watanabetakashi | 平成27年市議会6月定例会 施政方針説明
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平成27年市議会6月定例会 施政方針説明

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○ 平成27年市議会6月定例会の開催にあたりまして、去る4月26日の統一地方選挙におきまして、激戦の中、ご当選されました
議員各位に対し、あらためて心よりお祝いを申し上げます。また、私自身も、3万8千129票という大変多くの市民の信託をいただき、三度目の当選を果たすことができました。本日、選挙後初めての定例会を迎え、渡部市政3期目のスタートとなることから、私の市政運営の基本方針と、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、すでに議員各位にもご案内をいたしましたが、第68回カンヌ国際映画祭で、「ある視点」部門の開幕作品として上映されました河瀨直美監督の映画『あん』が、5月30日より全国で公開されております。ほぼ全編が東村山市で撮影され、市立中央図書館や多磨全生園も舞台となっており、市民限定チラシの全戸配布、市内各所へのポスター掲示など、市民の皆さま、ならびに市をあげて周知活動に取り組んでいるところであります。
本映画は、ハンセン病回復者とその周辺の人間模様を描いたものであり、ハンセン病や多磨全生園・「人権の森」構想への理解のきっかけとなるだけでなく、東村山市にとりましても「ご当地映画」として、幅広い分野に大きな効果が期待されますことから、関係機関と調整しながら、周知活動を進めてまいりたいと考えております。
また、映画『あん』は今後、世界30カ国以上の国々で上映されることから、日本国内だけでなく、世界中から『あん』をきっかけとして当市を来訪されるかたもいらっしゃることが推測されます。海外から『あん』のまち東村山に訪れる方に対しましても、十分な受け入れやおもてなしができるよう、対応を検討してまいります。

○ さて、このたびの市長選挙期間を通して市内各所で市民の皆さまのご要望やご意見など、生の声を聞かせていただき、15万市民の皆さまの市政に対する期待の高さをひしひしと感じるとともに、それに応えていかなければならないと、あらためて市長としての責務の重さを痛感したところであります。
私が市政を担当して9年目を迎えますが、市長就任以来、「みんな
で創る、みんなの東村山」を合言葉に、市民の皆さまとともに、
安全・安心そして活力と希望あるまちづくりに全力で取り組んで
まいりました。おかげさまで、東村山市が未来に向かって大きく
動き出したことに、確かな手応えを感じております。
平成27年度は、子ども・子育て支援新制度、地域包括ケアシステム、生活困窮者の自立支援、マイナンバー制度、そして地方創生など国の新たな政策が既にスタートしております。
また、団塊の世代が75歳を迎え、超高齢社会となる「2025年問題」、人口減少の進展により全国の半数の自治体が消滅してしまうといわれる「2040年問題」など、中長期的には乗り越えていかなければならない課題が続いています。
これからの自治体に求められるのは、それぞれの自治体がその地方・地域の特性を活かし、住民とともに知恵を出し合い、力を合わせ、創意工夫しながらより良い展開を図っていくことが求められます。まさしく、自治体の力量が試されるわけであります。
昨年12月に実施いたしました「東村山市認知度アンケート調査」では、当市のイメージについて、「住環境が良い」「治安が良い」など肯定的回答が多く、また隣接する自治体6市の中でも「みどりや自然が多い」「歴史や文化がある」「エコやリサイクルなど環境に配慮」などの回答が高い評価となっております。
私たちは、これまで市民の皆さまとともに創りあげてきた、こうした東村山らしさ、地域の個性を大切にしながら、これまで以上にアンテナを高くし、国や東京都、そして他自治体の動向を適時、適切に把握しつつ、常に先を読み、市民の皆さまと力を合わせていかなければ、厳しい地域間競争の中で生き残ることはできません。
私たちの東村山市が将来空き家だらけの「ゴーストタウン」となってしまうのか、それとも、ひとも、まちも、みどりも輝き調和する「ゴールドタウン」となるのか、まさにここ数年が正念場であります。その意味で、私は平成27年度を、ひとも、まちも、みどりも輝く「笑顔あふれる 東村山」に向かってさらなる歩みをすすめるべく、「東村山創生元年」と位置づけたところであります。

