watanabetakashi | 平成29年市議会6月定例会所信表明
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平成29年市議会6月定例会所信表明

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○ 平成29年市議会6月定例会の所信表明に先立ち、はじめに市民の皆さま、並びに議員各位に、職員の非違行為につきまして、ご報告とお詫びを申し上げます。
誠に遺憾なことでありますが、このたび、職員による公務外での非行や服務中の部下に対する不適切な指導、また、市補助金の精算過程における不適正事務処理など、3件の非違行為が確認できたため、懲戒処分及び措置を行いました。

○ はじめに、懲戒処分の内容でありますが、健康福祉部の職員が未成年に対してわいせつな内容のラインを繰り返し送るなどした件につきまして、当該職員を3月30日付けで停職3カ月といたしました。

○ 続きまして、平成26年度に経営政策部内で起こったパワーハラスメントにつきまして、当時の経営政策部次長であった現市民部長を4月13日付けで停職1カ月、また、当時の上司でありました経営政策部長を指導監督不適正により戒告といたしました。

○ 次に、措置の内容でありますが、平成23年度から平成27年度にかけ、老人クラブ多摩湖寿会への補助金が適切に精算されなかった件につきまして、健康福祉部高齢介護課における老人クラブへの補助金の精算に係る審査体制が十分でなかったことから、5月8日付けで関係職員8名を訓告といたしました。

○ あらためまして、今回の非違行為により、被害にあわれた方々、また、ご迷惑をおかけしました関係者の方々、そして、市民の皆さま、並びに議員各位に対しまして、衷心よりお詫びを申し上げます。
これら職員の非違行為により、市民の皆さまの市政に対する信頼を著しく損なう結果となったことにつきましては、私としましても痛恨の極みであり、市政をお預かりする者として責任を痛感するとともに、深く反省するところであります。
特に公務上のパワーハラスメントならびに補助金の審査体制の不備につきましては、私と副市長の管理監督責任を明確にするため、おのおの給料月額を10パーセント、2か月の減給とする条例案を本定例会の当初議案として提出させていただいております。

○ 今後は、こうした非違行為が2度と起こらぬよう、人権啓発研修やハラスメント防止研修などの研修受講の徹底を図り、職員一人ひとりに対して、あらためて、公務員としての自覚を強く促し、再発防止に向け、綱紀粛正の徹底に取り組んでまいります。

○ 次に、3月定例会にてご質問いただきました、東村山市の生活困窮者自立支援の取り組みについて国会で取りあげられた件のその後の経過をご説明させていただきます。
平成29年2月17日付赤旗新聞において、宮本徹衆議院議員と尾崎あや子都議会議員が、共産党東村山市議団を同席させて、東村山市の事例をもとに厚生労働省に対し、生活困窮者への対応認識をただした、と掲載されました。
さらに本年2月第193回国会予算委員会において、宮本衆議院議員が、東村山市において生活困窮者自立支援施策が極めて不適切に行われていると具体的な事例を挙げて発言されました。
しかしながら、挙げられた具体的な事例は当市が把握している数多くの事案の中には該当するものはなく、かろうじて類推される個別事案は宮本衆議院議員の指摘とは著しい隔たりがあります。
そのため、市といたしましては先ず、事実確認をさせていただきたく、2度にわたり質問状を送らせていただいたところでありますが、未だに何らのご回答もいただけておりません。
その後、本年3月27日には、厚生労働省の生活困窮者自立支援室の担当者が、当市に実態調査のため直接訪問されました。
市としましては、当市の取り組み内容をありのままに説明させていただくとともに、国会で採り上げられた事例と類推される個別事案についても、当日の面接記録票等の資料を全て、詳らかに示しながら具体的に説明させていただいたところであります。
厚生労働省からは、訪問調査時におきましても、その後につきましても今日までのところ、国会で取り上げられた事例と類推される個別事案に対しての当市の対応に、問題があったとのご指摘はいただいておりません。
仮に、宮本衆議院議員が国会で取り上げたような不適切な対応が「事実」であれば、私は市長として謝罪し、一日も早く改善しなければなりません。しかしながら、私どもの内部調査でも、国の調査でもそのような「事実」は確認されていないのであります。
今までのところ、何らのご回答もいただけておりませんが、国権の最高機関である国会の場で、東村山市という固有名称を挙げ、不適切な対応があったと断じられた以上は、その根拠となる明確な「事実」を示す説明責任が宮本衆議院議員にあるのではないでしょうか。
担当職員も委託事業者も法令等に基づき、地域福祉施策に真摯に取り組んでいるところであり、今回の宮本衆議院議員の国会での発言につきましては、当人たちにとっては全く思い当たるところがないため、強いショックを受けております。
市長としても、職員ならびに委託事業者の名誉と志気に対し多大な影響をもたらすとともに、東村山市の信用にも関わる宮本衆議院議員の国会でのご発言とその後の私どもの質問に対して、まったく無視するがごときの対応は誠に遺憾であり、看過することはできません。
従いまして本件につきましては今後とも、宮本衆議院議員に対し説明責任を果たすよう強く求めるなど、然るべき対応を検討してまいりたいと考えております。

