watanabetakashi | 平成28年市議会6月定例会所信表明
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平成28年市議会6月定例会所信表明

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○ 平成28年市議会6月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、去る4月14日、4月16日の2度にわたり発生した最大震度7の地震をはじめ、熊本県熊本地方を震源とする一連の地震について申し上げます。
ご案内のように、熊本地震は、熊本県から大分県にかけて甚大な被害をもたらし、その後も活発な活動が続いており、現在も多くの方々が避難所生活を余儀なくされている状況であります。
あらためて、犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げ、被災された皆さまにお見舞い申し上げるとともに、一日も早い被災地の復旧・復興をお祈り申し上げます。
当市におきましては、4月20日に食料品などの救援物資を被災地に搬送したほか、4月18日より順次、市内施設12箇所に義援金の募金箱を設置するとともに、5月17日と19日には、東村山・久米川・新秋津の各駅前にて、私を含めた職員有志による駅頭募金を行ったところであります。

また、東京都市長会からの依頼に基づき、熊本県上益城郡益城町に、り災証明書発行のための建物家屋調査関係業務として、5月13日から5月20日にかけて1名、5月20日から27日にかけて1名の職員を派遣いたしました。
今後も情報収集に努め、できる限りの支援を行っていくとともに、今回の熊本地震を教訓に、地震活動が長期化した場合なども考慮に入れ、当市の防災・減災対策の更なる強化を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、オバマ大統領の広島訪問について申し上げます。ご案内のように、去る5月27日、オバマ大統領が現職の
アメリカ大統領としてはじめて、被爆地であります広島市を訪れ、
平和記念公園の原爆死没者慰霊碑に献花されました。
その後、オバマ大統領は声明を発表し、「核兵器のない世界を追及する勇気を持たなければならない」と述べ、核廃絶への強い決意を世界に示されました。
オバマ大統領の広島訪問は、マスコミの世論調査によれば90パーセントを超える日本国民から評価される一方、オバマ大統領の「核兵器のない世界」への取り組みが不十分なばかりか、新型核兵器の開発・製造を進めているなど、発言と実態に矛盾があるなどとする批判もあります。しかしながら、原爆を投下した当事国の元首が戦後71年にしてはじめて被爆地を訪問し、犠牲者を追悼し、核廃絶を訴えたことは、世界中の人々に核の恐ろしさと平和の尊さに目を向けさせたという意味において、意義があったと私は考えます。
今年も、東大和市と共同して広島への中学生の派遣事業を行いますが、今回のオバマ大統領の広島訪問を契機に高まった核廃絶の機運を大切にしながら、核兵器廃絶平和都市宣言をした東村山市として、核廃絶と世界恒久平和の実現に向けて一歩一歩あゆんでまいる所存であります。

○ さて、河瀨直美監督の映画「あん」が公開されてから丸1年となる5月30日に、国立療養所多磨全生園にて、植樹セレモニーが行われ、私も来賓として出席させていただきました。
このセレモニーは、映画にご協力いただいた入所者の方々に感謝の気持ちを表現したいと「映画『あん』製作委員会」が企画したものであり、当日は原作者のドリアン助川さんのほか、出演者の樹木希林さん、永瀬正敏さんが、3本のしだれ桜を植樹し、同時に、河瀨監督の「あん」の文字が刻まれた記念碑も披露されました。
植樹された場所は、現在更地となっておりますが、ドリアン助川さんに小説「あん」執筆のきっかけを与えた森元美代治さんご夫妻がかつて住んでおられた「ゆり舎」があった場所であり、入所者の皆さんが植えられた3万本の樹木とともに、人権の森のシンボルの一つとして、多くの方々に親しまれる場所となることを願っております。
あらためて、素晴らしい贈り物を入所者の皆さんと東村山市民へプレゼントしてくださった、映画「あん」製作委員会、ドリアン助川さん、樹木希林さん、永瀬正敏さんに感謝申し上げます。