○ これまでも市政全般にわたり「東村山市のバージョンアップ」を進めてまいりましたが、今後東村山市が住み続けたいまち、住みたいまちとして選ばれ続けていくのか否かという正念場を迎え、さらなるまちのバージョンアップに取り組む必要があることから、私は選挙公約として3つの大きな柱からなる、ひと・まち・みどり「笑顔あふれる東村山」へ「バージョンアップ!東村山2.0」を訴えてまいりました。

1つ目の柱は、「さらに元気で活力あるまちへ、バージョンアップ!」であります。
これは、市民や市内企業の所得・業績・資産価値を高める取り組みを進め、市民福祉の土台となる財政基盤の強化を図っていくため、市民・企業の皆さまと力を合わせ、まちを盛り上げ、ひとを呼び込み、市内での「経済の好循環」や市内雇用を生み出すとともに、教育・文化・スポーツの振興を図り、創造性など市民の皆さまの持つ可能性を広げ、さらに元気で活力のあるまちづくりを進めていくものであります。
具体的には、地域資源を生かした観光振興の推進、シティ・プロモーション計画と地方版総合戦略の策定・推進、ハローワーク窓口の設置、八国山芸術祭のバージョンアップなどであります。
2つ目の柱は、「さらに安全で便利なまちへ、バージョンアップ!」であります。
これは、東村山駅周辺の連続立体交差事業や都市計画道路など都市インフラの整備を進めるとともに、公共交通・防災・防犯・情報基盤の充実と老朽化した公共施設の再生を図り、さらに安全で便利なまちづくりを進めていくものであります。
具体的な内容といたしましては、東村山駅周辺連続立体交差事業の推進、通学路などへの防犯カメラの設置推進、公共施設再生計画の策定・推進、SNSのさらなる活用による市政情報・地域情報の発信などであります。
3つ目の柱は、「さらに安心で優しいまちへ、バージョンアップ!」であります。
これは、赤ちゃん・子ども、子育て世代、高齢者、障がい者など、市民誰もが健康にくらすことができるまちづくりと、貴重なみどりを守り、良好な住環境を維持し、再生可能エネルギーの普及に努め、さらに安心で優しいまちづくりを進めていくものであります。具体的には、保育所などの定員の増、幼稚園保護者負担軽減の拡充、地域包括ケアシステムの構築、データヘルス計画の策定・実施、空き家対策などの住環境マネジメントの推進などであります。
本年度、東村山市は、次の大きな節目である100周年に向け、いよいよ第一歩を踏み出しました。私はこれまでも、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢としてまいりましたが、今後もこの基本姿勢に立って、ひと・まち・みどりが輝き「笑顔あふれる東村山」を目指し、全身全霊で頑張ってまいる決意でありますので、議員各位、市民の皆さまの格別のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ それでは次に、当面する課題について順次ご報告申し上げます。まず、平成26年度の決算見込みについて申し上げます。
平成26年度の財政状況を振り返りますと、歳入においては地方譲与税や地方交付税、臨時財政対策債が前年度を下回った一方で、市税や税連動交付金が前年度を上回ったほか、財政調整基金の取り崩しによって繰入金が大きく伸び、また、国の「好循環実現のための経済対策」によって、国庫支出金でも伸びが見られております。
歳出におきましても、積立金や特別会計繰出金、生活保護費の増や、都市計画道路整備事業の進捗のほか、歳入と同じく国の経済対策による小・中学校のトイレや外壁などの改修工事、臨時福祉給付金
及び子育て世帯臨時特例給付金給付事業による伸びが見られ、歳入・歳出ともに、決算規模が前年度と比較して大きく伸びる見通しとなっております。
決算の詳細につきましては、市議会9月定例会にてあらためてご説明申し上げますが、一般会計につきましては、実質収支は黒字で迎える見込みとなりました一方で、単年度収支や実質単年度収支は、前年度の大幅な黒字の影響や財政調整基金の取り崩しの影響によって赤字が見込まれております。
また、国民健康保険事業特別会計におきましては、既にご案内のとおり、歳出に対して歳入が不足することが見込まれましたことから、市議会5月臨時会におきまして、前年度繰上充用金追加の補正予算をご可決いただき、繰上充用により収支を均衡させることとしております。
なお、その他の特別会計につきましては黒字で決算を迎え、一般会計及び特別会計を合わせた連結決算でも黒字となる見込みとなっております。

