watanabetakashi | 平成28年市議会3月定例会施政方針説明
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平成28年市議会3月定例会施政方針説明

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○ 平成28年市議会3月定例会の開催にあたりまして、平成28年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、理事者人事につきまして、あらためてご報告させていただきます。
先の市議会12月定例会におきまして、副市長に荒井 浩氏を、新たな教育委員会制度による初めての教育長に森 純氏を、それぞれ選任することにご同意を賜り、平成28年1月1日付けで辞令を交付したところであります。
再任されたお二人には、さらなる東村山のバージョンアップに向けて、大いなる力を発揮いただけるものと確信しており、私ともども、今後の東村山市政を司る重責を担い、職員とともにその使命を全うしてまいる決意を新たにしております。
議員各位におかれましては、引き続き、ご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。

○ 続きまして、熊木元市長の追悼企画展について申し上げます。
平成27年10月24日に、当市第2代市長で名誉市民である熊木令次氏がご逝去され、11月3日、4日に熊木家と市との合同葬を執り行ったところであります。
このたび、熊木元市長を偲び、在任中の市政運営をふりかえり、市の発展、市民福祉の向上にどのように寄与されたかを明らかにし、未来の東村山を考える機会とするため、3月22日から4月15日まで、本庁舎1階市民ロビーにおいて追悼企画展を行う予定であります。議員各位、並びに多くの市民の皆さまにご覧いただきたいと考えております。

○ さて、去る1月28日、映画監督の宮崎駿さんが「ハンセン病の歴史を語る人類遺産世界会議」で講演され、代表作の一つである「もののけ姫」の一場面で、ハンセン病患者を描いたことを、初めて明らかにされました。
映画「もののけ姫」は、「らい予防法」が廃止された翌年の平成9年に公開されたもので、当日の講演では、入所者自治会の佐川 修会長と平沢 保治さんが登壇され、宮崎監督が多磨全生園について「おろそかに生きてはいけないと学んだ場所、生きることの苦しさに負けずに生きた人たちの記念碑を残してほしい」と訴え、宮崎監督が施設の保存を呼びかけたことをきっかけに、多磨全生園を「人権の森」として残す活動が始まったことなども紹介されました。
当市といたしましても、都内唯一のハンセン病療養所 所在市として、こうしたハンセン病に関する歴史や記憶などを風化させることなく、確実に次の世代に引き継いでいくために、あらためて、将来構想の実現に向けて全力で取り組む決意をしたところであります。

○ また、翌日の1月29日、日銀は、金融政策決定会合でマイナス金利政策を導入することを賛成多数で決め、金融政策は新たな局面を迎えました。マイナス金利政策は金融機関が日銀に預ける当座預金の金利を現行の0.1パーセントから、最大マイナス0.1パーセントに引き下げるもので、この政策により、各銀行は日銀にお金を預けると手数料を取られるところから、そのお金を企業への融資に回し、結果的に企業が設備投資を積極化して株価の押し上げにつながることが期待されています。
しかしながら、日銀が政策を打ち出して以降、市場では国債に資金が殺到したことにより、2月9日の債券市場では十年国債の利回りが初めてマイナスになるなど、市場経済に先行き不透明感が広がっています。長期金利のマイナスは、住宅ローン等の金利を下げ、市場の活性化が期待される反面、預金利息のさらなる引き下げが進むなど、市民生活にも大きな影響を及ぼす可能性があるため、今後も、経済状況の推移を注視していく必要があると感じております。

