策定いたしました「東村山市多文化共生推進プラン」の計画期間終了により、この度、第2次の多文化共生推進プランを策定いたしました。外国人市民が年々増加する中、誰もが地域社会のパートナーとしてお互いに支え合い、参加、活躍できるまちづくりを目指してまいります。

○ 続きまして、去る1月7日、中央公民館ホールにおきまして、人権の森構想実現のための啓発事業の一環として、かねてより多くの市民の皆さまからご要望いただいていた市主催の映画「あん」凱旋上映会を開催したところ、全国から900名を超える多くの方からご応募いただきました。抽選の結果、400名を超える方にご来場をいただき盛大に開催することができました。
当日は、原作者のドリアン助川氏と、主演の永瀬正敏氏にもご来場いただき、映画上映後はトークショーも開催し、お二人には撮影時の思い出や、多磨全生園への想いをお話しいただきました。
「あん」は世界60ヶ国ほどで上映され、各地で高い評価を得ております。今後も、「あん」のまち東村山、そして多磨全生園「人権の森」構想の更なる推進にむけて取り組んでまいります。

○ 次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、東村山市立小・中学校の教員の働き方改革について申し上げます。
社会全体で働き方改革が求められている中で、国や東京都の調査などから教員の長時間労働の実態が問題となっております。
当市では、平成30年度に、次の4つの取り組みを進めることで、教員の長時間労働を改善してまいります。
まず第一に、学校事務の共同実施でございます。
平成29年度から市内の一部の地区で学校の共同事務を行っておりますが、平成30年度には、南台小学校と秋津東小学校に共同事務室を設置し、市内全域での共同事務を試行実施いたします。
第二に、部活動指導員の配置でございます。
これまでも市立中学校には、技術指導に限定した外部指導員を配置しておりましたが、文部科学省による学校教育法施行規則の一部改正を受け、教員に代わって顧問が担える部活動指導員として配置し、学校における部活動の指導体制を充実してまいります。
第三に、学校マネジメント強化モデル事業の実施でございます。
平成29年度に引き続き、東京都の補助金を活用し、学校経営等の補佐を担う職員を配置いたします。
最後に、コミュニティ・スクールの開設に向けた準備でございます。平成30年度・31年度の2ヶ年において、市立小学校2校をモデル校として指定し、「東京都型コミュニティ・スクール」の取り組みを進めてまいります。こちらも、東京都の補助金を活用して試行的に行うもので、国が導入を進めている「法定コミュニティ・スクール」の円滑な開設を目指します。これにより、これまで教育活動を推進する際に、副校長が担っていた地域との調整などを、地域人材がチームとなって取り組むことができます。
これらを複合的に行うことで、業務の効率化が図られ副校長は学校管理職としての職務に専念するとともに、教員が児童・生徒に向き合える時間や、教材を研究開発する時間を確保できるようにしたいと考えております。

○ 続きまして、就学援助における入学準備金の前倒し支給について申し上げます。
要保護者及び準要保護者への援助に対しては、国の「要保護児童生徒援助費補助金」等により、経費の一部を補助しておりますが、ご案内のとおり、この「補助要綱」が改正され、これまでの学齢の児童・生徒のみならず小学校入学前の児童についても入学準備金の支給について国庫補助の対象となりました。
このことから当市におきましても平成30年度予算に計上し、平成31年度の新小学1年生及び新中学1年生より入学準備金の前倒し支給を開始し、援助が必要な児童及び生徒の保護者に対して、より適切な支援をしてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、富士見文化センター改修工事について申し上げます。
平成3年11月の開館から26年が経過し、屋上防水や外壁の劣化に伴う雨漏りの発生、空調設備の不具合が顕著になってきております。このことからサウンディング調査を平成29年11月に実施し、民間事業者から「効果的な工事手法及び契約手法に対する考え」などに関するご意見をいただいたところでございます。
今後は、いただいたご意見をもとに提案募集要領を整え、プロポーザル実施に向けた準備を進めるとともに、育成室など休止できない施設もあることから、安全面に充分配慮した中で平成30年度内の工事完了を目指してまいります。

