watanabetakashi | 平成29年市議会9月定例会所信表明
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平成29年市議会9月定例会所信表明

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○ 平成29年市議会9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 本日、午前5時58分ごろ、北朝鮮の西岸から弾道ミサイル1発が発射され、東北地方及び北海道の上空を通過し、襟裳岬の東、約1千180キロメートルの太平洋上に落下したとの報道がありました。
日本政府によりますと、日本の領土への落下物は確認されておらず、迎撃措置は取られなかったとのことであります。
政府は発射直後、全国瞬時警報システム「Jアラート」を通じて、北海道及び東北などの住民に避難を促したとのことです。
北朝鮮によるミサイル発射は、今年になってからも度重なり、その都度、抗議文を送付してまいりましたが、今回は事前通告がなく我が国上空を飛行するという、まかり間違えれば日本国民の人命にかかわる極めて重大な脅威であり、強い憤りを禁じ得ません。

ご案内のように東村山市は、核兵器の廃絶と世界の恒久的な平和を願う「核兵器廃絶平和都市宣言」を行っており、現在、「核兵器廃絶と平和展」を開催中であります。また27日には多くの市民の参加をいただき、「平和のつどい」を開催したばかりであり、今回の北朝鮮の暴挙は、こうした私たち東村山市民の平和への願いを踏みにじるものと断固抗議するとともに、現在、抗議文を送付する準備をしております。
北朝鮮の行為は、核兵器廃絶と恒久平和を希求する世界の人々の願いを大きく傷つけるばかりか、日本を含める東アジアでの戦争の危機と緊張を高めるものであり、許しがたい行為であると言わざるを得ません。北朝鮮ならびに周辺関係国の自制と冷静な外交的解決を強く求め、今後も報道を注視し、自治体の立場で地域の平和と市民の安全を守ってまいります。

○ 去る7月5日から6日にかけて、福岡県から大分県を襲った九州北部豪雨について申し上げます。
福岡県朝倉市付近にいわゆる「線状降水帯」が発生し、1時間に100ミリを超える猛烈な雨が観測され、甚大な被害が発生しました。鉄道や道路などが各所で寸断され、両県で合わせ29の集落が一時孤立状態となりました。8月3日現在、36人の尊い命が失われ5人の方が行方不明、また、避難生活を余儀なくされている方も1千200人を超えております。犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げ、被災された皆さまにお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。
現在、市役所本庁舎1階、いきいきプラザ1階総合案内窓口、そしてワンズタワー内の地域サービス窓口に募金箱を設置し、8月31日までの間、義援金を受け付けております。お預かりした義援金につきましては、日本赤十字社を通じまして被災地へお届けしたいと考えております。皆さまの温かいご支援をよろしくお願いいたします。
さて、当市に目を転じますと、昨年の台風9号による被害も記憶に新しいところであり、今年の夏につきましても、7月18日、8月19日には落雷やゲリラ豪雨・雹による被害が発生しております。7月18日につきましては、市立南台小学校校舎に雷が落ち、学校施設の一部が破損し、放送設備等の学校設備も大きなダメージを受けたところでございます。また、8月19日には萩山町などで停電ならびに床下浸水等の被害が発生するとともに、多くの市民の皆さまが楽しみにしていた「久米川阿波踊り大会」が残念ながら中止となりました。被害を受けられた市民の皆さまに心よりお見舞い申し上げます。これから本格的な台風シーズンを迎えますことから、風水害に対する備えについて万全を期してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、ホストタウンの登録及び蘇州市少年サッカー交流代表団を招いての交流事業についてご報告申し上げます。
2020年東京オリンピック・パラリンピックに向け、政府が推進する、全国の自治体と大会参加国との人的・経済的・文化的な相互交流等を図ることを行う「ホストタウン構想」に中華人民共和国を相手国として本市も申請してまいりましたが、友好交流都市である蘇州市等とのこれまでの交流実績や、昨年の中国訪問での働きかけによる事前活動、更には今後の取組計画等が評価され、この度、内閣官房より7月7日付で、中国のホストタウンとして登録されました。
中国のホストタウンを目指した理由でございますが、築き上げてきた蘇州市等との長年の交流実績に加え、一衣帯水の位置にある中国と安定した友好関係を保つことは、我が国の国益に適うものであるとともに、昨今の東アジアの緊迫した状況下において、この活動は平和に資するものであると考えられるからであります。また、当市の外国籍市民で一番多いのも中国出身の方であり、このような状況からも中国のホストタウンを目指したところであります。
さて、東村山市が中国のホストタウンとなってから最初の交流事業となる、蘇州市少年サッカー交流代表団を招いての事業が、去る7月26、27日の2日間、市内を中心に実施されました。
本事業は、外務省が推進する「日中植林・植樹国際連帯事業」の「日中青少年等交流事業」の一環として実施され、事業実施団体である「公益財団法人日中友好会館」の主催のもと、少年サッカー交流、歓迎レセプション、秋水園の視察、記念植樹活動等、東村山市内で行われた行事につきましては、市と東村山国際文化スポーツ交流協会、東村山市日中友好協会、東村山市サッカー協会との連携、協働により実施したものであります。
26日のサッカー交流会では、サッカークリニックや、両市の小学校4年生から6年生による合同チームが親善試合を行いましたが、そこでは言葉は通じなくても東村山の子ども達と蘇州市の子ども達がしっかりパスを繋げゴールを決める場面が何度も繰り広げられ、まさに、「スポーツは言葉の壁や国境を超える」ということを目の当たりにし、深く感動いたしました。
翌27日には、蘇州市の子ども達は環境学習の一環として当市の秋水園を訪問し、ゴミの分別、リサイクルの大切さについて学習しました。その後、運動公園に程永華(ていえいか)中華人民共和国駐日本国特命全権大使をはじめ外務省の方々にもご列席いただき、ハクモクレンの木4本を植える記念植樹を行いました。
このハクモクレンの苗木が、今回の子ども達の交流で培った友情のように、当市と蘇州市、そして日本と中国の平和と友好の証として大きく育ち、両国のレガシーとして末長く残っていくことを願っております。
今後も様々な形での交流事業を展開し、2020年東京オリンピック・パラリンピックに向けて交流の輪を広げていきたいと思います。

○ それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

○ まず、平成29年度の財政運営について申し上げます。
歳入におきましては、7月に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額の算定結果が公表され、平成29年度の普通交付税額は39億7千713万6千円、臨時財政対策債の発行可能額は21億6千342万8千円となり、地方財政計画における総額の対前年度比を参考に見積もりました当初予算額と比較しますと、あわせて2億5千56万4千円の増となりました。
歳出におきましては、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて第4次総合計画実施計画に掲げた事業をはじめ、着実に推進しているところであります。
引き続き、市の歳入の根幹をなす市税収入をはじめとした歳入の確保に努めるとともに、平成29年度予算に盛り込んだ事業を確実に進め、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成30年度の予算編成について申し上げます。
国の新年度予算の概算要求基準では、引き続き地方交付税交付金などにつきましては、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求するとされたほか、消費税率引き上げと併せ行う充実等、その他社会保障・税一体改革と一体的な経費につきましても、消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度運営の効率化の動向などを踏まえ、予算編成過程で検討するとされるなど、当市の来年度予算編成に影響するこれら国の動向や社会情勢について、注視する必要があります。
また、平成30年度は、第4次総合計画後期基本計画を締めくくる3年間となる平成30年度版実施計画の初年度にあたることから、第4次総合計画の総仕上げに向けて、実施計画事業に優先的に予算配分することで、「まちの価値の向上」を図り、「ひとの活力の向上」や「くらしの質の向上」を生み出し、それらがさらなる「まちの価値の向上」へとつながっていく「まちづくりの好循環」を実現できるよう予算編成に臨んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成28年度決算の概要についてご報告申し上げます。
一般会計決算額につきましては、歳入が543億8千275万9千円で、対前年度比2.5パーセントの増、歳出が528億7千482万5千円で2.9パーセントの増となりました。
歳入歳出の差し引きである形式収支は、15億793万4千円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、13億1千709万5千円となり、このうち7億9千万円を財政調整基金へ積み立て、残りの5億2千709万5千円を翌年度繰越金としたところであります。
単年度収支や実質単年度収支、第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムに示しております成果指標「実質的な財政収支」は赤字となりましたが、「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率」につきましては、引き続き10パーセント以上を維持しております。
財政指標につきましては、財政力指数は3カ年平均で0.816と前年度より0.005ポイント、公債費比率は8.5パーセントと0.3ポイント、経常収支比率は93.8パーセントと4.9ポイント、それぞれ上がりました。
健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算定されず、実質公債費比率は5.3パーセントと0.1ポイント上がった一方、将来負担比率は9.5パーセントと前年度より6.7ポイント下がりました。
平成28年度の一般会計決算は、これまでと同様、早期健全化基準を下回るなど、適正な範囲内となりましたが、引き続き、社会保障関係費の自然増や公共施設の更新問題など将来の財政需要に備え、第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムの取り組みを着実に推進してまいります。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成28年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が189億425万5千円、歳出が185億4千394万1千円、歳入歳出差し引き額3億6千31万4千円が、実質収支額となりました。
平成28年度は被保険者数の減少に伴い、医療費総体もようやく連動して減少し、3年ぶりの黒字決算となっておりますが、一般会計からの赤字繰入が多額であることに変わりはなく、さらなる財政健全化の必要性を認識しております。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成28年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が34億8千201万4千円、歳出が34億6千872万4千円、歳入歳出差し引き額1千329万円が、実質収支額となりました。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成28年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が123億349万3千円、歳出が115億2千784万5千円で、歳入歳出差引額7億7千564万8千円が、実質収支額となりました。