○ それでは、はじめに、平成28年度予算編成について申し上げます。
私が平成19年に市長に就任した当時、元々財政基盤が脆弱な当市は、国の三位一体改革の影響を受け、厳しい財政運営を迫られ、財政調整基金は4億1千万円まで目減りし、特定目的基金を含め基金総額も32億9千万円と、深刻な財政危機に直面し、平成20年度には退職手当債を発行せざるを得なかったことはご案内のとおりであります。
平成23年度より第4次総合計画、第4次行財政改革大綱を策定し、総合計画と行財政改革を車の両輪として市政運営を行う方針を立て、第4次総合計画の前期基本計画期間においては将来都市像の実現のために必要な事業を計画的に行うとともに、財政危機を乗り越えるために、給与構造改革や職員定数適正化など、徹底した行財政改革を行った結果、実質的な財政収支の黒字基調を維持してきたところから、平成26年度決算時で財政調整基金残高は30億円を超え、特定目的基金を含めた基金の総額も8年間で60億6千万円増の93億5千万円となるなど、今後5年後10年後を展望した際の2025年問題をはじめとする超高齢化社会へ向けた社会保障関係経費の増傾向、公共施設の老朽化に伴う更新問題といった、将来の財政需要に備えた財政基盤の構築に努めてきたところであります。
平成28年度からはじまる総合計画後期基本計画の5カ年では、前期基本計画中に拡充した基金を、将来都市像の実現へ向け、持続可能な財政運営を維持できる範囲で積極的に活用し、後期基本計画中において予想される少子高齢化社会などの進展による社会保障経費増への対応、東村山創生に向けた子育て施策の拡充や産業振興、都市基盤整備、公共施設再生への取り組みなど、喫緊の課題や中・長期的な課題への対応に効率的に財源を投入してまいります。これまで単年度における財政収支の実質的な黒字の達成を財政運営上の大原則としてまいりましたが、今後は、実質的な財政収支の黒字基調を維持することを目指しつつも、単年度では実質的な収支が赤字となる年度があっても、引き続き車の両輪である第4次行財政改革大綱第3次実行プログラムによる取り組みなどにより、計画期間中、トータルでの収支バランスに留意するとともに、引き続き「身の丈」そのものを伸ばす取り組みを進めるなど、中・長期的な見通しに立ち、メリハリのある財政運営を行っていく考えであります。
こうした基本的な考え方に基づき、平成28年度予算は「第4次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進める予算」を方針として掲げ、予算編成を進めてまいりました。
基盤整備による賑わいのあるまちづくりを進め、子育て支援施策の拡充・強化を図り、災害に強いまちづくりによる市民の安全・安心の確保を図るなど、実施計画及び東村山市創生総合戦略の対象事業については、優先的に予算措置を講じることで、後期基本計画の一歩目を着実なものとする予算とさせていただいたところであります。
それでは、平成28年度一般会計予算の概要について申し上げます。
一般会計の予算規模は、540億1千130万1千円で、前年度対比2.0パーセント、10億8千399万8千円の増と、前年度に引き続き過去最大の規模となっております。歳入においては市税や繰入金、都支出金の増が見られ、歳出では、総務費や公債費のほか、特に民生費の伸びにより予算規模の大幅な増につながっております。
本予算の特徴的なことについて申し上げますと、さきにも申し上げましたとおり、第4次総合計画後期基本計画のスタートとなる平成28年度は、生活充実都市の実現に向け、さまざまな実施計画事業の予算化に努めております。
主なものでは、「都市基盤整備」として連続立体交差事業や鉄道付属街路整備事業、「産業振興」として農産物ブランド化推進事業、「子育て支援」として妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業、「高齢者福祉」として地域密着型サービス施設整備事業、「安全・安心」として本庁舎耐震補強等改修事業や中央図書館耐震改修事業、「自然環境」として北山公園動植物モニタリング調査などに経営資源を重点的に配分しております。
また、歳出における民生費につきましては、285億9千797万円と、一般会計の予算規模同様、当初予算としては過去最高額となり、構成割合においても53.0パーセントと高い水準となりました。これは、認定こども園施設整備費や国有地の購入、子ども・子育て支援新制度に係る対応、(仮称)年金生活者等支援臨時福祉給付金の実施、高齢化による繰出金の増などの影響であります。
一方で、地方財政計画において、地方税収の伸びを背景とした財源不足額の減少から、リーマン・ショック後の特別措置として創設された地方交付税の「別枠加算」が廃止されるなど、地方交付税や臨時財政対策債の減収が見込まれておりますが、現状の課題への対応と将来都市像の実現に向けた取り組みを図り、これまで財政基盤の構築を目指して積み立ててきた財政調整基金を、本来の基金の目的である財源調整機能として活用し、7億8千971万6千円繰り入れております。
引き続き、決算剰余金処分など、行財政改革の取り組みにより生み出した財源を可能な限り財政調整基金をはじめとした積立基金に積み立て、基金が枯渇することのないよう、基金残高を注視しつつ効果的に活用していくことで、中・長期的な見通しに立った財政運営を行っていく所存であります。

〇 次に、平成28年度の各特別会計予算の概要について申し上げます。

○ はじめに、平成28年度国民健康保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出総額194億2千530万5千円で、前年度対比9千128万9千円、0.5パーセントの増となっております。歳入では、改定された国民健康保険税をはじめ、国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導など、保健事業に係る経費を適正に計上させていただいたものであります。

○ 続きまして、平成28年度介護保険事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出総額123億6千617万円で、前年度対比9億1千29万8千円、7.9パーセントの増となっております。
平成28年度は、地域包括ケア推進計画3年間の2年目となりますが、介護保険制度改正に伴う地域支援事業の充実を図る必要性があることなどから、歳出において保険給付費113億8千209万8千円、地域支援事業費6億4千630万7千円などを計上しているところであります。

○ 続きまして、平成28年度後期高齢者医療特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、歳入歳出総額33億7千709万4千円で、前年度対比3千750万円、1.1パーセントの増となっております。歳入では2年に1度の保険料の改定を含め、繰入金などを計上し、歳出は東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを適正に計上させていただいたものであります。
○ 次に、平成28年度下水道事業特別会計予算について申し上げます。
予算規模は、総額42億3千518万6千円を計上させていただき、前年度対比1億669万1千円、2.5パーセントの減額となりました。
汚水事業では、都市計画道路3・4・5号線築造に伴う管渠布設工事などを予算計上したほか、甚大な被害が予測される大地震の発生時でも汚水管の流下能力が確保できるよう、緊急輸送路や軌道の下に埋設された優先度の高い重要な管の耐震化を図る「総合地震対策計画」の実施に伴い、人孔・管路調査費、耐震診断費を予算計上しております。
また、雨水事業では、平成27年度に引き続き、黒目川第六排水分区工事を予定しております。

○ 次に、第4次総合計画後期基本計画について申し上げます。
昨年12月に策定しました、後期基本計画に基づき、平成28年度版実施計画の策定を進めてまいりました。実施計画では、まちづくりの好循環を生み出すための施策を中心に事業採択し、とりわけ都市基盤整備に予算を重点配分したものとなっております。現在、速報版としてお示しさせていただいておりますが、平成27年度内には、完成版として公表し、将来都市像実現に向けた、後期基本計画初年度のスタートとなる実施計画事業を着実に推進してまいる所存であります。

○ 続きまして、第4次行財政改革大綱後期基本方針について申し上げます。
総合計画と同様、平成28年度は、第4次行財政改革大綱後期基本方針のスタートとなる年度となります。
平成23年度以降、様々な行財政改革の取り組みにより、平成23年度から26年度までの4年間で、基金残高は42億円の増、地方債残高は70億円の減となり、一定の行革効果を生み出してきたところであります。
しかしながら、当市の歳入構造は、依然として国の地方財政に関する施策に左右されやすい体質であり、これに加え人口減少による市税収入の減少、少子高齢化の進展に伴う社会保障経費の増が重なれば、経常的な歳出の増に歳入の増が追い付かない状況が年々顕著になるものと考えております。
そうした中で、安定的な行政運営に向けての行財政改革の手綱を緩めることなく、新たに策定した第3次実行プログラムにおいては、公共施設再生計画の推進や業務のアウトソーシングなどに重点を置き、財源の捻出、業務の効率化に努めてまいる所存であります。
とりわけ、新規プログラムの1つとして、行政内部評価制度の導入に向けた検討を位置付けたところであります。これは、今後整備する固定資産台帳や新地方公会計制度に基づく財務諸表を活用した、事務事業全般の可視化、分析、評価により、行政サービスのあり方を見直す準備を進めていくものであり、民生費などの経常的歳出の伸びが市税など経常的歳入の伸びをはるかに上回る状況の中で、経常的収支バランスを改善し均衡を保つ手法として、導入に向けた準備を進めてまいる所存であります。