○ それでは、各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

○ まず、平成27年度の決算見込みについて申し上げます。
平成27年度の財政状況を振り返りますと、一般会計におきましては、前年度に比べ、歳入では、消費税率引き上げの影響による地方消費税交付金の大幅な増や、地方交付税の増などが見られた一方で、都市計画道路整備事業の進捗による受託事業収入や市債の大幅な減などがありました。
歳出では、社会保障関係経費の増傾向は続いていることに加え、特定目的基金積立金の減による総務費の減や、普通建設事業の進捗による衛生費や土木費、教育費の減などがあり、一般会計の決算規模は、歳入・歳出ともに平成26年度を下回る見通しとなりました。
実質収支につきましては引き続き、黒字となる見込みとなる一方で、国民健康保険事業特別会計は、去る5月23日の臨時議会において、平成28年度の国民健康保険事業特別会計補正予算(第1号)をご可決いただきましたように、繰上充用により収支を均衡させることとしておりますが、その他の特別会計につきましては黒字で決算を迎える見通しであり、一般会計及び特別会計を合わせた連結決算においても黒字の見込みとなりました。

○ 続きまして、平成28年度の財政運営について申し上げます。
第4次総合計画後期基本計画の初年度となる平成28年度は、計画の一歩目を着実なものとすることを意図し、実施計画事業及び東村山市創生総合戦略の対象事業について優先的に予算措置を講じた施策の展開を図っており、順調な滑り出しをしているところであります。
国においては、先日、安倍首相より、消費税率10パーセントへの引き上げについて、平成31年10月までの2年半延期するとの表明がありました。
「社会保障と税の一体改革」においては、税率引き上げに伴う増収分は子ども、子育て支援や医療、介護、年金に充てることとされておりましたが、この消費税率引き上げの延期によって、年金や医療、子育てといった社会保障施策に関して、当市の財政運営に対する大きな影響が懸念されるところであります。
一方、2020年の東京オリンピック・パラリンピックを見据えた活発な経済活動への期待もあることから、国の動向や社会経済情勢への変化にも注視しながら、東村山創生を推進する上で、たいへん重要な位置付けとなる平成28年度の行財政運営を確実に推進してまいる所存であります。

○ 続きまして、公共施設等総合管理計画について申し上げます。
本計画につきましては、平成28年4月のパブリックコメントを経て、このたびまとまりましたので、公表させていただく運びとなりました。
本計画は、すでに策定済みのハコモノ施設を対象とした「公共施設再生計画基本計画」に、道路や橋りょうといったインフラ施設を加え、公共施設等を中長期的な視点で総合的かつ計画的に管理するものであります。公共施設再生計画の基本理念「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」、インフラ施設維持管理基本計画の基本理念「将来にわたり、市民が安全で安心な生活を送れるよう、適切な維持管理を実施する」に基づき、災害に強く、将来世代に負担を残さない、より良い公共施設のあり方を検討、推進してまいりますので、引き続き皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 続きまして、「ブランドメッセージ&ロゴマーク」及び「シティプロモーション基本方針(案)」についてご報告申し上げます。
まず、「ブランドメッセージ&ロゴマーク」については、1月13日から31日まで行った市民投票の結果、投票総数1千859票のうち、968票を獲得した「たのしむらやま」に決定いたしました。投票された皆さまに心より感謝申し上げます。
現在、市民の皆さまや事業者にも広くご利用いただけるよう、著作権や商標に関する諸手続、利用に関する規定の検討などを進めているところであります。
続きまして、「シティプロモーション基本方針(案)」についてでありますが、当市のシティプロモーションは、定住人口や交流人口の増加によって、まちの賑わいや活気が生み出されるよう、東村山にある地域資源の魅力を市内外に発信し、東村山に魅力を感じ、愛着・好感を持つ人、すなわち「東村山ファン」を増やすための取り組みであります。そこで、本方針では、市の各部署がシティプロモーションを推進していくにあたり基本となる方向性を定めるものであり、第4次総合計画をはじめとするすべての計画を横断する視点となります。
現在、パブリックコメントを実施しており、今後、市民の皆さまからいただくご意見なども考慮し、取りまとめてまいりたいと考えております。
東村山でのくらしを主体的に楽しんでいこうという思いの込められたブランドメッセージ「たのしむらやま」をハブにしたシティプロモーションを東村山市全体で展開してまいりたいと考えております。
○ 続きまして、去る5月25日に、株式会社イトーヨーカ堂、株式会社セブン-イレブン・ジャパン、東村山市の三者による地域活性化包括連携協定を締結いたしましたことをご報告申し上げます。
この協定は、東村山市における、より一層の地域活性化及び市民サービスの向上を目的としたもので、地産地消と東村山市産品の販路拡大、観光の振興、食育・健康増進、災害対策、地域や暮らしの安全・安心、環境対策、子ども・青少年の育成、高齢者支援、障がい者支援など、10分野において、相互連携と協働による活動を推進していくこととしております。
今後は、各分野における具体的な取り組みの実現に向けて、鋭意協議を進めてまいります。

