watanabetakashi | 平成27年市議会9月定例会所信表明
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平成27年市議会9月定例会所信表明

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○ 平成27年市議会9月定例会の所信表明に先立ち、はじめに、議員各位、並びに市民の皆さまに職員の非違行為につきまして、ご報告とお詫びを申し上げます。

○ 本件は、平成27年3月11日の午後10時頃、市民部の主任職員が、自宅マンション駐輪場にとめてあった、マンション居住者の電動アシスト付自転車1台を故意に蹴り倒し、バッテリー部分を破損させたものでございます。
その後、当該職員と被害者との間には示談が成立し、不起訴処分となりましたが、職場への適切な報告を怠ったことから、去る7月27日に減給10分の1、1ヶ月の懲戒処分としたものであります。
このような器物破損という行為は、勤務時間の内・外を問わず、全体の奉仕者としての信用を傷つけ、市民の皆さまの信頼を大きく損ねるものであります。

当市では、平成24年に私を本部長とする東村山市綱紀粛正推進本部を設置し、綱紀粛正推進月間の設定や全職員に対する研修の実施などを通じて、非違行為の発生防止に努めてまいりましたが、このような事態を招き、被害にあわれた方に苦痛を与え、そして議員各位並びに市民の皆さまの信頼を損なう結果となりましたことについて、市長として衷心よりお詫び申し上げるものでございます。
今回の事態を受け、去る8月18日に綱紀粛正推進本部を開催し、量定基準の見直しや公務員倫理研修の受講の徹底などを決定したところであります。今後、市民の皆さまからの信頼回復に向け、更なる綱紀粛正に取り組む決意であります。

○ さて、今年は、戦後70年という節目の年を迎え、次代を担う子どもたちへ、その事実と当時の人々の思い、そして平和の尊さを伝えていくことを目的とした「地域の戦争・平和の学習及び広島派遣事業」を東大和市と共催で実施しております。その事業の一環といたしまして、両市合わせて27名の中学生とともに、私も広島を訪問しました。8月5日は、被爆者の方から体験談を伺い、6日には、広島市の平和記念公園で行われた原爆死没者慰霊式並びに平和祈念式に参列し、原爆死没者に哀悼の意を表すとともに、核兵器の廃絶と恒久平和への祈りを捧げてまいりました。
被爆体験談の講演では、当時の社会情勢から原爆投下直後の様子や、70年経った今でも、放射能の後遺症に苦しんでおられる現状をお聞きし、「いろいろな考え方に対してきちんと耳を傾け、その上で平和を守るために何が必要なのか、何をすべきか、きちんと自分の考えを持ってほしい」と強く語っておられる姿が特に印象的でありました。
誰が、どのような理由であれ、核兵器を使うことは、非人道極まりない結末をもたらします。このような過ちが二度と繰り返されてはならないことは、慰霊碑に刻まれているとおりであり、核兵器は永遠に廃絶されなくてはなりません。
しかし、世界に目を向けますと、今年5月にニューヨークの国連本部で5年ぶりに開催されました核不拡散条約(NPT)再検討会議は、約1か月にわたる議論の成果をまとめた最終文書を採択することができず、事実上会議は決裂し、核軍縮の歩みは停滞を余儀なくされている状況です。
その一方で、今年7月に、イギリスの調査会社が行ったアメリカ人の世論調査では、日本への原爆投下は正しかったかとの問いに対し、全体では46パーセントが正しいと回答し、誤りと回答した29パーセントを上回りましたが、18歳から29歳までの世代では、正しいと回答した者が31パーセントに対し、誤りと回答した者が45パーセントと、原爆投下は誤りとした回答者が正しいとした回答者を上回る結果となっているとの報道がありました。
世界最大の核保有国アメリカでも、若い世代には原爆に対して否定的な世論が広がっていることを示す結果として、受け止めているところであります。
こうしたアメリカ世論の変化は、戦後、被爆者の方々が先頭に立って、唯一の被爆国の国民である私たち日本人が、世界に向けて地道に原爆の実相を伝え、核兵器廃絶と世界平和を訴えてきた成果に他なりません。
小さな力ではありますが、あきらめることなく、粘り強く、市の内外に戦争と原爆の悲惨な実相を伝え、平和と命の尊さを訴えていくことが大切です。
今回、事業に参加した中学生たちは、自分の住む地域並びに広島で学んだことを、東大和市・東村山市それぞれの平和啓発イベントの中で発表をしております。
私は、中学生が被爆体験を直接聞く機会をいただいた自分たちが、二度と戦争を起こさないために、自分たちが聞いた被爆体験を語り継ぎ、平和の尊さを伝えていきたいとまっすぐに語る中学生の姿に心を打たれ、あらためて、核兵器廃絶平和都市を宣言した東村山市の市長として、世界恒久平和の実現に向けての思いを新たにいたしたところであります。

