watanabetakashi | 平成29年市議会3月定例会施政方針説明
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平成29年市議会3月定例会施政方針説明

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○ 平成29年市議会3月定例会の開催にあたりまして、平成29年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、私の中国訪問と東京2020(ニーゼロ・ニーゼロ)オリンピック・パラリンピック競技大会に向けた当市の取り組みについて申し上げます。
昨年の12月21日から25日にかけまして、私は、前 外務副大臣の木原誠二衆議院議員を団長とする東村山市民有志によります東村山訪問団の一員として、はじめて中国を訪問してまいりました。今回の訪中は、東京2020大会での中国チームの事前キャンプについて、中国国家体育総局や中国オリンピック委員会などと、また当市と友好交流都市を提携している蘇州市の子どもたちとのスポーツ交流の促進を蘇州市人民政府当局と協議してきたものであります。

事前キャンプについては、東京2020大会で実施するか否かを含め、まだ中国は何も決定していない状況でしたが、実施する場合は、練習環境として施設の充実などを重視してキャンプ地を決める意向であることなどが分かるとともに、東村山市が開催会場に近いことなどにも高い関心を示していただき、私たちの課題と優位性について確認することができました。また、蘇州市の子どもたちとのスポーツ交流については、先方からも前向きな発言があり、実現に向け手ごたえを感じたところであります。
残念ながら、現在、我が国と中国との関係は冷え込んでおり、それぞれの国民の相手国への感情も悪化していることは事実であります。しかし、中国は巨大な隣国であり、日本と中国とが安定し成熟した関係を築いていくことは、我が国の国益にも叶い、東アジアに平和と繁栄をもたらす礎であります。自治体レベルで友好交流を重ねることは、そうした日中関係の関係改善に向けた、小さいながらも確かな一歩になるものと考えます。特に、次代を担う子どもたちがスポーツを通じて交流することは、言葉や慣習等の壁を越え、日中の相互理解を図る上で極めて有効であります。
また、中国との交流は、今後の当市の地域経済、地域産業の振興にとっても大きな効果が期待されるところであります。昨年、海外から日本に訪れた観光客は2千403万9千人を記録いたしましたが、そのトップは、中国の637万3千人であります。
東京2020大会に向けて、中国人観光客は更なる増加が見込まれているところであり、そのごく一部でも東村山を訪問することになれば、当市の活性化にとって大きなインパクトとなります。また、人口13億人を超え、富裕層だけでも日本の人口に匹敵する中国は、東村山の農業や商工業にとっても極めて魅力的な市場であります。
いずれにしましても、日中国交正常化45周年を迎える今年、東村山市が日中の架け橋になれるよう、今回、たいへんお世話になりました前 外務副大臣の木原誠二衆議院議員をはじめ訪問団の皆さま、そして東村山市体育協会、東村山市日中友好協会、各小中学校等のご協力をいただきながら、蘇州市との子どもたちのスポーツ交流を推進し、東京2020大会の事前キャンプの誘致等、ならびに中国からのインバウンドの誘致、さらには市内事業者の中国への販路拡大など、東村山創生につなげてまいりたいと存じます。