○ 続きまして、使用料・手数料の全体見直しについて申し上げます。
使用料・手数料の全体見直しは、3年に1度実施しており、平成28年度は全体見直しの年に当たります。
対象は、平成27年度に条例改正を行った下水道使用料を除くすべての使用料・手数料とし、「使用料・手数料の基本方針」に基づき、受益者負担の適正化と負担の公平性を念頭に置きながら見直し作業を行い、東村山市使用料等審議会に諮問させていただき、適正な使用料・手数料について検証を行ってまいる所存であります。

〇 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。

○ 市職員の平成28年度定期人事異動について申し上げます。
去る4月1日、昇任者54名、異動者107名、派遣者等22名、合計183名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに25名の新入職員について採用の辞令交付を行いました。
定期人事異動においては、職員の大量退職の第2ピークの影響により、職員構成が大きく変わる変革期の中、次なる時代の市政を担う人材の育成を図ることを主眼に置き、また、女性の職業生活における活躍の推進を図るため、女性職員の登用を積極的に行うなど、職員個々の適性を考慮しながら、最適な人員体制の構築を目指し、適材適所の配置を行ったものであります。
平成28年度は、第4次総合計画後期基本計画の初年度となる年であり、新たな施策を推進していく必要があるほか、人口減少問題や老朽化した公共施設への対応、本庁舎の耐震化など様々な課題も山積しておりますが、限られた人員の適正な配置とともに、職員一人ひとりが個々の能力の向上に努め、正規職員をはじめ、再任用職員、嘱託職員が一丸となって、今後の行政課題に取り組んでまいりたいと考えております。

〇 以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ ワーク・ライフ・バランス推進事業について申し上げます。
市民センター1階に開設いたしました「東村山就職情報室」は、平成28年3月の開設以来、市内外の方々にご利用いただき、多くの就職情報を提供しております。
このたび、就労と子育ての両立を支援するために、就職情報室の利用者に向けて、保育サービスを実施いたします。
「就職先を探したいが、子育て中でなかなか時間がとれない」というご要望にお応えするため、6月より毎月1回、多文化共生・男女共同参画交流室において、生後3ヶ月から未就学児までのお子さんをお預かりし、少しの時間でもゆっくりと就職相談ができるよう支援してまいります。