○ 続きまして、東村山市スポーツに関する市民意識調査について申し上げます。
昨年9月から10月に18歳以上の2千人の市民の皆さまを対象に調査を行いましたが、868通、43.4パーセントという多くの市民の皆さまから貴重なご意見をいただくことができました。
今後は、この調査結果をもとに、市民スポーツに対する意識やニーズの他、スポーツの実施状況を把握するなど、今後のスポーツ施策全般における方向性を定める指針について、スポーツ推進審議会にお諮りしながら策定してまいりたいと考えております。

○ 次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、北山公園保全推進事業について申し上げます。
北山公園につきましては、トウキョウダルマガエルなどの希少生物の保全などを目的に「外来種バスターズ入門講座」や「外来種防除イベント」を実施し、市内の小・中学生やはじめてこの事業に参加された方などを含め、多くの方に北山公園の自然環境や希少生物の保全への理解を深めていただき、今後の公園づくりに向けて、新たな関わりを持つことができるなど、大きな成果があったものと認識しております。
平成30年度では、さらに深める取り組みとして、北山公園のしょうちゃん池のかいぼり作業の実施を予定しております。
この、かいぼり作業を通じ、新たな関わりを更に発展させ、魅力ある北山公園づくりを進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、ごみ処理施設の更新について申し上げます。
今後のごみ処理施設については、ご案内のとおり市が基本方針を策定するために平成28年度より「ごみ処理施設のあり方検討会」を設置し、広域あるいは単独といった「ごみ処理の実施主体の検討」や「施設整備用地に関する検討」、「新しい施設の目指すべき方向性」などについて2ヶ年にわたり、深いご議論をしていただき、平成29年度末には、検討会としての最終報告書が取りまとめられる予定でございます。
今後は平成30年度に、検討会の最終報告書を参考に、まず、基本方針の素案を作成し、その内容について、市民説明会などでご説明するとともに、広く市民の皆さまのご意見を伺う機会を設け、丁寧に基本方針の策定に取り組んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、「災害廃棄物処理計画策定の取り組み」について、申し上げます。
今後、多摩地域でも発生が予測されている大規模地震による被害においては、当市の収集・処理能力を大きく超える、がれきなどの災害廃棄物が大量に発生し、その処理には相当の期間を要することが想定されます。
こうした災害廃棄物の適正な処理体制を確保し、円滑かつ迅速に処理を行い、早期の復旧・復興を図っていくためには、平時から災害時の廃棄物処理体制等について検討を進め、「災害廃棄物処理計画」を策定していく必要があるものと考えております。
今後は、先に発生した様々な災害時の経験などを踏まえ、国や都、他自治体の例を参考にさせていただきながら、当市における計画策定に向けた取り組みを進めてまいります。
なお、本計画策定に先立ち、大規模地震などへの備えも含め、災害時に大量発生する廃棄物の対応について、生活上及び衛生上、速やかに収集運搬等が行えるよう、各業者間との協力体制を築くことを目的に、行政回収委託業者と災害時における収集運搬等に関する協定を3月末に締結する予定でございます。

○ 続きまして、山形県長井市との間で締結いたしました「災害時等の相互応援に関する協定」について申し上げます。
大規模な災害が発生した場合、当市だけでなく都内の他自治体や近隣市も同様の被害により、相互応援が困難となることが予測されますことから、遠方の自治体との協定を増やすことは、以前からの課題となっておりました。山形県長井市のあやめ公園との交流をきっかけに、北山公園の菖蒲園の一角に、長井系の菖蒲を植えておりますが、あやめと菖蒲、それぞれの市の特色となっております花でつながりが生まれた長井市と東村山市で、協定の締結に向けて協議を進めてきた結果、さる平成29年12月15日に内谷重治長井市長をお迎えし、協定の締結を行ったところでございます。
今後につきましても、遠方の自治体との協定を今後更に増やせるよう、繋がりのある自治体と協議を進めてまいります。