○ 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成28年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が41億6千798万2千円、歳出が40億6千306万5千円で、歳入歳出差し引き額1億491万7千円が、実質収支額となります。

○ おかげさまで、平成28年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算につきましては、全ての会計において実質収支が黒字となったところであります。

○ 続きまして、包括施設管理委託の進捗状況についてご報告申し上げます。
この間、6月21日に公募型プロポーザルについて公告をし、10社から参加表明があり、7社から企画提案書の提出を受け、現在、審査委員会において審査を行っているところであります。9月上旬には優先交渉権者1社を決定し、審査結果につきましては、9月7日までにホームページでお知らせする予定です。
今後は、平成29年度末までの間に、優先交渉権者と契約締結に向けた詳細協議を行い、包括施設管理委託による業務水準の向上と事務の効率化を目指し、平成30年度の開始に向け準備を進めてまいります。

○ 次に、東村山創生の取り組みについて申し上げます。
現在、市では総合人材サービス業のパーソルテンプスタッフ株式会社と、公共団体、民間企業それぞれの強み・ノウハウを活かし、協働することで、東村山創生を加速させ、人口減少、少子高齢化の中で持続可能な地域経営と企業経営を図ることを目的に、包括連携協定を締結する準備を進めているところであります。
本協定は、昨今「ワークライフバランス」や「人材確保」の観点から、「職住近接」を狙い、「テレワーク」や「サテライトオフィス」、といった働き方改革が進展しつつあるなか、若者から子育て等で離職中の女性、また元気なシニア層に至るまでの大都市郊外の潜在的な労働力を活かして地域に活力を生み出す取り組みを、共同研究していこうとするものであります。
東村山市創生総合戦略の基本目標に掲げた「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」の観点だけではなく、創業支援をはじめとする産業振興、少子化対策、公有・民有資産の一層の利活用や事務効率の向上なども共同研究課題に含めた包括的な連携を考えております。
今後、パーソルテンプスタッフ株式会社との共同研究を進め、研究で得た成果に基づきながら、働き方改革の推進、市民が活躍する場の創出、地域社会の活性化、市民サービスの向上など、東村山創生を加速させていく所存であります。