○ それでは、平成29年市議会6月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに、市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、「働き方改革」について申し上げます。
少子化・高齢化、人口減少が進む我が国では、誰もが生きがいを持って、その能力を最大限発揮できる社会「一億総活躍社会」を新たな国家ビジョンとして掲げており、その実現に向けて働き方改革の推進が求められていることはご案内の通りです。中でも「働き方改革」は、「一億総活躍社会」の実現に向けた最大のチャレンジであります。特に長時間労働を解消し、ワーク・ライフ・バランスを実現することは喫緊の課題であり、仕事と子育てや介護との両立を図ることは重要となっています。
こうした社会背景に、政府をはじめ多くの自治体、民間企業などで、「イクボス宣言・ケアボス宣言」を行い、育児や介護と仕事を両立させる職場環境づくりを進めています。
こうしたことを踏まえ、私は市役所組織のトップとしての「イクボス・ケアボス宣言」に加え、育児や介護をするすべての市民にとって、東村山市がより暮らしやすく、より働きやすいまちとなるよう、全力を挙げて取り組む「イクメイヤー・ケアメイヤー宣言」を4月1日付けで行いました。
職員の子育て・介護を応援するとともに、東村山市長として、子育て・介護を支援する施策の充実を図り、子育て・介護と仕事の両立に努力されている市民の皆さまを応援してまいります。

○ 次に、都知事の多磨全生園等への訪問について申し上げます。
本年の第1回都議会定例会で小池都知事は、谷村孝彦都議会議員の質問に対し、多磨全生園訪問の意向を明らかにされ、去る4月1日に多磨全生園と秋津療育園を訪問されました。
都知事に対しましては、昨年11月に開催された「東京都市町村協議会」の席上におきまして、私から直接「多磨全生園の人権の森構想の旗振り役」を担っていただきたい旨要請するとともに、多磨全生園への来訪につきましても要望させていただきました。
また、今年の2月に行われた都知事との意見交換の場におきまして、私からの「四つのお願い」の一つとして、「多磨全生園将来構想の実現に向けた連携強化」を要望してまいりましたが、これらのことが小池都知事の胸にしっかりと刻みこまれたものと実感しており、私といたしましては、感慨ひとしおであります。
特に、現職の都知事による多磨全生園への訪問は、昭和34年(1959年)にお越しになった東龍太郎知事以来、実に57年ぶりのことであり、この日の出来事は、ハンセン病問題の解決と「人権の森」構想の推進にとりまして、記念すべき大きな一歩であったと捉えております。
当日は、納骨堂で献花をされた後、この地で亡くなられ未だに故郷に帰ることのできない2千600柱を越える御霊を慰霊されました。その後、全国ハンセン病療養所入所者協議会の藤崎 陸安事務局長と固い握手を交わされ、多磨全生園入所者自治会の執行役員の皆さまと面会、懇談されました。小池都知事は記者団に対し、「差別を繰り返さないことが大切だと改めて思った。人権という観点から差別の解消に努めていきたい」と述べられました。
多磨全生園内を移動する道すがら、私から「いのちとこころの人権の森宣言」の碑をご紹介するとともに、ハンセン病啓発映画であります「ひいらぎとくぬぎ」のDVDを差し上げ、引き続き、多磨全生園の「人権の森」構想の実現に向けての東京都の協力をお願いしたところであります。
2月の意見交換会では、国・東京都・入所者自治会・東村山市の四者での協議の場の提案もさせていただきましたが、人権の森構想をはじめとする将来構想の実現に向けて、東京都がより一層認識を深め、役割を果たしていただけるものと期待するところであります。