〇 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ まず、3月31日に発生いたしました「廻田町周辺での強制わいせつ事件」について申し上げます。
本件につきましては、市内の小学生に被害が及んだもので、4月21日までに犯人は検挙されました。
被害にあわれたお子さん、そしてご家族の皆さまのご心痛は、察するに余りありますが、事件により被られた痛みが少しでも癒えますよう願っております。
あらためて、心よりお見舞い申し上げます。
またこの間、市としては防犯メール、ホームページ、新聞折り込みに加え、地域の掲示板の活用を視野に情報発信体制を整えておりましたが、警察署との情報のすり合わせや被害者への配慮の必要性から、防犯メール等の対応に時間を要したものとなりました。
結果として、事件発生から検挙までの間に新たな事件はなかったものの、本来であれば早急に市民の皆さまに注意喚起をすべきであったことから、市としまして、あらためて市民の皆さまにご心配、ご迷惑をお掛けしたことに対しまして、お詫び申し上げます。
これまで市では、警察情報を基に防犯メールを活用し、市民の皆さまに情報発信しておりました。
今後の防犯メールの配信におきましては、今回の件を教訓として、緊急性があると判断した場合には、警察情報を待たず、速やかに市の内部組織「防災・防犯対策推進本部」で協議の上、防犯メール等を配信して第2・第3の被害を防止していく所存であります。
これまでの防犯対策を継続することはもちろんのこと、さらに、東村山市の安全・安心の更なる推進、まちの価値向上を目指し、市民の皆さまにしっかりと情報を出していくことこそ、市としての責任を全うすることと考えております。
そのために、実施計画事業でありますが学校通学路への防犯カメラ設置を推進することや、今後、市として防犯対策を迅速に対応するために防犯メールのほか、SNSの活用など、何が有効であるか、調査研究を指示したところでございます。
このような対応をとることで、市民の皆さまにいち早く、注意喚起、情報の共有化を行い、安心して住むことができるまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、災害に備えた避難所運営連絡会の設置状況について申し上げます。
平成25年度より取り組んでいる避難所運営連絡会については、当初開設いたしましたモデル校3校(化成小、萩山小、青葉小)を皮切りに、平成26年度には6校(回田小、大岱小、八坂小、久米川小、秋津東小、富士見小)、平成27年度には6校(秋津小、南台小、東萩山小、北山小、野火止小、久米川東小)で立ち上げを行い、小学校15校での立ち上げが完了いたしました。
平成28年度には中学校7校において立ち上げを行い、これにより、市内全公立小中学校22校において避難所運営連絡会の設置が完了いたします。地域の皆さまには、各種訓練や避難所運営の検討に取り組んでいただいており、市としても、災害に強いまちづくりの推進を図ってまいります。
○ 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ 先の3月定例会におきましてご報告しました、都有地活用による地域の福祉インフラ整備について申し上げます。
東京都の当該都有地の活用方法について意向調査があり、当市としましては、介護老人保健施設の整備を進めていくことに加え、市の中心部であるという好立地条件であることから、有効的な活用を図りたいとする意向を、東京都に回答したところであります。
有効的な活用として、例えば、介護老人保健施設単体の整備に留まらず、居宅サービス事業や地域密着型サービス事業、病院の併設のほか、併設施設は災害時の拠点機能をも兼ね備えたものとするなど、民間事業者からの様々な自由提案を踏まえ、一体的な施設整備を柔軟に進めていくことを考えております。
このような一体的な施設整備を行うために十分な土地の確保を主眼とし、都福祉保健局に対し、都から照会があった本町4-7-14などに加え、庁用車駐車場の本町4-7-11と、その東側で現在通路となっている用地も含め承認申請を行い、今般、敷地面積合計約3千540平方メートルの承認をいただいたところであります。
当方としましては、まず、周辺にお住まいの皆さまに対する周知と説明会を実施し、介護老人保健施設ほかの建設の必要性とともに、現在庁用車駐車場東側の都有地にある通路も建設予定地となることから、この道路の閉鎖と、それに替わる道路として庁用車駐車場南側の市道を都有地側に拡幅整備することなど、安全かつ影響を最小限にする旨、丁寧にご説明し、ご理解をいただくべく努めてまいります。
また、この市道拡幅に伴い、現在都有地にある桜の木が支障となってまいりますが、対象となる桜の木はかなり老木化し、樹勢の低下を示す特徴も表れておりますことから、その取扱いについて東京都と協議を進めているところであります。あわせて、事業者公募の際、事業者に緑化について配慮いただくよう、東京都へ依頼したところであります。
以上、本整備につきましては、市民の有益性と都市機能を更に高めることを目指し、今後も引き続き東京都と連携を図りながら着実に進めてまいります。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、保育所の待機児童の状況について申し上げます。
平成27年度当初の待機児童数は32名でありましたが、平成28年4月1日現在の待機児童数は最終的に76名となり、昨年度と比較して44名の増となったところであります。
これは、0・1歳児の申込者数が前年度と比較して増加したことなどによるものと考えております。
なお、子ども・子育て支援新制度に基づく国の待機児童数の算出基準によれば、「他に利用可能な特定教育・保育施設又は特定地域型保育事業等があるにもかかわらず、特定の保育所等を希望し、保護者の私的な理由により待機している場合」には待機児童に含めなくてもよいことになっております。しかしながら、当市では欠員のある保育所などをご案内したにもかかわらず、希望施設を追加しなかった待機児童数も含めて76名と算出しており、仮に、国の算出基準によりこれら希望施設を追加しなかった待機児童全員を差し引いた場合には、28名となることもあわせてごご報告させていただきます。
今後におきましては、これらの状況も踏まえ、「あきつ認定こども園」が幼稚園型から幼保連携型へと移行することによる定員拡大への支援など、「東村山市子ども・子育て支援事業計画」に基づく量的な確保の方策を着実に実施していくとともに、待機児童の状況などを踏まえた内容面からの分析を進め、総体として待機児童の解消を図っていくことが必要であると認識しているところであります。

