watanabetakashi | 平成27年市議会12月定例会所信表明
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平成27年市議会12月定例会所信表明

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○ 平成27年市議会12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 議員各位ご案内のとおり、当市の第2代市長で名誉市民であります熊木令次元市長が、去る10月24日にご逝去されました。享年93歳でありました。
15万市民を代表し、謹んで哀悼の誠を捧げ、ご冥福をお祈り申し上げます。私にとりましても、偉大な大先輩を失い、まさに痛恨の極みであります。
熊木氏は、昭和22年に東村山町役場に奉職され、職員として、また理事者として、町から市へと移りゆく東村山の発展の基礎づくりに寄与されました。昭和42年5月1日に第2代東村山市長に就任され、4期16年の長きにわたり、人口急増期の東村山市の発展に貢献されました。

その任期中には、小中学校8校の新設をはじめ、現市役所本庁舎、中央図書館、中央公民館、スポーツセンターなどの基幹的な公共施設の建設、東村山駅東口広場、久米川駅南口広場の建設、下水道事業の推進などの都市基盤整備、東村山市のシンボルである八国山や北山公園の保全と都立東村山中央公園の建設など、みどり豊かなまちづくりの推進、全国に先駆けて開始した東村山方式と呼ばれる「ねたきり老人訪問看護システム」など福祉の充実と健康の増進、スポーツ都市宣言、教育文化の向上など、都市としての骨格を築かれるとともに、東村山市の市民生活の向上に尽力されました。
また、全国市長会では、経済建設分科会委員長等を歴任され、東村山市のみならず地方自治の確立のために尽力され、東京都市長会では、会長として多摩地区の地方自治体の諸課題に取り組み、市長退任後も、東村山市国際友好協会会長として国際交流に尽力されたほか、福祉、スポーツ、文化、自然保護など様々な分野で幅広く活躍をされました。
こうした多年の努力に対し、平成4年には、地方自治の功労者として勲四等旭日小綬章を、平成10年には、姉妹都市であるインディペンデンス市から特別名誉市民の栄誉に浴されました。
市からは、こうした数々のご功績に対し、市議会の同意を得て、平成16年に名誉市民の称号をお贈りさせていただいたところであります。このたびのご逝去に際しましては、東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例の制定後はじめて、条例の趣旨にのっとり、生前の東村山市発展のご功績に報いるため、去る11月4日に、熊木家と東村山市との合同葬を執り行ったところでございます。
あらためまして、これまでのご功労に敬意と感謝を申し上げ、後を引き継がせていただいた者の責務として、東村山市の発展と市民福祉の向上のために全力で邁進していくことをお誓い申し上げた次第であります。

○ 次に、市内で発生した女児連れ去り事件について、ご報告申し上げます。
本件は、去る11月19日の夕方、26歳無職の男が、市内のアパート敷地内で7歳の女の子に声をかけ、部屋に連れ込んだとして、未成年者誘拐の疑いで逮捕されたものであります。
女の子が帰って来ないのを心配した両親が、付近を捜していたところ、容疑者と女の子が部屋から出てきたのを見つけ、容疑者を取り押さえるとともに、女の子も保護されたとのことであります。
女の子にけがはないとのことですが、容疑者に連れ込まれたことによる心の傷はどの程度かと心配するところであります。
本件につきましては、11月20日朝、教育委員会より報告を受けるとともに、同日付で市内小中学校全校の児童・生徒に対して文書を配布し、注意喚起をしたところであります。
今後は、警察、学校など関係機関をはじめ、家庭、地域などとの連携を強化し、子どもたちの見守り活動の推進を図るなど、犯罪に子どもたちが巻き込まれることのない安全なまちづくりを推進してまいります。

○ 次に、去る10月6日に、森教育長が平成27年度 地方教育行政功労者として文部科学大臣より表彰されました。本表彰は、地方教育行政において、その功労が特に顕著な教育委員会の委員を文部科学大臣より表彰されるものであります。
森教育長におかれましては、平成20年1月に教育委員会委員に就任以来、教育分野における様々な活躍と豊富な経験により、本市の教育行政の推進、発展のためにご尽力いただいております。あらためてお祝いを申し上げます。