○ 続きまして、平成27年度の財政運営について申し上げます。
平成27年度予算は、実施計画事業について最優先で予算措置を講じることで、現状の課題への対応を図りつつ、平成28年度からの後期基本計画に向けてローリングを行うことで、将来都市像の実現に向けた取り組みを進める予算とさせていただいたところです。
国において「地方への好循環拡大に向けた緊急経済対策」に基づく平成26年度補正予算(第1号)が編成されたことを受け、当市におきましても補正予算(第3号)にて可能な限り好循環実現のための経済対策に係る施策を予算化し、当初予算とあわせ、最大限これを活用した施策の展開を図ってまいりたいと考えております。
また、国は、今年の夏に平成32年度の基礎的財政収支の黒字化を目標とする新たな財政健全化計画を取りまとめる方針で、現在、高齢化に伴う社会保障費の自然増の抑制や、地方の一般財源総額の抑制など、財政健全化に向けた歳出抑制策について議論がされている状況があり、6月末に策定される経済財政運営の基本方針「骨太の方針」にも、財政健全化に向けた取り組みが反映される見通しとなっております。
このことは、当市にも少なからぬ影響のある内容となるもので、引き続き、これら国の動きを注視し、社会経済情勢の変化や市を取り巻く課題の重要性や緊急性を踏まえ、持続可能な行財政運営を推進してまいる所存であります。

○ 次に、第4次総合計画後期基本計画の策定状況について申し上げます。
これまでも策定の各段階において、その進捗状況について
ご説明申し上げてきたところでありますが、平成27年3月末に
「基礎調査報告書」を取りまとめたところであります。
基礎調査報告書でも述べておりますが、東村山市が将来にわたり持続可能な行政運営を推進するためには、今後も地域社会を構成する多様な主体と連携・協力しながら、東村山の創生に向けて、限りある経営資源をより一層、重点的、効果的に配分していくことが必要であります。このことから、後期基本計画期間におきましては、「都市基盤整備」「産業振興」「子育て支援」「高齢者福祉」「安全・安心」「自然環境」の6分野を重点分野ととらえ、施策展開してまいりたいと考えているところであります。
現在は、その検討作業を進めているところであり、適宜議会にご報告するとともに、これらがまとまり次第、市民意見募集を実施し、平成27年度内に計画策定を完了させ、平成28年度からの計画推進に向けた準備を進めてまいる所存であります。

○ 続きまして、第4次行財政改革大綱後期基本方針の策定状況について申し上げます。
平成28年度から平成32年度までの5年間における行財政
改革の後期基本方針の策定作業を現在進めているところであります。
これまで、平成23年度からスタートいたしました、前期基本方針、
そしてそれに基づく第1次実行プログラム、第2次実行プログラムを通じて、様々な行財政改革の取り組みを進め、一定の成果を出したところでありますが、今後、人口減少社会を迎えた中での税収の減、高齢化率が高まる中での社会保障費の増など、市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が想定されることから、第4次行財政改革大綱の後期5年間におきましても、新たな歳出抑制や歳入増に向けた行財政改革の取り組みを進めてまいる所存であります。
これらにつきましても、適宜議会にご報告するとともに、平成27年度内には、後期基本方針及びそれに基づく具体的な取り組みとなる第3次実行プログラムを策定してまいりたいと考えております。

○ 次に、(仮称)東村山市創生総合戦略の策定について申し上げます。
当市の総合戦略の目標につきましては、現在策定中である第4次総合計画後期基本計画の検討内容を踏まえ、「若い世代の結婚・出産・子育ての希望を叶える」、「東村山市や周辺地域に安定した雇用を創出する」、「地域と住民のより良い関係を構築し、住宅都市の特徴を活かしたまちづくりを行う」の3つの柱とすることに市として決定したところであります。これらの目標やその考え方、そして総合戦略の策定の過程などにつきましては、適宜議会にご報告し、ご意見をいただきたいと考えているところであります。
また、これまで推進組織と呼んでいた「(仮称)東村山市創生総合戦略検討協議会」でありますが、議会からもご提案のあった若い世代にある方をはじめ、当市の総合戦略の3つの目標の実現に向けた検討をするのにふさわしい委員構成となるよう、現在人選を進めているところであります。