○ 続きまして、ツイッターなどSNSを活用した災害時の情報共有及び水害が頻発する河川の水位状況把握について申し上げます。
災害時における迅速な対応や関係機関との共有・連携を目指したシステムの導入及び、市内河川への水位計を設置により、市民の皆さまが水害発生時に市ホームページからリアルタイムに河川の水位状況を把握していただくことが可能となります。
水害により生命の危険が及ぶ前に迅速に避難勧告などが発令できるよう、平成30年度新たに予算化をさせていただいたところであり、15万市民の更なる安全安心、防災力強化を目指してまいります。

○ 次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、東村山市空家等対策計画の策定について申し上げます。
空家等対策計画案につきましては、第5回空家等対策協議会におきまして、昨年12月から本年1月にかけて実施したパブリックコメントの内容を踏まえ、最終案についてご議論をいただきました。
今後は、庁内の手続きを進め、3月末までに空家等対策計画を決定する予定であります。
平成30年度につきましては、計画期間の初年度ということもあり、基本方針の柱のひとつである「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」に力点を置いて取り組んでまいります。
具体的には、地域包括支援センターや民生委員、自治会等を対象にセミナーや出前講座などを開催し、市民の皆さまの間に空き家について問題意識の共有を図ってまいります。その上で、空き家の所有者や今後、空き家の所有者となる可能性のある方々に対し、必要な情報をしっかりと周知することで、空き家問題について当事者意識の醸成を図ってまいります。
また、多様な相談に対応できる総合的な相談体制を構築すべく、すでに開設しました「専門家団体による相談窓口」のほかに、空き家の維持管理や処分など、所有者が抱える複合的な問題に対応する「総合相談窓口」を平成30年7月を目途に開設し、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。

○ 次に、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
平成30年度につきましても、都市計画道路3・4・27号線さくら通りに加え、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業に採択された3・4・5号線では、東久留米市境付近から延びる継続採択区間とともに、都道226号線からスポーツセンター付近に続く、新規採択区間の取り組みも進めてまいります。また、市域の東西を結び、東大和市方面との道路ネットワークの構築に向け、3・4・10号線及び3・4・31号線につきましても、第四次事業化計画の優先整備路線、及び第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業の新規採択区間として、事業概要及び測量説明会を開催し、事業認可取得に向けた取り組みを進めてまいります。
一方で、第四次事業化計画には、今後の都市計画道路のあり方の検討も掲げております。これは、今回、優先整備路線に選定されなかった路線については、東京都で策定された2040年代を見据えた都市づくりのグランドデザインを踏まえ、社会経済情勢の変化や東京都全体の都市づくり、地域的な課題などに的確に対応していくため、都市計画道路網について再検討をするというものであります。
この検討につきましては、東京都と区市町とがそれぞれの役割のもと、学識経験者による助言を受けながら連携して検討が進められているところであり、平成30年度中を目途に基本方針が策定される予定であります。
また、都市計画道路の整備により、沿道の土地利用のニーズは高まってまいります。地区の特性に応じた適切な土地利用の誘導を図り、良好な住環境を形成していくために、沿道の土地所有者の皆さまなどのご意見を踏まえ、新たな土地利用のルールづくりにつきましても、着実に取り組みを進めてまいります。
具体的には、都市計画道路3・4・5号線と既に供用開始しております3・4・26号線の一部区間や、東京都が施行する3・3・8号線及び3・4・11号線について、検討を進めてまいります。
平成30年度も引き続き、最重要課題の一つである都市基盤の整備を推進し、まちの価値を一層高めてまいる所存でございます。

