watanabetakashi | 平成29年市議会12月定例会所信表明
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平成29年市議会12月定例会所信表明

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○ 平成29年市議会12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 本日、午前3時18分ごろ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイル1発が発射され、午前4時11分ごろ、青森県西方約250キロメートル地点の日本の排他的経済水域内に落下したとの報道がありました。
北朝鮮によるミサイル発射は、今年になってからも度重なり、その都度、抗議文を送付してまいりましたが、まかり間違えれば日本国民の人命にかかわる極めて重大な脅威であり、強い憤りを禁じ得ません。
これは、わが国の安全保障、航空機や船舶の安全確保の観点からも、極めて問題のある行為で、国際連合安全保障理事会決議に明確に違反する、許しがたい行為であります。
我が国は世界で唯一の被爆国であり、非核三原則を国是として、これまで核兵器の廃絶並びに弾道ミサイル発射の中止を強く求めてまいりました。

ご案内のように、東村山市は、核兵器の廃絶と世界の恒久的な平和を願う「核兵器廃絶平和都市宣言」の理念に基づき、北朝鮮が直ちにすべての核兵器及び核・ミサイル開発計画を放棄し、ミサイル発射を恒久的に中止することを強く求め、現在、抗議文を送付する準備をしております。
北朝鮮の行為は、核兵器廃絶と恒久平和を希求する世界の人々の願いを大きく傷つけるばかりか、日本を含める東アジアでの戦争の危機と緊張を高めるものであり、許しがたい行為であると言わざるを得ません。北朝鮮ならびに周辺関係国の自制と冷静な外交的解決を強く求め、今後も報道を注視し、自治体の立場で地域の平和と市民の安全を守ってまいります。

○ 次に、台風21号の影響とその対応について申し上げます。
台風21号は、10月21日から22日にかけて日本の南を北上、23日午後3時に北海道の東の海上で温帯低気圧になりました。本州付近に停滞した前線の影響や台風により、西日本から東北地方までで大雨となり、広い範囲で河川の氾濫や浸水害、土砂災害などが発生いたしました。
当市では、22日午前8時45分に大雨注意報が発表され、午後4時23分に大雨警報が発表されたことに伴い、これまでの間に降り続いていた雨の量を考慮し、午後5時に自主的に避難していただける一時避難施設として「秋津公民館・秋水園ふれあいセンター・ふるさと歴史館・廻田公民館・多摩湖ふれあいセンター」の5ヵ所を開設いたしました。
その後、23日午前0時44分には洪水警報が発表され、前川・柳瀬川・空堀川の一部の場所において越水報告があり、秋津橋及び天王橋では一時通行規制が行われました。さらに、午前5時38分、土砂災害警戒情報が発表されたことに伴い、災害対策本部を立ち上げ、午前6時45分には土砂災害警戒情報発表に伴う避難勧告を発令いたしました。
避難勧告発令の情報につきましては、ホームページ、ツイッターによる周知を図るとともに、消防団の巡回による広報活動を行っておりましたが、発令から1時間後の午前7時45分に土砂災害警戒情報が解除され、同時に避難勧告も解除いたしました。
猛烈な雨の影響で、市内では、西武多摩湖線西武遊園地駅西側の補助道5号線(通称赤坂道)歩道部の崩落がおこり、西武多摩湖線が一時不通となりました。また、赤坂道の一部区間におきまして、全面通行止めにいたしましたが、11月2日午後2時から片側通行に切り替えを行いました。現在は、午前6時から午後9時までは片側通行、午後9時から翌午前6時までは全面通行止めとし、早期の全面開通に向け、復旧工事を進めております。
その他、西武園駅や八国山緑地、柳瀬川の護岸においても崩落が発生しました。また、浸水被害等の状況といたしましては、北山小学校体育館において八国山からの水により床上浸水、一般住宅におきましては床上浸水1件、床下浸水2件の被害が報告されています。
改めまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
今回の台風に伴う当市の対応は、迅速さが要求されることを認識し、事前の土のう準備、市民への情報提供等、早急に対策するように所管に指示し、対応したところであります。
これらに加え、台風の通過後、東村山駅西口地下駐輪場に通じる2機のエレベーターのピット内に7センチの水が溜まり、浸水センサーが作動し、地下駐輪場とペデストリアンデッキとを結ぶ1号機が停止いたしました。10月26日に壁面からの止水作業とピット内に溜まった約1.3トンの水抜き作業を行う緊急工事を実施しましたが、1号機の水位は50センチに達しており、エレベーターの巻き上げ機などの水没が確認されました。
10月は、台風21号に加え、例年の10倍を超える約500ミリの雨量を記録するなど、地下水の水位が上昇している状況となっていることから、現在でも地下駐輪場のクラックから地下水が染み出している状況となっております。
ご利用の皆さま、市民の皆さまには、大変ご迷惑をおかけしており、この場をお借りしてお詫び申し上げます。私どもも一日も早く、復旧を図ってまいりますが、まずはピット内に水が溜まらないようにしなければ、安定的・継続的なエレベーターの運転ができないことから、市といたしましては、十分な防水対策を講じ、その効果を検証した上で運転を再開していきたいと考えており、工法や工事スケジュールなどをお示しするには、もう少し猶予をいただければと存じますので、ご理解のほど、よろしくお願いいたします。
翌週に上陸いたしました台風22号につきましては、被害等の報告はございませんでしたが、今後につきましても、風水害に対しましてこれまで以上に迅速に対応できるよう備えてまいる所存であります。