○ 次に、みんなで進めるまちづくり基本条例推進の取り組みについて申し上げます。
「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議」につきましては、委員の選任などの調整が終わり、7月に第1回目となる会議を開催する予定となっております。会議の進め方としましては、第1回会議において私から諮問をさせていただき、それを皮切りに、本条例の趣旨に沿って施策が進められているかの検証を進めていただき、年度末までに答申をいただく予定であります。
また、昨年度立ち上げた庁内組織「東村山市みんなで進めるまちづくり推進本部」では、先般、庁内向けにパブリックコメントの実施に関する指針及びその運用を取りまとめたところであり、平成27年度においては、本条例第12条第2項の規定に基づき、市民参加のしくみや手法の整備などについて引き続き検討を進めてまいるところであります。

○ 次に、職員の人事評価制度について申し上げます。
当市では、これまで一般行政職のみを対象として人事評価を実施しておりましたが、人材育成及び能力・実績に基づく人事管理を徹底するために、平成27年度より、技能労務職員及び再任用職員にも、人事評価制度を導入し、全職員に対して人事評価を実施することといたしました。
今後も評価者訓練などを通じて、評価の客観性、透明性を確保し適切な評価を行うとともに、評価結果を昇任や異動などの人事管理に活用することで、組織全体の士気高揚や人材育成に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、市職員の定期人事異動について申し上げます。
去る4月1日、昇任者38名、異動者90名、派遣者など13名、合計141名の職員に対して定期人事異動の発令を行うとともに、新たに39名の職員に対して採用の辞令交付を行いました。
今回の定期人事異動は、昨年度の大規模な組織改正を踏まえ、その2年次目として着実に業務を推進するための必要な調整を行わせていただき、異動は最小限にとどめ現組織体制の強化に主眼を置き実施をいたしました。
また、人事異動は、市の組織機能の維持と強化のため、多様な人材を適材適所に配置することが最大の目的であり、加えて様々な部署での経験を通じ職員の能力開発を図ることなどの人材育成を目的に行っており、今回の定期人事異動から、育成期にあたる在職10年未満の職員については、多様な分野で職務経験を積み、課題解決力を高めるため、10年間で3つの職場を経験することなど、異動基準の見直しを行ったところであります。

○ 以上で、当面する諸課題についてのご報告を終了し、次に、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。

○ はじめに、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。

○ まず、子ども・子育て支援新制度の実施について申し上げます。
本年4月より開始された新制度では、「質の高い幼児期の学校教育・保育の総合的な提供」、「保育の量的拡大・確保、教育・保育の質的改善」、「地域の子ども・子育て支援の充実」、の3点を目指しております。
まず、その一つである保育の量的拡大・確保に関して、保育所の待機児童の状況について申し上げます。
平成26年度当初の待機児童が97名であったことを受け、待機児童解消に向け、緊急対策として「小規模保育施設」を3か所整備したことなどにより、本年4月1日現在の待機児童数は最終的に32名となり、昨年度比で65名の大幅減となったところであります。
一方、4月1日現在の保育所の欠員は75名、地域型保育の欠員は27名、合計で102名となっており、すべての年齢で欠員数が待機児童数を上回ったうえに、なお70名の欠員、すなわち空きがある状況となっております。
また、5月には「つばさ保育園」の増改築工事の完了に伴い、定員を50名から81名へ拡大されたところであります。
私が市長に就任させていただいて以来、「子育てするなら東村山」を目指して、保育施設の整備を精力的に支援してきたことが、結果として数字にも反映されたものと受け止めております。