○ 続きまして、東村山市創生総合戦略の策定について申し上げます。
東村山市創生総合戦略につきましては、1月28日から2月16日の間にパブリックコメントを実施したところであり、現在いただいたご意見の内容を精査しているところであります。これら意見も十分に考慮しながら、3月中の完成を目指し、鋭意策定作業を進めているところであります。今年度実施してまいりました地方創生先行型事業と合わせ、東村山の創生に取り組んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、シティプロモーションの旗印となる「ブランドメッセージとロゴマーク」について申し上げます。
昨年11月に開催されました「ブランドメッセージ創造会議」などでいただいた、東村山の強みや魅力を物語る多くのご意見を紡ぎ、4つのブランドメッセージ案に取りまとめました。ブランドメッセージにつきましては、行政のみが使用することを想定しているものではなく、市民の皆さまや事業所などを含め、全市的に利用していただければと考えております。このことから、4つのブランドメッセージ案につきまして、1月13日から1月31日まで、市民投票を実施したところであります。
ブランドメッセージの集計作業は既に終わり、現在、ロゴマークのデザインの細部につきまして、最終的な調整を行っているところから、3月15日号の市報を皮切りに一斉に発表したいと考えております。ひがっしー共々、東村山を市内外にPRしていくためのツールとして、議員各位、市民の皆さまにも利用していただければと考えております。

○ 続きまして、教育施策の大綱について申し上げます。
これまで、総合教育会議において、東村山市教育施策の大綱の策定に向けて協議を進めてまいりましたが、このたび4回にわたる会議と、パブリックコメント手続を経て、「東村山市教育施策の大綱」がまとまりました。
内容としましては、東村山市教育委員会の教育目標並びに東村山市第4次総合計画前期基本計画を踏まえた上で、市の教育に不可欠である特別支援教育や教育相談の視点を盛り込んでおります。体系につきましては、市の特性を生かし、「子供が安心して意欲的に学べる質の高い教育環境を推進する」「生きる力を育む学校教育を充実する」「子供一人一人に応じた支援を充実する」「健やかで豊かな心をもつ青少年を育成する」「生涯にわたる文化・スポーツ・学習活動を充実する」の5つの大きな施策に基づいて、総合的に推進するものにいたしました。
今後は、最終的な内容の調整が済みしだい、ホームページなどで公表するとともに、第4次総合計画後期基本計画と整合性を図りながら、必要な改定について総合教育会議で適宜検討を行う予定であります。

○ 続きまして、みんなで進めるまちづくり基本条例推進の取り組みについて申し上げます。
まず、「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議」につきましては、昨年7月1日に私より、「平成26年度に東村山市が実施した事業が「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」第3条に定める基本原則に則って行われたかについて」諮問させていただき、8月26日、11月4日と、全3回にわたりご審議いただきました。その結果、去る12月17日に、西村会長より、「平成26年度に東村山市が実施した事業は、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例第3条第1号に定める情報共有の原則に則って概ね適切に取り組まれたと認められる」との答申をいただいたところであります。審議過程や答申の際にいただいたご意見は、庁内で共有するとともに、今後の市政に反映してまいりたいと考えております。
また、議会からもご指摘をいただきました「東村山市パブリックコメントの実施に関する指針」の公開につきましては、庁内組織「東村山市みんなで進めるまちづくり推進本部」での決定を経て、平成28年2月1日より公開しております。

○ 次に、本庁舎耐震補強等改修の方針について申し上げます。
平成24年の耐震診断以降、本庁舎の耐震化の方法と老朽化した設備の改修につきまして、この間、検討を重ねてまいりましたが、この2月末に本庁舎耐震補強等実施設計が完了する予定であります。
設計概要でありますが、まず、耐震補強の方法は、鉄骨ブレースによる補強と、柱に炭素繊維を巻き付け補強する柱炭素繊維巻により耐震補強を行います。この方法により、執務空間及び採光の維持、目標値でありますIS値0.75を確保し、防災上の拠点施設たるべく耐震化を進めたいと考えております。
設備改修につきましては、電灯設備、受変電設備及び発電設備のリニューアル、ターボ冷凍機・ボイラーといった熱源機器などの機械設備関係のリニューアルなどを進め、老朽化した設備の改修を行うものであります。
また、その他の工事として、議場の天井落下防止工事、外壁改修工事や出入口スロープ屋根の設置などもあわせて行い、耐震補強と設備改修工事の全工事期間を25ヶ月間と見込んでおります。
工事の進め方は、いわゆる「居ながら工事」を基本として行い、若干の窓口移設はありますが、市民の皆さまには継続してサービスを提供できるよう実施してまいりたいと考えております。
工事期間中においては、議員各位並びに来庁される市民の皆さまにご迷惑をお掛けすることとなりますが、安全を優先しながら工事を進めてまいります。

