watanabetakashi | 平成28年市議会12月定例会所信表明
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平成28年市議会12月定例会所信表明

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○ 平成28年市議会9月定例会の開催にあたり、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ まず、台風9号の影響とその対応について申し上げます。
8月19日に発生した台風9号は、これまでの台風に見られたようなカーブを描くことなく太平洋上から北に直進し、8月22日には暴風圏を伴って千葉県館山市付近に上陸しました。上陸後も、台風の勢力を維持したまま関東・東北地方を縦断し、8月23日には北海道に再上陸したものであります。
当市では、22日午前10時ごろから昼過ぎにかけて暴風雨に見舞われ、午前10時30分からの1時間で72ミリメートルという当市の過去最大雨量を記録いたしました。
猛烈な豪雨により、市内では、西武多摩湖線が武蔵大和駅~西武遊園地駅間の のり面崩壊のため、萩山駅~西武遊園地駅間で不通になったほか、空堀川が氾濫危険水位を超え、前川、北川、柳瀬川でも数か所で越水が報告されるなど、大きな被害が発生いたしました。ご案内のとおり、多摩湖線は本日現在も不通であり、浸水被害等の状況につきましては、床上浸水が38件、床下浸水が23件、道路冠水は23件、土のう要請が84件など、あわせて183件と、平成に入ってからは最大の被害となったところであります。

あらためまして、被災された皆さまに心よりお見舞い申し上げます。
当市の災害対応といたしましては、22日午前4時59分に大雨洪水警報が発令されたことを受け、防災担当所管が参集し、警戒配備態勢をとりました。午前8時30分から、私を本部長とする防災・防犯対策推進本部を開催し、台風9号の情報共有、各部の対応確認を行い、その後、防災担当所管が消防署・消防団と連携し、市民からの 土のう要請に対応しておりました。午後0時20分に土砂災害警戒情報が東村山市に発表されたことを受け、午後0時45分に2度目の防災・防犯対策推進本部を開催し、避難準備情報の全市への発令と避難所8か所の開設を決定し、全庁的にその対応にあたったところであります。あわせて、一時市役所への電話が殺到したことから、緊急用のコールセンターを設けております。その後、雨が小康状態となったことから、午後5時以降は廻田公民館に避難所を集約し、土砂災害警戒情報の解除を受け、最終的には午後8時で廻田公民館の避難所を閉鎖いたしました。
この間、庁内はもちろん、東村山市消防団、東村山消防署、東村山警察署や東村山市建設業協会など関係諸機関とも連携を図りながら対応を行ったところであり、ご協力いただいた関係諸機関に感謝申し上げます。
今回の台風に伴う当市の対応につきましては、迅速さが要求されることを改めて認識するとともに、事前の 土のう準備、市民への情報提供等、課題も見えたことから、早急に改善策を講じるように所管に指示したところであります。
その後の台風10号につきましては、事前に市民からの要請にもとづき、市内に約4千700袋の 土のうを配布し、また市ホームページのトップページに「緊急時のお知らせ」の窓を設け、災害対策本部が立ち上がるまでの間も、ワンクリックで緊急災害情報のページに移ることができるようにする改良を加えるなどの準備をして臨んだところであります。
結果として、台風10号は、東に進路がそれたことから、当市への影響はありませんでしたが、岩手県・北海道では、多数の方が犠牲となられるなど甚大な被害が発生いたしました。
犠牲となられた方々のご冥福をお祈り申し上げますとともに、被災地の皆さまにお見舞い申し上げます。
今後も、台風9号や台風10号を教訓に、風水害に対しましても万全を期してまいります。
また、多摩湖線の事故につきましては、23日、西武鉄道株式会社を訪問し、若林社長あての要請書を提出し、一日も早い復旧とその見通し、事故原因調査結果の情報提供、事故箇所並びに急斜面地の安全対策、運休区間の代替輸送、事故発生後の速やかな情報提供の5項目について強く申し入れをいたしました。
西武鉄道からは、事故の状況や工事の概要について説明があり、復旧までの期間としては1か月が示されました。
その後、代行輸送手段のバスの混雑並びに東村山駅・萩山駅の自転車駐輪場の混雑という事態を受け、西武鉄道に対し、新たに臨時バスの増便、臨時無料自転車駐輪場設置への協力を申し入れております。
今週から、臨時バスにつきましては一定程度改善を図っていただき、無料自転車駐輪場につきましては、昨日9月1日より、東村山駅・萩山駅それぞれに1か所ずつ開設したところであります。
そして、同じく昨日9月1日に、西武鉄道より、9月6日 火曜日の初電車より運転再開する旨の連絡をいただきました。当初の見込みより約2週間復旧が早まり、これまで早期復旧を求めてきました私といたしましても、たいへん喜ばしく思っております。
西武鉄道によれば、地盤及び土砂の安定が確認できたことにより、早期に車両の搬出ができたこと、荒天の日数が少なく順調に作業ができたことにより、復旧が早まったとのことであります。現場には雨量計・崩壊センサーを既に設置し、監視体制を強化しており、今後、現在シート養生により雨水の影響を低減し、斜面の安定化を図っている のり面について、土のう、H鋼による土留めを行い、土砂流出対策を講じるとしております。
面談しました私からは、崩落箇所の抜本的な安全対策、事故の原因調査結果の情報提供、事故発生時の速やかな情報連絡などを、西武鉄道に対し、申し入れを行ったところであります。今後も、本件については注視してまいります。