○ それでは、各分野別に、事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

〇 まず、平成28年度の予算編成についてご報告申し上げます。
平成26年度におきましては、増大する社会保障関係経費など喫緊の課題へ対応しつつ、連続立体交差事業をはじめとした都市基盤整備を図るとともに、行財政改革の取り組みにより、各種基金の拡充を図るなど、持続可能な財政基盤の構築に努めた結果、財政指標など、概ね改善傾向で決算を迎えることができました。
一方で、多摩26市との比較では、健全化判断比率は未だ下位にあり、経常収支比率は上昇するなど、地方財政計画の動向によっては、依然として財政の硬直化が危惧されるところであります。
そのような中、国においては、平成28年度予算の概算要求基準において、「骨太の方針」に盛り込まれた「経済・財政再生計画」との整合性を留意し、社会保障・税一体改革と一体的な経費について、予算編成過程で検討するとするなど、地方行財政制度への影響が想定されるものの、その詳細については不明瞭な状況となっております。
これら、予算編成に影響を及ぼす国や東京都、経済動向などについて注意しつつも、第4次総合計画後期基本計画のスタートの年となる平成28年度当初予算につきましては、「第4次総合計画後期基本計画のスタートを迎え、東村山創生を進める予算」を編成方針として掲げさせていただきました。
総合計画、実施計画及び東村山市創生総合戦略に掲げる事業を着実に進めることで、将来都市像の実現、東村山の創生に向けたまちづくりにつなげる予算としてまいりたいと考え、現在、予算編成に取り組んでいるところであります。

○ 続きまして、第4次総合計画後期基本計画について申し上げます。
後期基本計画の案が完成し、10月よりパブリックコメントを実施し、市内13町でのパネル展示による説明会を行い、また10月17日には、当市総合計画審議会会長の小林 節氏をお招きしての市民説明会を開催し、合わせて427名の市民の皆さまに対し、計画の内容についてお知らせしてまいりました。
11月18日には、総合計画審議会において後期基本計画の最終確認をさせていただき、今般、第4次総合計画後期基本計画を完成することができました。
この間、市民意識調査なども含め、延べ9千400名の市民の皆さまに何らかの形で計画策定に関わっていただくとともに、議員の皆さまからも様々なご意見をいただき、後期基本計画が完成できましたことにつきまして、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。

○ 続きまして、第4次行財政改革大綱後期基本方針について申し上げます。
9月29日に開催しました行財政改革審議会では、後期基本方針案をお示しするとともに、第3次実行プログラムの素案について議論させていただいたところであります。また10月には、委員の改選もあり、新しい体制で、引き続き第3次実行プログラムの内容について協議を続けてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、平成28年度は、総合計画・行財政改革大綱とも、後期5年間のスタートを切る年度になりますことから、平成28年度版実施計画の策定と、第3次実行プログラムの策定を年度内に策定し、これに基づき市政運営を進めてまいる所存であります。