〇 次に、東京都の予算編成と小池都知事との意見交換について申し上げます。
去る1月25日、東京都は平成29年度予算案を発表しました。
小池知事が就任して、はじめてとなる当初予算案は、「『新しい東京』の実現にむけた改革を強力に推し進め、明るい未来への確かな道筋を紡ぐ予算」を基本方針にかかげ、知事の選挙公約である「セーフシティ」「ダイバーシティ」「スマートシティ」の3つのシティの実現に向けた施策展開と、「都民ファースト」の視点に立った財政構造改革の推進の2つを主軸に据え、「メリハリ」を付けた予算案として編成されたものであります。
これまで都においては、予算原案発表後に、都議会の主要会派や市長会、町村会等の要望を受け、市町村総合交付金等について一定の増額修正をしたうえで予算案を最終確定させることが慣例となっておりました。しかし、小池知事が進める「東京大改革」の一環としまして、今回の予算編成から、このいわゆる「政党復活予算枠」が廃止になったことは、ご案内のとおりであります。
東京都の予算編成のプロセスが大きく変わることについて、私たち市町村長は、市町村総合交付金や福祉保健区市町村包括補助金等、住民に直結する行政サービスを実施するうえで欠くことのできない財源を十分確保していただけるのか、率直に申し上げて大きな不安を抱かざるを得ませんでした。また、これまで予算復活について市長会、町村会で合同して副知事に面談し要請を行ってまいりましたが、「政党復活予算枠」の廃止に伴い、こうした副知事に私たちの実情を訴える貴重な機会も消滅しました。
しかしながら、結果として市町村総合交付金につきましては、平成28年度当初より10億円増額の500億円が計上され、さらに今回、小池知事は一人ひとりの市町村長と面会し、市町村ごとの課題や要望を聞き取る意見交換を実施する方針を明らかにし、この間、精力的に実行されてこられました。
この意見交換につきましては、マスコミ等で様々な憶測もされておりますが、39名いる市町村長一人ひとりに面会し、市町村ごとの課題や要望を知事が直接聞き取るということは、これまでの都政の歴史を考えれば画期的なことであり、知事にも申し上げましたが、このことはまさに「東京大改革」の一つであると考えるものであります。
小池知事には、私たち市町村長の生の声をしっかりと受け止めていただき、的確かつ有効な多摩・島しょ地域の振興策を打ち出されるとともに、23区との格差を是正できるよう、市町村支援の強化をぜひお願いしたいと存じます。
私との意見交換につきましては、2月13日午後4時から行われ、私からは、「市町村総合交付金の拡充と地域特性への配慮」「都道226号線(久米川第1号踏切付近)の拡幅」「野火止用水の整備・保全への財政支援」「多磨全生園将来構想の実現に向けた連携強化」の4点について、「四つのお願い」として小池知事に要望してまいりました。
要望に先立ち、当市の概要、新宿や池袋まで電車で3、40分の高い交通利便性に恵まれた緑豊かな住宅都市であること、市内に都営住宅や浄水場等の都施設が多数集中していること、そのことが当市の行財政に様々な影響を及ぼしていることなどを説明し、課題としては、生活保護率や高齢化率が高いこと、企業・事業所が少なく、市民一人当たりの法人市民税収が低いなど、財政基盤が脆弱であること、都市基盤整備に遅れがあることなどを申し上げました。
さらに、こうした都市構造や課題等を踏まえ、将来都市像として「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」をかかげ、単なるベッドタウンから、働き・学び・憩い・子育てするなど、人生の様々な局面をより豊かにおくることができる「生活充実都市」への大転換を、「都市基盤整備」「産業振興」「子育て・健康」の3つの政策分野に注力しながら進めていることを具体的な取り組みもまじえて説明したところであります。
特に私が強調したのは、当市の抱えている様々な課題とその克服に、私たちが現在必死に努力し、少しずつ成果も上がってきており、今後東村山市が財政的にも自立性を増し、ある程度自走できるようになるには、東京都のさらなる強力な支援が必要である、ということであります。
わずか20分という限られた時間であり、小池知事に私の思いがどこまで伝わったか、正直なところ分かりませんが、私のプレゼンテーション後に、知事からは、東村山市には都営住宅が非常に多いことが分かったというご発言と、どのように生活保護被保護者を減らしたのかとのご質問をいただいたことから、東村山市の課題や取り組みについて、知事にはある程度ご理解とご関心をいただけたものと考えております。
今後も、機会をとらえ、東京都へ支援強化の要請を行うとともに、7月には都議選も予定されている今後の都政の動向も注意深く見守りながら、引き続き連携を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山市立東村山第三中学校における、保健体育科保健分野の未履修にかかわる関係者の処分等について申し上げます。
本件は、既にご報告させていただいたとおり、第三中学校におきまして、平成28年6月の事件発覚までの約10年間にわたり、保健体育科保健分野の授業が適切に実施されていなかったことに伴うものであります。
これまで、東京都教育委員会へ事故報告書などを提出しておりましたが、去る2月10日に当該学校長及び教員などの処分が実施されたことに伴い、当市教育委員会の教育部長及び学校教育担当次長につきましても、今後、処分を実施する予定であります。
その上で、私及び教育長につきましても、一定のけじめをつけ
させていただきたく、本定例会最終日に減給のための条例案を
市議会に提案させていただく所存であります。
あらためまして、生徒の皆さまの学習の権利を奪う結果となりましたことに、生徒の皆さま、保護者の皆さま、そして市民の皆さまに心よりお詫び申し上げます。

○ 次に、平成29年度予算編成について申し上げます。
平成29年度は、予算編成方針を『「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて、まちづくりの好循環を加速化する予算』と掲げ、実施計画事業について最優先で予算措置を講じることで後期基本計画の進捗を着実なものとし、将来都市像の実現に向けて加速していく予算とさせていただいたところであります。
本予算の特徴的なことについて申し上げます。
一般会計の予算規模は530億5千863万7千円で、前年度対比1.8パーセント、9億5千266万4千円減と、規模としては前年度を下回りました。
歳入では、市税を0.2パーセント増の205億4千274万1千円と見積もっております。一方で、東京都の推計より税連動交付金は総じて減と見積もっております。
また、地方財政計画において、地方の一般財源総額については前年度を上回る水準が確保されましたが、地方交付税は、交付税特別会計における前年度からの繰越金がないことなどにより総額が減となったことから、1.8パーセント減の39億6千250万円、臨時財政対策債は、財源不足額の増により総額が増となったことから、8.6パーセント増の20億4千万円と見積もっております。
歳出では、第4次総合計画後期基本計画の2年次目として、生活充実都市の実現に向け、「都市基盤整備の推進」「東村山創生の推進」「震災・減災対策の強化」「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」の4本の柱を中心に実施計画事業の選択を行い、合計96事業の予算化を図ったところであります。
主なものでは、「都市基盤整備の推進」として、連続立体交差事業や都市計画道路の整備、「東村山創生の推進」として、シティプロモーションの推進や、ゆりかご・ひがしむらやま事業、市内事業者の販路拡大支援(東村山イノベーションサポート)、創業支援事業の推進(東村山インキュベート)、地方の中小企業の首都圏進出拠点形成支援(東村山TOKYOポータル)、都市農業活性化支援事業や地域ブランド化推進事業などの産業振興、「震災・減災対策の強化」として、前川溢水対策事業、災害応急活動体制の強化、「東京2020オリンピック・パラリンピック開催に向けた気運醸成」として、国際スポーツ交流事業などに経営資源を重点的に配分したほか、新たに包括施設管理業務委託について、平成30年度からの開始に向けて債務負担行為の設定を行っております。
民生費につきましては、被保護者数の減傾向による生活保護費の減が見込まれるなど、1.2パーセント、3億5千550万7千円減の282億4千246万3千円となりましたが、構成割合は53.2パーセントと依然として高い水準となりました。地域密着型サービス施設整備事業などの施策展開のほか、高齢化などによる特別会計繰出金の自然増が続いている状況があります。
以上のように、予算編成方針に基づき、まちづくりの好循環を加速化するため、現状の課題への対応と将来都市像の実現に向けた取り組みを進めるために必要な歳入歳出予算を計上しております。特に、平成29年度は、税連動交付金について大幅な減収が見込まれておりますが、不足する財源について、この間、安定的な財政基盤の構築を目指して積み立ててまいりました財政調整基金を、昨年度に引き続き12億9千614万5千円計上しております。
今後も、中・長期的な財政運営の視点に立って、経済情勢により税収や税連動の剰余金や交付金などが減収となっても、直ちに、市民サービスを低下させることなく、余力を持って市政運営を行っていけるよう、更なる行財政改革の取り組みを推進し、生み出した財源を可能な限り財政調整基金をはじめとした基金に積み立て、基金残高に注視しつつ、弾力的・効果的に活用していく所存であります。