○ 次に、本日(11月29日)は、2020年東京パラリンピックが開催されるちょうど1000日前にあたります。いよいよ、東京オリンピック・パラリンピックまで3年を切り、各地で大会準備に向けた動きが本格化しております。当市といたしましても、大会気運醸成が図られるよう、大会に向けた取り組みをスピード感を持って行うとともに、市民の皆さまにもしっかりPRしてまいりたいと考えております。
こうしたなか、7月に当市が中国のホストタウンとして内閣府から登録され、同月には、友好交流都市であります蘇州市の小学生を招いて、サッカー交流を行いましたが、11月11日にAPEC(エイペック)首脳会議出席のためベトナム・ダナンを訪問した安倍首相が、ダナン市内のホテルで習近平(しゅうきんぺい)中国国家主席との間で行った日中首脳会談の席で、冒頭、蘇州市の子ども達と当市の子ども達とのサッカー交流事業について触れられ、このような交流を深め新たな日中関係の基礎を作りたいとのご発言をされました。
また、11月15日には、元外務副大臣の木原誠二衆議院議員にご案内いただき、私は中国大使館を訪問し、程永華(ていえいか)中華人民共和国駐日本国特命全権大使に対し、あらためて蘇州市交流事業へのご協力のお礼と、ホストタウン登録についてのご報告をさせていただきました。
程大使からは、非常に良い事業だったとの評価をいただくとともに、今後の青少年の交流などに期待し、協力したいとの申し出がございました。当市といたしましては、今後も蘇州市との友好関係をさらに深め、自治体レベルから日中友好の懸け橋となれるような取り組みを促進し、2020年とその先の未来に向かってレガシーを残していきたいと考えております。

○ 次に、去る11月3日付けで発令されました、平成29年秋の叙勲、第29回危険業務従事者叙勲についてご紹介申し上げます。
まず秋の叙勲につきましては、法務行政事務に永年ご尽力された白石寛司氏が瑞宝小綬章を、また、更生保護に永年ご尽力され、今なお保護司としてご活躍いただいております金子哲男氏が瑞宝双光章の栄誉にそれぞれ浴されました。
また、第29回危険業務従事者叙勲につきましては、警察官として永年ご尽力された、福永眞一氏が瑞宝双光章を、寺村幸雄氏が瑞宝単光章をそれぞれ受章されました。
受章された皆さま方に心よりお祝いを申し上げますとともに、これまでのご功績にあらためまして敬意と感謝を申し上げる次第であります。

○ それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

○ 平成30年度の予算編成についてご報告申し上げます。
平成30年度当初予算につきましては、「まちづくりの好循環を確実なものとし、持続可能な地域経営を目指す予算」と位置付け、10月5日に開催した予算編成会議において、予算編成方針の示達を行うとともに、予算編成方針と留意事項について、ホームページにより公開を行っております。
第4次総合計画後期基本計画の最終年度までを見据え、掲げた「住みたい・住み続けたいまちの実現」を達成するため、行うべき事業について企画立案を進めるとともに、あわせて、行財政改革の取り組みや働き方改革により、効率化や生産性の向上が図られるか検討を行うことなどを指示し、現在各所管からの要求を基に、予算編成に取り組んでいるところであります。

○ 続きまして、地方創生の取り組みについて申し上げます。
9月8日にパーソルテンプスタッフ株式会社との包括連携協定を締結し、8つの協定の連携事項を大きく「市民の働き方改革」と「市職員の働き方改革」の2つの視点に分け、それぞれに関係する所管が加わりながら、同時並行して共同研究を進めているところであります。
「市民の働き方改革」では、市民のワーク・ライフ・バランスの実現や、大都市郊外での潜在的な労働力を活かす取り組みを、また「市職員の働き方改革」では、庁舎をはじめ公共施設の有効活用や新たな行政ニーズへの対応などの取り組みについて、整理を行っているところであります。
この共同研究により実現する目指すまちの姿、すなわち将来ビジョンと、そこへ到達するための短期的・中長期的に取り組むべき課題、ロードマップなどを、年内を目標に「中間まとめ」をしてまいりたいと考えております。
できるところからスピード感をもって取り組む「クイックスタート、スモールスタート」を重要視し、地域社会の活性化、市民サービスの向上、そして東村山創生を加速化させていく所存であります。
また、東村山創生に向けた3つの柱として「市内事業者の販路拡大支援(東村山イノベーションサポート)」、「創業支援事業の推進(東村山インキュベート)」、「地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援(東村山TOKYOポータル)」の取り組みを進めているところでありますが、東村山市が将来にわたって活力あるまちであり続けるために、雇用機会の拡大や活力を生み出す産業経済基盤の形成に向けた取り組みを、より強く推し進めていく基となる条例などの制定について検討してまいります。

○ 続きまして、(仮称)公民連携地域プラットフォームについて申し上げます。
当市では、現在、包括連携協定やサウンディング型市場調査など、新たな手法を取り入れながら、限られた財源の中で市民サービスの維持、向上に努めているところでございます。
このような公民連携の手法をより一層進展させ、さらなる市民サービスの向上や地域経済の活性化を図ることを目的に、(仮称)公民連携地域プラットフォームをスタートさせたいと考えております。
地域の企業やNPO法人、金融機関等を対象に、年度内に3回程度のセミナーを開催し、市民サービス提供における様々な公民連携手法や事例などについて情報を共有することで、東村山市における公民連携の気運を高めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、職員の給与改定について申し上げます。
平成29年度の公務員の給与につきましては、10月6日に東京都の人事委員会勧告が出され、官民較差を調査した結果、例月給につきましては、民間給与が公務員給与を月額74円、率にして0.02パーセント上回る結果となりましたが、較差が極めて小さいことから、改定を見送ることが勧告されております。
これに対し、特別給(賞与)につきましては、民間の支給月数が公務員の支給月数を0.11ヶ月上回る結果となったことから、年間の支給月数を0.1ヶ月引き上げ、4.5ヶ月とすることが勧告されたところでございます。
当市の給与改定につきましては、平成20年度に実施しました給与構造改革以来、基本給につきましては東京都に準拠し、地域手当につきましては国の支給率に準拠する形で、毎年改定を行ってまいりました。
今年度の給与改定につきましても、この方針に基づき実施してまいりたいと考えておりますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

〇 以上で経営・政策分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ はじめに、コンビニエンスストアにおける証明書等の交付、いわゆる「コンビニ交付」について申し上げます。
先の9月定例会におきまして、関連する条例の一部改正をご可決いただき、平成30年2月1日の「コンビニ交付」の運用開始に向けた準備を進めているところであります。
今後、市報や市ホームページでの周知のほか、公共施設などへのポスターの掲示や、郵送請求や電話予約による証明書の交付の際に「コンビニ交付」のお知らせを同封するなど、様々な機会を通じて広報してまいります。