○ 続きまして、平成28年度の組織・定数について申し上げます。
平成28年度は、第4次総合計画の後期基本計画の初年度となる年であり、新たな施策の実施などに対応するため、組織体制につきましても所要の改正を行うことといたしました。
経営政策部におきましては、情報発信力の一層の推進、強化を図るため、秘書課と広報広聴課を統合し、秘書広報課を設置いたします。
また、東村山市創生総合戦略の進捗管理や計画の実施を担う主体として、総合戦略推進担当主幹を設置いたします。
この他、幼児相談業務を子ども家庭部から教育部へ移管し、教育相談業務と一元化することから、「教育支援課」の名称を変更し、「子ども・教育支援課」と改める予定であります。
これらの見直しの結果、平成28年度の組織体制は10部56課1主幹体制とする予定であります。
また、職員数につきましては、防犯・安全対策等の強化のため、環境安全部の増員を行う一方、学校給食業務の委託化により教育部の減員などを行い、平成27年度と同様、定員管理計画に基づき790名とする予定であります。
平成28年度につきましても、多くの行政課題に対し、限られた人員を適正に配置しながら、組織体制の強化に努め、諸課題に対応してまいりたいと考えております。

○ それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。

○ まず、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、ひとり親家庭等家賃補助事業について申し上げます。
本事業はこれまで「母子家庭家賃補助事業」として母子家庭を対象に家賃の一部を補助することにより、経済的負担を軽減し、母子福祉の増進を図ってまいりました。
本事業を開始いたしました昭和54年以降、経済的に支援を必要とする家庭も、母子家庭だけでなく父子家庭や養育家庭などと多様化しており、児童扶養手当の対象も母子家庭のみから父子家庭を含めたひとり親家庭等へと拡大しております。このような背景を踏まえて、本事業につきましても、子どもの対象年齢の上限をこれまでの20歳から段階的に18歳まで引き下げる一方、対象を父子家庭まで拡大することで、ひとり親家庭に対する施策のさらなる充実を図るものであります。
○ 続きまして、妊産婦保健相談支援(ゆりかご・ひがしむらやま)事業について申し上げます。
現在、国の「まち・ひと・しごと創生総合戦略」においては、妊娠期から子育て期にわたるまでの切れ目ない支援体制の構築が求められております。
当市においては、従前より、母子健康手帳交付時に保健師が妊婦と面接し、妊娠期からの支援を行っておりますが、核家族化、地域のつながりの希薄化等社会情勢の変化により、妊婦の孤立感や負担感が強まり、様々な不安を抱えたまま出産に至るケースも増えていることが新たな課題となっております。
本事業は、助産師に加え、新たに保健師等を配置することで、いつでも専門的な見地による相談を受けられる体制を整備するとともに、まずは子育て支援の第一歩である妊娠期に力を入れ、すべての妊婦と面接、訪問を行い、きめ細やかな支援プランを作成して、妊婦やその家族が子どもを迎え入れる心構えの醸成を支援してまいります。
これらの事業を実施することは、国が掲げる「子育て世代包括支援センター」の機能を満たす取り組みであり、現在、実施している「子育てパートナーころころたまご」との連携や様々な子育て関係機関とのエリアネットワークを活用して、「地域まるごと子育て支援」施策を更に推進してまいります。

○ 続きまして、公立保育所の民間移管について申し上げます。
平成27年6月に民間移管対象園を決定させていただいた以降、「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議」を開催するとともに、保護者説明会を6月、8月、9月、10月に開催させていただきました。平成27年10月24日の保護者説明会には私も出席させていただき、直接保護者のご意見を聞かせていただいたところであります。その中で今後の公立保育所の役割について具体的に説明してほしいとのご意見もいただいたことから、今後も引き続き保護者説明会を開催し、説明を重ねてまいりたいと考えているところであります。
また、平成22年度に策定した民間移管ガイドラインの見直しについても保護者のご意見も踏まえ、「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議」で議論していただいているところであり、第二保育園及び第六保育園に共通する項目については早急に見直し案を固めたいと考えております。
なお、ガイドラインのうち、第二保育園及び第六保育園の個別項目については、今後議論していくことになりますが、第二保育園の民間移管については、萩山町の国有地を活用することを考えております。一方、第六保育園の民間移管については、保護者要望も強いことから、現園舎の近くに仮設園舎を建て、現園舎の場所に建て替える方向を含め検討を進めてまいります。
今後については、平成28年度のなるべく早い時期に事業者の公募ができるよう準備を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、放課後児童健全育成事業、第2野火止分室改築事業について申し上げます。
本施設は、保護者からの要望や老朽化していることなどから、既存施設を改築するものであります。
保育スペースのほか、付帯設備の充実により保育環境の改善を図り、児童の受入れ規模についても31名から45名程度に拡大することで待機児対策や保育の質の向上に努めてまいります。
今後、工事に向けては学校や保護者とも協議をしながら、子どもたちの安全確保に万全を期して進めてまいります。

○ 次に、臨時福祉給付金事業につきまして申し上げます。
平成26年度より実施しております臨時福祉給付金事業でありますが、このたび、国の平成28年度当初予算に計上されましたことにより、当市といたしましても事業実施に向け現在、準備を進めております。
給付対象者は、平成27年度と同様に、市都民税の課税状況により支給判断がされ、要件としては、基準日に住民基本台帳に記録されている平成28年度の市都民税が課税されていない方で、支給額は3千円となります。
支給開始時期といたしましては、平成28年10月頃を予定しております。
続きまして、今回新たに実施いたします2つの給付金について申し上げます。
この給付金事業は、国が掲げる「一億総活躍社会」の実現に向け、賃金引上げの恩恵が及びにくい低年金受給者への支援として、アベノミクスの成果の均てん化を趣旨に、事業費はすべて国からの補助金で実施され、国の平成27年度補正予算及び、平成28年度当初予算に計上されました。
まず、平成27年度補正予算に計上されました(仮称)年金生活者等支援臨時福祉給付金でありますが、支給対象者は、平成27年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、平成28年度中に65歳以上になる方で、平成27年度の市都民税の課税状況により支給の判断を行い、支給額は3万円であります。
支給時期といたしましては、国から示されておりますスケジュール案に基づき、平成28年4月以降準備が整い次第、できる限り早期に支給をしてまいりたいと考えております。
続きまして、国の平成28年度当初予算に計上されました(仮称)年金生活者等支援臨時福祉給付金(低所得の障害・遺族基礎年金受給者向け)でありますが、平成28年度臨時福祉給付金支給対象者のうち、64歳以下の障害基礎年金又は遺族基礎年金を受給している方となり、給付金額は同様に3万円となります。
こちらは、平成28年度の臨時福祉給付金と併せて支給することとなっておりますことから、支給開始時期は平成28年10月頃を予定しております。
これらに対しまして、国の予算措置にあわせ、当市としての予算措置を行うべく、今定例会でご審議いただく予定であります。
引き続き、国からの情報提供を遺漏なく収集し、今回もこれまでの給付金事業同様、適切に市民への周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるよう努めてまいります。