〇 次に、平成29年度の各特別会計予算の概要について申し上げます。

○ はじめに、国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出それぞれ191億4千 6万2千円で、前年度比2億8千524万3千円、1.5パーセントの減となっております。歳入では、国民健康保険税をはじめ国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導など保健事業に係る経費を適正に計上しております。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出それぞれ35億7千747万9千円で、前年度比2億 38万5千円、5.9パーセントの増となっております。歳入では、後期高齢者医療保険料をはじめ繰入金など、歳出では、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上しております。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出それぞれ124億2千268万1千円で、前年度比5千651万1千円、0.5パーセントの増となっております。
平成29年度は、地域包括ケア推進計画3年間の最終年度となりますが、歳出において保険給付費115億5千255万4千円、地域支援事業費5億3千138万2千円を計上しております。
○ 次に、下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出それぞれ41億4千974万7千円で、前年度比8千543万9千円、2.0パーセントの減となっております。
汚水事業では、都市計画道路3・4・5号線築造に伴う管渠布設工事などを予算計上したほか、甚大な被害が予測される大地震の発生時でも、汚水管の流下能力が確保できるよう、緊急輸送路や軌道の下に埋設された優先度の高い重要な管の耐震化を図る「総合地震対策計画」につきまして、平成28年度の調査結果を踏まえて、耐震化工事費並びに、補修工事費を予算計上しております。
また、雨水事業では、平成28年度に引き続き、黒目川第六排水分区工事を予定しております。

○ 次に、地方公会計の整備促進について申し上げます。
平成27年1月23日付総務大臣通知「今後の地方公会計の整備促進について」により、地方公会計の整備促進が求められ、当市でも平成27年度より、固定資産台帳の整備などの準備を進めてまいりました。
平成29年度からは、これまでの単式簿記に加え、複式簿記の導入により、地方公会計を促進してまいります。
これにより、現金支出を伴わない減価償却費など、これまでの単式簿記では見えにくいと言われていたコスト等の情報把握が可能となります。
また、公共施設の総合的かつ計画的な管理をはじめとしたマネジメントへの活用や、現役世代と将来世代との負担と受益のバランス等への検討にも活用をしてまいりたいと考えております。
○ 次に、平成29年度の組織・定数について申し上げます。
平成29年度は、第4次総合計画後期基本計画の2年次目となる年であり、各施策を着実に実施するため、組織体制につきましても必要な改正を実施することといたしました。
特に、平成29年度の組織改正にあたりましては、まちの価値を高める取り組みを加速化させるため、重点課題を抱える子ども家庭部やまちづくり部などにつきまして、人員体制の強化を図りました。
子ども家庭部におきましては、子育てに関する切れ目のない支援を強化するため、現在、子育て支援課長の兼務としております子ども家庭支援センター長を単独化し、子ども家庭支援センターを課の取り扱いとします。
また、子ども育成課につきましては、子ども・子育て支援新制度や保育園の民間移管、待機児童解消などの政策課題に対して、より迅速に対応するため、課内に担当主幹を新設することといたしました。
このほか、まちづくり部におきましては、都市計画道路の整備・沿道の土地利用計画や連続立体交差事業などの「計画・新規基盤整備事業」と、道路、橋梁などの都市インフラの「維持管理・施設更新事業」がそれぞれ本格化し、事業量が増大する見込みであり、より効果的・機動的に業務を推進するため、次長職を1名増員し、基盤整備推進担当及び施設管理担当の2次長制といたします。
ご案内のとおり、当市は、退職手当債の償還財源確保のため、今後平成33年度まで職員数を増やすことが出来ない状況にあり、29年度の組織の見直しにおきましても、これまでと同様、業務の委託化や民間移管、現業職の不補充等により、生じた人員を必要な所管に最適に配置することにより、組織体制の強化を図ることとしました。これらの見直しの結果、平成29年度の組織体制は、10部56課2主幹体制とし、職員数につきましては、定員管理計画に基づき790名とする予定であります。
平成29年度におきましても、人口減少問題をはじめとする様々な課題が山積しておりますが、限られた人員を適正に配置し、行政課題により効率的に対応できる組織・人員体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

○ それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。

○ まず、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、待機児童解消に向けた取り組みについて申し上げます。
ご案内のとおり、当市における待機児童数は、平成23年度当初をピークとして平成27年度当初に32名となるまで、減少傾向で推移してまいりましたが、平成28年度当初には76名と再び増加に転じたところであります。
東京都においては、小池都知事のもと、昨年9月に「待機児童解消」に向けた11項目の緊急対策が公表されたところであり、当市といたしましても、この間、11項目のうち、市が直接的に実施することができる項目を中心に、その活用可能性を含め具体的な検討を行ってきたところであり、平成29年度の当初予算案へ反映したところであります。
当市においては、平成29年度についても昨年に引き続き、0・1・2歳児の申込者数が前年度と比較して増加傾向にあります。こうした状況を踏まえ、東京都の緊急対策のメニューを効果的に活用しながら、新たな受け皿確保も含めた具体的な取り組みを検討してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
昨年10月に策定いたしました「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン」に基づき、11月15日より第二保育園及び第六保育園の民間移管後の新しい園の運営予定事業者の公募を実施させていただき、先日2月15日をもって3か月間にわたる応募期間を終了させていただきました。
今後は、平成29年度第1四半期にかけて、応募事業者からの提案内容について、事業者選定会議を設置し、内容審査並びに選定の作業へと順次進めてまいりたいと考えております。
なお、第二保育園の民間移管後の新しい園を建設する予定である萩山町の国有地につきましても、この間、国との売買契約締結に向けた手続きを順次進め、2月13日に同契約を正式に締結したところであります。
また、第六保育園の仮設園舎につきましても、同じくこの間、久米川小学校との協議を重ね、設置に向けた準備を進めてまいりましたが、1月に仮設園舎の賃貸借契約を締結し、久米川小学校敷地内の校庭北東側の一角に設置することとなりました。
いずれの園につきましても、平成31年4月の移管を目指し、引き続き必要な取り組みを着実に推進してまいります。

○ 続きまして、放課後児童健全育成事業、第2野火止児童クラブ民営化について申し上げます。
平成28年度に改築を行いました、第2野火止児童クラブを民営化するため、平成28年5月より、第2野火止児童クラブ民営化検討会を立ち上げ、12月まで8回の検討会を行い、様々な議論を踏まえ、「基本的な市の考え方」を集約いたしました。
今後、その考え方に基づき事業者の公募や選定など、子どもたちが安心して過ごせるよう様々な準備を整え、平成30年4月から指定管理者による児童クラブ運営に向けて、鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、都有地活用による地域の福祉インフラ整備について申し上げます。
まず、天王森公園南側の都営住宅跡地の都有地につきまして、都事業である都有地活用による地域福祉インフラ整備事業として、介護老人保健施設の整備を進めていくことに加え、市の中心部であるという好立地条件であることから、有効活用を図るべく、平成28年7月より運営事業者の公募・選定を行ってまいりました。
選定の結果、平成29年1月、介護老人保健施設に、通所リハビリテーション、訪問看護ステーション、居宅介護支援、そして災害時の拠点となる病院を併設する提案のあった特定医療法人社団愛有会を東京都が借受者として決定し、整備を進めていくこととなったところであります。
本整備につきましては、市民の有益性と都市機能をさらに高めることを目指し、今後も引き続き東京都と連携を図りながら着実に進めてまいります。
続きまして、東村山ナーシングホームの民設民営による運営形態への転換に伴う指定介護老人福祉施設整備について申し上げます。
ご案内のとおり、東村山ナーシングホームの民設民営施設への運営形態の転換に伴い、指定介護老人福祉施設を東村山キャンパス内に整備するものです。施設整備は二期に分けて進めており、第一期は現行と同様の定員161名とし、平成29年度末の開設に向け、平成26年度に整備・運営事業者を決定しております。また、定員90名として平成31年度末に開設予定の第二期整備についても、整備・運営事業者として社会福祉法人上宮会に決定した旨が、2月21日に東京都よりプレス発表されたところであります。これにより、第一期施設161名と合わせ、251名とすることで、民設民営化による指定介護老人福祉施設の定員を拡大いたします。
本整備につきましては、地元の意向や市の方針が十分反映され、市民の皆さまのニーズを踏まえた形で整備されるよう、引き続き東京都と協議していく所存であります。

〇 続きまして、生活困窮者自立支援の取り組みについて申し上げます。
ご案内のとおり、生活困窮者に対する自立支援を積極的に展開するため、平成27年4月にほっとシティ東村山などを開設し、今日まで順調に推移しているところであります。
平成28年度には、生活保護に至る前の生活困窮世帯と生活保護被保護世帯に対し、切れ目なく一体的な就労支援体制を構築するとともに、独自の企業開拓による職業紹介を実施することで、寮付きや日払いなど、生活困窮者特有の事情にも対応できるようになっております。
さらに就労準備として、対象者の段階に応じたきめ細やかな支援により、自己肯定感を得ることで、長年職に就いていなかった方がはじめて働いてお金を得る経験をするまでに至ったといううれしい事例もあります。
こうした取り組みにより、これまで毎年約100世帯ずつ増加しておりました生活保護受給世帯は、平成28年12月末で昨年同月比、2世帯減少に転じております。
このような自立促進に向けた取り組みをより一層進めるため、平成29年度より、生活困窮者と生活保護被保護者を一体化した家計相談支援事業を新たに導入することといたしました。
経済的自立を促進する就労支援事業に加えて行うことにより、本来の法の趣旨である生活困窮状態からの早期脱却を目指し、多様な課題に対応する生活困窮者への総合的な支援体制の確立を目指したいと考えております。