○ それでは、平成27年市議会9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 各分野別に事業の進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

〇 はじめに、経営・政策分野であります。

〇 まず、平成27年度の財政運営について申し上げます。
去る7月24日に、普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成27年度の普通交付税額は39億1千166万2千円、臨時財政対策債発行可能額は22億4千333万3千円となりました。
当初予算の見積もりにあたっては、地方財政計画における地方交付税総額の対前年度比0.8パーセントの減、臨時財政対策債19.1パーセントの減を参考に積算したところでありますが、予算額と比較しますと、合わせて2億2千999万5千円の増となりました。
一方で、前年度と比較しますと、合わせて2億7千317万2千円の減となり、その要因は、社会福祉費や生活保護費などの増や、人口減少等特別対策事業費の費目追加などによる「基準財政需要額」の伸びを、消費税率引き上げに伴う地方消費税交付金の増や、株式等譲渡所得割交付金の増などによる「基準財政収入額」の伸びが上回ったことによるものです。
普通交付税や臨時財政対策債のほか、市税や税連動交付金など一般財源総体の動向を注視しながら、扶助費や繰出金などの歳出の動向も見極めつつ、適切に財政運営を行ってまいりたいと考えております。

〇 続きまして、平成28年度の予算編成について申し上げます。
6月30日に閣議決定されました骨太の方針、「経済財政運営と改革の基本方針2015-経済再生なくして財政健全化なし」では、日本経済の現状につきまして、「三本の矢」の一体的な推進などにより、「デフレ脱却・経済再生」と「財政健全化」の双方とも大きく前進したとしつつも、「経済の好循環の拡大」、「潜在的な成長力の強化」、「まち・ひと・しごとの創生」、さらに「公共サービスの無駄排除・質向上などの改革」を今後の重要課題とし、そのための具体的な取り組みとして、「経済・財政再生計画」について定めています。
これを受けて、7月24日に閣議了解されました国の新年度予算の概算要求基準、「平成28年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、地方交付税交付金などにつきましては、「経済・財政再生計画」との整合性に留意しつつ要求するとされたほか、消費税率引き上げとあわせて行う施策の充実など、その他社会保障・税一体改革と一体的な経費につきましては、予算編成過程で検討するとされるなど、詳細は不明瞭ではありますが、来年度以降の予算編成への影響を踏まえ、地方行財政制度、財源に影響を及ぼすこれら国の動きについて、注視してまいる所存であります。

〇 続きまして、平成26年度決算の概要についてご報告申し上げます。
既にご案内のとおり、国民健康保険事業特別会計につきましては、繰上充用により収支を均衡させましたが、一般会計及びその他の特別会計につきましては、実質収支を黒字で迎えることができました。
一般会計決算額につきましては、歳入が556億6千527万9千円で対前年度比8.4パーセントの増、歳出が546億8千856万4千円で10.0パーセントの増となり、過去最大の決算規模となりました。
歳入歳出の差し引きである形式収支は、9億7千671万5千円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源4千9万9千円を差し引いた実質収支額は、9億3千661万6千円となり、このうち5億円を財政調整基金へ積み立て、残りの4億3千661万6千円を翌年度繰越金としたところであります。
また、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムに示しております「実質的な黒字基調の維持」や「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10パーセント以上」につきましては、継続して達成しております。
財政指標につきましては、財政力指数は3か年平均で0.803と、前年度の0.801より上がり、公債費比率は8.0パーセントと、前年度より0.1ポイント下がりました。経常収支比率は91.9パーセントと、前年度より2.2ポイント上がりました。
なお、いわゆる「自治体財政健全化法」に基づく4指標でありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに算定されず、実質公債費比率は3.9パーセントと、3か年平均で前年度より0.1ポイント上がりましたが、将来負担比率は18.8パーセントと、前年度より4.6ポイント下がるなど、改善傾向が見られております。
これらの数値は、早期健全化基準を大きく下回っておりますが、公共施設の老朽化対策など、将来負担に備えて、引き続き、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムの取り組みを着実に実施し、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の構築に努めてまいります。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
  平成26年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が
167億5千353万円、歳出が167億9千75万6千円で、歳入歳出差引額はマイナス3千722万6千円で、こちらが実質収支額となります。
5月の臨時議会において9千万円の規模となる繰上充用の補正予算を編成いたしましたが、結果として、赤字額は大幅に下回っており、今後の補正予算の中で整理してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
  平成26年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が32億
7千816万5千円、歳出が32億4千344万8千円で、歳入歳出差引額は3千471万7千円で、こちらが実質収支額となります。こちらにつきましては、繰越金として、平成27年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成24年度から26年度までを計画期間とする第5期介護保険事業計画の最終年度として、黒字で決算を迎えることができました。
平成26年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が114億3千280万8千円、歳出が109億877万6千円、翌年に繰り越すべき財源が124万2千円で、実質収支額は5億2千279万円であります。