○ 続きまして、東村山市創生総合戦略の策定について申し上げます。
7月から5回にわたり開催された東村山市創生総合戦略検討協議会では、様々な分野に属される方より活発に議論がされ、目標1「若い世代の結婚・出産・子育ての希望をかなえる」では、子どもの学力向上支援や働き方の変革の必要性など、目標2「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」では、創業支援における相談の場づくりの必要性や事業承継の課題など、目標3「地域と住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくりを行う」では、空き家の活用や転入促進など、多岐にわたるご意見が出されたところであります。
現在、第4次総合計画後期基本計画や平成28年度版実施計画と整合性を図りながら、鋭意策定作業を進めているところであり、年明けの1月から2月にかけて、パブリックコメントを実施し、年度末の完成を目指してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、「INGRESS ミッション IN 東村山」についてご報告申し上げます。
シティプロモーションの一環といたしまして、スマートフォンゲーム「イングレス」を使って、映画「あん」のロケ地を巡り、東村山の良さや雰囲気を知るとともに、ハンセン病の歴史への理解を含め、「人権の森」構想にも関心を持っていただくことを目的に、去る11月22日に開催したところであります。
このイベントは、市民団体である「INGRESS in 東村山実行委員会」との共催で、スマートフォンゲームを媒体とした、新たな市民協働のかたちとしての可能性を認識したところであります。
地方自治体が「イングレス」を使って事業を行うケースは、先進的な取り組みであり、当市でもはじめての試みでありましたが、当日は200名を超す、多くの方に参加いただきました。市外からお越しの方から「東村山市の取り組みは素晴らしい」との声をいただくなど、成功裏に終わったものと認識しております。「INGRESS in 東村山実行委員会」の方をはじめ、協賛をいただいた企業や店舗などに対し、この場を借りて御礼を申し上げます。
「イングレス」は、世界中に愛好者がいるところから、今後多くの方に、東村山市に興味を持ち、訪れていただくことを期待しているところであります。

○ 続きまして、(仮称)シティプロモーション計画に係る「ブランドメッセージ創造会議」について申し上げます。
当初、ブランドメッセージ、いわゆるキャッチフレーズとロゴマークにつきましては、東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定にあたって、これまでに市民の皆さまからいただいた貴重なご意見をつむいで作成していく計画でございましたが、当市のシティプロモーション支援員であります、東海大学の河井孝仁教授から、「シティプロモーションは、市民の皆さまを当事者化させることが重要であり、ブランドメッセージの作成過程で、市民の皆さまのお声を取り入れることが重要」であるとのご助言をいただきました。
このことから、2回にわたり「ブランドメッセージ創造会議」を開催し、市民の皆さまからブランドメッセージのもととなる「市の魅力」や「エピソード」などについて検討をお願いしました。現在、同会議より出されたブランドメッセージに込めるべき要素をベースにして、ブランドメッセージの案について検討を進めているところであります。
今後は、3案程度に絞り込み、市民の皆さまからの投票により、市としてのブランドメッセージを決定してまいりたいと考えているところであります。

○ 続きまして、全国ハンセン病療養所 所在市町連絡協議会の要請活動についてご報告申し上げます。
去る10月27日、参議院議員会館におきまして、ハンセン病対策議員懇談会の会長であります中曽根弘文(なかそね ひろふみ)参議院議員、事務局長であります金子恭之(かねこ やすし)衆議院議員に対し、平成27年度協議会総会の決議に基づく「全国ハンセン病療養所に関する要請書」を直接提出させていただきました。また、同日付で、中曽根、金子両議員を除く懇談会所属議員82名に対し、要請書を配付させていただくとともに、内閣総理大臣、厚生労働大臣をはじめとする関係機関にも要請書を送付させていただきました。
具体的には、「各施設における(仮称)人権擁護委員会の速やかな設置」や、「ハンセン病療養所内の建造物や資料等すべての永久保存」の2項目が新たに追加されたこと。すべての都道府県でハンセン病啓発の取り組みを実施していくよう、国からもご指導・ご助言をお願いしたいことなどを直接お伝えし、意見交換をさせていただいたところであります。
中曽根会長、金子事務局長からは、「今後日程調整などを行い、議懇の会長・事務局長だけでも出席し、厚生労働省を交えて協議を行うのはいかがか」というたいへんありがたいご提案をいただき、全国ハンセン病療養所 所在市町連絡協議会会長としましても、議懇・厚生労働省・協議会の三者協議の実現に向け、努めてまいりたいと考えております。
引き続き、全療協・所在市町・所在都県・議懇が、ハンセン病問題の早期解決、将来構想の実現のために、一丸となって国を動かすことができるよう、全力で取り組んでまいる所存であります。