○ 次に、児童クラブの入会状況について申し上げます。
「子ども・子育て支援新制度」では、児童クラブの受入対象が小学校6年生までに拡大することに伴い、事業計画策定のために実施したニーズ調査においては、平成27年度の高学年のニーズを当初は657名と見込んでおりました。
しかし、高学年の申込者は161名であり、その内、入会条件を満たした高学年児童数は82名でありました。
また、低学年の申込者は583名で、ほぼ例年通りの申込状況となっております。
27年度も弾力的な入会に努めた結果、4月1日現在の在籍数は1千417名となり、結果的に低学年は12名、高学年は31名が待機児童となっております。
今後も、保育所や児童クラブにおける受入状況を注視しつつ、市内の教育・保育施設を最大限活用し、待機児童の解消に努めてまいりたいと考えております。

○ 次に、公立保育所の民間移管について申し上げます。
平成26年1月末に策定いたしました「東村山市保育施策の推進に関する基本方針」に基づき、平成22年度に策定した民間移管ガイドラインの見直しを進めるため、「東村山市公立保育所民間移管ガイドライン検討会議」を4月21日に開催いたしました。
その後、第2回検討会議を5月13日に、第3回検討会議を5月27日に開催したところであります。
既に基本方針でもお示ししているとおり、市内を5つのエリアに分割し、各エリアにそれぞれ拠点となる公立保育所を1園選定する一方、一部の公立保育所につきましては、民間移管することとしております。
これまで開催された検討会議での議論等を踏まえ、2つの公立保育所がある中部エリア及び南部エリアにつきましては、「第一保育園」と「第七保育園」を拠点となる公立保育所として決定いたしました。
その結果、「第二保育園」と「第六保育園」を民間へ移管することになるものであります。
なお、移管の実施方法や時期などにつきましては、今後ガイドラインの見直しを行う中で具体的に検討していく予定であります。

○ 次に、臨時福祉給付金事業及び子育て世帯臨時特例給付金事業の継続について申し上げます。
平成27年度の概要といたしましては、臨時福祉給付金は、対象者に変更はありませんが、給付金額について平成26年度は平成26年4月より平成27年9月までの1年半分として1万円を支給いたしましたが、今回は、平成27年10月から平成28年9月までの1年分とし6千円の支給となっております。また今回は、年金受給者などに対する加算措置はありません。
スケジュールといたしましては、現在8月頃を目途に申請の受付を開始し、平成27年12月末を受付締切として実施する予定であります。
また、子育て世帯臨時特例給付金につきましては、平成27年6月分の児童手当の受給者を対象として、対象児童一人当たり3千円の支給となっております。
スケジュールといたしましては、今回は児童手当の受給者と同様であることから、平成27年6月初旬に行う児童手当の現況届受付期間に合わせ申請を開始し、平成27年11月末日を受付締切として準備を進めているところであります。
今回も昨年度同様、適切に市民への周知を行い、当該事業が滞りなく実施完了できるよう努めてまいります。

○ 次に、子宮頸がん予防ワクチン接種後の体調変化に関する状況調査について申し上げます。
当市では、平成23年4月1日から平成25年3月31日までの任意接種の期間内に「子宮頸がん予防ワクチン」を受けられた方に対し、体調の変化などを把握するために、現況調査を実施いたします。
6月中旬に市報やホームページなどでお知らせをした上で、対象者へアンケートを送付し、回答を集計した後に、8月末を目途に調査結果を公表してまいりたいと考えております。
市といたしましては、調査結果を分析の上、救済策などの対応が可能であるか否かも含めて検討してまいりたいと考えております。

○ 次に、地域包括ケアシステムの取り組みについて申し上げます。
団塊の世代が75歳以上となる平成37年を目途に、認知症や重度な要介護状態になっても、住み慣れた地域で自分らしい暮らしを人生の最後まで続けることができるよう、医療・介護・予防・住まい・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの構築を段階的に進めてまいります。
具体的には、平成28年4月から実施予定の介護予防・日常生活支援総合事業への移行準備、在宅医療・介護連携及び認知症施策、そして生活支援サービスの充実・強化などを推進していくことで、高齢者のみならず広く市民の方の健康増進に繋げ、要介護・要支援の状態になることなく、日常的に自立した生活ができる期間、いわゆる「健康寿命」を少しでも延ばすべく、支援の充実に努めてまいります。