○ 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成26年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が41億8千616万1千円、歳出が41億5千208万6千円であり、歳入歳出差引額は3千407万5千円で、こちらが実質収支額となります。
主な要因といたしましては、歳入の根幹を成す使用料収入が、前年度対比3.3パーセント、6千350万4千円の大幅な減となったものの、歳出のうち公債費が前年度対比5.9パーセント、1億7千902万5千円の減額となったことなどから、前年度対比で2.9パーセントの減となったものであります。

○ 以上、平成26年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算の概要につきまして申し上げました。

○ 続きまして、第4次総合計画後期基本計画について申し上げます。
本年3月末に「基礎調査報告書」を公表した後、庁内での議論、東村山市総合計画審議会での議論を経て、このたび、第4次総合計画後期基本計画の案がまとまったところであります。
この計画案につきましては、10月よりパブリックコメントを実施する予定であります。また、意見募集期間中には、広く市民の皆さまに計画案を知っていただくことを目的に、計画案につきまして説明する場も設けてまいりたいと考えております。
引き続き、議会にも随時ご報告しつつ、平成28年度からの後期基本計画の推進に向けた準備を着実に進めてまいる所存であります。

○ 続きまして、第4次行財政改革大綱後期基本方針の策定状況について申し上げます。
後期基本方針につきましては、東村山市行財政改革審議会での議論を踏まえ、第4次行財政改革大綱で掲げる3つの基本理念を基本に、現在策定を進めているところであります。
行財政改革のテーマは、いつの時代においても普遍的であり、これからも歳入増、歳出抑制を主眼に取り組む必要があります。平成28年度以降の5年間におきましても、前期基本方針と同様、6本の柱とした上で、具体的な取り組みとなる第3次実行プログラムを推進する必要があるものと考えております。
なお、第3次実行プログラムにつきましても、現在、策定作業を進めているところであり、第4次総合計画後期基本計画の策定作業と歩調をあわせながら、年度内には、後期基本方針及び、第3次実行プログラムを議会にもご報告してまいりたいと考えております。
○ 続きまして、社会保障・税番号制度、いわゆる「マイナンバー制度」について申し上げます。
平成27年10月5日より、マイナンバーの付番が開始されます。ご案内のとおり、マイナンバーは、住民票を有するすべての住民に付番され、乳幼児はもちろん、「中長期在留者」や「特別永住者」などの外国人住民も付番の対象となります。当市におきましては、約15万1千人の住民の方がマイナンバーの対象となります。
付番されたマイナンバーにつきましては、偽造防止策が施された「通知カード」により、制度開始当初は、世帯単位で簡易書留にて順次郵送される予定となっております。
その後は、平成28年1月1日より希望者に対して「個人番号カード」の交付が開始されます。個人番号カードは、これまでの住民基本台帳カードに替わるものとして、表面に顔写真と氏名・住所・生年月日・性別、裏面にはマイナンバーが記載されたプラスチック製のICカードで、身分証明書やeLTAXなどの税の電子申告などに活用することが可能となります。
また、同じく平成28年1月1日より、生活保護の手続、児童手当の手続、国民健康保険や各種社会保険の手続などの行政手続において、マイナンバーの利用が順次開始されます。当市におきましては、マイナンバー制度開始当初は、「行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用などに関する法律」いわゆる「番号法」に規定された事務から、マイナンバーの利用を開始することとしており、現在、遅滞なく事務が行えるよう、準備を進めているところであります。