〇 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。

○ まず、職員の給与改定について申し上げます。
本年の公務員給与につきましては、8月6日に国の人事院勧告、10月16日に東京都の人事委員会勧告が出され、ともに月例給と特別給の引き上げが勧告されたところであります。
また、東京都におきましては、人事委員会の勧告に基づき給与改定を行うことが決定しております。
当市におきましては、平成20年度に実施しました給与構造改革実施以来、基本給につきましては東京都に準拠し、地域手当につきましては、国の支給率に準拠する形で給与改定を行ってまいりました。これは、独自の人事委員会を有していない当市が、給与水準について民間との均衡を図り、市民の皆さまへの説明責任を果たすために、最良の方法であると考えたためであります。
今年は、秋の臨時国会が見送られたため、現時点では、国の給与法の改正は行われておりませんが、人事院勧告が出されていることや、当市が平成20年度に実施した給与構造改革の考え方は、給与の引上げの際も変わるものではありませんので、12月議会での提案を決定したところであります。
今回の給与改定につきましても、東京都の給与改定に準拠しつつ、地域手当については、国の支給率に準拠する内容となりますが、詳細につきましては、提案時にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、旭化成建材の杭打ちデータ流用問題における当市の状況について申し上げます。
横浜市のマンション傾斜問題に端を発した、旭化成建材による杭打ちデータ流用等につきましては、杭の施工不良が明らかとなり、その他の建物の安全性に問題がないかの疑念を抱かせるなど、大きな社会問題となっております。
報道などによる情報では、当市は含まれていないとのことでありますが、独自に平成10年まで遡り調査を行ったところ、市内公共施設において、基礎工事に杭を用いている建物は10棟あり、そのうち、平成13年に施工した旧 東村山市立第八保育園一時保育室及び、平成21年に施工した東村山市立南台小学校屋内運動場の2棟について、旭化成建材の材工責任施工で施工される工法に基づいた杭であることが判明いたしました。
2棟のうち、旧 東村山市立第八保育園につきましては、施工後10年以上経過しており、杭施工者やデータなど工事関係書類が存在しないことから、確認が取れませんでしたが、もう1棟の東村山市立南台小学校屋内運動場につきましては、建設当時の施工報告書、工事写真等を確認したところ、データの改ざんや施工状況などに不適切な点は見受けられませんでした。
また、両施設で建物の傾きや有害なひび割れなどの現地調査を行い、現在安全性については問題がないことを確認したところであります。
この件に関しましては、今後も引き続き、国や都などの情報や対応に注視してまいる所存であります。

〇 以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ ふるさとハローワーク東村山就職情報室の開室日について申し上げます。
今年度、誘致が決定している東村山就職情報室は、現在、東京労働局、ハローワーク立川と連携し準備を進めており、市民センター第10会議室の改修工事もはじまりました。
当初、平成28年2月の開室を予定しておりましたが、関係機関などと慎重に調整を行ってきたことから時間を要し、最終的に、開室日が平成28年3月14日に決定いたしました。
当日、午前9時から正式な運用がはじまり、オープニングの開室式並びにセミナーなどを開催する予定であります。
今後は、市民の皆さまに広く周知し、一人でも多くの方にご利用いただければと考えております。

〇 以上で市民生活分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ まず、介護予防・日常生活支援総合事業の準備状況について申し上げます。
当該事業につきましては、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される「地域包括ケアシステム」構築の柱の一つであり、生きがいづくりや健康づくりを支援する「地域づくり」を推進するため、平成28年4月からの施行に向け、現在、鋭意準備を進めているところであります。
本年10月には、当該事業実施に向けた当市の一定の考え方を整理したうえでパブリックコメントを実施し、そこでいただいたご意見も踏まえ、「地域包括ケア推進協議会」において議論を重ねております。
また、12月半ばには、事業者指定に係る条例制定に伴うパブリックコメントの実施も予定しており、当該事業の「東村山モデル」の構築に向け、様々なご意見をいただきながら丁寧且つ着実に準備を進めてまいります。
当該事業を通じ、要介護・要支援の状態になることなく、日常的に自立した生活ができる期間、いわゆる「健康寿命」を少しでも延伸するための支援の充実に努めてまいる所存であります。