○ 続きまして、児童クラブの入会状況について申し上げます。
「子ども・子育て支援新制度」により、児童クラブの受入対象が小学6年生まで拡大し、2年目を迎えました。平成28年度の高学年の申込みは170名で、保護者の就労などの条件を満たし入会した高学年児童数は93名でありました。
また、低学年の申込みは644名と例年より多く、ニーズの高さを実感しているところであります。
平成28年度も、児童の安全に配慮しながら弾力的な入会に努めましたが、4月1日の在籍児童は1千527名となり、結果的に低学年は26名、高学年は34名が待機児童となっております。
今後は、「子ども・子育て支援事業計画」に基づき、ニーズに対応する施設整備や運営体制の見直しなど事業の充実を図り、待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
平成27年度から先月5月までの間に「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議」を計9回、「民間移管ガイドライン庁内検討会」を計11回、また、第二保育園及び第六保育園の保護者の皆さまのご協力のもと、保護者説明会を計26回開催し、様々なご意見をいただきながらガイドラインの策定を進めてまいりました。
平成28年3月末に開催された第7回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議では、第二保育園及び第六保育園に共通する事項について定める「共通項目に関するガイドライン」の最終案が集約され、4月からは第二保育園及び第六保育園に個別の事項について定める「個別項目に関するガイドライン(案)」についてご議論いただきました。
「個別項目に関するガイドライン(案)」の中には、第二保育園民間移管後の新しい園は、萩山町三丁目の国有地を活用して建設されること、第六保育園の民間移管後の新しい園は、久米川小学校敷地内に仮設園舎を建設し、現園舎の場所に建設されること、いずれの園においても、民間移管後には午後8時までの延長保育を実施いただける事業者の公募を行うことなど、これまで保護者の皆さまからいただいたご意見を可能な限り反映したところであります。
なお、「個別項目に関するガイドライン(案)」につきましても、5月中旬に保護者説明会を開催し、5月25日に開催された第9回東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議にて、最終案が集約されたところであります。
今後は、「共通項目」「個別項目」を合わせたガイドラインの案について、7月にパブリックコメントを実施の上決定し、事業者の公募を進めてまいりたいと考えております。
また、民間移管後の新しい園の開設につきましては、これまで最も早い場合で平成30年4月の開設を目指して進めていく旨を申し上げてきたところでありますが、この間の検討経過などを踏まえ、現在のところ、平成31年4月の開設を目指して進めてまいりたいと考えているところであります。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ まず、東村山市ごみ分別アプリの導入についてご報告申し上げます。
市では、4月1日からごみ分別アプリ導入に向けた作業を進め、6月1日よりごみ分別アプリ導入の運びとなりました。内容は、収集カレンダー、ごみの分け方・出し方、よくある質問、ごみ分別辞典、ごみ袋等販売店マップ、関連業者情報、市からのお知らせ及び「出し忘れ防止アラート」機能などとなっております。
また、一部内容につきましては、英語・中国語・韓国語の3か国語の翻訳を行い、市内にお住まいの外国人市民の皆さまの利便性の向上を図ったところであります。
現在、市報、ホームページなどを通じてごみ分別アプリの登録方法をご紹介しているところではありますが、引き続き周知に努め、ごみ分別アプリの登録件数、利用件数を増やし、更なるごみ減量、リサイクルの推進に繋げてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、ごみ排出量及びリサイクル率について申し上げます。毎年、環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は、平成26年度全国の人口10万人以上50万人未満の都市の部で「1人1日当たりのごみ排出量」の少なさが全国第9位、「リサイクル率」の高さが全国第8位と、昨年に引き続き、全国での順位が10位以内という結果を得ることができました。
この結果は、市民の皆さまのごみの減量やリサイクルに対する高い意識、日常的な取り組みが実を結んだものであり、心より感謝申し上げます。