○ 続きまして、総合教育会議について申し上げます。
去る8月4日、私と教育委員会委員で構成する総合教育会議の第1回会議を開催いたしました。
会議では、まず、総合教育会議の趣旨や目的を確認した後、「東村山市総合教育会議運営に関する要領(案)」、「東村山市教育施策の大綱(案)」及び「教育の諸課題」を議題とし、活発な意見交換が行われました。
このうち、教育施策の大綱(案)につきましては、教育目標並びに第4次総合計画前期基本計画を踏まえたなかで、まずは施策の方向性や主要施策につきまして協議いたしました。教育委員会委員の皆さまには、大綱を策定する上で貴重なご意見をいただき、有意義な議論ができたと感じております。
今後も、市民に対する分かりやすさや、主要施策を達成するために重点的に取り組む施策の具体化などの課題がありますことから、引き続き協議を重ね、年度末までに大綱の完成を目指していく所存であります。

○ 続きまして、平成27年度全国ハンセン病療養所 所在市町連絡協議会総会について申し上げます。
本年度の総会は、7月9日に鹿児島県奄美市で開催され、私が会長として、肥沼議長が評議員として出席いたしました。総会に先立ち、7月8日には、奄美市内の国立ハンセン病療養所である奄美和光園にて、献花式を執り行いました。
台風接近の影響で、沖縄県名護市・宮古島市の2市は欠席となりましたが、10市町の出席を賜り、活発な議論が交わされました。
全国13か所にある国立ハンセン病療養所の入所者は、平成27年5月1日現在で1千718人、平均年齢83.9歳と、高齢化の一途をたどっており、課題解決のために残された時間が限られていることを強く認識しなければなりません。
総会では、各施設における(仮称)人権擁護委員会の速やかな設置や、ハンセン病療養所内の慰霊施設・緑地空間・歴史的価値を持つ建造物や資料などすべてを国の施設として永久保存するとともに、それらを活用し、人権研修の場としてハンセン病の歴史を後世に伝える体制の早期確立などを新たに盛り込んだ15項目の決議が全会一致で採択されました。
今回の決議を受けて、今後、国や国会に対し、要請活動を行うとともに、国の強制隔離政策や差別により筆舌に尽くしがたい苦痛を受けられた方々の名誉回復や、療養所の将来構想の実現に向けて、引き続き、全力で支援していく所存であります。

〇 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。

○ 国勢調査の実施について申し上げます。
本年は、10月1日を期日とする国勢調査が全国一斉に実施されます。
当市におきましては、1月末より調査員の募集を開始し、約640名が調査員として協力いただけることとなり、9月からの約1か月半の調査に向けて準備を進めているところであります。
今回の国勢調査の主な変更点といたしましては、前回の調査において都内で試行的に実施しました「オンライン調査」が本格導入されます。自宅のパソコンやスマートフォンでの回答が可能になることにより、共働き世帯などの利便性が向上し、より精度の高い統計調査を目指して導入するもので、調査票による調査に先行して実施されます。
また、従来どおりの調査員による調査票の配布・回収につきましては、9月末より実施し、高齢者世帯への記入支援を行うとともに、コールセンターを設置し、各世帯からの問い合わせなどに対応してまいりたいと考えております。

〇 以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ まず、平成26年度の市税等収納率の状況について申し上げます。
市税収納率は、前年度対比0.7ポイント増の96.7パーセントとなり、多摩26市における収納率の順位は、前年度と同じ18位であります。
国民健康保険税の収納率は、前年度対比3.4ポイント増の77.8パーセントとなり、多摩26市平均の収納率77.3パーセントを0.5ポイント上回る数値となっております。また、多摩26市における収納率の順位は、前年度の17位から13位となりました。このことにより、国民健康保険税の収納率は率・順位ともに26市平均に到達しました。
今後も、徴収対策の一層の推進を図り、収納率向上に努めてまいります。