○ 続きまして、市民後見人等養成事業について申し上げます。
成年後見制度につきましては、認知症高齢者、知的障害者等、判断能力が不十分な方々の支援を推進しておりますが、今年度より新たに市民後見人等の養成を行っているところであります。
本事業は、弁護士、司法書士等の資格は持たないものの、社会貢献への意欲や倫理観の高い市民の方々に一定の研修を受講したのち、後見人候補者となっていただくものであります。
本年度、これまで準備を進めてまいりましたが、平成28年1月から2月にかけて、近隣6市と合同で実施する基礎研修から実際の養成がスタートいたします。
認知症高齢者やひとり暮らし高齢者の増加に伴い、成年後見制度の必要性は今後より一層高まってまいります。弁護士等の専門職にその役割を担っていただくだけでなく、今後は市民後見人等を含めた地域の力を生かした支援体制を構築してまいります。

○ 続きまして、中等度難聴児発達支援事業について申し上げます。
本事業は、身体障害者手帳の交付対象とならない中等度の難聴がある児童を対象とし、補聴器の購入費用を助成するものであり、平成28年1月から新たに事業開始の運びとなりました。
本事業は、お子さんが補聴器を装着することにより、言語の習得や、生活能力、コミュニケーション能力等の向上が期待されるサービスですので、まずは、保護者の方々への周知といたしまして、12月1日号の市報において、聴覚障害のある方への特集記事とともに、広くご案内させていただいたところであります。
今後も引き続き、各学校や各相談窓口にも情報提供を順次行いまして、補聴器を必要とされるお子さんへサービスが行き届くよう、広く周知をしてまいります。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、「東村山市次世代育成支援後期行動計画(東村山子育てレインボープラン)」の総括についてご報告いたします。
本総括は、「東村山市次世代育成支援後期行動計画」をもとに、平成22年度から平成26年度までに実施された子育て支援各事業の実績や成果を踏まえ、各事業の課題の継承や、対象事業の各種計画への引き継ぎ先を明記するなど、「児童育成計画推進部会」の委員が主体となり、後期5年間の歩みとして策定されたものであります。
レインボープランの目指すべき将来像「すべての子どもと大人が一緒に育つまち」の実現のために、みんなが一緒になって子育てしやすい、子育てをしたくなるまちをともに考え、ともに創りあげて、ともに育てていくことを目指すというレインボープランの理念を引き継いで、今後も「子ども・子育て支援事業計画」などにおいて事業を展開してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、栄町地区認可保育所整備事業について申し上げます。
現在、認証保育所A型として栄町にて運営しております「いづみ愛児園」につきましては、現在保育室の増築工事を行っております。平成28年4月からは制度移行して新たに認可保育所として運営を開始し、定員数も32名から46名に増員する予定であります。本整備事業の完了に伴い、一定数の待機児童の解消と保育環境の更なる充実が図れるものと期待しております。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ 容器包装プラスチックの処理について申し上げます。
先の9月定例会においてご報告させていただきましたとおり、誠に残念ではございますが、容器包装プラスチックの品質検査結果は、Dランクでございました。
この結果を受け、容器包装プラスチック及びペットボトルの中間処理受託者は、原因の究明を行うとともに、品質改善にむけ、作業従事者の指導教育の徹底を図り、工場設備においても、ライン延長をはじめとする対策を行うとして、市に改善計画書の提出がございました。この改善計画書に基づく工場設備のライン延長などは、10月末をもって完了しております。
市といたしましては、受託者の作業状況の確認を行うとともに、無作為に抽出したベールの品質確認を、公益財団法人 容器包装リサイクル協会の検査基準に準じて行い、品質の向上が図られていることを確認いたしました。今後も、引き続き作業状況を確認するとともに、不定期にベールの品質確認を行い、受託者と連携協力し、品質向上に努めてまいりたいと考えております。