○ 続きまして、ごみ処理施設基本方針策定について申し上げます。
基本方針の策定にあたっては、意見交換の場として「ごみ処理施設あり方検討会」を設置し、市民の皆さまの声を伺いながら、周辺環境などに配慮し、自区内での処理あるいは広域化も含め、将来にわたって安定したごみ処理を行うための検討をしてまいりたいと考えております。
メンバー構成でありますが、秋水園周辺にお住まいの方や学識経験者などの専門家、公募市民を考えており、公募市民につきましては、5月15日号の市報やホームページで募集を行ったところであります。
検討会では、東村山市のごみ処理のあり方や今後の方向性などの活発な意見交換を期待しているところであります。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ まず、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、これまで高架橋の基礎部分にあたる基礎杭の施工などが行われ、用地折衝についても引き続き精力的に進めており、平成27年度末時点での用地取得率は、約4割となっております。
駅構内におきましては、工事に支障となる線路設備の撤去工事及び仮設工事を中心に進められており、仮設地下通路等の構築のためにホームの一部を仮設化する工事も開始され、着々と高架化に向けた工事が進められている状況であります。
また、関連する道路整備でありますが、都市計画道路3・3・8号線につきましては、さくら通りより北、都県境までの区間について、3月に東京都により事業認可が取得されたところであります。
また、都道128号線東村山東大和線の東村山第1号踏切、通称「大踏切」につきましては、今月中には改良工事に着手し、年内には五差路から四差路へ切り替え、その後、鉄道管理者が踏切内の改良工事を実施し、平成28年度末までには全体の改良工事が完了する見込みであります。
なお、事業の進捗状況につきましては、主に市報、ホームページ、「東村山駅周辺まちづくりニュース」を通じて発信してきたところでありますが、さらに多くの方に知っていただきたく、新たにSNSの活用を検討しており、環境が整いしだい、速やかにスタートさせたいと考えております。
○ 続きまして、コミュニティバス新規路線について申し上げます。
美住町・富士見町地域における新規路線の実証運行につきましては、現在、バス停設置工事の発注や国土交通省に対する認可申請の準備などを進めているところであります。
今後、認可がおりしだい、運行開始について周知を行い、9月1日より実証運行を開始したいと考えております。
これまで携わっていただいた地域の皆さまに感謝申し上げるとともに、地域のバスとして多くの方にご利用いただくことを期待しているところであります。

○ 続きまして、久米川駅北口における栄町一丁目交差点改良工事の進捗状況についてご報告申し上げます。
去る4月23日から25日にかけて、新青梅街道と都道226号線を通行止めにしながらの歩道橋撤去工事を無事に完了することができました。ご理解・ご協力いただきました周辺地域の皆さまに心より感謝申し上げます。
今後は、交差点周辺での街渠や排水工事、歩道設置工事、道路改良工事、車線の切替工事などを予定しており、平成29年2月ごろには全体工事を完成させる予定であります。
引き続き、ご不便やご迷惑をおかけいたしますが、安全第一で工事を進めてまいります。