○ 次に、地域密着型サービスの整備の進捗状況について申し上げます。
現在、第6期介護保険事業計画に基づき、介護サービスの基盤整備の一環として「地域密着型サービス」の事業所の整備を進めております。
本町・久米川町・恩多町を区域とする中部圏域において、認知症対応型共同生活介護を整備する事業者を公募、選考し、12月にサービス提供予定事業者を社会福祉法人長寿村に決定いたしました。
今後は施設整備、開設に向けて事業者と調整を行ってまいります。
本サービスは、地域包括ケアシステム構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図れるものと考えております。

○ 続きまして、平成28年4月に開始を予定している介護予防・日常生活支援総合事業、いわゆる総合事業について申し上げます。
この間、地域包括ケア推進協議会におけるご議論のほか、2度のパブリックコメントを実施するなど、市民の皆さまのご意見を伺いながら準備を進めてまいりました。
当市の総合事業の特徴としましては、介護予防を重視したものとなっており、自主的に活動する市民団体を支援するための出張型の介護予防事業、既存の介護保険事業者以外のシルバー人材センターやNPO法人等による事業の実施などを幅広く展開する予定であります。また、生活支援サービス事業では、指定事業者以外の参入を促進することで、利用料金や内容等、多様なサービス提供体制の充実を図る予定であります。
このことによって、地域包括ケアシステム東村山モデルを構築・推進してまいります。

○ 続きまして、都有地活用による地域の福祉インフラ整備について申し上げます。
先般、東京都福祉保健局より、天王森公園の南側にあります都営住宅跡地の都有地の活用方法について、意向調査がありました。東京都では、地域における福祉サービスの基盤整備を促進するため、都営住宅の建替えにより創出した用地をはじめとした都有地の活用に取り組んでおり、当該都有地につきましても本事業の候補地とすることが可能かどうか、照会があったところであります。
東村山市としましては、先般の医療・介護一体改革に向けた制度改革が「医療から介護へ」「施設から在宅へ」の方向性を踏まえていることから、リハビリテーションを中心とした医療サービスを提供し、在宅復帰を目指す施設である介護老人保健施設の整備が必要不可欠であると考え、当該都有地において、介護老人保健施設の整備を進めていきたいとする意向を、東京都へお伝えしたところであります。
また、当該都有地が市の中心部という非常に恵まれた立地条件であることから、有効な活用を図りたいとする意向も併せて伝えております。
都有地を有効に活用することで、単に介護老人保健施設単体の整備に留まらず、例えば、居宅サービス事業や地域密着型サービス事業、病院の併設のほか、併設施設は災害時の拠点機能も兼ね備えたものとするなど、民間事業者からの創意工夫を凝らした自由提案を受けることが可能となります。その中で、地域のニーズを踏まえた提案内容を選んでいくことは、市民福祉の向上に大きく寄与するものと考えております。
当該都営住宅跡地の活用は、市民の有益性と都市機能をさらに高めることができることから、今後東村山市といたしましても、東京都と密接に連携を図りながら、着実に進めてまいります。

○ 次に、人権の森構想推進の取り組みについて申し上げます。
平成27年度は、「ものから人へ」と啓発のアプローチを変更し、従来からの清掃ボランティアに加え、全生園内の史跡をめぐる「散策ガイド」や、全生園から離れた市内公共施設での「語り部講演会」など、新しい取り組みを展開してまいりました。
また、今年度も当市に対し、全生園入所者自治会より再び多額のご寄附を賜りました。15万市民を代表し、あらためて厚く御礼申し上げる次第であります。ご厚志につきましては、人権の森構想推進基金に積み立て、今後の人権の森構想の推進に有効活用させていただきたいと考えております。
多磨全生園は市民の財産であり、都民・国民共有の財産でもあるという理念の下に、当市といたしましても、多磨全生園将来構想の実現のため、今後も引き続き全力を挙げてご支援させていただく所存であります。

○ 次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、市立萩山小学校給食調理業務の民間委託について申し上げます。
行財政改革の柱の1つである「民間委託・民間活力の導入」の一環として、市立小学校15校における給食調理業務の民間委託化を随時進めてまいりました。
平成11年度の久米川小学校を皮切りに、残り1校となっておりました萩山小学校の給食調理業務を、平成28年度より民間委託へ移行してまいります。
民間委託に伴い、給食調理員は「市職員」から「民間の調理師免許を持った社員など」へ変わることとなりますが、今後も、安全・安心でおいしい給食を提供してまいります。
なお、栄養士に関しましては、従前どおり市職員を各校に配置してまいります。

○ 続きまして、平成28年度通学路防犯カメラ設置について申し上げます。
平成27年度より、東京都通学路防犯設備整備事業を活用し、市内小学校通学路上における児童の安全確保の強化を目的に、防犯カメラの設置を行っております。
平成27年度には、警察からの資料、学校の不審者情報、通学路危険箇所要望などを参考に、小学校3校(秋津小、久米川小、八坂小)を選定いたしました。具体的な設置箇所につきましては、学校・保護者・警察・教育委員会において協議を重ね、それぞれの通学路上に各3ヶ所を選定いたしました。平成28年3月中に設置工事が終了し、平成28年4月1日を目途に運用開始となるところであります。
平成28年度の防犯カメラ設置につきましても、同様に警察の資料などを参考に、小学校4校(化成小、回田小、富士見小、秋津東小)を予定しており、今後、学校・保護者・警察・教育委員会と協議を行い、効果的な設置箇所の選定を行ってまいります。