○ 続きまして、第5次地域福祉計画の策定について申し上げます。
平成30年度から平成35年度を新たな計画期間とする次期計画は、「地域包括ケアシステムの構築」や「生活困窮者自立支援法、障害者総合支援法」といった国施策の状況や、「地域における見守り体制の構築」といった地域社会における新たなニーズ、また支援体制の変化などを踏まえたものとなります。
市としましては、計画の策定にあたり、市民の意向を十分に聴取するため、平成28年12月に「地域福祉に関わる市民意向調査」を実施いたしました。現在、集計・分析作業中でありますが、平成29年4月以降、東村山市保健福祉協議会や専門部会等の協力を得て、地域福祉計画全体の見直し・策定に着実に取り組んでまいります。

○ 次に、第3次男女共同参画基本計画について申し上げます。
第2次計画の計画期間が平成28年度末をもって終了することに伴い、現在、新たな第3次計画の策定作業を進めております。
計画では、平成29年度から平成34年度までの6か年を計画期間とし、あらためて男性も女性も働き方や暮らし方を考えていく「ワーク・ライフ・バランスの推進」や、女性活躍推進法に基づいた「あらゆる分野における女性の活躍の推進」を盛り込み、あわせて、「安全・安心な暮らしの実現」「人権の尊重と男女平等意識の形成」「推進体制の整備・充実」の5つを目標に掲げ、関連施策を展開していく予定であります。
引き続き、一人ひとりが生き生きと輝ける社会を目指して、市民の皆さま、事業者の皆さまとともに、男女共同参画の推進に取り組んでまいります。

○ 次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、東村山市特別支援教育推進計画第四次実施計画について申し上げます。
第三次実施計画が平成28年度で終了することから、策定にあたっては、東村山市特別支援教育推進計画策定委員会を開催し、協議を進めてまいりました。
策定委員会では、第三次実施計画の検証を行い、子ども相談室の開設、小学校特別支援教室の設置、教員サポーターの拡充など、具体的な取り組みが進んだ一方、校内委員会のあり方、教員の資質の向上、特別支援教室・特別支援学級の充実など、課題が確認されました。
これらを踏まえ、第四次実施計画では、乳幼児期から学校卒業後までのライフステージを見通した多様な教育を展開し、社会的自立を図ることのできる力や地域の一員として生きていける力を培い、共生社会の実現に寄与するための取り組みを進めてまいります。
具体的には、子ども相談室を中心とした相談支援体制の充実、幼稚園・保育所と小学校、小・中学校の連携強化、校内委員会をはじめとする学校における指導や支援体制の充実、中学校特別支援教室の設置など、20施策に取り組んでまいります。
すでにパブリックコメントも終了し、年度内には策定の予定となっております。
「障害の有無にかかわらず、すべての子どもたちが豊かに暮らすことのできる社会の実現を目指す」という基本理念のもと、関係所管と連携し、着実に計画を実行してまいります。

○ 続きまして、東村山市子ども相談室の運営状況について申し上げます。
子ども相談室では、子育ての不安や疑問、心配ごと、不登校や登園渋りなど、子どもの気になる行動、そのほか発達に関することなどについて相談に応じており、相談件数は、平成29年1月末現在で975件となっております。
言語聴覚士や作業療法士の配置により、専門性の高い相談や療育の実施、幼稚園・保育園への訪問相談の実施、年間9回開催の保育コーディネーター研修など、新たな取り組みもスタートいたしました。
関係所管をはじめ、子どもたちが日常を過ごす学校や幼稚園・保育園などの施設とも緊密に連携を図り、子どもの年齢や障害の程度、保護者の方の困り感や環境を正しく理解し、相談員が一人ひとりのケースに寄り添って相談や支援を進めております。
また、関係所管職員で構成される子ども相談室検証委員会を2回実施し、実施事業の検証を行うとともに、1月から2月には利用者アンケートを実施いたしました。
検証委員会では、子ども相談室の運営状況を共有し、連携事業の確認や評価を行い、その中で、母子保健事業との連携や訪問相談が円滑に実施されていることが確認されました。
利用者アンケートでは、「担当が変わることの戸惑いがあったが、継続して、みてもらえること、先の情報をもらえたことが良かった」「悩んでいることを話しやすい雰囲気で聞いてもらっている。話せる場が貴重だと思う」などのご意見をいただきました。
今後も、保護者や子どもに寄り添い、支援の充実に努めてまいります。

○ 次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、北山公園における生物調査・保全推進事業の取り組みについて申し上げます。
北山公園は、自然豊かな環境に恵まれ、新東京百景に選出されるなど、市民の貴重な憩いの場となっており、また、菖蒲まつりの舞台になるなど、当市の貴重な観光資源ともなっております。
現在、北山公園のさらなる魅力の向上のため、自然に気軽にふれあえる環境を保全し、生息する希少生物の保全や外来生物の駆除等、生物多様性の確保に向けた取り組みを進めているところであります。
平成27年度より、北山公園に生息する生物、特に希少な動植物を中心に生物・生息状況を把握するためのモニタリング調査を行い、トウキョウダルマガエルをはじめ、環境省や東京都の野生生物に関するレッドデータブックに掲載されている希少な動植物の生息、生育を確認することができました。
この調査結果を踏まえ、北山公園内に生息している特定外来生物等の防除のための市民参加イベントの開催等、意識啓発を含めた取り組みを進めてまいります。
今後も、みどりと人と生物が共生し、貴重な里山の原風景を次世代へ継承できるよう、引き続き努力してまいりたいと考えております。