○ 次に、選挙について申し上げます。
選挙権年齢を「20歳以上」から「18歳以上」に引き下げる改正公職選挙法が去る6月19日に施行され、7月10日執行の参議院議員選挙より、全有権者の2パーセントにあたる約240万人が新たに加わり、当市でも約3千名の方が投票できるようになりました。
その結果、参議院議員選挙では、国全体の投票率が54.7パーセントに対し、当市の18歳・19歳の投票率は59.55パーセントと上回った一方で、7月31日執行の東京都知事選挙では、東京都全体の投票率が59.73パーセントに対し、当市の18歳・19歳の投票率は48.11パーセントと、大きく下回る結果となりました。
2つの選挙で投票率が相反する結果となりましたが、新たに有権者の仲間入りをした、将来を担う若い世代の方々が、政治について関心を持つことは非常に重要であり、政治と若者の距離を縮めるきっかけとなることに期待しているところであります。
そのような中、東京都知事選挙におきましては、全体有効投票数の44.5パーセントを獲得し、小池百合子氏が知事に就任されました。小池新知事は選挙中、マニフェストで「セーフ・シティ」実現の政策のひとつとして「多摩格差をゼロへ」を掲げており、多摩地域全体の発展に資するよう、その動向を注視するとともに、当市といたしましても、遺漏のないよう対応してまいる所存であります。

○ 次に、7月26日に神奈川県立津久井やまゆり園におきまして発生した事件について申し上げます。
障害者施設であります津久井やまゆり園におきまして、施設を利用されていた障害のある方19名が命を奪われ、26名が重軽傷を負うというたいへん痛ましい事件が発生し、日本のみならず、世界を震撼させたことは、いまだ記憶に新しいところであります。
あらためまして、犠牲となられた方々に心より哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げますとともに、ご遺族にお悔やみを申し上げます。また、負傷された方々にお見舞い申し上げ、一日も早いご回復をお祈り申し上げます。
そして、障害のある方並びにそのご家族、障害者福祉施設の職員をはじめ、障害者福祉に携わられておられる方々など多くの方々が、衝撃を受け、今なお、言い知れぬ恐怖と不安を抱えておられることとお察しいたします。
報道等によれば、逮捕された被疑者は、警察の取調べで「障害者は生きていてもしょうがない」「障害者は安楽死させるべきだ」と極めて差別的、非人道的な発言を繰り返しています。
しかし、「生きていてもしかたがない」命などあるのでしょうか。
人は、誰もがこの無限の宇宙でただ一人の存在であり、かけがえのない命です。その意味で、障害の有無、性別や性的指向性、年齢、人種や民族、国籍、宗教などによって、命の尊さに差があるわけではありません。誰の命も等しく尊いのです。
私は、そうしたかけがえのない命を自分勝手な理屈で選別し、自力で動くことさえままならない障害者を刃物で次々に刺し、殺傷した残忍かつ卑劣極まりない犯行を絶対に許すことはできません。
ご案内のように、東村山市には、かつて社会の激しい偏見や差別と国の誤った政策によって、ハンセン病患者が強制隔離された多磨全生園があります。ハンセン病の患者は「生きていてもしょうがない」というような、差別的風潮と待遇のなかで、入所者の方々は必死に生き抜き、自ら尊厳と人権を取り戻す歴史を刻んできました。今、この地を「人権の森」として残す取り組みが、入所者の皆さまと市民、議会、行政の四者協力のもと行われております。
そうした「人権の森」のまち・東村山の市長として、私はあらためて、かけがえのない命をお互いに尊重しあうことを全国の皆さまに訴えさせていただくとともに、障害の有無や性別、年齢、人種や国籍等にかかわらず、このまちで暮らすだれもが、相互に人格と個性を尊重しあいながら共生する「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現を目指して邁進していくことをお誓い申し上げます。
○ それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