○ 続きまして、切れ目のない相談・支援体制の整備について申し上げます。
平成27年度の1年間にわたり、幼児相談室に委託していた事業及び相談ケースの移行に向けて引継ぎを行ってまいりました。
平成28年度より新たに開設する相談室の名称は「東村山市子ども相談室」とし、困り感のある0歳から18歳までのお子さんとその保護者及び関係者に対し、切れ目のない相談支援を実施してまいります。主軸となる相談事業だけでなく、母子保健担当所管、幼稚園、保育所、小・中学校をはじめとする関係諸機関との連携や、お子さんへの療育を行ってまいります。
お子さんの年齢や障害の程度、保護者の方の困り感や取り巻く環境により、相談の内容や対応方法は様々ですが、相談員が一人一人のケースに丁寧に寄り添い、お子さんの発達、行動、進路や子育ての悩みなどの専門的なご相談をお受けしてまいります。
また、従前から要望の多い幼稚園、保育所への巡回相談を実施し、お子さんや保護者の方の困り感を早期に発見し、継続した支援体制にも重点をおいてまいります。
さらに、子ども相談室では、お子さんの持っている力を発揮することができるように、プレイセラピーや言葉などの発達に働きかける療育も実施していきたいと考えております。
なお、子ども相談室の職員につきましては、母子保健事業など子ども家庭部所管との連携が欠かせないことから、子育て支援課職員として併任での任用を予定しております。
お子さんの育ちや心理、発達の支援の連続性を確保し、また保護者の気持ちや願いに寄り添う相談体制をこれまで以上に充実したものとしてまいります。

○ 次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、公共の緑の植生管理について申し上げます。
一昨年9月、緑化審議会からの答申を踏まえ、市内の豊かな緑を次の世代へ引き継いでいくために、まずは公共で保有、管理する緑について、より良い植生管理を行うための新たな取り組みとして、「公共の緑の植生管理ガイドライン」の策定を進めているところであります。
これまでに、公共緑地や都市公園、街路樹、学校といった、主な公共の緑における植生の調査をもとに、それぞれの緑に応じた目指すべき姿や管理手法等の検討を進め、計画的、効率的な植生管理を行うための指針として整理してまいりました。
現在、「公共の緑の植生管理ガイドライン(案)」に対し、2月29日まで実施しているパブリックコメントを通じ、市民の皆さまからご意見をいただくとともに、緑化審議会からのご意見を反映したうえで、平成27年度末までにまとめてまいります。
市が管理する「公共の緑」を対象として、横断的な内容を盛り込んだガイドラインは、他市の例を見ないものでありますが、当市が誇る豊かな緑を貴重な財産として次の世代へ残していくための新たな取り組みといたしまして、このガイドラインを全庁的に活用してまいりたいと考えております。

○ 次に、ごみ集積所跡地の有効活用について申し上げます。
ごみ・資源物の全品目戸別収集に伴い、これまで使用してまいりました市に帰属するごみ集積所については、一部の集団資源回収などで使用するごみ集積所以外は、一定の役割を終え、原則使用していない状況となっております。
このようなごみ集積所跡地については、平成28年度からの第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムに位置づけ、今後、整理並びに売却や活用を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、今後のごみ処理施設の方針策定について申し上げます。
秋水園のごみ焼却施設は、平成12年度・13年度にダイオキシン対策をはじめとした延命化工事、平成22年度・23年度に温室効果ガスの削減をはじめとした延命化工事などを行い、一定の機能回復を図っておりますが、昭和56年の竣工から35年が経過することから、施設の見直し時期にきており、平成28年度からは第4次総合計画の平成28年度版実施計画に位置付け、本格的な検討に着手してまいりたいと考えております。
基本方針の策定にあっては、日々発生する東村山市内のごみを滞りなく安定的に処理することを念頭に置き、東村山市のごみ処理のあり方や今後の方向性などについて、市民の皆さまと学識経験者など専門家を交えた意見交換の場を設け、周辺環境などに配慮し、自区内での処理あるいは広域化も含め、将来にわたって安定したごみ処理を行うための検討をしてまいります。

○ 続きまして、東村山市一般廃棄物処理基本計画について申し上げます。
計画初年度である平成23年度から5年目を迎え、平成27年度は、これまでの取り組みの評価と見直しを行いました。その際、廃棄物減量等推進員によるグループワークをはじめ、市民アンケートの実施や公募市民による意見交換会、計画の素案に対するパブリックコメントなどを通じ、市民の皆さまから当市のごみ処理や減量、資源化の取り組みなどについて、多くの貴重なご意見をいただくとともに、廃棄物減量等推進審議会の審議を経て進めてまいりました。
見直しのなかでは、すでに達成した施策の整理を行うとともに、社会的な背景や更なるごみの減量や資源化の推進に資するため、「食品ロス削減の取り組みの推進」や「使用済小型家電の資源化の推進」など、新たな施策も取り入れながら、現在、計画案の最終的な調整を行っており、廃棄物減量等推進審議会の審議を経て、平成28年度当初には公表してまいりたいと考えております。
これにより、基本理念であります「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」に向けて取り組んでいく所存であります。