〇 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ はじめに、「東村山市空家等対策計画」の策定について申し上げます。
10月30日に開催しました平成29年度第4回東村山市空家等対策協議会において、「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」「地域の生活環境に悪影響を及ぼす空家等を解消する」の3つの柱からなる「東村山市空家等対策計画案」を取りまとめたところであります。
空家等対策計画案につきましては、12月15日から1月9日までパブリックコメントを実施し、2月に開催する第5回協議会を経て、空家等対策計画を決定する予定であります。
また、新たな取り組みとして、11月24日に「空き家対策の推進に関する協定」を東京三弁護士会など、7団体と締結いたしました。このことにより、空き家の所有者などが抱えるさまざまな問題に対し、専門的なアドバイスを受けられる相談窓口を整備することができました。今後は、市報やホームページ等で相談窓口について積極的に周知するなど、空き家対策を推進してまいります。

○ 続きまして、自治会防犯街路灯LED化補助事業について申し上げます。
先の9月定例会にてご可決いただき、今年度の予算を増額させていただきました自治会防犯街路灯LED化補助事業でございますが、10月末現在、ご相談いただいた71団体のうち40団体、522灯分の334灯、約64パーセントのLED化事業が終了したところであります。
今後も自治会等の事業の進捗状況を注視しつつ、団体の皆さまのご意向を伺いながら細やかな対応を行い、自治会所有の防犯街路灯のLED化への支援を行ってまいる所存であります。

○ 続きまして、東村山警察署、自治会及び市で協議を進めておりました青葉町1丁目地域内の交通安全対策「ゾーン30」の取り組みについて申し上げます。
「ゾーン30」は一定の区域内を面として捉え、車両の走行速度を一律に30キロに制限する交通規制、シンボル標識の設置、「ゾーン30」やグリーンベルトといった路面標示などを組み合わせ、通り抜け車両の抑制効果を図り、歩行者や自転車の安全な通行を確保することを目的に設置するものです。
平成29年度末から青葉町1丁目地域内で「ゾーン30」を開始し、引き続き、生活道路の交通安全対策の充実に努めてまいります。

〇 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ はじめに高齢者施策について申し上げます。
現在、平成30年度から32年度を計画期間とする第7期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めているところです。
この間、アンケート調査等の基礎調査の結果や介護保険サービスの給付実績等を基に丁寧に現状分析と課題の抽出を行い、当市地域包括ケア推進協議会においてご議論賜りながら、地域包括ケアシステムの推進等を主眼とした改正介護保険制度関連法による基本指針への対応も含め、検討を重ねております。
今後、計画案としてまとめ、地域包括ケア推進協議会での更なるご意見、パブリックコメントで市民の皆さまのご意見を賜わりながら、介護保険制度の持続性の確保と、高齢者の皆さまが地域の中で安心して暮らせる計画となるよう、策定作業を進めてまいります。