○ 次に、国民健康保険に係る保健事業の取り組みについて申し上げます。
レセプトなどのデータを分析し、それに基づく事業計画となる「データヘルス計画」の策定、また、本年度から新たに「国保ヘルスアップ事業」として糖尿病腎症重症化予防などの事業を新たに開始し、被保険者の健康保持増進とともに増嵩する医療費の適正化に向け、努力してまいります。

○ 次に、生活困窮者自立支援事業について申し上げます。
本年4月1日の法施行に伴い、市民センター内に「東村山市くらし・しごとサポートセンター」を開設し、経済的に困窮された方に対しての新たな包括的支援、そして、生活保護被保護者世帯などの中学生29名に対する学習支援を開始いたしました。
今後、就学援助世帯の中学生まで対象を広げ、子どもの貧困の世代間連鎖を断ち切ることを目指し事業を推進していく所存であります。

○ 次に、成年後見制度について申し上げます。
成年後見制度につきましては、引き続き、成年後見制度推進機関による相談、利用支援などを推進するとともに、本年度から新たな市民後見人の養成、支援を進めていくことにより、今後増加していく単身高齢者などの成年後見制度の利用支援につなげてまいります。

○ 次に、インディペンデンス市との姉妹都市交流について申し上げます。
今年度は、6月10日から24日までの2週間、インディペンデンス市から引率者他10名の学生が当市を来訪し、8月5日から8月20日までは、当市の引率者他10名の学生がインディペンデンス市を訪問することになっております。
若い年代の学生たちがホームステイによる異文化体験を通じ、広い視野と国際感覚を育てることは、まことに意義深いことであり、関係各位のご尽力に感謝申し上げる次第です。

○ 次に、人権の森構想推進の取り組みについて申し上げます。
平成27年度は、入所者の皆さまのご意向を基に、これまで制作した様々な普及啓発品を活用しながら、「人」を介した普及啓発に重点を置いて取り組んでまいります。
6月13日に富士見公民館にて、入所者の方による「語り部講演会」を開催するほか、市民団体との協働により毎年2回開催する清掃ボランティア、秋頃に全生園内の史跡めぐりを予定しております。これらを通じ、地域住民の方々をはじめ、一人でも多くの方々に普及啓発できればと考えております。
多磨全生園は、市民はもちろん、都民・国民共有の財産であるという理念の下に、多磨全生園将来構想の実現のため、引き続き全力を挙げてご支援させていただく所存であります。

○ 次に、戦後70年平和啓発関連事業について申し上げます。
戦後70年にあたります今年度は、例年の平和関連事業に加え、
次代を担う子どもたちへ平和の尊さを繋いでいくことを目的として、東大和市と共催で実施する「地域の戦争・平和の学習及び広島派遣事業」を企画しております。
内容といたしましては、中学2年生、3年生を対象に、各市15名ずつの参加者を募り、2市合同で学習会を開催した後、8月5日から7日の2泊3日で広島を訪問し、平和記念式典に参加するほか、広島平和記念資料館などを見学する予定になっております。これらの学習会や体験で学んだことを、両市の平和啓発イベントの中で報告し、報告書にまとめることで、平和意識の高揚を図っていくことをねらいとしております。
例年実施しております、核兵器廃絶と平和展は8月24日から
9月1日まで開催し、8月30日の日曜日には「平和のつどい」
を開催いたします。
今年は中央公民館の耐震工事と重なるため、富士見公民館での開催となりますが、多くの方にお越しいただき、平和についてお考えいただく機会としていただければ幸いであります。

○ 次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、学校施設大規模改修工事について申し上げます。
まず、「トイレ改修事業」でありますが、昨年度2度の入札不調によりまして、事業実施を見送らざるを得ない状況となり、ご心配をおかけした小学校4校(回田小・南台小・北山小・富士見小)について、5月20日の入札により、4校すべて契約を締結しました。今後、10月中旬を工期として工事を実施してまいります。
次に、水飲栓直結給水化工事でありますが、これまでに12校の直結給水化を完了しており、今年度も実施計画に位置付けた中で、小学校3校(八坂小・久米川小・青葉小)と中学校2校(四中・六中)で工事を実施してまいります。5月20日に契約締結を行い、夏休みを中心として作業を進め、9月11日を工期として工事を実施してまいります。