○ まず、平成28年度の財政運営について申し上げます。
歳入におきましては、7月に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成28年度の普通交付税額は39億1千872万4千円、臨時財政対策債の発行可能額は19億978万3千円となりました。
地方財政計画における総額の対前年度比を参考に見積もりました当初予算額と比較しますと、あわせて2千650万7千円の増となりました。
歳出におきましては、本庁舎耐震補強等改修事業など、「住みたい・住み続けたいまちの実現」に向けて第4次総合計画実施計画に掲げた各事業について着実に推進しているところであります。
引き続き、市の歳入の根幹をなす市税収入を始めとした歳入の確保に努めるとともに、8月に閣議決定された国の経済対策への対応など、歳入歳出における情勢の変化にも柔軟に対応しながら、平成28年度予算に盛り込んだ事業を確実に進め、将来にわたり持続可能な財政運営を行ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成29年度の予算編成について申し上げます。
国の新年度予算の概算要求基準では、地方交付税交付金等については、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求するとされ、地方交付税について、総務省は平成28年度当初予算比4.4パーセント減の15兆9千588億円を要求するとともに、交付税率の引き上げを事項要求いたしました。また、消費税率引き上げとあわせて行うとされた社会保障・税一体改革と一体的な経費については、消費税率引き上げの延期を受けて、消費税・地方消費税の収入及び社会保障の給付の重点化・制度の効率化の動向を踏まえ、今後、予算編成過程で検討する事項とされるなど、当市におきましても、平成29年度の予算編成に影響するこれら国の動向や社会情勢について、より一層注視することが必要であると考えております。
また、第4次総合計画後期基本計画に掲げる重点課題である「都市基盤整備、産業振興、子育て支援、高齢者福祉、安全・安心、自然環境」の6分野や東村山市創生総合戦略の着実な推進のための予算の配分などに視点を向け、平成29年度の予算編成に臨んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成27年度決算の概要についてご報告申し上げます。
一般会計決算額につきましては、歳入が530億4千830万9千円で、対前年度比4.7パーセントの減、歳出が513億7千463万2千円で6.1パーセントの減となりました。
歳入歳出の差し引きである形式収支は、16億7千367万7千円で、翌年度へ繰り越すべき財源を除いた実質収支は、15億5千928万4千円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残りの5億5千928万4千円を翌年度繰越金としたところであります。
また、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムに示しております「実質的な黒字基調の維持」や「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10パーセント以上」につきましても、継続して達成しております。
財政指標につきましては、財政力指数が3カ年平均で0.811と前年度より0.008ポイント上がり、公債費比率は8.2パーセントと0.2ポイント上がり、経常収支比率は88.9パーセントと3.0ポイント下がりました。
健全化判断比率のうち、実質赤字比率と連結実質赤字比率は算定されず、実質公債費比率は5.2パーセントと1.3ポイント上がった一方、将来負担比率は16.2パーセントと前年度より2.6ポイント下がりました。
平成27年度の一般会計決算は、黒字基調を維持しつつ、健全化判断比率についても早期健全化判断比率を下回るなど、適正な範囲内となりましたが、引き続き、公共施設の更新問題など将来の財政需要に備え、第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムの取り組みを着実に実施してまいります。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成27年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が190億3千514万2千円、歳出が191億1千788万円、歳入歳出差引額はマイナス8千273万8千円で、こちらが実質収支額となります。
5月の臨時議会におきまして、1億3千万円の規模となる繰上充用の補正予算を編成いたしましたが、結果として、赤字額は予想した規模を下回っており、今後の補正予算の中で整理してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成27年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が33億860万5千円、歳出が32億5千66万7千円、歳入歳出差引額5千793万8千円が実質収支額となります。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成27年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が117億6千678万2千円、歳出が111億2千733万円で、実質収支額は6億3千945万2千円であります。

○ 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成27年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が42億93万4千円、歳出が41億5千532万1千円、歳入歳出の差引である形式収支は4千561万3千円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は3千859万3千円となります。