〇 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ まず、東京における都市計画道路の整備方針について申し上げます。
新たな整備方針の検討は、「中間のまとめ」でお示ししたとおり、はじめに都内の未着手の都市計画道路の必要性の検証を行いました。この結果、必要性が確認された都市計画道路については、今後10年間で優先的に整備すべき路線の選定対象とし、確認されなかった路線は、計画の見直し候補対象とする予定であります。
優先的に整備すべき路線の選定対象のうち、市施行となる路線の選定は、都内統一の選定項目をベースに、関係する都市計画や地域のまちづくりの状況、事業の継続性や実現性等を踏まえて、総合的に判断する考えであります。
これらは、今後、さらに東京都及び区市町で調整を図り、東京全体の新たな整備方針の案として公表し、あわせてパブリックコメントを実施した上で、策定していく予定であります。

○ 続きまして、都市計画道路3・4・27号線整備事業について申し上げます。
本年度につきましては、事業完了の目標年度として、用地取得の全件完了を目指し、対象となる残りの地権者との交渉にあたってまいりましたが、地権者が希望される代替の土地が見つからないなどの理由から、契約への同意が得られていない状況であります。
当初の予定では、道路予定箇所上にある建物等が除却された後、埋蔵文化財調査や上下水道などのインフラ整備など経て、道路照明工事や道路築造工事を進めていくこととしておりました。しかし、これまでの地権者との交渉状況や工事を施工するために必要な期間を考慮いたしますと、今年度中の工事完了・供用開始は、困難な状況にあると判断せざるを得ないものであります。
議員各位並びに早期の供用開始を期待される市民の皆さまには、たいへんご不便をおかけし、申し訳ございませんが、引き続き、早期の事業完了を目指し、残る地権者との交渉などを鋭意進めてまいる所存でありますので、ご理解の程よろしくお願い申し上げます。
一方、沿道の土地利用につきましては、都市計画審議会での審議を経て、「さくら通り沿道 久米川町地区 地区計画」として、都市計画の決定の告示を行いました。また、長きにわたり、様々な要望、要請をいただいておりました用途地域につきましても、地区計画にあわせて、都市計画の変更の告示を行ったところであります。この都市計画変更は、分権により、市が決定権者となってはじめてのことであり、地域の皆さまのご理解とご協力により得られました成果で、当市のまちづくりにとって、大きな実績になるものと認識しております。
引き続き、地区計画で掲げる地区の将来像の実現に向け、取り組んで行くとともに、建築基準法に基づく建築物の制限に関する条例の改正に向けても、検討を進めてまいります。

○ 続きまして、廻田町一丁目地区土地区画整理事業の進捗状況についてご報告申し上げます。
本事業は、平成26年1月に、地権者全員の同意を受け、組合設立に向けた準備会が設立されたことは、ご案内のとおりであります。その後、調査設計や換地計画、公告縦覧、東京都協議などを経て、本年9月に、東京都へ組合設立認可申請書を提出し、年明けには認可される見込みと伺っております。
今後、造成工事が開始され、保留地の処分などを経て、平成29年度の事業完成を目指すとのことであり、市としましても、この区画整理事業により、道路や公園等の公共施設の整備と、良好な居住環境の創出が図られることから、引き続き、技術的な支援などを行うとともに、事業の早期完了を期待するものであります。
また、市としましては、引き続き地区の将来像を整理して行くとともに、事業の進捗にあわせて、土地利用の方針など、まちづくりのルールをまとめてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、現在、東村山駅周辺において、今後の本工事のために必要となる工事施工ヤードの整備や、高架橋構築の際、支障となる線路設備の撤去工事、支障となる埋設物の移設工事等が行われており、あわせて、仮の線路を敷く部分の用地折衝についても、引き続き進められている状況であります。
また、以前より建て替えの話がありました、東村山駅東口駅前広場に設置されております「東村山駅前交番」が、高架工事期間中に使用されることとなる仮設地下道の整備において支障となることから、平成27年度中の交番機能の移転を目標に、中央公民館西側の「本町2丁目第一仲よし広場」内に仮移転されることとなりました。
これら事業進捗に向けて行われる様々な工事におきまして、市民の皆さまや鉄道利用者の皆さまにご不便・ご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、ご理解とご協力を賜りたいと考えております。