○ 続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
はじめに、東村山駅付近の連続立体交差事業では、駅部での工事進捗にあわせて、本年1月に駅構内の乗換え跨線橋が閉鎖され、仮設乗換え地下通路への切替えが行われました。また駅周辺部では高架橋の基礎工事を、市役所付近の新宿線やふるさと歴史館付近の西武園線では仮線(かりせん)を敷設するための路盤工事などが進められている状況でございます。
平成30年度につきましては、これまでご説明いたしました箇所に加え、その他の用地取得した箇所にも範囲を広げて工事を進めていく予定と伺っております。周辺地域の皆さまや鉄道利用者の皆さまにご不便などおかけすることもあろうかと思いますが、引き続き事業にご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。
また、市で実施しております鉄道付属街路事業では、用地取得率は約7割となり、平成30年度につきましても、関係権利者の皆さまへ丁寧な説明を行い、用地取得を進めてまいります。
次に、東村山駅西口地区の道路整備について申し上げます。
これまで東村山駅西口の再開発事業との一体的な整備を目指し、継続して取り組んでまいりました都市計画道路3・4・9号線及び市道第280号線1について、今般、土地所有者の方より本事業への協力を、前向きに検討する旨のご回答をいただくことができました。市といたしましては、本路線は市の北西部地域の発展に欠かすことのできない道路整備であると考えており、平成30年度より用地取得に向け、土地所有者などと精力的に交渉を重ねるなど、事業を加速化させていきたいと考えております。

○ 次に、公共施設再生ケーススタディについて申し上げます。
公共施設の再生につきましては、複合化や多機能化を含めた公共施設の再編・再配置について、さらに踏み込んだ議論をしていかなくてはならない時期を迎えつつあります。
このようなことを踏まえ、公共施設やそこで提供される公共サービスのあり方を考えていくためのツールとして「施設再生ケーススタディブック」を作成し、本年3月の公表を目指しているところでございます。
今後はこのケーススタディブックを活用し、市民、職員、議会、民間事業者など、公共施設を取り巻く多様な関係者とイメージを共有しながら、将来の公共施設のあるべき姿について全市的な議論を展開してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山市公民連携地域プラットフォーム及び民間提案制度運用方針について申し上げます。
12月定例会で申し上げました公民連携地域プラットフォームにつきましては、平成30年1月17日より全3回のセミナーを開催し、地域の企業やNPO法人、金融機関等より、延べ90名の方にご参加いただいたところでございます。
同時に、市内の事業者の皆さまのメーリングリストも作成、運用し、今後、公民連携に係る情報を、積極的に発信できる環境を整え、2月15日現在、47名の方にメーリングリストの登録をいただいております。
この機会をキックオフとして、今後も庁内外における公民連携の気運をさらに高め、市民サービスの質の向上ならびに、市内事業者のビジネスチャンスの拡大につなげてまいりたいと考えております。
また、公募により民間事業者から市の事業に対してアイディアをいただくことで市民サービスの質の向上を図る、いわゆる民間提案制度につきましても、当市で運用するにあたっての基本的な考え方や留意事項等を定める「東村山市民間提案制度運用方針」の策定作業を進めているところでございます。
今後はこの運用方針に基づき、平成30年度中に第1回目の提案募集を実施することを目標に、鋭意取り組みを進めてまいります。

○ 続きまして、包括施設管理委託について申し上げます。
平成29年9月に優先交渉権者として選定した大和リースグループと去る1月22日付で契約締結をいたしました。
契約は、平成30年4月1日から平成33年3月31日までを履行期間とし、85の施設、638業務を包括化するものです。
東京都内でははじめてとなる包括施設管理委託を実施することで、公共施設の維持管理の水準向上や業務の効率化による生産性の向上を目指すほか、民間事業者ならではのノウハウやアイディアを提供していただくことで、市民サービスの更なる向上を最小の経費で行うことを目指してまいります。
これまでも申し上げてまいりましたが、まずは、できるところからはじめ、今後も運用しながらより効果を高めてまいりたいと考えております。