○ 続きまして、国民健康保険について申し上げます。
平成30年度から施行される国民健康保険の運営主体の都道府県化につきましては、国から一定の骨格が示されておりますが、現在、細部について各保険者と東京都との間で協議が進められているところです。
ご案内のとおり、この制度改革では国が多額の公費を投入し、国保制度の安定化を図る一方で、区市町村保険者に対しては可能な限り早期に赤字を解消するよう求めております。このような状況を踏まえ、当市国保税率の改定について、去る11月10日に当市国保運営協議会に諮問をさせていただいたところでございます。
現在、慎重にご審議いただいておりますが、税率のあり方のみならず改革後の国保運営についても議会、運営協議会、被保険者の皆さまにご理解、ご協力を賜りますよう、今後も引き続き必要な情報提供を行うとともに、より良い制度となるよう努力してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、都有地活用による地域の福祉インフラ整備について申し上げます。
ご案内のとおり、天王森公園南側の都営住宅跡地の都有地につきまして、特定医療法人社団愛有会が介護老人保健施設、災害時の拠点となる病院等の施設整備を進めているところでございます。
平成29年9月7日付で、事業主体である東京都から愛有会に対し施設整備について補助金等の内示がございました。また、市と愛有会の間で本事業の円滑な推進を図ることを目的として、「東村山市本町三丁目及び四丁目における介護老人保健施設等の整備及び運営に関する協定書」を11月21日に締結いたしました。
現在は、愛有会が平成30年2月の着工に向けた準備を進めており、市としても愛有会と連携・協力しながら、本施設整備事業を支援してまいります。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ 公立保育所の民間移管について、現在の進捗状況を申し上げます。
まず、第二保育園につきましては、「学校法人 東京丸山学園」により、移設先の敷地の整地作業等が進められており、年度内には建設工事が開始される予定でございます。
次に、第六保育園につきましては、「学校法人 東村山町田学園」により、1月以降に現園舎を取り壊しのうえ、年度内に建設工事が開始される予定でございます。なお、現園舎の取り壊しから新園舎の建設が完了するまでの間、第六保育園としての保育を継続するために、現在、市立久米川小学校の校庭の一部にリースによる仮設園舎の設置を進めており、平成30年1月4日から仮設園舎での保育を開始する予定でございます。
また、これら園舎の建設と並行して、より良い保育の実現に向け、保護者・事業者・市による具体的な協議・調整を始めているところでございます。
公立保育所の民間移管につきましては、今後も引き続き必要な取り組みを丁寧かつ着実に推進してまいります。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ 「ごみ処理施設のあり方検討会の進捗状況」について、ご報告申し上げます。
平成29年度の検討会は、これまで5回開催され、「新しいごみ処理施設の目指すべき方向性」、「施設整備用地」、「施設整備に関するスケジュール」、「ごみ処理方式」などの検討がされております。
「新しいごみ処理施設の目指すべき方向性」の検討では、国や都の長期計画や市の総合計画及び、市民アンケートなどを参考に議論が行われており、「施設整備用地」についての検討では、施設用地としての必要な条件を整理し、市内に適した用地があるかの確認と議論がされております。
また、「施設整備に関するスケジュール」では、一般的な計画期間を確認するとともに、計画期間中における市民周知の手法なども含めた議論がされております。
11月22日に行われた検討会では、最終報告書の取りまとめに向け、これまでの検討会での議論の内容を確認するとともに、ごみ処理方式の内容についての検討がされております。
今後の検討会では、引き続き、大所高所から活発なご議論をお願いするとともに、平成29年度末ごろに検討会としての最終報告書を取りまとめていただく予定でございます。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ はじめに、コミュニティバス事業について申し上げます。
所沢市コミュニティバス「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについては、この間、議会や地域公共交通会議から様々なご意見をいただきながら、検討を重ねてまいりました。
乗り入れを開始した場合、当市のガイドラインでお示ししている実証運行期間を1年間とすることが難しい状況でありましたが、去る9月22日、所沢市から実証運行の期間を当市と協議し検討するという考え方が示されました。このことを受けまして、改めて10月3日に開催した地域公共交通会議にて、その旨説明をし、協議の結果、付帯意見付きで乗り入れについて合意がされました。
その後、東村山市として、所沢市へ乗り入れに関する依頼書と地域公共交通会議での合意書を提出させていただき、現在、当市の意向を踏まえた所沢市交通計画が、所沢市地域公共交通会議で協議されていると伺っております。
市といたしましては、引き続き、議会での議論や、地域公共交通会議での付帯意見などを踏まえ、実証運行の期間や継続運行の要件等について検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山駅付近の連続立体交差事業に伴う、東村山駅新駅舎の防風壁外観デザイン案について、ご報告申し上げます。
9月に実施いたしました新しい東村山駅舎の外観デザインの素案に対するアンケートでは、1千100名を超える多くの皆さまにご来場並びにご意見をいただきました。この場をお借りして改めて御礼申し上げます。
当日は、私もアンケート会場に足を運び、駅利用者の皆さまに直接アンケートの協力依頼をさせていただきました。その際、市民の皆さまから完成を待ちわびる声も耳にし、私としましても、東京都、西武鉄道と連携し、連続立体交差事業の早期完成に向けしっかり取り組んでまいりたいと、改めて決意したところであります。
現在、外観デザイン案の最終調整を行っており、この調整が整い次第、速やかに市民の皆さまにご報告いたしますので、今暫くお待ちいただきますようお願い申し上げます。
また、連続立体交差事業につきましては、駅部の高架橋の基礎工事及び仮設乗換え地下通路の工事をはじめ、市役所付近の西武新宿線やふるさと歴史館付近の西武園線においては仮線路を敷設するための路盤工事なども行われ、高架化に向けた工事が着実に進んでいる状況でございます。引き続き、連続立体交差事業へのご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、都市計画道路沿道の新たな土地利用のルールづくりについて申し上げます。
これまで、既に供用開始しております都市計画道路3・4・26号線の3・4・28号線交差部東側の区間と、3・4・5号線の東久留米市境から3・4・26号線までの区間につきましては、沿道の新たな土地利用ルールの検討に向け、地域の皆さまを対象にアンケート調査や、まちづくりニュースの配布を行ってまいりました。
現状、3・4・26号線については、新青梅街道の栄町一丁目交差点改良工事が完了し、付近の車の主動線が振り替わり、交通量に大きな変化が見えてきており、また、3・4・5号線については、用地取得などが着実に進んでおります。
このような状況から、この地区の都市計画道路沿道の新たな土地利用ルールについて、一層検討を深めていきたいと考えており、まちづくりニュースの配布に加え、沿道住民の皆さまを対象に、まちづくり懇談会を開催し、ご意見やお考えを伺いながら、地区の将来像や新たな土地利用の方向性をまとめてまいります。