○ 続きまして、下水道使用料の見直しについて申し上げます。
去る8月28日に行われました、平成27年度第1回東村山市使用料等審議会において、下水道使用料の受益者負担の適正化に向け、現在、ひと月あたり10立方メートルまでとする基本使用料の区分を、ひと月あたり8立方メートルへ変更する改正案について諮問をさせていただきました。
この間、様々な観点より活発なご議論をいただき、審議を重ねてまいりましたが、去る11月26日に、本改正案が適当との答申をいただきました。
今後は、下水道条例の改正案について準備を進めるとともに、市民の皆さまからのご理解が得られるよう、努めてまいる所存であります。

○ 続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
ガイドラインに基づく取り組みを進めております「富士見・美住町地域における新規路線の検討状況」でありますが、地域住民の皆さんのご尽力により運行経路案がまとまり、警視庁との協議を経て、バス停設置場所の調整がととのってまいりました。現在は、計画路線沿線住民の皆さんを対象とした需要調査を行っているところであります。
需要調査では、対象地域にお住まいの皆さんの現状での生活圏や活動状況の把握と、コミュニティバス運行による利用予測等の推計をはじめとする事業の採算性や持続性などを判断したうえで、具体的な運行事業の手続きとなる運行計画書を作成する段階に進めてまいりたいと考えております。
今後も、東村山市地域公共交通会議からのご意見をいただき、さらに運行計画案の合意を得ながら、実証運行に向けて着実に取り組んでまいりますので、引き続き、ご理解とご協力をお願いいたします。

〇 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ まず、スクールソーシャルワーカーの現在までの活動状況についてご報告申し上げます。
平成27年度より、不登校対策の強化を目指し、教育委員会にスクールソーシャルワーカーを配置いたしました。スクールソーシャルワーカーによる支援を進めるにあたり、本市の不登校児童・生徒の状況を詳細に把握する必要があることから、これまで行ってきた「学校不適応状況調査」の内容や方法の見直しを行いました。
単に人数や傾向を捉えるのではなく、「不登校児童・生徒個人指導票」を作成し、それぞれのケースについて要因や現状、課題を確認するとともに、学校が行っている支援や学校復帰に向けた方針などについて把握と分析を行いました。
「不登校児童・生徒個人指導票」が作成された133件について、内容をすべて確認し、中学校において不登校生徒が急増している点、学校だけで支援を行っているケースが多くある点などから、小学校6年生と中学校1年生のケースや連携機関につながっていないケースを当面の支援対象候補とし、スクールソーシャルワーカーと各学校協議をしながら支援体制を決定しております。
10月より一人一人について支援方針を決定し、方針に沿って、担任の先生や関係機関との情報共有、家庭訪問も含む本人・保護者との面会を進めているところです。
これまでの成果といたしましては、本市の不登校児童・生徒の全体像の把握ができたこと、スクールソーシャルワーカーが支援を行うしくみができたこと、不登校児童・生徒個人指導票の作成により、教員の意識に変化が生まれたことなどがあります。
今後も、個々のケースについて適切な状況把握を行い、見通しを持って進めることを大切にし、学校を中心に関係機関と情報共有及び社会資源の活用を図り、「まずは一人の学校復帰から」を目標に取り組みを進めてまいります。