○ 続きまして、東村山プレミアム商品券事業について申し上げます。
東村山プレミアム商品券事業は、地方創生の一環として、国の地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金を活用し、「市内消費者の生活支援と消費喚起」を目的として実施しており、発行総額は6億円、1冊1万円で20パーセントのプレミアムが付く商品券を5万冊発行いたしました。
取扱い加盟店は、4月から募集を行い、8月21日現在で552店舗となっております。
周知につきましては、公式ガイドブックを6月中旬に全戸配布するとともに、取扱い加盟店でポスター・チラシの設置、市報・商工会情報誌・市及び商工会ホームページへの掲載、公共施設でポスター・チラシ・公式ガイドブックの設置を行いました。
購入は、予約申込制とし、公式ガイドブックに付けた予約ハガキを使用し、6月30日消印有効にて募集しました。受付総数は1万4千136通、販売総冊数5万冊に対し、7万6千918冊の申し込みがありましたことから、公開抽選会を7月7日に実施いたしました。
本事業の影響・効果につきましては、購入者に対するアンケートの結果を踏まえ、今後の東村山の活性化に結び付けてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、市民課窓口業務委託の拡大について申し上げます。
マイナンバー制度の導入に伴い、3名程度の人員が新たに必要となることから、市民課の窓口業務委託を拡大し、本日9月1日より、業務を開始したところであります。
新たに委託する業務の内容は、住民異動の届出書の受付、印鑑登録の受付、住民基本台帳カードの受付などであります。
今後も、市民課窓口業務を円滑に行い、さらなる市民サービスの向上を図ってまいりたいと考えております。

〇 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ 地域猫活動支援事業につきまして申し上げます。
これまでも市議会ほか各方面からご要請をいただいてまいりました、飼い主のいない猫に対する住環境保全策といたしまして、本年10月より、地域猫活動支援事業を開始いたします。
この間、東京都及び区市などの先進例や、活動団体の取り組みなどを調査研究し、また、市内の獣医師の皆さまからのご意見ご指導をいただいてまいりましたが、これらを踏まえ、当市といたしましては、「動物愛護を踏まえた住環境の保全」を事業の目的に据え、飼い主のいない猫でお困りの地域住民、地域猫活動を行うボランティア、これらを支援する市の3者が、相互の役割を担い、合意形成し協働して運営するもので、獣医師の皆さまのご協力も得ながら進めてまいります。
本事業にあたり、地域住民の皆さまは、活動の場や費用の提供を、ボランティア団体は、事業の方針に基づき地域の理解と協力を得るためのコーディネートを含む対策を、そして市は、事業についての広報、普及啓発、登録団体に対する猫の去勢・不妊手術に係る費用の一部補助、捕獲カゴの貸与などを行います。
事業の周知につきましては、10月1日号市報等でお知らせするとともに、活動団体の登録受付を開始し、事業の内容や補助制度の利用などに関する説明会の開催などを経て、本格的に事業の運営を開始する予定であります。
本事業に取り組むことにより、「人と猫が共生する地域社会の環境づくり」を進めてまいりたいと考えております。

〇 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ まず、学習支援事業の今後の事業展開について申し上げます。
平成27年4月より、生活困窮者自立支援制度の任意事業として、学習支援事業をスタートしており、8月1日現在で生活保護被保護者世帯などの中学生34名に登録いただいているところです。
今後の事業展開といたしましては、9月より、対象者を準 要保護世帯に拡大し、中でも、特に福祉的配慮が必要な、ひとり親世帯の中学生を優先的に募集させていただきました。
その上で、学習支援の質や可能なスペースなどを勘案して、60名定員とし、生活保護 被保護世帯とあわせ、およそ90名を目途に事業を展開してまいりたいと考えております。
本事業は、学習習慣の確立や居場所づくりなどを目的としておりますが、引き続き、経済的に恵まれない世帯の子どもたちが将来を見据え、夢や希望を持てるように支援し、貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指してまいります。

○ 続きまして、地域密着型サービスの整備について申し上げます。
現在、東村山市地域包括ケア推進計画に基づき、高齢者の皆さまが住み慣れた地域で生活を続けるためのサービスである「地域密着型サービス」の整備を進めております。
本サービスにつきましては、昨年度までの第5期計画において、市内5圏域のすべてに事業所の整備を行ったところでありますが、団塊の世代が75歳以上となる平成37年を見据えた事業展開を図る観点から、高齢者数が5圏域のなかで最も多い中部圏域に認知症高齢者グループホームの整備を計画しており、サービス提供予定事業者の公募を9月に予定しているところであります。
本サービスにつきましては、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図れるものと考えております。