○ 次に、去る4月29日付けで発令されました、平成29年春の叙勲、第28回危険業務従事者叙勲についてご紹介申し上げます。
このたび、昭和54年の工業統計調査により現在に至るまで、各種統計調査に統計調査員として永年ご尽力賜りました金子節子氏がこれまでのご功績により、春の叙勲、瑞宝単光章を受章されたほか、濱 義昌氏が瑞宝中綬章に、土田好伸氏が瑞宝小綬章に、加藤 敦氏が瑞宝双光章に、そして中島あつ子氏が瑞宝単光章の栄誉にそれぞれ浴されました。
また、神山 毅氏と橋本政紘氏の2名の方々が危険業務従事者叙勲の瑞宝双光章を、さらに浅尾春伯氏、池田博昭氏、大平幸博氏、榊原宥治氏、横尾定男氏、吉岡良二氏の6名のかたが同じく危険業務従事者叙勲の瑞宝単光章をそれぞれ受章されました。
受章された皆さま方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでのご功績にあらためまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

○ 次に、東京2020(ニーゼロ・ニーゼロ)オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成についてご報告申し上げます。
既にご案内のとおり、昨年度より、東京2020(ニーゼロ・ニーゼロ)オリンピック・パラリンピック開催に向け、中国との交流促進を働きかけてまいりました。
その中で、まず手始めとして当市の友好交流都市である蘇州市と少年サッカー交流を通じ、青少年のスポーツ相互交流を行っていくこととなり、7月25日から29日の日程で、蘇州市少年サッカーチームを当市にお招きし、当市の少年サッカーチームとのサッカー交流等を行うことで調整をしております。
詳細につきましては、現在、市長部局、教育委員会が連携し、横断的な体制で調整、準備を進めておりますが、今回のサッカー交流を通じて、今後の事前キャンプ誘致等につながるよう展開してまいります。
このような交流を進め、相互理解を深めることは、両国の平和維持に資するものであると考えられ、これをきっかけに中国のホストタウンとしての登録に向け、鋭意取り組んでいるところであります。

○ それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

○ まず、平成28年度の決算見込みですが、歳出におきましては、特別会計への繰出金の増や障害者福祉施策に係る扶助費の伸びなど社会保障関係経費の増傾向は続き、歳入では、東京都市町村総合交付金の増などもありましたが、地方消費税交付金をはじめとした税連動交付金の減もあり、財政調整基金約7億9千万円を繰り入れた上で、結果として一般会計の実質収支は、引き続き黒字となる見込みであり、平成27年度決算では、繰り上げ充用により収支を均衡させた国民健康保険事業特別会計についても黒字となる見込みで、その他の特別会計についても黒字となる見込みでございます。
次に、平成29年度の一般会計予算は、税連動交付金の減などの影響を受けたことに対し、財政調整基金を活用するなど大変厳しい予算編成ではありました。
財政運営においては、第4次総合計画後期基本計画の進捗を着実なものとし、将来都市像の実現に向けて加速していくことを目指し、順調に施策の展開をスタートさせたところであります。
引き続き、まちづくりのための様々な投資と着実な行財政運営の両立を可能とする財政基盤の構築に努めてまいる所存であります。

○ 続きまして、包括施設管理委託について申し上げます。
現在、平成29年度中の契約締結を目指し、準備を進めておりますが、民間事業者のノウハウを最大限活用し、業務水準の向上や効率化を実現するため、当市では初めて「公募型ヒアリング調査」、いわゆる「サウンディング」を5月中旬に実施し、10社の民間事業者からご意見などをいただいたところでございます。
今後は、いただいたご意見をもとに提案募集要領を整え、プロポーザル実施に向けた準備を着実に進めてまいります。