○ 続きまして、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
今年度より、第三次みちづくり・まちづくりパートナー事業として新規採択されました都市計画道路3・4・5号線、約560メートルの区間につきまして、去る10月5日に「事業概要及び測量説明会」を開催いたしました。当日は、約60名の方にご出席いただき、測量作業の内容や今後のスケジュールなどについてご説明させていただきました。引き続き、関係権利者のご理解とご協力を賜りながら、測量作業を実施させていただき、平成31年度の事業認可取得に向けて準備を進めてまいる所存でございます。
次に、都市計画道路3・4・27号線さくら通りですが、既にご案内の通り、未取得であった用地につきましては、東村山市土地開発公社による土地売買契約の締結に至ったところで、今後、全線開通に向けて、土地の引き渡しを受けた後、埋蔵文化財調査、インフラ工事、道路築造工事など様々な取り組みが必要となりますが、早期に開通できますよう、市としても努力してまいりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、せせらぎの郷多摩湖緑地保全事業について申し上げます。
平成25年度より進めてまいりました都市計画緑地「せせらぎの郷多摩湖緑地」の公有地化でございますが、事業区域内に残る1区画につきまして、地権者10名の皆さまのご協力を得るべく折衝を重ねてまいりました結果、契約への合意をいただき、去る11月9日に土地売買契約を締結いたしました。
現在、居住者の移転先の確保や家屋の除却等、物件移転に伴う手続きが進められておりますので、今年度予定しておりました管理用フェンス設置等の緑地整備工事につきましては、平成30年度に実施したいと考えております。また、これにあわせて、都市計画緑地の開設に向けた取り組みも進めてまいりたいと考えておりますので、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、都市における農地の保全・活用の取り組みについて申し上げます。
当市の農地は、農業者や関係者の皆さまのご努力により、新鮮な農作物の供給、良好な景観の形成、環境の保全など、多様な機能を発揮してまいりました。
一方で、年々減少している農地の保全や、市民の皆さまが生活の中で身近に緑に触れられる住環境の保全などが課題となっておりました。
このような状況の中、都市農地の保全・活用に向けて、生産緑地法の一部が改正され、これまでの生産緑地地区の一団の区域の規模は500平方メートル以上という要件が、条例で300平方メートルまで引き下げて定めることができるようになりました。
市としましては、法改正の趣旨を踏まえ検討を重ね、この度、基本的な考え方がまとまりましたことから、生産緑地地区の一団の区域の規模に関する条例の制定に向け、パブリックコメントを実施してまいります。
今後、市民の皆さまからお寄せいただいたご意見を踏まえまして、農地の保全・活用に向けた取り組みを進めてまいりたいと考えております。