○ 次に、中央公民館耐震化等工事について申し上げます。
空調設備改修工事請負契約については、5月19日の市議会5月臨時会においてご可決をいただいたところでありますが、その他の工事につきましても、経費の節約を考慮し、取りまとめを行い、過日、競争入札において業者が決定し、工事請負契約を締結したところであります。
今後は、7月1日から休館とし、2月下旬までに完了するよう安全第一で工事を行う予定であります。

○ 次に、総合教育会議について申し上げます。
地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴い、私と教育委員会委員が会し、教育大綱の策定や、児童・生徒の生命の保護をはじめとする緊急に講じるべき措置などを協議・調整する総合教育会議を立ち上げ、できる限り早く開催できるよう、現在、鋭意準備を進めているところであります。市長部局と教育委員会との連携をさらに強化し、子どもたちが心豊かで健やかな成長を見守るまちづくりを進めていくため、実りある協議としたいと考えております。

○ 次に、幼児相談・教育相談一元化の取り組みについて申し上げます。
0歳から18歳までの切れ目のない相談・支援体制の整備に向けて、平成27年度において幼児相談室の事業及びケースの円滑な移行に向けて引継ぎを行っております。
現在までの状況ですが、4月23日には庁内関係所管及び社会福祉協議会による「第1回切れ目のない相談・支援体制整備準備委員会」を開催し、年間スケジュールや実務者による部会の設置について、協議を行いました。
実務担当者による具体的な連携及び引継ぎにつきましては、教育支援課職員が幼児相談室の活動やカンファレンスなどに同席し、幼児相談室がどのような視点で事業や相談を行っているのか、同じ時間を共有することで理解を深めております。
また、幼児相談室が連携を図ってきた関係機関の方とも教育支援課職員が直接お話を伺い、関係機関が幼児相談室に何を期待して、何を求めているのかを把握し、新支援体制においてどのように取り組みを推進すべきか、事業内容を検討するうえで参考とさせていただいております。
平成28年度より円滑な事業運営が行えるよう、関係所管が協議調整を行いながら、きめ細かい引継ぎを行い、お子さんや保護者の方が困ることのないように丁寧に移行を進めてまいります。

○ 次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、公共の緑の植生管理のあり方について申し上げます。
緑化審議会からの答申を踏まえ、平成26年度に、主だった公共の緑において植生の基礎調査を実施いたしました。
平成27年度は、この基礎調査結果を基に、それぞれの緑の立地・構成・樹種を踏まえた目指すべき姿を定め、この目標に向けた管理を行うための指針としての「公共の緑の植生管理のガイドライン」の策定を年度末までに進める所存であります。
このガイドラインに基づき、当市が誇る豊かな緑を貴重な財産として次の世代へ残していくために新たな取り組みを進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、ごみ排出量及びリサイクル率について申し上げます。
毎年、環境省が全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、当市は平成25年度全国の人口10万人以上50万人未満の都市の部で、「1人1日当たりのごみ排出量」が全国第9位、「リサイクル率」が全国第8位と、昨年に引き続き全国での順位が10位以内という高い結果を得ることができました。
この結果は、ひとえに市民の皆さまが日頃からごみの減量やリサイクルに対し高い意識をお持ちいただき、日常的な取り組みや活動が実を結んだものであり、あらためて感謝申し上げます。
また、今年度は「一般廃棄物処理基本計画」の5年目という節目にあたり、施策の検証をしているところでありますが、「市民アンケート」や「意見交換会」などを通じて市民の皆さまのご意見をいただきながら、計画の見直しを進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、秋水園の整備について申し上げます。
ご心配をおかけいたしました秋水園リサイクルセンター管理棟の建設につきましては、現在、屋根部分の防水工事や外壁塗装工事が終了し、内装関係の工事に入っており、7月末に竣工する見込みであります。
その後は、旧管理棟の解体撤去を行うほか、秋水園プールの管理棟についても今年のシーズン終了後に建て替えを行い、プール全体が衛生的で快適な施設にリニューアルされ、秋水園周辺の皆さんにも喜んでいただけるものと期待しております。