○ 続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会 平成29年度総会についてご報告申し上げます。
平成29年度の総会は、7月6日に青森県青森市で開催され、私が会長として、また、伊藤議長が評議員として出席いたしました。
総会では、全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が一堂に会し、共通する課題や、将来構想実現に向けた各自治体の取り組みなどについて活発な議論が交わされました。決議内容といたしましては「医師・看護師の充足を速やかに行うための予算措置」をこれまでの決議内容に加え、「各療養所において、国・所在都県・所在市町及び療養所・入所者自治会の定例的協議の場を設けること」を含めた17項目を盛り込んだ決議が全会一致で採択されました。
今回の決議を受け、今後、国や国会に対し、直接要請を視野に入れた働きかけを行うとともに、将来構想の実現をはじめとする課題の早期解決に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。

〇 以上で経営・政策分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ はじめに、平成28年度の市税等収納率の状況について、ご報告申し上げます。
市税収納率は、前年度対比 0.1ポイント増の 97.1パーセントとなりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成27年度の21位から23位となり、多摩26市平均の収納率 97.8パーセントに 0.7ポイント及びませんでした。
国民健康保険税の収納率につきましても、前年度対比 0.4ポイント増の79.3パーセントになりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成27年度の16位から20位となり、多摩26市平均の収納率80.9パーセントに1.6ポイント及びませんでした。
いずれも「第2次市税等収納率向上基本方針」に掲げる、「前年度収納率を下限値とする収納率の維持・向上」につきましては、目標を達成いたしましたが、多摩26市中の順位は、残念ながら下がってしまったところであります。引き続き、徴収対策をより一層推進し、収納率の向上及び税収の確保に努めてまいります。

○ 次に、ワーク・ライフ・バランス推進事業について申し上げます。
このたび、地域での就職・再就職を目指す「女性のための就職支援事業」を実施いたします。
この事業は、東京都の人づくり・人材確保支援事業を活用し、結婚、出産、育児などで離職後、再就職を希望しながらもスキル面や職場経験のブランクで不安があったり、家庭との両立が難しく、就職活動ができない方、更には就職経験のない方も含め、あらゆる女性を対象にした「無料個別相談会」や「無料公開セミナー」のほか、職場実習を行い実際の就職を目指す「インターンシップ コース」などのメニューを展開してまいります。
少子高齢化が進む中、「女性の力」は最大の潜在力として注目され、平成27年8月には女性活躍推進法が成立しています。昨年度、東村山市第3次男女共同参画基本計画の策定にあたり実施した「東村山市ワーク・ライフ・バランスに関する市内事業所及び従業員の意識・実態調査」の結果からも、人材不足に悩む市内事業者と女性を繋ぐこれらの取り組みは、市内事業者の労働力確保とワーク・ライフ・バランスの推進に寄与する重点事業と考えております。

〇 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ はじめに、総合震災訓練について申し上げます。
被災時に一刻も早く対処できるよう、行政及び防災関係機関の連携向上に加え、市民の皆さまによる自助・共助体制の強化、「自らの命は自ら守り、自らの地域は自らで守る」という防災の基本にたち、適切な行動に加え、防災意識の高揚を目的として開催いたします。
本年度の訓練につきましては、9月23日土曜日に、東村山第三中学校を会場とし、萩山町・栄町・恩多町などの周辺地域の皆さまを対象に、東村山消防署、東村山警察署など多くの関係機関の皆さまのご協力のもと開催する予定でございます。
訓練は、東京都多摩直下地震が発生し、大規模火災、ライフラインなどにも甚大な被害が発生したと想定。市民の皆さまには、地域内のいっとき集合場所へ避難し、避難誘導訓練などを実施していただき、その後、第三中学校にて土のう積み体験、初期消火・救出救護・応急救護訓練などにご参加いただく予定で準備を進めております。さらに、市役所内においては、東村山第三中学校での訓練に先立ち、職員による災害対策本部の立ち上げ、運営訓練などを、今回初めて図上演習により行う予定でございます。また、東村山第三中学校におきましては、平成29年2月に立ち上げた避難所運営連絡会において、マニュアル検討を行っておりますが、訓練会場では避難所運営についてのパネル展示や備蓄品などの展示を行い、今後のマニュアル検討を行う上で、参考となるよう工夫してまいります。
多くの市民の皆さまにご参加いただくとともに、議員各位におかれましても、是非ともご参加いただきますようお願い申し上げます。