○ 次に、放射線測定等の対応について申し上げます。
平成23年3月11日に発生した東日本大震災に伴う福島第一原子力発電所の事故から、まもなく6年が経過しようとしております。市内の空間放射線量の数値については、当市の公共施設の除染基準である0.23マイクロシーベルトを大幅に下回る状況で安定していることから、現在96の施設等で実施している空間放射線量の測定箇所を、平成29年4月より市内13町各1か所ずつ、合計13箇所の測定箇所を定め、ホームページに公表するとともに市内の空間放射線量のデータ化に努めてまいります。
なお、秋水園で実施している空間放射線量及び放射能濃度の測定、市立小・中学校、公立保育園給食食材の放射性物質検査、市民持ち込み食材等の放射性物質測定については、継続して実施し、市民の安全・安心を確保してまいります。

○ 次に、発生抑制・排出抑制、再使用の推進に関する取り組みについて申し上げます。
平成28年4月に改訂いたしました、「一般廃棄物処理基本計画」では、「発生抑制・排出抑制、再使用の推進」を基本方針の一つとして掲げております。平成28年度は、本計画の実行計画に位置づけております「生ごみの水切りの促進」や「集団資源回収の推進」などの施策、また、新たな施策であります「食品ロス削減の取り組みの推進」などの事業に取り組んでまいりました。
平成29年度におきましても、「食品ロス削減の取り組みの推進」につきましては、平成28年度に取り組んでまいりました市民向けの啓発活動を継続するとともに、事業者への啓発活動を広く行ってまいりたいと考えております。
具体的な取り組みといたしましては、食品ロス削減のリーフレットやポスターを作成してご協力をお願いしてまいりたいと考えております。
平成29年度におきましても、一般廃棄物処理基本計画の実行計画に掲げております各施策の推進に努め、更なる発生抑制・排出抑制につなげてまいる所存であります。

○ 続きまして、今後のごみ処理施設の方針策定について申し上げます。
秋水園のごみ焼却炉は、昭和56年の竣工から36年が経過することから、施設の見直し時期に来ており、平成28年度からは、秋水園周辺にお住まいの市民の方々や公募市民の皆さま、学識経験者等で構成する「ごみ処理施設のあり方検討会」において、これまで5回の検討会を開催し、自区内処理及び広域処理それぞれについて、経済的側面・社会的側面・環境的側面・実現可能性などの視点から、検討・ご議論いただきました。その結果、「広域処理は将来的には考える必要はあるかも知れないが、現状では自区内での単独処理を進める方が良い」との一定の判断がなされたところであります。
平成28年度最後の検討会は、この3月に予定されており、これまでの検討内容や議論した内容を整理し、中間報告書として取りまとめていく予定であります。
平成29年度は、中間報告書の内容を踏まえ、引き続きご議論いただき、検討会の最終報告書を取りまとめていく予定であります。
市は、検討会の最終報告書を参考に基本方針(案)を作成し、広く市民の皆さまのご意見を伺う機会を設け、基本方針を策定してまいります。

○ 次に、東村山市事業継続計画(BCP)の策定について申し上げます。
日本各地で発生いたしました地震、台風などの大規模災害における教訓を活かし、災害発生時に職員が迅速に活動できる体制を構築するための「東村山市事業継続計画(BCP)」の策定を進めております。この計画が策定されることで、災害対策業務及び平常時における業務のうち、災害発生時、優先的に行うべき業務が整理されることにより、災害時の初動対応が円滑に図れるとともに、クリアすべき課題を明確にすることができ、組織の防災力強化につながるものと考えております。
また、災害発生時に職員が適切に行動できるよう、参集ルートの確認や各課の人員参集に必要な時間の把握等を目的に、職員参集訓練を2月10日に実施いたしました。
今回の訓練では、平日の早朝を発災時刻とし、当日の業務内容や勤務シフト等の関係から、本庁舎、いきいきプラザ、北庁舎及び秋水園勤務の正職員を主に対象といたしましたが、今後も継続してこのような訓練を実施し、職員の災害対応に対する意識の醸成と、BCPと合わせた災害対応力の向上を図ってまいります。