○ 以上が、平成27年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算の概要であります。

○ 続きまして、財務会計システムのリプレイスについて申し上げます。
財務会計システムのリプレイスにつきましては、来年度の本格稼働に向け、現在作業を進めております。今後につきましては、平成29年度の予算・決算に係る会計事務からの新財務会計システム導入にあわせ、3段階に分けてシステムを稼働する予定であります。
まず、第一段階として、平成28年秋に始まる平成29年度の予算編成事務を、新システムで入力できるようにいたします。
その後、平成29年2月に契約事務を、4月からは平成29年度の予算執行事務を開始いたしますので、それぞれの段階にあわせて新システムを順次稼働いたします。
なお、財務会計システムのリプレイスの機会に合わせ、総務省から要請されております新地方公会計制度への対応として、新財務会計システムと総務省配付のソフトウェアとの連携も図ってまいります。
新地方公会計制度への対応につきましては、ご案内のとおり、日々仕訳に対応するよう、準備を進めているところであります。
仕訳結果をどのように分析し、政策に活かしていくかにつきましては、詳細を検討しているところでありますが、将来的には「これまで見えなかったコスト情報」の見える化がされ、フルコスト分析による政策評価等への活用ができるのではないかと考えております。
引き続き、平成29年4月からのシステム本稼働に向け、各種事務が円滑に執行できるよう、着実にリプレイスに向けた作業を進めてまいる所存であります。

○ 続きまして、市フェイスブックの開始について申し上げます。
平成28年9月中に、これまでの市報や市ホームページ、ツイッターによる情報発信に加え、新たにフェイスブックを活用した情報発信を開始いたします。
フェイスブックでは、当市のブランドメッセージ「たのしむらやま」を活用した「たのしむらやま@東村山」をページ名とし、楽しい、面白い「たのしむらやま情報」を、写真や動画を交えながら発信してまいります。
東村山には、人それぞれの「たのしい」ところがあり、そして人それぞれの「たのしみかた」があります。発信時には、ハッシュタグ「#たのしむらやま」のタグ付けを行い、市民の皆さまとともに「たのしむらやまの輪」を広げていきたいと考えております。
そのために、まずは、職員全員が「東村山のセールスマン」として、楽しい情報を適時発信し、わくわくするような東村山創生を推進してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」について申し上げます。
ふるさと納税制度は、平成20年4月の地方税法の一部改正により導入され、当市では、「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」として開始いたしました。
この間、ふるさと納税ワンストップ特例制度による利便性の向上や、各自治体によるお礼の品の取扱いにより、全国的に寄附額の増加傾向が続いております。
このような中で、当市におきましては、市政への参加、市の魅力発信、そして市内産業への還元を柱とした「がんばれ東村山(ふるさと納税)寄附制度」の拡充策を図ってまいります。
具体的には、市内事業者の方々のご協力により、東村山の名産品などをお礼の品として導入するとともに、ふるさと納税寄附関連のポータルサイトを利用し、東村山市への寄附を募るとともに、クレジットカードによる決済・納付も可能とし、利便性の向上を図ってまいります。
これらの施策を通じて、ふるさと東村山の魅力を全国に発信し、一人でも多くの東村山ファンを増やしていきたいと考えております。

○ 続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会 平成28年度総会についてご報告申し上げます。
らい予防法の廃止から20年の節目を迎えた平成28年度の総会は、7月7日に静岡県御殿場市で開催され、私が会長、肥沼議長が評議員として出席いたしました。
全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が一堂に会し、共通する課題や、その解決に向けた各自治体の取り組みなどについて活発な議論が交わされ、「入所者の生活環境の整備及び医療・看護・介護等、人生サポートの充実」、「大規模災害時に地域から孤立することのないよう、園内へのヘリポートの設置等、防災拠点としての相互連携の推進」など16項目を盛り込んだ決議が全会一致で採択されました。
今回の決議を受け、今後、国や国会に対し、直接要請を視野に入れた働きかけを行うとともに、将来構想の実現をはじめとする課題の早期解決に向けて、引き続き全力で支援していく所存であります。

〇 以上で経営・政策分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ まず、平成27年度の市税等収納率の状況についてご報告申し上げます。
市税収納率は、前年度対比0.3ポイント増の97.0パーセントとなりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成26年度の18位から21位となり、多摩26市平均の収納率97.4パーセントに0.4ポイント及びませんでした。
国民健康保険税の収納率につきましても、前年度対比1.1ポイント増の78.9パーセントとなりましたが、多摩26市における収納率の順位は、平成26年度の13位から16位となり、多摩26市平均の収納率79.3パーセントに対し、こちらも0.4ポイント及びませんでした。
いずれも、「第2次市税等収納率向上基本方針」に掲げる「前年度収納率を下限値とする収納率の維持・向上」につきましては、目標を達成いたしましたが、多摩26市中の順位は、残念ながら下がったところであります。今後も引き続き、徴収対策をより一層推進し、収納率の維持向上、及び税収の確保に努めてまいります。