○ 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。

○ 市職員の定期人事異動について申し上げます。
去る4月1日、昇任者62名、異動者94名、派遣者など15名、合計171名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに23名の新入職員を採用いたしました。
平成29年度の定期人事異動におきましては、職員の能力、経験、意欲などを踏まえつつ、職務に対する適性を十分に見極めたうえで、ジョブローテーションによる職員の能力向上を促すほか、若手職員や女性職員を積極的に監督職に登用するなど、職員一人ひとりが自己の能力を最大限に発揮できるよう、適材適所の人事配置を行いました。
平成29年度におきましても、行政課題は山積しておりますが、人事異動により職員の能力向上を図りつつ、組織の活性化に努め、諸課題に対応してまいりたいと考えております。

〇 以上で総務分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

〇 まず、災害時協定について申し上げます。
現在、当市は災害時における協定を約40の関係機関・民間団体と締結しておりますが、平成29年3月30日に西武鉄道株式会社と災害時における西武園ゆうえんちの利用について支援協定を新たに締結いたしました。このことにより西武園ゆうえんちの大型駐車場の利用による車での避難場所の確保や飲料水の提供などの支援が受けられることとなりました。
また、他の自治体との相互応援協定でございますが、首都直下を震源地とする大きな地震が発生した場合、当市だけでなく近隣市や都内の自治体も同様に被害を受け、相互応援が困難になることが想定されることから、現在、協定を締結しております新潟県柏崎市に加え、北山公園にいわゆる長井系の菖蒲を提供いただいた山形県長井市から、こうしたご縁により、災害時の相互応援について関係構築の申し出を受けましたことから、現在、出来る限り早期に協定を締結できるよう、調整を進めているところでございます。

○ 続きまして、東村山市空家等対策計画の策定について申し上げます。
平成29年3月27日に開催しました平成28年度第5回東村山市空家等対策協議会を経て、平成29年3月末に東村山市空家等対策計画基本方針を決定いたしました。
平成29年度につきましては、協議会を5回開催し、基本方針に基づき、東村山市空家等対策計画を策定することとしており、空き家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。
なお、新たな取り組みといたしまして、平成29年5月に発送いたしました固定資産税・都市計画税納税通知書、約4万7千通に空き家に関する啓発チラシを同封し、空き家の適切な管理等の周知を図ったところであります。

○ 続きまして、久米川駅安全安心まちづくり協議会の設置について申し上げます。
この協議会では、駅前広場のあり方、防犯対策並びにまちの賑わいの創出について、東京2020(ニーゼロ・ニーゼロ)オリンピック・パラリンピック開催による観光客の誘致、東村山市をアピールする「シティープロモーション」を念頭に、市民、商店会、久米川交番ふれあい協議会及び東村山防犯協会の皆さまとともに、知恵を出し合い魅力的な久米川駅前広場となるように検討を進めてまいります。

○ 続きまして、工場立地法地域準則条例の制定について申し上げます。
地域の自主性及び自立性を高めるための改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律の公布により、工場立地法が改正され、一定規模以上の工場の緑地面積等の基準について、市が個別に地域準則条例で制定することができるようになっておりましたが、平成29年3月末で東京都工場立地法地域準則条例が廃止されたことを踏まえ、改めて当市において該当する工場へヒアリングを実施し、その結果を踏まえ、工場立地法地域準則条例の制定について検討してまいります。