○ 次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、東村山市空家等対策計画基本方針の策定について申し上げます。
空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市長及び関係分野の専門的知見を有する委員で構成する東村山市空家等対策協議会を平成28年9月より開催し、平成29年2月までに4回開催いたしました。委員の皆さまには、空き家の現状や課題、取り組みの方向性などについてご意見をいただき、「誰もが当事者意識を持ち、みんなで支えあいながら住みよい環境を築く」「空き家の活用を通し、みんなで地域価値の向上を図る」「地域の生活環境に悪影響を及ぼす空家等を解消する」の3つの柱からなる「東村山市空家等対策計画基本方針(案)」を取りまとめたところであります。
基本方針案は、2月15日から3月6日までパブリックコメントを実施し、3月下旬に開催する第5回協議会を経て、基本方針を決定する予定であります。
なお、平成29年度は、同基本方針に基づき、東村山市空家等対策計画を策定することにしており、空家等に関する対策を総合的かつ計画的に実施してまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
まず、東村山駅付近の連続立体交差事業の工事でありますが、現在、駅を中心として工事が進んでおり、駅部においては高架橋の基礎部分にあたる杭の施工や、仮設の地下通路構築のための設置工事などが行われております。また、西口に引き続き、東口のロータリー付近につきましても仮囲いが設置されるなど、順調に工事が進んでいる状況とのことであります。
連続立体交差事業に係る市の用地取得率は、平成28年12月末時点で約6割といった状況であり、引き続き、残る地権者の皆さまにご理解をいただきながら、取得に向け取り組んでまいります。
次に、連続立体交差事業の工事現場のイメージアップの一環として進めておりました、工事仮囲いへのイラスト掲示でありますが、平成28年12月下旬より、西口ロータリーの仮囲いに、市内の幼稚園、認定こども園、保育園などに通う園児が描いた177枚のイラストが掲示されております。駅周辺にお越しの際は、ぜひご覧いただきたいと思います。
また、新しい東村山駅舎の外観デザインでありますが、ご案内のとおり、過日、素案を検討するに当たってのご意見などの募集をさせていただきましたところ、総数55件のご応募をいただきました。この場をお借りしまして、感謝申し上げます。
ご応募いただいた内容を踏まえ、東京都及び西武鉄道株式会社とともに素案の検討を行い、平成29年夏頃には素案をお示しし、秋頃には新しい駅舎の外観デザイン案がまとまる予定となっております。
このように、東村山駅付近の連続立体交差事業が今まで以上に目に見える形で進んでいくものと考えており、工事につきましても、今後、市役所駐車場の一部やその他用地取得した箇所など、駅周辺部以外の区間においても工事が進められることとなります。周辺地域の皆さまや鉄道利用者の皆さまにご不便・ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解とご協力のほどよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、東村山市立社会福祉センターの耐震診断の経過について申し上げます。
現在実施しております東村山市立社会福祉センターの耐震診断につきましては、平成29年1月に「診断の結果、公共施設として必要とされる耐震性能を有する一方で、内壁等の補強が望ましい」という最終報告が出されました。
今後の方針につきましては、耐震診断の結果とあわせ、当該施設が東村山市立社会福祉センター条例に基づく「高齢者並びに心身障害者等の福祉を増進させ、生活の向上を図る」ための施設であること、福祉作業所や集会施設といった既存サービスへの影響、これまで本施設で実施されてきた就労継続支援事業移転の状況、施設の老朽化に伴う設備修繕の必要性等を総合的に勘案しながら、施設の目的に合った事業実施がなされるよう検討を進め、平成29年度中を目途に方向性を定めてまいります。

○ 次に、市センター地区整備構想について申し上げます。
第4次総合計画後期基本計画に基づき、公共施設再生や都市計画道路3・3・8号線の整備など、時代の変化を踏まえ、既存の「市センター地区整備構想策定委員会」を見直して庁内組織「市センター地区整備構想検討会議」を立ち上げ、今後の市センター地区のあり方をはじめ、必要な調査を行いながら、市としての方向性を検討してまいります。

○ 次に、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
まず、都市計画道路3・4・27号線整備事業につきましては、引き続き、残りの地権者と用地取得に向け交渉を進めているところでありますが、残念ながらご同意をいただけていない状況であります。しかしながら、既に道路工事が完了している箇所につきまして、多くの市民の皆さまから部分的な開放を望む声が届いており、これまで警視庁と協議を重ねてきた結果、平成28年度内に、一部ではありますが交通開放ができる運びとなりました。
引き続き、残る地権者との合意に向けた交渉を行うとともに、各種工事の着手に向けた準備など、事業認可期間である平成30年3月を見据え、1日でも早い全線の供用開始を目指してまいりたいと考えております。
続きまして、都市計画道路3・4・5号線整備事業について申し上げます。
本整備は、東京都より受託して事業を進めておりますが、これまで、地権者の皆さまのご協力をいただき、用地取得率は約94パーセントまで達しており、現在、水道などインフラ企業者による埋設工事や、電線共同溝整備工事などを順次行っている状況であります。
こちらにつきましても、残る地権者との用地交渉を進めるとともに、関係機関とも連携しながら、各種設計業務や道路工事等に着手してまいりたいと考えております。
続きまして、東京都が施行する都市計画道路3・4・11号線及び3・3・8号線でありますが、これら2路線につきましても、現在、用地取得が進められている状況であります。
市としましては、事業主体であります東京都に対し、関係権利者の皆さまにご理解をいただきながら丁寧に事業を進めていただくよう要望するとともに、市が取り組む沿道の土地利用につきましては、昨年実施したアンケート調査結果を踏まえ、沿道地域の皆さまのご意見を伺いながら、地区の将来像や、新たな土地利用の方向性について検討を深めてまいりたいと考えております。
また、平成28年度にスタートした「東京における都市計画道路の整備方針 第四次事業化計画」には、優先整備路線への取り組みとともに、今後の都市計画道路のあり方の検討を掲げております。これは、優先整備路線に選定されなかった路線は、事業着手に期間を要することや、東京都で2040年代を見据えた都市づくりのグランドデザインの検討に着手していることから、社会経済情勢の変化や東京全体の都市づくり、地域的な課題などに的確に対応して行くため、都市計画道路網について検討をするというものであります。
この検討につきましては、今後、東京都と区市町とがそれぞれの役割のもと、連携して進められることになると考えております。