○ 次に、コミュニティバス事業について申し上げます。
所沢市コミュニティバス「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについては、昨年10月に開催されました地域公共交通会議での、付帯意見付きの乗り入れ合意を受けまして、また、議会でのご議論も踏まえ、継続運行の要件等の検討とともに、所沢市との協議を進めてまいりました。今後は平成30年秋頃の実証運行開始に向け、引き続き所沢市にもご協力いただき、準備を進めるとともに、実証運行の期間や継続運行の要件についても公共交通会議等において協議し、定めてまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山市では、これまでにない発想を生み出す源泉を「公民連携」「生産性向上」に求め、これらの相互作用により相乗効果を生み出し、市民・職員両サイドで質の向上を目指し取り組んでいるところです。
その一つとして、平成29年9月にパーソルテンプスタッフ株式会社との包括連携協定を締結して以降、「市民の働き方改革」と「市職員の働き方改革」の2軸に分け、共同研究を進めてきたところでありますが、これまでの研究の成果として、子育てなどで離職中の女性や元気なシニア層といった潜在的な労働力が活かせるように、多様な就労形態を取ることが可能な、全国ではじめてとなる公民連携による「ジョブシェアセンター」を市民センターの1階に開設することといたします。これについて、市は場所を提供し、パーソルテンプスタッフ株式会社が開設、施設運営することとなります。
「ジョブシェアセンター」は都心まで通勤しなくても、週2~3日、数時間の就業を実現し、多様化するワークスタイルに対応したものとなります。また、市民センター内のほっとシティ、ハローワーク、障害者就労支援室の自立支援、就労支援機能と合わせ、総合的な就労支援策を展開することで、公民連携だからこそできる幅広い業務の提供も可能となり、大都市郊外型の地方創生の新たなモデルになるものと考えております。
開設時期につきましては未定ですが、平成30年の秋までには開設できるよう、お互いに協力して準備を進めてまいります。

○ 続きまして、「のみむら2018」の開催について申し上げます。
昨年に引き続き、今年も3月17日(土)に、まちバルイベント「のみむら2018」が開催されます。
今回は、開催日前に、「PRE NOMIMURA FRIDAY(プレのみむらフライデー)」として、1月19日より隔週で、昨年参加された市内飲食店が2店舗ずつ、「プレのみむらフライデー 晩酌セット」を提供する、新たな取り組みも取り入れられています。
東京でも数少ない「酒蔵のあるまち、東村山」を市内外に発信するとともに、有志市民をはじめ、酒蔵と市内事業者、そして行政が連携・協力して地域を盛り上げ活性化させる、地域に定着したイベントとなることを期待しております。

○ 次に、ペイジー口座振替受付サービスについて申し上げます。「第2次市税等収納率向上基本方針」に揚げた新たな取り組み
の一つであります納付機会の拡充の一環として、現在、導入準備を
進めているところでございます。サービス開始は平成30年4月
2日を予定しております。
口座振替手続きにつきましては、これまで、紙媒体での申し込み
を行っておりましたが、今後は、ペイジー口座振替受付サービス端末設置により、銀行届出印が不要となることや、その場での口座振替登録が可能となります。設置場所につきましては、納税課窓口1台、保険年金課窓口1台、高齢介護課窓口1台、合計3台を設置いたします。
なお、利用可能な金融機関は、りそな銀行他12行でございます。
導入効果につきましては、口座振替手続きをされる市民の方の利便性に加え、金融機関とのやり取りが省略されることから、所管における業務の効率化が図られることや、口座振替利用率の向上が期待でき、納期内納付の推進を目的として導入するものですが、結果として、収納率向上に寄与するものと考えております。