○ 続きまして、学校施設の改修工事の完了について申し上げます。
まず、水飲栓直結給水化工事でありますが、実施計画事業として、小学校3校(八坂小・久米川小・青葉小)と中学校2校(四中・六中)の工事を、学校の授業への影響を避けるため7月上旬より開始し、9月中旬に無事終了いたしました。
これによりまして、延べ17校で水飲栓直結給水化が完了いたしました。残りの学校につきましても、実施計画に基づき、平成28年度までに全小中学校へ水飲栓直結給水化できるように鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
次に、「トイレ改修事業」でありますが、小学校4校(回田小・南台小・北山小・富士見小)について、改修するトイレをすべて洋式化し、「誰でもトイレ」を設置して、10月中旬に無事工事が終了いたしました。これで、1系統ではありますが、市立小中学校全校でトイレ改修工事が完了し、児童・生徒の教育環境の改善を図ることができました。
今後も、児童・生徒の安全対策を第一に考え、環境整備を計画的に進め、教育環境の質的改善に取り組んでまいります。

○ 以上で教育分野を終わります。

○ なお、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市行政不服審査会条例」をはじめ、全15件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成27年市議会12月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

○ 最後に、去る11月6日に、マニフェスト大賞実行委員会主催の「第10回マニフェスト大賞」が開催され、首長部門で、私が「優秀マニフェスト賞」を受賞いたしましたことをご報告申し上げます。
マニフェスト大賞とは、ローカル・マニフェスト推進地方議員連盟、同首長連盟等で組織するマニフェスト大賞実行委員会が、10年前に地方議員の政策コンテストとして創設されたもので、地域や社会が抱えている課題の解決に向け、マニフェストを通じ、全国で政策立案や地道な努力を続ける地方議会・議員、首長や市民の活動やノウハウを共有化し、政策のさらなるレベルアップ、ひいては住民利益の向上につなげていくという趣旨で表彰されるものであります。
10回目となる今年は、全部門あわせて2千467件の応募があり、首長部門では、私を含め5市の市長が「優秀マニフェスト賞」に選出されました。残念ながら、大賞の受賞には至りませんでしたが、審査委員長をお務めになられた元三重県知事で早稲田大学名誉教授の北川正恭先生からは、「1期目、2期目、3期目と、段階を経て、バージョンアップがはかられている。1期目においては、市民参加型で第4次総合計画と第4次行革大綱を策定した。2期目は、運用に力を入れた。総合計画の具体的な実施計画は、そのときどきの緊急度や重要度に応じて施策の優先順位を入れ替えるため、毎年度ローリング方式を採用。市民参加による行政評価として、政策の見える化を行うため、市民の当事者意識を醸成するため、毎年「東村山版株主総会」を行っている。3期目においては、これまでの成果を示すとともに、「バージョンアップ東村山!2.0」を掲げた。今後のさらなる取り組みが期待される。」との講評をいただきました。市長就任後8年にわたり、取り組んできた私の市民本位・政策本位・成果重視の「マニフェスト型民主政治」が評価され、大変嬉しく思っております。このことは私一人の力では決して成しえず、私のまちづくりへの思いを共有してくださる大勢の方々に支えられてこそだと認識しており、あらためて、これまでお支えいただいた市民の皆さま、議員各位、そして職員の皆さんに深く感謝をするところであります。
授賞式で、首長部門でグランプリを受賞された牧之原市の西原茂樹市長は、「牧之原から日本を変える意気込みで、これからもがんばっていく」と高い志と決意を述べられていましたが、私も今回はじめて授賞式に参加して、全国から集まってこられた首長、議員、職員、市民の皆さんの「わがまちを良くすることで、日本を良くする、世界を良くする」という高い理想と情熱に触れ、私自身まだまだ頑張らなければならないとの思いを強くしたところであります。今後は、東村山から新たな自治と民主主義の地平を切り開く高い志を持って、「笑顔あふれる 東村山」を目指し、常に全国の善政競争のフロントランナーとして走り続けてまいる決意であります。
なお、佐藤まさたか議員におかれましても、選挙運動を通じ、市民に市政への関心を深めていく活動などが評価され、同賞の「優秀コミュニケーション・ネット選挙戦略賞」を受賞されました。このことにつきましても、心よりお祝い申し上げます。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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