○ 続きまして、市内防犯街路灯等のLED化事業の進捗状況について申し上げます。
このLED化事業につきましては、昨年11月に防犯街路灯等の位置や独立柱の劣化具合などの調査が完了し、その後、順次、既存電灯からLED灯への取替工事を進めております。今月末までにすべての電灯をLED化し、3月より10年間の新たなリース契約をスタートさせる予定であります。
このLED化事業の効果といたしまして、現在、市で取り組んでいる「東村山市環境基本計画」に基づく二酸化炭素の排出削減につきましては、防犯街路灯等の年間使用電力量が約240万キロワットから約70万キロワットに削減され、二酸化炭素排出量といたしまして70パーセント減の約900トンの削減を見込んでおります。
また、毎年の電気料金につきましても、70パーセント近く削減できる見込みであり、設置等に要する経費を考慮いたしましても、毎年一定の削減効果額を生み出せるものと期待しているところであります。
○ 続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
まず、平成28年9月1日より実証運行を開始した、東村山駅西口から富士見町・美住町を経由して久米川駅南口に至る路線の利用者は、1月31日までの5か月間で1万7千38人、収支率は約42.71パーセントとなっており、本格運行への移行要件としてガイドラインにお示ししている40パーセント以上を満たしている状況であります。
今後は、平成29年2月までの半年間の運行実績をもとに、3月中の開催を予定する東村山市地域公共交通会議にて、本格運行への移行の判断をいただく予定であります。
続きまして、利用者サービスにつきましては、これまでのICカード、1日乗車券、子どもの長期休暇割引のサービスに加え、新たな利用者サービスとして、高齢者も含めた高頻度利用者への割引制度で民間路線バスでも使用している「バス利用特典サービス」を平成29年度中に導入したいと考えております。本サービスにつきましては、ICカードを使用すると一定額のポイントが付与されることから、更なるバスの利用促進を期待しているところであります。

○ 次に、コンビニエンスストア等における証明書の自動交付、いわゆる「コンビニ交付」について申し上げます。
平成27年10月に「社会保障・税番号制度」が開始され、当市でも市民の皆さまからの申請に基づき、平成28年1月から約1万3千件のマイナンバーカードを交付してまいりました。
一方、この制度の活用充実に向け、国ではワンストップ・カードプロジェクト アクションプログラムの一つとして、「コンビニ交付サービスの推進」が位置付けられたところであります。
こうした社会環境や先進自治体での導入状況、また当市でのマイナンバーカード交付状況などを総合的に鑑み、平成29年度中の運用開始を目標として、コンビニエンスストア等における証明書の自動交付サービスを導入していくことといたしました。
コンビニ交付が導入されますと、土日祝日を含めて午前6時30分から午後11時まで、市役所の窓口まで足を運んでいただくことなく、近くのコンビニエンスストアにおいて住民票の写し、印鑑証明等の証明書の交付を受けることが可能となります。
これまで進めてまいりました、コンビニエンスストアでの各種市税の納付環境の整備とあわせ、コンビニ交付の導入により、市民の皆さまへの行政サービス向上が図られることから、今後、コンビニエンスストアでの納付・交付状況等を見ながら、市役所庁舎や地域サービス窓口など今後の行政窓口のあり方について、再構築を図るべく検討を進め、より効率的かつ効果的な行政運営を目指してまいりたいと考えているところであります。

○ 以上、平成29年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成29年度予算の概要について申し上げてまいりました。
本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、先に申し上げました各会計の新年度予算をはじめ、東村山市個人情報保護に関する条例の一部を改正する条例など、議案24件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
〇 さて、去る2月12日に、当市出身の床 亜矢可さん・秦留可さん姉妹がメンバー入りしている、女子アイスホッケー日本代表チーム「スマイルジャパン」が、平昌オリンピック女子アイスホッケー最終予選D組で見事全勝し、2大会連続での出場を決めました。心よりお祝い申し上げます。
オリンピック出場をかけた最終予選では、強豪の欧州勢を相手に、姉の亜矢可選手が、日本選手が一時退場による劣勢の中、体を張って相手国の攻撃を抑え幾度となくピンチを救い、妹の秦留可選手は、1得点4アシストを挙げるなど、中心選手として活躍されました。
平成30年2月のオリンピックでは、ぜひ、姉妹揃って引き続きスマイルジャパンの一員として選出され、勝利への熱い思いと勇気とともに、念願のオリンピック初勝利を届けていただけるよう、ご活躍を心よりお祈り申し上げます。
この床選手姉妹をはじめ、昨年のリオデジャネイロ・オリンピックに出場したウォルシュ・ジュリアン選手、今年1月に行われた第95回全国高等学校サッカー選手権大会で優勝した青森山田高校の三國スティビアエブス選手とケネディエブス選手兄弟、昨年サッカー日本代表として初のゴールを決めた小林祐希選手、プロ野球東北楽天ゴールデンイーグルスのオコエ瑠偉選手など、近年、東村山市出身の若きアスリートが全国レベル、世界レベルで大活躍されていることは、市民の皆さまに、とりわけ次代を担う子どもたちに、大きな夢と希望を与えてくれています。
今後も、彼ら・彼女らの活躍を市民の皆さまとともに応援するとともに、若きアスリートの活躍をまちの元気の素として、私も全力で東村山創生に邁進してまいる所存であります。
〇 あらためまして、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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