○ 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ 東村山市立社会福祉センター再編にあたっての方向性について、現在までの検討経過をご報告いたします。
当該施設が社会福祉センター条例に基づく「高齢者並びに心身障害者等の福祉を増進させ、生活の向上を図る」ための施設であることを主眼とし、健康寿命の延伸や就労支援といった増大する福祉課題の解決のために、この間、庁内において議論を進めているところでございます。
このような課題を踏まえ、
1.シルバー世代等を中心として、将来的に生活に困窮されることが無いよう、寄り添い型の就労支援。
2.健康寿命の延伸と地域づくりを目的とした集いの場の提供。
3.就労等をされている障害のあるかたの余暇の充実を目的とした場の提供。
4.高齢者等の就労の場である福祉作業所について、さらに就労機会の提供という機能を高めた場への段階的移行。
5.センター機能の連携を図るため喫茶コーナーの設置ならびに、中間就労や地域活動後の休憩所など、「人とつながるための場」としての活用の5つを柱として考えております。
これらの柱について、今後、保健福祉協議会委員などの有識者で構成される「事業内容検討会」を設置し、専門的見地からご意見をいただきながら、具体的な内容について検討してまいります。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ 保育所の待機児童の状況について申し上げます。
平成28年度当初の待機児童数は76名でありましたが、平成
29年4月1日現在の待機児童数につきましては64名となり、昨年度と比較して12名の減となりました。
これは、本調査における特定の保育所などを希望する保護者などに関する運用上の取り扱いについて、国の方針に基づき算定方法を変更させていただいたことなどによるものであります。
具体的に申し上げますと、平成29年3月31日付けにて国から新たに示された通知において、保護者の私的理由により待機している場合の解釈として、保護者への情報提供の方法などの要件が明確化されたものであります。
なお、仮に昨年度同様、私的理由により待機している児童を含めた場合の待機児童数は107名となります。
今後につきましては、待機児童の地域的傾向、指数傾向、保育所選択理由などの情報を収集し、その分析結果を基に、既存の子育て資源の性質を考慮しながら、それらを有機的に機能させるための様々な支援の検討及び施策を実施し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
第二保育園及び第六保育園の民間移管後の新しい園の運営予定事業者の公募につきましては、ご案内の通り2月15日をもって終了したところであり、現在は応募事業者からの提案内容について、対象園の保護者を含む委員による事業者選定会議を設置のうえ、具体的な選定作業を進めているところでございます。
それぞれの園における事業の進捗状況について申し上げますと、第二保育園民間移管後の新しい園の建設予定地であります萩山町の国有地につきましては国との売買契約締結により、本年2月27日付にて市の財産として当該地を正式に取得したところであります。
また、第六保育園の仮設園舎につきましては、久米川小学校敷地内の校庭北東側の一角への設置に向けた準備を本年夏頃より開始し、現在のところ本年12月末までに仮設園舎への引っ越しを完了させ、平成30年1月より仮設園舎における保育を開始できるよう調整を進めてまいります。
いずれの園につきましても、平成31年4月の移管を目指し、引き続き必要な取り組みを着実に推進してまいります。

○ 続きまして、児童クラブの入会状況について申し上げます。
平成29年度の高学年の申込は、123名で、保護者の就労等の要件を満たし入会した高学年児童数は81名でありました。
また、低学年の申込は622名と例年より多く、ニーズの高さを実感しているところであります。
平成29年度も児童の安全に配慮しながら弾力的な入会に努めましたが、4月1日現在の在籍児童は、1千563名となり結果的には低学年は18名、高学年は27名が待機児童となっております。
なお、秋津児童館育成室及び北山児童館育成室は、多くの児童を受け入れた関係から、児童館の一部を育成室として活用できるよう、施設用途の変更を行ったところでございます。
今後は、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、ニーズに対応する施設整備や運営体制の見直しなど、事業の充実を図り、待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、放課後児童健全育成事業、第2野火止児童クラブの民営化について申し上げます。
第2野火止児童クラブの民営化につきましては、現在、平成30年4月から指定管理者による児童クラブ運営に向けて、公募型のプロポーザル方式による選定を進めているところでございます。
指定管理者の選定にあたりましては、昨年度、保護者の皆さまと進めてきた民営化検討会でのご意見を踏まえ、「基本的な考え方」に基づき、保育の質を維持し、民間活力によるサービスの向上が図られるよう事業者を選定していきたいと考えております。