○ 続きまして、容器包装プラスチックの処理についてご報告申し上げます。
昨年8月にDランクという結果を受け、これまでの間、容器包装プラスチック中間処理受託者は、市と連携協力しながら、施設改修や作業員の指導徹底など、品質改善に取り組んでまいりました。
その結果、去る平成28年1月22日に行われた容器包装プラスチックの再品質検査では、再びAランクを得ることができました。
議員各位、並びに市民の皆さまには、大変ご心配をおかけいたしましたが、今後も引き続き、容器包装プラスチックの品質確保に取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山市防災ガイドマップについて申し上げます。
現在作成中の「東村山市防災ガイドマップ」は、平成22年度に全戸配布いたしました防災マップ及び洪水ハザードマップの更新に加え、防災に関する意識啓発を促す情報を掲載した冊子形式に改め、各ご家庭に3月末までに全戸配布を行うとともに、市内へ転入されたご家庭にも配布する予定としております。
東日本大震災をはじめ、過去の大規模災害からの教訓を生かし、自助・共助の重要性を鑑み「自分の身を自分で守る」「自分たちのまちを自分たちで守る」ために重要となる、東村山市としての具体的な情報を中心に構成してまいります。
例えば、当市において水や食料を配布するのはどこか、何を備蓄するべきか、どこに避難するべきか、どこに問い合わせればいいのか、地域を守るために取り組むべき活動は何かというように、先の「東京防災」に示されていない、東村山市の地域に根差した具体的情報を掲載することとしております。
この防災ガイドマップの作成、配布により、平成28年度は、地域防災力の着実な向上に結び付けるために、各地域における防災訓練や防災講話、自主防災組織の研修会や避難所運営連絡会などの機会を捉え、市の防災テキストとしても活用してまいりたいと考えております。

○ 次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。
○ はじめに、東村山市における空き家対策について申し上げます。
平成25年度に実施した東村山市空き家等実態把握基礎調査、及び26年度に実施した追跡調査で判明した市内の空き家600件につきまして、27年度に分析を進めているところでありますが、現在までに新築物件、取壊しされた物件、居住者が確認できた物件、売家や貸家であることを示す看板から管理者が確認できた物件などが約半数の298件になることが分かり、これらの建物は、居住者・管理者がはっきりしており、建物の劣化も少ないものと捉えるに至っております。市といたしましては、残る302件の空き家につきまして、建物の用途などについてさらに分析を進め、今後、それぞれの実態や性質に即した対策の計画をたてる必要があると認識しております。
また、このほか、地域の空き家や住環境についての課題を把握・整理するため、空き家問題を抱えていると思われる自治会に対する聞き取り調査、及び空き家の所有者に対するアンケート調査、さらには、当市の人口や世帯構成を町丁目別・年齢別にみて高齢化などにより今後空き家の増加が予測される地域を把握する調査などを実施してまいりましたが、これら各調査の集計・分析結果を年度末までに報告書としてとりまとめ、検討のための基礎資料としてお示ししてまいりたいと考えております。
今後、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づき、市長及び関係分野の専門的知見を有する委員で構成する「東村山市空家等対策協議会」の設置に関する、条例制定に向け、パブリックコメントの実施も含め、準備を進めてまいりますので、議員各位のご理解をお願い申し上げます。
○ 次に、廻田町一丁目地区土地区画整理事業についてご報告申し上げます。
廻田町一丁目地区土地区画整理事業につきましては、組合設立に関する諸手続を経て、平成28年1月、組合の設立が認可されました。これを受け、今月9日には、組合設立総会が開催され、組合として本事業が正式に開始されました。
平成26年1月に、地権者全員の同意を受けて組合設立に向けた準備会が設立されてから約2年間、あらためまして区域内の権利者の皆さまや周辺地域の皆さまのご協力に、市としましてもたいへん感謝を申し上げるところでございます。
今後は、本格的な測量作業や造成工事がはじまりますが、工事中の安全確保など、引き続き、組合に対し技術的な支援をさせていただきたいと考えております。
なお組合からは、平成29年度末までの事業完了を目指していくと伺っており、市としましても、本事業によって道路や公園などの公共施設が整備されるとともに、良好な居住空間の創出が図られることを期待しているところであります。
また、本事業の進捗を踏まえ、検討を進めております土地利用の方針など、まちづくりのルールについては、地区計画としてまとめていく考えであり、関連する都市計画との整合を図り、必要な手続きを進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、現在、駅周辺部を中心に工事が進められております。
駅構内においては、工事に支障となる線路設備の撤去、線路の防護柵の設置、高架橋の基礎部分にあたる基礎杭の施工などを行っており、用地折衝についても引き続き進めている状況であります。
また、12月定例会において申し上げました、「東村山駅前交番」の中央公民館西側への機能移転につきましても、現在、建築工事が順調に進められており、3月上旬には交番機能の移転が完了する予定であります。
続きまして、都道128号線の通称大踏切、東村山第1号踏切付近の道路改良整備事業について申し上げます。
大踏切につきましては、連続立体交差事業とあわせたまちづくりの一つとして、道路改良を実施していかなければならないと考え、これまで関係機関と協議を重ねてまいりました。
その結果、平成28年度の中で本格的な改良工事が進められる見込みとなり、現在、最終的な調整を図っている状況であります。
道路線形が変更されることにより、自動車の交通処理上の問題が解消されるとともに、歩行者や自転車に対しても、より一層の安全性や利便性の向上が図られるものであります。引き続き、関係機関と連携をさせていただきながら、早期完了を目指してまいります。