〇 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ 市立小学校特別教室空調設備設置工事について申し上げます。
学校の授業への影響を避けるため7月下旬より開始した工事は、11月中旬に無事に大岱小学校・秋津小学校・萩山小学校・南台小学校・北山小学校・秋津東小学校・野火止小学校・久米川東小学校の8校に空調設備が設置され、児童の教育環境の改善を図ることができました。残りの小学校につきましても、実施計画に基づき、平成30年度までに特別教室への空調設置に鋭意取り組んで参りたいと考えております。

○ 続きまして、東京2020(ニーゼロ・ニーゼロ)オリンピック・パラリンピック気運醸成事業の取り組みについて申し上げます。
はじめに、11月11日、第56回市民産業まつりにおきまして、プロバスケットボール選手、車いすバスケットボール選手によるデモンストレーションが行われ、来場された多くの皆さまにご覧いただきました。
プロバスケットボールBリーグの東京サンレーヴスの選手と、市内在住で車いすバスケットボール女子日本代表でもある上村知佳(うえむら ちか)選手らによるスピーディーなプレーとハンディキャップを感じさせない見事なパスやシュートにご来場の皆さまからも大きな拍手が起こりました。私も実際に競技用の車いすに乗らせていただきましたが、車いすの操作だけでも非常に難しく、プロスポーツ選手、パラリンピアン選手の日頃からの努力をあらためて実感いたしました。
なお、上村さんには当市の身体障害者相談員もお願いしており、2020年に向けて、スポーツそして福祉の両面で当市にご協力いただければと存じます。
続きまして、11月26日には、中央公民館ホールにおきまして、「オリンピアン指導者による講演会」を開催し、一般市民の皆さまや、市内のスポーツ関係者等多くの皆さまにご来場いただきました。
講師は、至学館(しがくかん)大学教授で、日本レスリング協会強化本部長の栄 和人(さかえ かずひと)氏と、栄氏の教え子で、国民栄誉賞を受賞され、レスリング世界大会16連覇のギネス記録保持者の吉田 沙保里(よしだ さおり)氏をスペシャルゲストとして、盛大に開催されました。
冒頭、オリンピック関連の映像を上映した後、目標を達成するためにはどのような意識を持ち、行動したらよいのかなどを栄氏や吉田選手の体験を踏まえながら、トークショー形式によりお話しいただき、市民のオリンピック・パラリンピック競技大会への理解・促進を図るとともに、同大会に向け、市民の気運を高める事ができました。
今後も、2020年に向け、引き続き市民の気運醸成に資する取り組みを行ってまいりたいと考えております。

〇 以上で教育分野を終了いたします。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例」をはじめ、議案9件、報告1件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成29年市議会12月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

○ さて、ご案内のとおり去る10月22日に第48回衆議院議員選挙が行われ、11月1日の特別国会を経て、第4次安倍内閣が発足しました。
安倍首相は、「生産性革命と人づくり革命を車の両輪として、少子高齢化という最大の壁に立ち向かう。」と語り、2020年度までの3年間を生産性革命の「集中投資期間」と位置付け、ロボット、IoT、人工知能など、生産性を押し上げる最先端のイノベーションに注力し、「生産性革命」の実現に向けてあらゆる施策を総動員すると述べられました。
また、子どもたちの無限の可能性を引き出すため、高等教育の無償化や待機児童の解消を進めるなど、2兆円規模の「人づくり革命」にも取り組み、その財源につきましては、消費税増税分を活用するとし、子育て世代への投資と、社会保障の安定化にバランスよく充当する「全世代型社会保障」へ大きく舵を切ろうとしております。
安倍首相は、これらの政策パッケージを12月上旬に取りまとめることを表明し、可能なものから速やかに実行に移していくと述べており、当市におきましても、今後、国が示すこれらの政策パッケージの活用が図れるよう、しっかりとアンテナを張って情報をキャッチし、まちづくりの好循環につながる東村山ならではの施策の展開を図り、人口減少、少子高齢化という大きな課題に対峙してまいりたいと考えております。市民の皆さまがこのまちに住むことに豊かさを実感し、いつまでも健やかに、いきいきと充実した生活を送ることができるよう、東村山創生をさらに加速化させてまいります。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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