○ 次に、土のうステーションについてご報告申し上げます。
この間、複数の議員の皆さまからご提案いただきました、ごみ集積所跡地を活用した土のうステーションでございますが、市内13ヵ所のごみ集積所を土のうステーション候補地として、地域の皆さまへのご説明と検討を進めた結果、野口町1ヵ所、廻田町2ヶ所の合計3ヵ所について試行運用を開始いたしました。
現時点におきまして、土のう数が設置時に比べ減っておりますことから、地域の皆さまがお持ちいただき活用していただいていると考えております。
しかしながら、設置に関して、利用時の持ち運びや景観上の問題など、いくつかの課題があり、設置が難しい地域もございますが、これから迎えます本格的な台風シーズンを前に、自治会や地域の方々、関係機関と連携のうえ、土のうステーションの設置に向け尽力してまいります。

○ 次に、去る7月27日に東村山市、東村山警察署及び東村山市商工会と「サイバーセキュリティ」に関する協定を締結いたしました。
この協定の目的といたしましては、市内に所在する中小企業事業者及び東村山市民の皆さまに対しまして、
(1)サイバーセキュリティ意識の向上。
(2)サイバー犯罪・サイバー攻撃による被害の防止を図る。
こととしております。
6月に不正プログラムにより金銭を要求する「ランサムウェア」が世界的に緊急課題となったところでございますが、国内のサイバー犯罪の状況は、平成28年のサイバー犯罪の検挙件数8千324件、相談件数13万1千518件と過去最多となっている現状であります。
市といたしましては、東村山警察署、東村山商工会と連携し、市民及び中小企業事業者に対しサイバー犯罪情報などの情報提供等を通じ市民や事業者の安全安心まちづくりに尽力して参ります。

〇 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ はじめに地域密着型サービスの整備について申し上げます。
「地域密着型サービス」につきましては、現在、「東村山市地域包括ケア推進計画」に基づき、高齢者の皆さまが住み慣れた地域で生活を続けていただけることを主眼とし、整備を進めております。
本サービスのうち認知症対応型共同生活介護、いわゆる認知症高齢者グループホームにつきましては、平成26年度までの第5期計画において市内5圏域のすべてに事業所の整備を行ったところでありますが、団塊世代の方が75歳以上となる2025年(平成37年)を見据えた事業展開を図る観点から、北部圏域に認知症高齢者グループホームの整備を計画し、今般、サービス提供予定事業者の選定を行うこととなりました。
本サービスにより、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図れるものと考えております。