○ 続きまして、廻田町一丁目地区土地区画整理事業の進捗状況についてご報告申し上げます。
平成28年度に入り、区域内の権利者の皆さまには、土地の「仮換地指定書」が送付され、現在は、事業区域内で造成工事や水道管などの工事を実施している状況であります。
地域の皆さまには、しばらくの間、ご不便やご迷惑をおかけいたしますが、引き続き、組合に対し技術的な支援を行うなど、事業が円滑に進むよう連携を図ってまいります。
また、この事業にあわせて進めております土地利用のルールづくりにつきましては、この間、まちづくりアンケートや、まちづくり懇談会でいただいたご意見を踏まえ、地区計画の原案を取りまとめ、住民説明会を開催させていただきました。現在は、いただいたご意見などを参考に、地区計画や関連する用途地域などの都市計画の案を取りまとめるため、関係機関との協議を進めているところであります。今後、協議が整いしだい、都市計画案の縦覧など、必要な手続を進めてまいりたいと考えております。

〇 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ まず、学校施設大規模改修工事について申し上げます。
はじめに、水飲栓直結給水化工事でありますが、これまでに17校の直結給水化を完了しており、平成28年度も、小学校3校(秋津小・萩山小・野火止小)と中学校2校(三中・五中)で工事を実施してまいります。今回の工事をもって、市立小中学校全校の水飲栓直結給水化工事が完了となります。
次に、市立中学校特別教室空調設備設置工事でありますが、残念ながら、国の補助金である学校施設環境改善交付金が28年度も不採択となりました。国の補助金が確保できないという、たいへん厳しい状況ではありますが、設置工事につきましては、当初の予定どおり、中学校全校を対象に12月までの完了を目指してまいります。
学校施設環境改善交付金は、27年度における小学校(回田小・南台小・北山小・富士見小)トイレ改修工事でも採択されず、2年連続の不採択となりました。26市全体でも、採択率が24.1パーセントで、不採択額は約22億6千万円にのぼっており、各市でも対応に苦慮しているところであります。今後も市長会などを通じ、補正予算での増額等を継続的に国へ要望・働きかけを行ってまいります。
また、いずれの工事も、学校活動と並行しての作業となることや、工事が重複する学校もあることから、学校との連携を密にとり、児童・生徒の安全対策や動線確保を第一に考え、教育環境の質的改善と安全・安心な学校づくりに取り組んでまいります。

○ 続きまして、東村山市子ども相談室の開設について申し上げます。
0歳から18歳までのお子さんとその保護者の方の相談及び
支援を切れ目なく継続的に実施するため、平成28年4月より、「東村山市子ども相談室」を開設いたしました。
子育ての不安や疑問、心配ごと、不登校や登園渋りなどお子さんの気になる行動、そのほか発達に関することなどのご相談を、子どもの心や発達について専門的知識を有する者がお受けいたします。
幼児相談室からの引継ぎケースをはじめ、幼児期の方の相談予約も増えてまいりました。
また、教育相談室を利用していた小学生の兄弟である幼児の方が新たに相談室を利用する際に、兄弟そろって同じ相談員が担当するなど、一貫した相談支援体制の充実が図られております。
さらに、幼稚園、保育所、小・中学校への支援では、従来から実施している小・中学校の教員を対象とした教育相談研修に加え、府中市の都立小児総合医療センターと連携し、幼稚園、保育所の先生方を対象に、年9回の「保育コーディネーター研修」を実施するなど、新たな取り組みもスタートいたしました。
保護者の方やお子さんに寄り添い、お子さんの心豊かな成長のお手伝いをさせていただけるよう、今後一層の充実を図ってまいります。