○ 続きまして、東村山市民産業まつりについて申し上げます。
今回で55回目となります市民産業まつりは、11月12日 土曜日、13日 日曜日の2日間で開催する予定としており、現在、実行委員会にて準備を進めているところであります。
会場につきましては、市役所周辺を予定しておりますが、既にご案内のとおり、市役所本庁舎耐震補強等改修工事のため、会場スペースが十分に確保できない状況であります。
このことから、市役所駐車場内に確保できない部分を天王森公園などに移し、昨年度と同等の出店規模で開催できるよう、実行委員会において準備を進めております。
なお、例年同時開催しておりました、どんこい祭につきましては、9月17日 土曜日、18日 日曜日の2日間で開催する予定であります。
平成28年も、より多くの市民の皆さまにご来場いただけるよう、引き続き企画、準備を進めてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、臨時福祉給付金事業等の実施について申し上げます。
平成26年度、平成27年度に引き続き、国の施策として臨時福祉給付金事業を実施いたします。また、一億総活躍社会の実現に向け、賃金引き上げの恩恵が及びにくい低所得の障害・遺族年金受給者等を支援するための「障害・遺族年金受給者向け給付金」も併せて実施いたします。事務につきましては、これまでと同様に、臨時福祉給付金事業等実施本部にて執り行うこととしております。
臨時福祉給付金につきましては、対象者に変更はありませんが、給付金額は、平成28年10月から平成29年3月までの半年分とし、3千円となっております。
障害・遺族年金受給者向け給付金につきましては、平成28年度臨時福祉給付金の給付対象者のうち、平成28年5月分の障害基礎年金、遺族基礎年金等を受給されている方が対象となり、給付金額は、3万円となっております。
既に8月22日から受付を開始しており、12月28日を受付締切として実施いたします。
なお、去る4月から7月に受付を行いました高齢者向け給付金との併給はできないこととなっております。
今回も、適切に市民の皆さまへの周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるよう努めてまいります。

〇 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ まず、災害に備えた業務継続計画の策定について申し上げます。
東村山市の防災対策を定めた地域防災計画では、発災時、又は事前に準備すべき災害対策に係る予防策や各部の役割分担などを定めております。
これを補完し、応急対策業務や通常業務において優先度が高い業務について洗い出しを図り、具体的な職員体制や災害対応手順などを定める業務継続計画の策定を行います。
これにより、災害対応における課題の顕在化を図ることができ、防災担当以外の所管においても災害時の初動体制に対する理解を深め、職員の防災意識の醸成に努めるものであります。
また、熊本地震のような勤務時間外での発災にも備えるため、全職員を対象とした参集訓練を計画し、参集ルートの確認、各課において参集に必要な時間、発災後の参集可能人数の把握等、訓練を実施することで災害に備えるとともに、各部課においての人員体制の確認を行い、今後の防災活動に活かしてまいります。

○ 続きまして、市の安全・安心の取り組みについて申し上げます。
東京都では、地域に密着した事業者が外回りなどの日常業務中に行う「ながら見守り連携事業」を日本郵便、信用金庫、セブン-イレブン・ジャパン及び新聞販売店と連携し、見守り活動を推進しております。
市では、都の支援を受け、事業者と個別協定の締結に向けた準備を進めるとともに、市内の見守り要望箇所の選定に向け、防犯・交通安全対策が必要となる危険箇所を庁内の各所管、東村山警察署及び関係機関などに対し調査を進めているところであります。
また、事業者は、職員が共有する防犯、交通安全に関するヒヤリ・ハット情報を取りまとめることに加え、市の防犯メール情報を活用し、最新情報を活かした見守り体制を構築いたします。
さらに、市と事業者、双方の防犯・交通安全情報を共有する情報交換の場を設置し、さらなる地域見守り活動の充実に努めてまいります。