〇 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査の結果について申し上げます。
東村山市が任意接種として実施した子宮頸がん予防ワクチンを接種した方の体調変化などを把握することを目的に、平成27年6月19日から7月10日まで、現況調査を実施いたしました。
対象者2千211名に調査票を送付し、1千2名から返信をいただき、返信率は45.3パーセントでした。
調査結果の概要としては、ワクチン接種後に何らかの体調変化があった方が403名、回答いただいた方全体の40.2パーセントで、体調変化があった方の大半が、当初は接種部の痛みや腫れ、筋肉痛、だるさや疲労感などの症状が見られ、その後、症状がなくなったと回答されております。
一方で、睡眠障害、視力低下、起立性障害、歩行困難、全身疼痛、記憶力低下などの症状も、少数ではありましたが見受けられました。症状が現在も続いていると回答された16名の方に対しては、保健師が症状を詳細に聞き取りし、相談や受診勧奨などの支援をさせていただいております。
また、ワクチン接種の積極的勧奨を差し控えている現状において、今後の接種を控える傾向が強まっていることが明らかになりました。
ご意見といたしましては、国に対するものも含め、行政への要望が多く、そのほか、親としての責任や副反応が心配といった声が寄せられております。
今回の調査結果につきましては、9月1日号市報、及びホームページで公表しております。市といたしましては、ワクチンと体調変化との因果関係につきましては言及いたしかねる状況ですが、今後、体調変化がみられた方への追跡調査や支援を行っていくとともに、調査結果の更なる分析を進め、医師会などの助言もいただきながら、市としてどのような対応が可能か、引き続き検討してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、利用者支援事業について申し上げます。
本事業は、子ども・子育て支援法第59条第1号に基づき、新規事業として実施するもので、愛称を『東村山市子育てパートナー「ころころたまご」』とし、現在、子育てをしている方に限らず、これから結婚、妊娠を考えている方にも、子育て情報を発信する場所として、子育てパートナーが利用者に寄り添い、一緒に考え、子育て支援することを目的としております。
いきいきプラザ1階の喫茶コーナー横に専任職員を配置し、保育スペースを設け、利用者が気軽に相談できる体制を整えるとともに、2階の子ども総務課カウンターや相談室において、個別相談に対応してまいります。
本事業は、9月1日に、東村山市子どもNPOユニットと契約を締結し、10月1日の開始に向けて研修などを行い、多くの利用者のニーズに応えられるよう、他自治体の実施状況なども参考に、充実した市民サービスにつなげてまいります。

〇 以上で子育て分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ まず、東村山駅付近のまちづくりについて申し上げます。
はじめに、東村山駅付近の連続立体交差事業に関しましては、現在、東村山駅西口の駅前広場北側に、西武鉄道の連続立体交差化事務所が設置されており、駅前広場に面した塀に設置された掲示板では、連続立体交差事業の工事の週間スケジュールが確認いただける状況となっております。
また、駅周辺において、来年度以降の本工事に向けて支障となる埋設物を事前に移設する工事など、仮設工事が進められており、あわせて、事業の推進に必要となる、仮の線路を敷く部分の用地折衝につきましても、随時進められている状況であります。
沿線住民の皆さまや鉄道利用者の皆さまに、ご不便ご迷惑をおかけすることもあろうかと考えておりますが、是非ともご理解とご協力を賜りたいと考えております。
次に、連続立体交差事業とあわせたまちづくりのひとつとして検討を進めてきました東村山第1号踏切、通称「大踏切」の交通安全対策につきましては、現在、交差点改良の実施設計を行っており、来年度以降の工事に向け、取り組んでいるところであります。
今後も、昨年度に市民の皆さまの「思い」や「願い」を受け止めて策定いたしました「東村山駅周辺まちづくり基本計画」の実現に向けて、鋭意取り組んでまいります。

○ 続きまして、下水道使用料について申し上げます。
6月定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、下水道使用料は減少の一途をたどる一方で、今後、重要な管路の耐震化などにより、事業費の大幅な伸びが見込まれており、これまでの使用料体系を維持した場合、一般会計繰入金の更なる増加が避けられない状況であります。
こうしたことから、下水道使用料の改正につきまして、去る8月28日に行われました東村山市使用料等審議会に諮問させていただき、審議をお願いしたところであります。