○ 続きまして、「子育て総合支援センターにおける連携協力に関する協定書」の締結についてご報告いたします。
「子育て総合支援センター ころころの森」につきましては、「東村山市子どもNPOユニット」が指定管理者として、平成29年4月より管理運営を実施しておりますが、市と指定管理者と大学が連携をして、事業を実施して行くことを基本方針としていることから、平成29年4月に「学校法人白梅学園」と三者で協定書を取り交わしました。
学校法人白梅学園は、子育て総合支援センター立ち上げ時よりご協力いただいていることから、引き続きそのノウハウを活かし、連携した事業等に関わっていっていただくことで、「子育てするなら東村山」の実現に向けて、更なる子育て支援を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、去る5月17日に警視庁東村山警察署と東村山市において、「児童虐待の未然防止と早期発見に向けた情報共有等に関する協定書」の締結について申し上げます。
東村山警察署と子ども家庭支援センターにつきましては、児童福祉法第25条の2に基づく、「要保護児童対策地域協議会」を通じて、児童虐待に関する情報共有等の連携を図っておりますが、更なる、児童虐待の未然防止と早期発見を図ることを目的に、相互に保有する情報を共有し、児童の安全確保に努めることや、相互に共有した情報について、守秘の徹底に努めることなどを明記した協定を締結したところでございます。
児童虐待に対する取り組みにつきましては、各関係機関との連携が不可欠となっておりますが、本協定により警察と行政の連携強化が図られ、ひとりでも多くの子どもを救うことができる体制づくりに引き続き努めてまいります。

○ 続きまして、平成28年度から実施をしております、「ゆりかご・ひがしむらやま」の新規事業についてご説明申し上げます。
平成29年6月から、市内事業者等の広告収入のみ、いわゆる予算ゼロ事業で作成をいたしました「東村山市 妊娠・出産・子育てガイド」の配布を開始いたします。
このガイドは、母子健康手帳の交付時に、母子保健コーディネーターが妊婦さんお一人おひとりに合った妊娠中の過ごし方や、体調管理を含めた「ゆりかご・ひがしむらやまプラン」を作成できる冊子となっております。
また、このガイドはその後の出産や、育児についての情報も掲載した情報誌ともなっており、すべての妊婦さんと、ご家族の安心の一助になればと期待をしております。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ まず、東村山市ごみ排出量、リサイクル率につきましてご報告申し上げます。
毎年、環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は平成27年度全国人口10万人以上50万人未満の都市の部で、「1人1日当たりのごみ排出量」の少なさが全国第8位、「リサイクル率」の高さが全国第8位と、引き続き全国での順位が共に10位以内という大変すばらしい結果を得ることができました。
この結果は、ひとえに市民の皆さまが日頃から、ごみの減量やリサイクルに対し高い意識をお持ちいただき、日常的な取り組みや活動が実を結んだものと考えており、この場をお借りして感謝を申し上げます。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ まず、東村山駅周辺をはじめとする都市基盤整備について申し上げます。
はじめに、東村山駅付近の連続立体交差事業についてですが、現在、駅部を中心に工事が進んでおり、高架橋の基礎部分にあたる杭の施工や、仮設地下通路の構築に係る工事などが行われております。今後は、駅部での工事に加えて、駅部以外において仮線を敷設する工事などが開始される予定と伺っております。
なお、仮線を敷設する工事は、市役所周辺の鉄道付属街路を整備する箇所においても実施する予定であり、市役所駐車場内においては7月より工事ヤードを設け、工事が開始される予定となっております。市役所を利用される皆さまへの安全を確保しながら工事を進めてまいりますので、ご理解とご協力をお願いします。

○ 次に、市道第81号線1鷹の道道路拡幅について、申し上げます。
鷹の道は、東村山駅周辺の東西を結ぶ主要な道路であり、これまで歩行者の安全確保を主な目的に、府中街道の郵便局交差点から、ころころの森交差点までの区間で、道路拡幅の検討を進めてまいりました。今後、関係機関との協議が整い、拡幅後の道路線形がまとまりましたら、近隣の皆さまを対象に事業の説明を行い、測量作業を進める考えでございます。沿道の関係権利者の皆さまに、丁寧にご説明することで、事業へのご理解をいただき、道路整備を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山駅部の東西通路について、西武鉄道に対し協議の申し入れを行った経過について申し上げます。
ただ今、申し上げましたように東村山駅周辺の都市基盤整備が順調に進捗する中、私は去る4月13日に西武鉄道株式会社の若林代表取締役社長をはじめ役員の皆さまに、新年度のご挨拶に伺わせていただきました。
その際、かねてより市民の皆さまをはじめ議会からもご意見いただいておりました、駅周辺部における東西を結ぶ24時間通行可能でなるべく広い通路の整備について、今後、当市との協議の場についていただけるよう強くお願いした次第です。
整備内容などが具体的にまとまるには、ある程度長い時間を要するものと想定されますが、市としましては積極的に協議を進め、市民だけではなく、駅利用者や西武鉄道にとってもプラスになるような、人が集い、賑わいが生まれる空間の創出に向けて鋭意取り組んでまいる所存でございます。