○ 次に「障害者地域生活支援センターふれあいの郷」の移転について申し上げます。
「ふれあいの郷」は青葉町3丁目に設置し、主に精神障害のある方からの相談に応じるとともに、日中の活動を支援する場として事業実施してまいりましたが、従来から利用者の皆さまから、駅やバス停から通いやすい場所への移転を求めるご要望を多くいただいておりました。
このようなことから今般、事業の実施場所を東村山駅に近い本町2丁目へと移転し、去る8月24日より新たな移転先での事業をスタートいたしました。
市の中心部へと移転したことにより、駅から近く、より気軽に利用していただきやすくなったものと考えており、利用者の皆さまに必要な支援がより行き届くよう、引き続き事業実施してまいります。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、保育所の待機児童の状況と今後の対応について申し上げます。
平成29年4月1日現在の待機児童数の確定値につきましては、6月30日付にて議員の皆様にご案内させていただきました通り、64名でございました。速報値としてお知らせしておりました人数と同数であり、平成28年度当初の76名と比較して12名の減となったところであります。
今後の対応でございますが、この64名の全てが0、1、2歳児である状況に鑑み、これらの待機児童解消に直接的な効果のある小規模保育施設をはじめとした保育施設等の設置認可を進めていくことが重要であると考えているところでございます。
これまで当市では公募による保育所等の整備を中心に進めてまいりましたが、昨今の待機児童の状況を鑑みるとともに、子ども・子育て支援新制度の施行に伴い、保育需要が充足されていない地域においては、設置主体を問わず、認可基準を満たす施設を積極的に認可するものとし、計画にないなどの理由で認可を拒むことのないよう、適切な認可事務の執行を求める厚生労働省の指導があったことなどを踏まえ、これまでの公募による施設整備に加え、様々な事業者の申請などに応じ、需給バランスを勘案のうえ、積極的に認可事務を進めてまいりたいと考えております。
その他にも、待機児童の地域的傾向、指数傾向、保育所の選択理由などの情報を収集し、その分析結果を基に、既存の子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるための様々な支援の検討及び施策を実施するなど、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
これまで進めてまいりました第二保育園及び第六保育園の民間移管後の新しい園の運営予定事業者の選定につきましては、ご案内の通り、平成29年6月5日付で、第二保育園の民間移管後の運営予定事業者を「学校法人 東京丸山学園」に、第六保育園の民間移管後の運営予定事業者を「学校法人 東村山町田学園」にそれぞれ決定いたしました。
その後、7月には、両法人により保育所の設置に係る計画承認申請が市に提出され、市といたしましても東京都へ進達をさせていただいたところでございます。
今後は、平成31年4月の開設に向けて、保護者・事業者・市による三者協議などにより民間移管に向けた具体的な部分について協議・調整を図っていく予定です。
それぞれの園の民間移管に向けた園舎建設の動きとしまして、第二保育園におきましては、平成29年2月に市有財産となりました萩山町3丁目の敷地に、第六保育園におきましては、現在の第六保育園の園舎を取り壊した跡地にそれぞれ新たな園舎を建設する予定でございます。いずれの園におきましても運営予定事業者による本園舎の建設工事が今年度中に着工される予定です。
なお、第六保育園につきましては、旧園舎の取り壊しから新園舎建設までの間、市立久米川小学校の校庭の一部にリースにより仮設園舎を設置し、第六保育園としての保育を継続する予定でございます。
公立保育所の民間移管につきましては、認可に関する手続きも含めまして、今後も引き続き必要な取り組みを着実に推進してまいります。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ 「容器包装プラスチックの処理」について、ご報告申し上げます。
去る6月22日に、日本容器包装リサイクル協会による、当市の容器包装プラスチックベールの品質検査が実施され、評価は「Dランク」という誠に残念な結果となりました。
「Dランク」となった原因でございますが、容器包装プラスチック及びペットボトルの中間処理業務の受託者において、機械設備の一部に不具合があった期間中の容器包装プラスチックベールが、検査の対象となってしまったことによるものでございます。
現在、機械設備につきましては、消耗部品の交換や調整なども終了し、容器包装プラスチックベールの品質も改善されております。
同受託者におきましては、今回の結果を真摯に受け止め、引き続き品質が保てるよう努力をしていくとのことでございます。
市といたしましても、受託者と連携を図りながら、品質の確保に努めてまいります。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ はじめに、東村山駅付近の連続立体交差事業に伴う、東村山駅 新駅舎の外観デザインについてご報告させていただきます。
昨年11月に外観デザインに関する意見や考えの募集をさせていただいたところでございますが、この度、外観デザインの素案がまとまり、来る9月8日と9日に東村山駅の東西の駅前広場において、外観デザインの素案に対するアンケートなどを実施する運びとなりました。
当日は、素案ではありますが、将来の東村山駅をイメージできる良い機会となりますことから、鉄道を利用されている皆さまをはじめ、議員各位、並びに多くの市民の皆さまに、是非お越しいただきますよう、よろしくお願いいたします。

〇 続きまして、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業に新規採択された都市計画道路3・4・5号線の事業化に向けた取り組みについて申し上げます。
現在、3・4・27号線さくら通りのスポーツセンター付近から、3・4・26号線との交差部までの新規採択区間について、「事業概要及び測量説明会」の開催に向けた準備を進めているところでございます。今後準備が整い次第、関係権利者の皆さまや周辺にお住まいの皆さまに対しまして、丁寧にご説明をさせていただきながら、事業認可取得に向けた作業を進めてまいる所存であります。