○ 以上、平成30年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成30年度予算の概要について申し上げてまいりました。
本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、先に申し上げました各会計の新年度予算をはじめ、東村山市組織条例の一部を改正する条例など、議案29件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ さて、2月9日に平昌2018(ニーゼロイチハチ)オリンピック冬季競技大会が開幕し、女子アイスホッケーにおきまして、市内在住の床亜矢可選手、床秦留可選手姉妹が日本代表として出場されました。
本大会前に、市を挙げて床姉妹の活躍を応援すべく、1月9日には、市役所いきいきプラザ1階ロビーにおいて、多くの市民の皆さまの参加のもと、お二人の壮行会を開催し、オリンピックに向けた力強いメッセージをいただきました。
また、2月12日には「東村山市応援デー」として、サンパルネコンベンションホールにおきまして、予選リーグ第2戦目となる対スイス戦のパブリックビューイングを開催いたしました。
スマイルジャパンの白熱する試合を延べ200名を超える市民の皆さまと一緒に私も観戦をいたしましたが、残念ながら1対3で惜しくも敗れてしまいました。
しかしながら、世界ランキングでは格上の強豪国スイスに対し、積極的な攻撃をしかけるスマイルジャパンのプレーに会場内は熱気に包まれ、第3ピリオドに1点を返すと会場内には大歓声が響きました。
2月14日の予選リーグ最終戦の韓国・北朝鮮合同チームとの一戦では秦留可選手による先制点のアシストなどの活躍により4対1で勝利を収め、悲願であったオリンピック初勝利を飾り、続く、18日の順位決定予備戦では、初戦で敗れたスウェーデン相手に1対1のまま延長戦に入り、最後は亜矢可選手のロングシュートが鮮やかに決まり、2対1で劇的な勝利を収めました。
あらためて、床亜矢可選手と秦留可選手のお二人には、この場をお借りし、日本に、そして東村山に感動をありがとうと感謝の言葉を送らせていただきます。そして、今後益々のご活躍を、15万市民の皆さまとともに願っております。
今後も東京2020(ニーゼロニーゼロ)オリンピック・パラリンピックの開催に向け、今回のパブリックビューイングのような、様々な取り組みを通じて、市民の皆さまの気運醸成を図っていくのみならず、東村山ゆかりの方々への応援を通じ、東村山に対する帰属意識の高まりと、郷土愛が育まれることができればと考えております。

○ さて、これまで述べてきましたように、本年度は東村山市における「働き方改革」のスタートをした、いわば元年であり、平成30年度は「働き方改革」を本格的に軌道に乗せる年であると考えております。
20世紀は都市の時代と言われるように、世界中で産業や経済の発展とともに、都市は拡大を続け、周辺部には都心に通勤する勤労者のための膨大な「郊外」が形成されてきました。
しかし、21世紀に入り産業構造は著しく変わり、日本においては、そこに人口減少と少子高齢化という新しいトレンドが加わり、郊外を含めた都市のあり方は大きく変わろうとしています。
そうした中、「郊外」が生き残る上で重要なポイントになるのは「働き方改革」です。「郊外」から都心への通勤時間を解消するためのサテライトオフィスやテレワークの活用といった「働き方改革」を進めていけば、新たに「郊外」を「新たな郊外」として創生する可能性が広がってまいります。
その意味では「働き方改革」は「東村山創生」と密接不可分であり、今後「東村山創生」が大きく進展するよう総合戦略や産業振興政策の推進と同時に、市民の皆さまの「働き方改革」を一体的に進めてまいります。
併せて、東村山ならではの娯楽やスポーツ、文化、買い物、お酒や食など、人生の楽しみを味わうことができるまちづくりを、「東村山創生」の一環として進め、住んでよし・働いてよし・遊んでよしの三拍子そろった「リバブル・ワーカブル・エンジョイアブル」な「たのしむらやま」づくりに全力で取り組んでまいる所存です。

〇 あらためまして、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

No Comments

Sorry, the comment form is closed at this time.