○ 続きまして、市立小・中学校の学期制の変更について申し上げます。
平成14年度より、順次2学期制を導入し、教育改革を進めてきたところでありますが、導入から14年を経て「教育課程検討委員会」を平成27年に設置し、保護者、教職員、地域の学校評議員などのアンケート調査も実施しながら、学期制について検討を行ってまいりました。
本委員会での検討結果を受け、3月29日に開催された教育委員会臨時会において、「平成29年4月1日からの東村山市立小・中学校における教育課程の方向性」が決定され、平成29年度より、3学期制に変更することといたしました。
期間は、1学期を4月1日から8月31日まで、2学期を9月1日から12月31日まで、3学期を1月1日から3月31日までといたします。
今後も、長期休業期間における授業を可能としたり、振替休業日を伴わない土曜授業を開催したりするなど、弾力的に授業日を設定することを通じて、十分な授業時数の確保を行うとともに、児童・生徒と向き合う時間を確保してまいります。
また、長期休業前に児童・生徒の学習状況を評価し、通知表などで家庭に伝え、学期ごとの節目を利用して振り返りや新たな目標設定をするとともに、家庭と連携して補充・発展的な学習を行うなど、きめ細かな指導を行ってまいります。

○ 以上で教育分野を終わります。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市空家等対策協議会条例」をはじめ、議案6件、諮問2件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成28年市議会6月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
第4次総合計画後期基本計画、第4次行財政改革大綱後期基本方針、そして東村山市創生総合戦略という3つの重要な計画の初年度にあたり、あらためて、今後5年先・10年先を見据え、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けて、スピード感を持って計画を推進してまいる所存であります。

○ さて、最後になりましたが、3つの重要な計画のスタートにあたり、先日、励ましとなるような心温まるお手紙を頂戴いたしましたので、ご紹介申し上げます。
平成27年度より、生活困窮者自立支援事業を「中高年事業団 やまて企業組合」に委託し、実施しておりますことは、ご案内のとおりでありますが、必須事業であります自立相談支援事業では、27年度1年間の新規来所者数が664名、月平均55.3名と国の目安を大幅に超え、就職決定者数も76名、件数では83件と、初年度としては大きな成果を挙げたところであります。
結果として、ここ数年、毎年100世帯前後のペースで増え続けておりました生活保護受給世帯が、27年度は27世帯と大幅に減少し、自立につながるケースが目立っております。
また、必須事業とあわせて始めました学習支援事業におきましては、27年4月当初29名でスタートしましたが、28年3月には、登録者数100名となり、27年度の事業を終了したところであります。多摩26市で同様の事業を行っている市が10市、合計377名が登録している中で、当市の登録者数が多摩地区全体の約4分の1強を占めております。他市では利用者数が伸び悩む中、当市はもともと対象となるお子さんの数が多いこともありますが、生活福祉課・DESCと教育委員会、学校との連携・協力が比較的良好に行われたものと捉えております。
中学3年生につきましては、全員の進路が決定し、現在は新たな世界で頑張っていることと存じます。その一人から、過日DESC宛にお礼の手紙を頂戴いたしました。
手紙には、まわりの同級生が塾に行っている中で、自分は塾に行けず不安だったこと、しかし徐々にDESCでやれば大丈夫だとの心の余裕が生まれ、楽しく学ぶことができたこと、これからもDESCで学んだことと思い出を糧に、大学進学を目指して頑張っていくことなど、抱負が綴られておりました。
拝読して、思わず目頭が熱くなるほど感動するとともに、貧困の連鎖を断ち切るためには、関係者の連携・協力のもとに、子どもたちが「やればできる」という体験を重ねながら、未来に向かって生きる希望を育むことが大切だということをあらためて痛感したところであります。そしてまた、お手紙をくださったお子さんのように、DESCを巣立った子どもたちが将来、必ずや、DESCの後輩たちに希望と勇気を与えてくれるものと確信したところであります。
今後も、貧困の連鎖を断ち切るとともに、東村山市が「希望の連鎖」を生み出すまちとなるよう、渾身の努力をしてまいります。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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