○ 続きまして、コミュニティバス新規路線について申し上げます。
これまで実証運行を進めてまいりました「東村山駅西口から久米川駅南口」路線でございますが、9月1日より本格運行の開始となります。この間、ご尽力いただきました地域組織の皆さま、富士見町、美住町を中心とした地域の皆さまに、改めて感謝申し上げます。
また、合わせて9月1日より、利用者サービスとして「バス利用特典サービス」を全路線で開始いたしますことから、さらなるバス利用の促進につながればと期待しているところであります。

○ 次にかねてより検討を進めております、所沢市コミュニティバス「ところバス」吾妻循環コースの東村山市域への乗り入れについてでございますが、5月末から6月中旬にかけて実施した、需要調査の分析結果を基に、去る8月9日に開催されました「東村山市地域公共交通会議」で様々なご議論をいただいたところでございます。
市といたしましては、引き続き、議会や地域公共交通会議よりご意見をいただきながら検討を進め、最終的な判断に向けて考え方を整理してまいりたいと考えております。

〇 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ スポーツに関する市民意識調査の実施について申し上げます。
東京2020(ニーゼロ・ニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会の開催及び、スポーツ都市を宣言している当市の今後のスポーツ推進施策の方向性の検討に先立ち、市民のスポーツに対する意識、スポーツの実施状況、スポーツ行政に対するソフト面、ハード面からのニーズを把握し、今後の各種スポーツ施策検討の際の判断材料とすることを目的に、スポーツに関する市民意識調査を実施いたします。
本調査は、18歳以上の2千人の市民の皆さまを無作為に抽出させていただき、9月末を目途に調査票を郵送させていただきます。
調査票が送達された市民の皆さまにはお手数をおかけいたしますが、今後のスポーツのあり方などを検討する基礎資料として活用してまいりたいと考えておりますので、ご協力賜りますようお願い申し上げます。

〇 以上で教育分野を終了いたします。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市印鑑条例の一部を改正する条例」をはじめ、議案14件、諮問3件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上で、平成29年市議会9月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

○ さて、去る8月3日、恩多町4丁目空堀川の河川敷の土の中から生後まもない男の子が発見されるという、ショッキングな事件がありました。幸いにして、元市議会議員の保延務さんをはじめ、多くの市民の皆さまが救出に関わられた結果、小さな命を救うことができました。救出に関わられた皆さまに対しまして、この場をお借りして敬意と感謝を申し上げます。
8月23日には、栄町在住35歳の女性が産んだばかりの男児を生き埋めにし、置き去りにしたとして、殺人未遂容疑で逮捕されたところであります。事件の全容はまだ明らかになっておりませんが、「子育てするなら東村山」を合言葉にし、総合的な子育て支援を市政の最重要政策の一つとして位置づけ、数々の施策を推進してきた私といたしましては、今回の事件に大きな衝撃を受けるとともに、重く受け止めている次第であります。生まれたばかりのお子さんを遺棄したことは断じて許されることではありませんが、そうせざるを得なかった背景には、それ相応の事情があったのだろうとは推察されます。出産に至るまでの間、相手の男性とはどのような関わりがあったのか、なかったのか、どこかに相談することはできなかったのか等々、様々なことが頭によぎるところでありますし、行政として様々な取り組みをしていたにもかかわらず、結果として、この女性には届いていなかったことに対し、ある種の無力感を感じざるを得ません。賛否両論ある中、熊本の病院が「赤ちゃんポスト」を開設し今年で10年を迎えましたが、何らかの事情で妊娠していることを秘匿し、密かに出産し養育が困難な方に対し、私たちはどのようにアプローチすべきか、すぐには解を得られるような問題ではありませんが、私自身も課題として受け止め、少しでも、そうした方との距離を縮めていくことができるよう努力をして参りたいと存じます。いずれにいたしましても、この世に生を受けた一人ひとりが、しっかりとその人固有の豊かな人生を家族や地域社会の人々とともに歩むことができるよう、市民の皆さまの幸せづくりの下支えをすることが、私の責務であり、そのために全力を尽くして参ることを改めてお誓い申し上げますとともに、元気な泣き声をあげて自らの命の存在を人々に知らしめた男の子の健やかな成長と幸多い人生を心よりお祈りいたします。

○ 結びに、あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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