○ 続きまして、都市計画道路3・4・10号線及び3・4・31号線についてですが、平成29年度より、事業化に向けた準備に本格的に着手いたします。事業化区間は、都市計画道路3・3・8号線との交差部より正福寺付近までの東西方向の区間と都道128号線までの南北区間を予定しております。なお、事業化区間の一部は、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業に新規に採択されたところでございます。連続立体交差事業同様、東京都と連携しながら、事業化に向けた準備を進めてまいります。
また、第3次みちづくり・まちづくりパートナー事業につきましては、現在事業中の都市計画道路3・4・5号線の区間とあわせて、さくら通り3・4・27号線スポーツセンター付近から3・4・26号線との交差部までの未着手区間も新規採択されたところでございます。こちらも平成29年度より、事業化に向けた準備を進めてまいります。
いずれにいたしましても、第4次総合計画後期基本計画で最重要課題として位置付けた都市基盤整備の推進に、力強く取り組んでまいる所存でございます。

○ 続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
平成28年9月1日より実証運行を開始させていただいております「富士見町を経由して東村山駅西口と久米川駅南口を結ぶ」新規路線でございますが、ご案内のとおり2月28日までの半年間で2万301人のご利用をいただき、収支率については、42.43パーセントでございました。この運行実績を受けまして、地域公共交通会議の中で、平成29年9月1日からの本格運行への合意がなされました。
今後も、地域のバスとして多くの方にご利用いただくことを期待するところであります。
次に、多摩湖町地域の公共交通空白・不便地域の解消について申し上げます。
同地域は、道路幅員や民間路線バスとの競合など、大きな課題がある中、地域の皆さまと様々な可能性について協議をしてまいりましたが、平成29年3月の地域公共交通会議に、交通不便地域の解消を図る方法として、東村山市域へ所沢市のコミュニティバスを乗り入れる路線の提案をさせていただきました。
ご議論の結果、所沢市との協議を進めることで合意がなされたことから、広域連携に向けた具体的な協議を開始いたしました。
今後は、広域連携の提案路線沿線住民の皆さまを対象とした需要調査を行うとともに、他市との広域連携についてはガイドラインにおける導入に向けた要件などが定められていませんことから、地域内完結型運行との均衡性をいかに図るかなど、課題を整理するとともに、議会や地域公共交通会議からのご意見をいただきながら、取り組んでまいります

○ 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ まず、不登校対策の充実についてご説明いたします。
これまでも不登校の児童・生徒への対応につきましては、スクールソーシャルワーカーや訪問支援員の配置など、様々な施策に鋭意取り組んでまいりましたが、その中で、希望学級におきましては、東京都の補助金事業である「教育センターの機能強化モデル事業」を活用し、希望学級の施設や教材・教具の整備・充実を図ると共に、他者との関わりや外出が苦手で希望学級にもつながりにくい児童・生徒を対象に、「希望学級分室」を月2回程度開設し、子ども相談員や児童・生徒と年齢の近い指導補助員が、話し相手や、遊び相手になったり、学習の支援をいたします。
これにより希望学級への通級や学校復帰、進学への意欲につなげてまいりたいと考えております。
また、同時に保護者の方の懇談の場も設け、外部講師による講演会を実施したり、子ども相談員やスクールソーシャルワーカーとの情報共有をしたりすることで、保護者の方の不安軽減や理解促進につなげていきたいと考えております。