〇 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ 胃がんリスク検診の実施について申し上げます。
本年11月から、採血で「ピロリ菌抗体」と「血清ペプシノゲン」を測定することで、胃がんのリスクを層別化し、その状況にあわせてピロリ菌の除去、内視鏡検査等の適切な処置へとつなげていく胃がんリスク検診を新たに実施することとなりました。
9月15日より市報・ホームページにおいて周知を行い、9月16日から9月30日まで募集を行った後、市内で内視鏡検査を実施している11医療機関にて、11月1日から12月28日まで実施する予定となっております。
対象者は、市内に居住している50歳から74歳までの方とし、定員は500名としております。なお、いくつかの検査除外項目に該当される方につきましては、検診結果が正しく出ない場合があるため、対象外となります。
本検診を実施することで、胃がんの早期発見・早期治療につながるものと期待するところであります。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、公立保育所の民間移管について申し上げます。
平成28年5月に開催された東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議において、ガイドラインの最終案が集約され、その案をもとに、「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン(案)」のパブリックコメントを平成28年7月8日から7月27日まで実施いたしました。今後、パブリックコメントでいただいたご意見等を踏まえ、市として「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン」を決定した後、このガイドラインに基づき運営予定事業者の公募を実施する予定であり、平成31年4月の移管を目指し、必要な取り組みを着実に推進してまいりたいと考えているところであります。
なお、第二保育園民間移管後の新しい園を建設する予定である萩山町の国有地につきましては、平成28年8月に財務省関東財務局へ売払申請書を提出し、受理されたところであり、売買契約締結に向けた手続を順次進めてまいります。また、久米川小学校敷地内に建設予定である第六保育園の仮設園舎につきましては、現在、敷地内での園舎の設置位置などについて久米川小学校との協議を進めているところであり、小学校の授業や行事への影響などを最小限とし、安全に仮設園舎での保育を行えるよう、必要な調整を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、第2野火止児童クラブの民営化について申し上げます。
市では、平成29年4月の第2野火止児童クラブ民営化を目指し、5月から第2野火止児童クラブ民営化検討会を立ち上げ、野火止児童クラブ父母会役員、東村山学童保育連絡協議会役員の皆さまとこれまで4回の検討会を実施いたしました。
検討会の中で、野火止児童クラブ父母会役員の皆さまから、より良い民営化を目指すために、検討会の延長・民営化実施時期の延期などのご意見をいただいたことを受け、あらためて庁内で検討した結果、検討会は平成28年12月まで延長し、民営化につきましては、平成30年4月まで延期することを決定し、7月9日の第3回民営化検討会におきまして、検討会委員の皆さまにお伝えしたところであります。
今後の検討会では、父母会・学保連の皆さまに、民営化について、よりご理解いただけるよう、協議してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、B型肝炎予防接種の定期接種化についてご報告申し上げます。
B型肝炎予防接種につきましては、予防接種法施行令の一部改正に基づき、本年10月1日より新たに定期予防接種として実施いたします。
対象者は、平成28年4月1日以降に生まれた1歳未満の乳児とし、接種回数は3回となります。
B型肝炎は、母子感染のほか、肝炎ウイルス陽性の血液に直接触れたような場合などに感染しますが、保育所での集団感染例や家族内感染例の報告もあります。
B型肝炎ワクチンを早い段階で接種することは、肝炎を予防するほか、持続感染を防ぐことで、慢性肝炎・肝硬変・肝がんなどの発生抑制につながることから、必要なものと認識しております。
既に東村山市医師会や関係医療機関などとの連携・協力体制を進めておりますが、お子さんの出生時期によりましては、接種期間が短い場合もあることから、市報・ホームページ・ポスター掲示などにより、幅広く市民の皆さまへの周知に努めてまいります。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ ごみ処理施設のあり方検討会について申し上げます。
去る7月27日に第1回検討会を開催し、委員の委嘱、会長・副会長の選出を行い、本検討会の今後の進め方や当市のごみ処理の現状などについて説明させていただき、検討会終了後は当市のごみ焼却施設の見学を行いました。
8月25日の第2回検討会では、武蔵野市の「武蔵野クリーンセンター」とふじみ衛生組合の「クリーンプラザふじみ」を視察し、新しいごみ焼却施設の状況について把握いただきました。
この間、8月23日には、委員の皆さまが自主的にごみ処理施設等に関する勉強会を開き、ごみ処理システムの基礎知識やごみ処理施設のしくみなどについて理解を深めたところであります。
今後、検討会では、平成28年度の検討内容や今後の課題などを中間報告として取りまとめ、更にこれらについて議論を深めた後、平成29年度の夏ごろには、最終報告書としてまとめる予定であります。
市といたしましては、検討会での議論を踏まえ、平成29年度末までに、基本方針を策定してまいりたいと考えております。
このほか、検討会の開催と並行して、現在、既存ごみ焼却施設の機能診断と建物劣化度調査を実施しております。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ まず、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、これまで、高架橋の基礎部分にあたる基礎杭の施工などが行われ、また、駅構内においては、工事に支障となる線路設備の撤去工事及び仮設工事を中心に進められており、仮設地下通路などの構築のためにホームの一部を仮設化する工事も引き続き行われ、着々と高架化に向けた工事が進められている状況であります。
駅部の工事エリアには、高さ約3メートルほどの仮囲いが設置されておりますが、このたび、連続立体交差事業の事業主体である東京都より、この仮囲いのスペースを利用して、工事現場のイメージアップの一環として、市内の幼稚園、認定こども園、保育園などに通う園児が描いたイラストを掲示する取り組みを行いたい旨のお話をいただきました。現在準備を進めているところでありますが、子どもたちの描いた、夢のあるイラストが来月以降掲示されることとなりますので、東村山駅付近に行かれた際は、ぜひご覧いただければと考えております。
なお、先の6月定例会でご報告申し上げた、東村山駅周辺まちづくり公式ツイッターを7月15日より開始いたしました。8月末現在で、135名の方にフォローしていただいている状況であります。これも、市の中心核である東村山駅周辺のまちづくりに対する期待の表れだと認識しており、今後も連続立体交差事業とあわせたまちづくりをしっかりと進め、必要な情報発信も行ってまいりたいと考えているところであります。