○ 次に、公共施設等総合管理計画について申し上げます。
公共施設等総合管理計画は、平成26年4月に、国からすべての地方公共団体に対し策定が要請されたもので、道路や橋りょうなどのインフラ施設を含めた公共施設等を総合的かつ計画的に管理するための計画として策定することが求められております。
国からの要請を踏まえ、この間、公共施設再生計画庁内検討会議が中心となり、すでに策定済みの公共施設再生計画に、新たにインフラ施設の内容を加えて再構成する形で策定を進めてまいりました。
現在、策定作業も大詰めを迎えており、3月下旬には同計画の案を確定することができる見込みであります。
今後は、4月中に計画案についてのパブリックコメントを実施し、ご意見の反映や最終調整等を行い、平成28年度の早い段階での公表を目指し、取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、都市計画道路の整備状況について申し上げます。
まず、東京における都市計画道路の整備方針については、これまで東京都及び区市町で連携して検討を進めてまいりました。新たな整備方針、第四次事業化計画につきましては、平成28年度から10年間で優先的に整備すべき路線などがまとまり、案に対するパブリックコメントを行ったところであります。今後、いただいたご意見等を参考に、東京都及び区市町で調整を図り、今年度中に新たな整備方針として、決定していく予定であります。
市としましては、現在取り組んでいる都市計画道路の整備とあわせて、第四次事業化計画に位置づける路線についても、事業化に向けた取り組みを、積極的に進めてまいります。
次に、東京都が施行する都市計画道路の整備状況等については、所沢街道のバイパス機能を持つ3・4・11号線や、多摩地域の南北主要路線である3・3・8号線について、整備が進められております。
3・4・11号線については、事業中の都道226号線から、さくら通り3・4・27号線の区間に加え、未着手であったさくら通りより北の区間についても、2月5日付けで事業認可の告示がされたとのことであります。また、3・3・8号線については、さくら通りより北の区間は、未着手となっておりますが、早期の事業着手に向け取り組んでいるとのことであります。
これらの都市計画道路には、都市内交通の円滑化、都市の活力や防災の強化などが大きく期待されるところですが、事業の推進には、関係権利者の皆さまをはじめ、地域の皆さまのご理解とご協力が必要となります。このことから東京都に対しては、引き続き、関係権利者など地域の皆さまへの丁寧な説明とともに、早期の完成を目指すよう、要請してまいる所存であります。

○ 続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
美住町・富士見町周辺における新規路線検討の進捗状況でありますが、検討ルート沿道にお住まいの市民の皆さまを対象として、平成27年11月に実施した「需要調査」の分析・収支試算などの結果をもとに「運行計画書」をとりまとめ、去る2月10日に開催された東村山市地域公共交通会議に提出いたしました。
その結果、提出した計画に基づく実証運行について合意が得られたことから、今後、国土交通省関東運輸局に対し、美住町・富士見町周辺における新規路線の運行申請手続を進めるとともに、バス停設置などの事前準備を経て、第2四半期内での実証運行開始を目指してまいります。
なお実証運行では、期間中の利用実績や収支見込みを踏まえ、本運行移行の判断を行うこととなりますが、一人でも多くの方にご利用いただき、継続した運行に結びつくよう、計画づくりに携わっていただいた地域の皆さまとともに、沿道にお住まいの方々への利用促進を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山観光情報サイト「のめっ恋まち ひがしむらやまinfo」のインターネット公開について申し上げます。
本事業は、平成24年3月に策定した「東村山市観光振興プラン」の基本方針の1つであります「来訪客を迎え入れる積極的な情報発信」を実現するため、本年度、地方創生事業の一環として、商工会、JA東京みらい、JR東日本、西武鉄道、ガイド関連団体及び行政で構成される「東村山観光振興連絡会」により観光サイトの作成に取り組んできたもので、平成28年2月1日より公開したところであります。
本サイトでは、八国山緑地や北山公園の豊かな自然、多摩地域唯一の国宝建造物「正福寺地蔵堂」などの歴史文化遺産や東村山の見どころ、梨、ぶどう、野菜などの農産物、伝統食 武蔵野うどん、B級グルメ 黒焼そばなどの食の紹介や、各種イベントの情報など東村山の魅力情報を集約し、掲載できるようになっており、観光振興連絡会会員の運営により随時情報が更新されていく予定であります。
これらの観光情報が発信されることで、より多くの方々に東村山市を知っていただき、地域の活性化や地域経済の振興を図りながら、東村山市が訪れたいまち、住んでみたいまち、そして住み続けたいまちとなることを期待するとともに、観光情報の充実に努めてまいります。

○ 次に、当市ホームページのスマートフォン対応についてご報告申し上げます。
これまで、スマートフォンで市の公式ホームページを閲覧する際は、パソコン版を利用いただいておりましたが、平成28年2月1日より、スマートフォンに対応した画面を閲覧できるようになりました。
スマートフォンの普及率が60パーセントを超え、特に若年層においてはインターネット利用時にパソコンではなくスマートフォンを利用する割合が80パーセントを超える世代もあり、利用者の利便性を考え導入したところであります。
市の最新情報をタイムリーに提供する重要な広報媒体として、引き続き市ホームページの快適な利用環境の確保に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、オープンデータの試行的公開について申し上げます。
市ではこれまで、市が保有している情報やデータにつきまして、ホームページや市報、冊子等の各種媒体を用いて市民の皆さまにお知らせ・公開を行ってまいりましたが、平成28年2月1日より、従来の方式に加え、「オープンデータ」の試行的公開を開始いたしました。ご案内のように「オープンデータ」は、機械判読に適した形式、つまりコンピュータで使いやすい形式で、市が保有するデータを公開することで、市民の皆さまや民間企業の方の二次利用を前提としたデータの公開となります。
今回の試行的公開では、まず市の施設や防災拠点等の地図情報からスタートいたしましたが、今後は、人口や各種統計情報まで対象の拡大を検討し、更なる充実を図ってまいりたいと考えております。

○ 以上、平成28年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成28年度予算の概要について申し上げてまいりました。
本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、先に申し上げました各会計の新年度予算をはじめ、平成27年度補正予算のほか、東村山市組織条例の一部を改正する条例など、議案23件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ さて、今年8月のリオデジャネイロオリンピック・パラリンピックが終わりますと、4年後の平成32年には、東京で56年ぶりにオリンピック・パラリンピックが開催されます。平成28年度以降、オール東京で気運醸成を加速化させていくとともに、これを契機に、国や東京都より引き続き情報収集を図りながら、限られた予算の中で、東村山の価値を高め、次世代に向けて住みたいまち・住み続けたいまちとして選ばれるよう、庁内一丸となって一歩一歩全力で歩んでまいる所存であります。

〇 あらためまして、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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