〇 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ まず、幼児相談・教育相談一元化の準備状況について申し上げます。
これまで引継ぎに際し、幼児相談室の理念や事業内容を理解すること。保護者や、幼稚園・保育園など関係機関の方々が、何に期待し、何を求めているのか、また何を不安に思っているのか直接お話を伺うこと。さらに、これらを踏まえ今後の、相談事業の進め方について関係機関と協議を行うことを中心に進めてまいりました。
具体的な方法といたしましては、幼児相談室の活動やカンファレンス、施設訪問、新規受付ケース会議などに教育支援課職員が同席や参加することで、幼児相談室相談員の視点に立って事業内容の理解を深めてきました。
また、教育支援課職員が幼稚園・保育園などに伺い、現場の方々が何を必要としているのか、新しい相談支援体制に何を求めているのか、直接調査するとともに、幼児相談室、教育相談室双方を利用している保護者にもお話を伺っております。
切れ目のない相談・支援体制では、0歳から18歳までの子どもとその保護者、関係者につきまして、子どもの発達・身体・言語・性格・行動・知能・学業・進路に関することや子育ての悩みなどあらゆる相談を対象とすることを基本とし、運営することが確認されております。
これまで、関係機関との協議につきましては、両相談室の担当相談員同士が日常的に打ち合わせを行い、各実務者が協議を行う部会及び調整の会議を11回、庁内関係所管及び社会福祉協議会の管理職で構成される準備委員会を2回開催しております。
今後につきましては、具体的な事業の運営方法につきまして、さらに協議を図ることに併せて、それぞれの相談ケースにつきまして丁寧に引継ぎを行ってまいります。

○ 続きまして、特別支援教室導入に向けた取り組みについて申し上げます。
東京都教育委員会が3年間のモデル実施を経て示した「特別支援教室の導入ガイドライン」に基づき、当市におきましても、特別支援教室の導入に向けて取り組みを進めてまいります。
特別支援教室は、発達障害などの理由により特別な教育的支援が必要な児童への指導につきまして、児童、保護者の通学にかかる負担の軽減や、在籍学級担任と巡回指導教員との連携による指導内容の充実を図るなどの観点から、これまで情緒障害など通級指導学級において実施してきましたが、すべての小学校に設置する特別支援教室で実施する方式に変更するものです。
現在、通級指導学級を利用している児童への影響、巡回指導教員の移動時間や移動距離などを考慮しながら検討し、市内に15校ある小学校を3校ずつ5つのグループに分け、平成28年度には、富士見小学校、八坂小学校、南台小学校のグループに特別支援教室を設置いたします。
富士見小学校に配置された巡回指導教員が、週に1回から2回程度、他の2校に巡回し特別支援教室において指導を行います。
平成29年度には、他の4グループ12校にも特別支援教室を設置し、発達障害などの理由により特別な教育的支援が必要な児童への指導を全ての小学校で実施し、指導・支援の充実を図ってまいる予定です。

○ 続きまして、小中学校の特別教室における冷房化について申し上げます。
去る6月15日付で「東京都公立学校施設冷房化支援特別事業実施要綱」の一部改正が行われ、これまで限定的でありました特別教室の対象が拡大されました。
これを受け、当市といたしましても、かねてより懸案でありました特別教室の冷房化に対し、東京都の補助金を活用することにより、一定の財源の見通しが可能となることから、前向きに検討してまいりたいと考えております。

〇 以上で教育分野を終了いたします。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市行政手続における特定の個人を識別するための番号の利用等に関する法律に基づく個人番号の利用に関する条例」をはじめ、全15件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成27年市議会9月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かにつきまして申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

○ 中国・天津での爆発事故や、タイの首都バンコクでの連続爆弾テロなど、多くの死者、負傷者を出しており、原因究明が急がれるところであります。また、国内に目を向ければ、桜島の噴火などの自然災害だけでなく、交通事故、殺傷事件などの報道も繰り返し伝えられております。
当市を取り巻く社会情勢、経済環境も、いまだ、予断を許さぬ状況にあります。
市としてできることは何か、改めて、責任と使命の重さをかみしめ、安心と希望あふれる元気なまち東村山に向けて、全力で邁進する所存であります。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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