○ 続きまして、都市計画道路の整備等について申し上げます。
去る7月に、都市計画道路3・4・27号線「さくら通り」北側エリアにおいて、東京都が施行する都市計画道路3・3・8号線、並びに3・4・11号線の整備について、土地所有者などを対象とした用地説明会が開催されました。当日は、事業用地の取得に向けた補償内容や今後の日程などの説明が行われ、参加者からは、沿道の用途地域の早期緩和への要望もいただき、市からは、沿道地域の皆さまのご意見や事業進捗などを踏まえて検討を進めていく旨お答えさせていただいたところであります。
沿道の用途地域は、用地取得後の残地における再建や、新たな街並みの形成に大きく関わることから、土地利用のルールについて着実に検討を進めてまいります。
引き続き、都市計画道路については「東京における都市計画道路の整備方針 第四次事業化計画」に基づき、優先整備路線の事業化や都市計画道路網について検討を進めるとともに、道路整備の取組状況に応じて、適切な土地利用のルールについても検討してまいります。

○ 続きまして、コミュニティバス新規路線について申し上げます。
かねてより準備を進めておりましたコミュニティバスの新規路線、東村山駅西口から富士見町・美住町を経由して久米川駅南口に至る路線は、昨日9月1日より実証運行を開始いたしました。
この間、ご尽力いただきました地域組織の皆さま、富士見町、美住町を中心とした地域の皆さまにあらためて感謝を申し上げます。
実証運行開始後は、本運行に向け、地域のバスとして多くの方にご利用いただくことを期待するところであります。
市といたしましても、「コミュニティバス新規導入ガイドライン」に沿って運行する初めての路線でありますので、今後も、地域組織の皆さまや運行事業者と連携し、状況に応じて調査・分析などをしながら、より良いバス路線となるよう努めてまいります。

○ 続きまして、市内防犯街路灯等のLED化事業の進捗状況について申し上げます。
平成28年4月に、市のホームページにおきまして公募型プロポーザル参加事業者の募集を行ったところ、参加資格要件を満たした応募者が2社ありました。
その後、1社より提案辞退届の提出があったため、結果として、1社のみのプロポーザルを5月31日に実施いたしました。
提案内容を審査した結果、事業の実施体制や既存街路灯の調査方法、灯具の品質や施工方法など適切な提案であり、加えて、灯具の取り換え工事や維持管理については、市内の電気事業者等が共同企業体を組み実施するなど、地域経済の活性化にも資するものと判断し、6月3日、当該事業者である「三井住友ファイナンス&リース株式会社」に優先交渉権の通知を発送したところであります。
現在、街路灯の位置や独立柱の劣化具合などの調査を行い、調査終了後、LED街路灯への取替工事を進め、10年間の賃貸借契約を締結する予定であります。
なお、プロポーザルの実施と同時期に公募が開始された国の補助金「地域におけるLED照明導入促進事業」に、本契約がリース契約となったことにより、当該補助金の事業スキームに合致することから、過日、補助金交付申請を行ったところであります。
また、本補助金は年度内執行が条件となりますことから、当初予算では平成29年度からの債務負担行為として設定させていただきましたが、事業開始を前倒しし、平成29年3月1日開始を目指すとともに、この補助金活用や事業期間の前倒しに伴い、今後、関連経費に係る歳入歳出予算の整理を予定しているところであります。