○ 続きまして、就学援助における入学準備金の増額について申し上げます。
要保護者への援助に対する国の「要保護児童生徒援助費補助金」の改正に伴い、「新入学児童生徒学用品費等」の補助単価が、一人当たり小学校が2万470円から4万600円に、中学校が2万3千550円から4万7千400円といずれも、ほぼ倍増の額に引き上げられております。
当市におきましても、この度の国の補助単価の引き上げに合わせて、入学準備金を増額支給することで、援助が必要な児童及び生徒の保護者に対して、適切な支援をしてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山市祭囃子保存連合協議会創立五十周年記念事業について申し上げます。
「東村山市祭囃子保存連合協議会」は市内の祭囃子6団体により昭和42年に発足し、本年で創立五十周年を迎えます。
同協議会の記念事業として、来る6月25日(日)午前10時より市立中央公民館において、祭囃子保存団体6社による記念競演の他、市立秋津東小学校の児童の皆さんにも参加いただく記念式典を開催いたします。
本記念事業に際して、会長をはじめ、各役員の皆さまのご苦労に感謝申し上げると共に、市といたしましても、「まつりばやし」が人々の郷土愛を育み、地域のつながりを更に深め、当市の発展に寄与するものと捉えていることから、引き続き「東村山市祭囃子保存連合協議会」が一体となって、次世代への伝統文化の継承にご尽力賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上で教育分野を終わります。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例の一部を改正する条例」をはじめ、議案19件、報告2件、諮問1件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成29年市議会6月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

○ さて、世界に目を転じてみますと、去る5月7日にフランスでは大統領選挙の決選投票が行われ、中道・独立系のエマニュエル・マクロン前経済相が、極右政党国民戦線のマリーヌ・ルペン氏を破り勝利しました。EUとの協調路線を掲げたマクロン氏の勝利に世界はひとまず安堵したところでありますが、第1回投票でルペン氏と同じく反EUを掲げる極左のメランション氏、2人の合計得票は5割に迫る状況を考えますと、グローバル化の進展に伴ってフランス国内に広がった深刻な分断と亀裂を解消し、国際協調と国内融和を同時に図っていくことは、非常に難しい課題と言わざるを得ません。フランス史上最も若くして就任されたマクロン大統領には国際協調路線を堅持しつつ、国内の格差解消、経済の立て直し、国民の融和などを成功させるよう渾身のご努力を期待するところでございます。
また、5月9日には、お隣の韓国でも大統領選が行われ、「積弊清算」を訴えていた文在寅氏が他の候補者を大差で破り、9年ぶりに革新政権が誕生することとなりました。
文大統領には、朴前大統領の失職で混乱した韓国政治の収拾と韓国経済の立て直し、未来志向での我が国との関係改善などを期待するところでありますが、文氏の大統領就任後わずか4日後の5月14日、北朝鮮は新型の弾道ミサイルの発射実験を強行したうえ、一昨日の21日にも中距離弾道ミサイルを発射するなど、北朝鮮をめぐり、東アジア情勢は安定するどころか更に緊迫しております。
この内、5月14日は、中国が今年最大の外交イベントと位置付けた「一帯一路国際サミット」の初日でもあり、北朝鮮は日本、アメリカ、韓国、のみならず同盟国中国に対しても核・ミサイル開発の推進成果を誇示する形となりました。こうした北朝鮮の動向は、東アジアの平和と我が国の安全、国民の生命、身体、財産に対する重大かつ直接的な脅威となるものであり、市としましても北朝鮮に対し抗議文を送付したところであります。
政府に対しましても、新政権が誕生したばかりの韓国をはじめ、アメリカ、中国、ロシア等関係諸国との連携と協力を図り、平和裏に北朝鮮に核・ミサイル開発を断念させるよう最大限の外交努力を求めるものであります。一自治体の長にすぎませんが、緊迫と混迷の度を深める世界情勢の中で、日本の平和と市民の皆さまの安全を守るために今後もでき得る限りの努力をしてまいります。
また、こうした世界の動向を注視し、目まぐるしく変わる社会の変化と、市民の皆さまの世界認識や価値基準を見誤らないよう的確に捉えていく必要性を改めて痛感しているところであります。
そのうえで、市民の皆さまと認識や価値基準を共有しながら、東村山市のポテンシャルを引き出し、東村山市ならではの政策として取りまとめ、市民の皆さまと協働しながら一歩一歩着実に施策を推し進めていくことが重要だと考えます。市長三期目も折り返し地点を過ぎましたが、今後も「みんなで創る みんなの東村山」の姿勢を堅持し、全身全霊を以って、東村山創生を加速させてまいる所存であります。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議をいただき、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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