〇 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ まず、学校施設改修工事の進捗状況について申し上げます。
はじめに、水飲栓直結給水化工事でありますが、小学校3校(秋津小・萩山小・野火止小)と中学校2校(三中・五中)におきまして、5月25日及び6月8日に入札を行い、契約を締結いたしました。現在、9月末を工期として工事を実施しております。
次に、市立中学校特別教室空調設備設置工事でありますが、7月6日に入札を行い、全校すべての契約を締結いたしました。こちらにつきましても、現在、11月末を工期として工事を実施しているところであります。
次に、市立小学校特別教室空調設備設置工事でありますが、平成28年度に実施設計を行い、平成29年度、平成30年度の2か年に分けて工事を実施する予定であります。実施設計につきましては、6月1日に入札を行い、既に契約を締結しております。実施校の各年度の振り分けについては、平成29年度は大岱小・秋津小・萩山小・南台小・北山小・秋津東小・野火止小・久米川東小の8校、平成30年度は残りの7校を予定しております。
いずれの工事も、学校活動と並行しての作業となることや、工事が重複する学校もあることから、学校との連携を密にとりながら、児童・生徒の安全対策や動線確保を第一に考え、教育環境の質的改善と安全・安心な学校づくりに取り組んでまいります。

○ 続きまして、東村山市特別支援教育推進計画 第四次実施計画の策定について申し上げます。
本市では、平成18年度に東村山市特別支援教育推進計画 第一次実施計画を策定したのち、平成21年度に第二次実施計画、平成24年度に第三次実施計画を策定し、計画的に特別支援教育の推進を図ってまいりました。
第三次実施計画の計画期間が平成28年度をもって終了することを踏まえ、第四次実施計画の策定を進めてまいります。
策定にあたっては、特別支援教育専門家チーム委員、小・中学校長、幼稚園・保育所園長、保護者の方、行政職員で構成される東村山市特別支援教育推進計画策定委員会を開催し、国や東京都の動向、本市の特色である0歳から18歳までの子ども相談事業の充実を図ることなどを踏まえ、今後の本市における特別支援教育の方策について協議し、第四次実施計画(案)を策定いたします。
実施計画(案)につきましては、年明けにパブリックコメントの実施を予定しており、様々なご意見をいただき、本市において実効性のある実施計画を策定してまいりたいと考えております。

〇 以上で教育分野を終了いたします。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市有料自転車等駐輪場条例の一部を改正する条例」をはじめ、全9件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成28年市議会9月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。

○ さて、去る8月5日より17日間にわたり、熱戦が繰り広げられましたリオデジャネイロ・オリンピックが21日に閉会いたしました。メダル獲得数は、前回ロンドン大会の38個を抜いて過去最多の41個となり、日本人選手が躍動した大会となりました。
この大会には、東村山市出身のウォルシュ・ジュリアン選手が陸上の400メートルと1600メートルリレーの2種目に出場いたしました。ともに予選敗退となりましたが、年齢的にも若く、次の東京大会での活躍が非常に楽しみになりました。
また、閉会式で行われたフラッグハンドオーバーセレモニーで披露された「芸術パート」におきましては、東日本大震災の被災地にある学校と2020年に向けてオリンピック・パラリンピック教育に取り組んでいる開催都市東京の学校、総勢27校のうちの1校として、当市の回田小学校が全児童で作成した人文字「ARIGATO」が、競技場のトラックに映し出されました。これにより、東日本大震災に対する世界からの援助や、東京を開催都市として選んでいただいたことに対する感謝の気持ちを全世界に向けて発信するとともに、次世代を担う子どもたちの豊かな国際感覚の醸成を図ったところであります。
9月7日から始まるリオデジャネイロ・パラリンピックが終わりますと、2018年には韓国の平昌で冬季オリンピック、2019年には日本でラグビーワールドカップ、そして2020年にはいよいよ東京でオリンピック・パラリンピックと、相次いで国際大会が開催されます。
世界のトップアスリートの活躍を間近でみられるチャンスが到来するとともに、東村山市といたしましても、全世界から訪れる方々をどのようにおもてなしするか、これを契機に、どうすればまちの価値を向上できるかなどを考え、行動していく、またとないチャンスであると捉えております。
あわせて、東京オリンピック・パラリンピックに向けて、かねてより申し上げております事前キャンプ誘致につきましても、私を先頭に、積極的かつ本格的に取り組んでまいる所存であります。
○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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