○ 次に、公共施設再生計画について申し上げます。
昨年8月より、市民や学識経験者からなる協議会や公共施設再生市民ワークショップなどのご協力を得ながら、「公共施設再生計画基本計画」の策定を進めてきたところでありますが、このたび本年2月から3月にかけて実施したパブリックコメント及び市民説明会を経て同計画の策定が完了し、公表させていただく運びとなりました。
同計画では、平成25年度に策定した「公共施設再生計画基本方針」に基づき、施設が提供するサービスの適正化についての考え方、施設分類別の再生の方向性、中長期的な視点によるロードマップなどを示させていただいたところであります。
今後は同計画に基づき、時代の変化に対応した安全・安心な施設を将来世代に引き継ぐためには「いつまでに何をすべきか」ということを、市民の皆さまと共有し、共に考えながら、公共施設の再生に向けた取り組みを着実に進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、防犯カメラ設置の促進について申し上げます。
近年、全国各地で子どもや女性が被害者となる事件が報道され、犯罪の未然防止と早期解決が各地域における課題となっております。こうした中、当市におきましても、安全で安心なまちの実現を目指し、地域における見守り活動の推進について、東村山防犯協会及び自治会並びに地域団体の皆さまと検討を進めてまいりました。
市といたしましても、これまで商店会・自治会等市民の皆さまや議会からいただいてまいりましたご要望も踏まえ、市民生活の安全・安心をさらに向上させるべく、地域における防犯カメラ設置を促進するため、本定例会におきまして「東村山市安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例」を提案させていただく次第であります。これにより、自治会及び商店会などの団体による見守り活動に対する支援の充実を図り、さらに安全で安心なまちづくりのための環境を整備してまいりたいと考えております。詳細につきましては、別途、議案の提案の際にご説明申し上げます。

○ 次に、災害に備えた避難所運営連絡会の拡充について申し上げます。
平成24年度より取り組んでおります避難所運営連絡会につきましては、24年度にスタートしたモデル校、化成小、萩山小、青葉小の3校に加え、26年度には新たに回田小、大岱小、八坂小、久米川小、秋津東小、富士見小の6校において、各地域の皆さまのご協力により開設いたしました。
平成27年度は、さらに秋津小、南台小、東萩山小、北山小、野火止小、久米川東小の6校におきまして、新たに避難所運営連絡会を立ち上げ、小学校全15校での連絡会の設置が完了する見込みであり、災害に強いまちづくりの着実な推進を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、住環境対策の取り組みについて申し上げます。
空き家問題を含めた住環境対策につきましては、平成26年2月に実施いたしました「空き家等実態調査把握基礎調査」の結果、当市には561件の空き家があり、昨年度は、そのうち不適正管理と思われる住宅91件について追跡調査を行い、現在も所有者の確認や地域の状況などについて、さらに調査を進めているところであります。
こうした中、平成26年11月に「空家等対策の推進に関する特別措置法」が公布され、国及び自治体が取り組む空き家対策の方向性が示されたところでありますが、これを受け、当市といたしましても、空き家問題を所有者個人の問題として捉えるだけでなく、地域が担い手となり、地域の資源として発生予防・適正管理・利活用などにつなげる新たな仕組みをつくる必要があると考えております。
こうしたことから、本年度におきましては、これまで実施した空き家の実態把握や追跡調査結果に加え、新たに所有者や地域に対する個別調査も実施・分析し、今後の住環境対策の方向性や手法などを検討するための基礎資料に取りまとめてまいります。また、あわせて、空き家問題の背景や要因となっている多分野にわたる課題や対策についても、認識を共有し検討を円滑に進めることができるよう、庁内における連携体制を構築してまいります。これらを通じて、人口減少社会にあっても、東村山の住宅都市としての価値を維持向上し、活力あるまちづくりに資するよう、取り組みを進めてまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、これまで、東村山駅周辺の将来像を『「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち』 とした「東村山駅周辺まちづくり基本構想」を策定し、まちづくりを進めてまいりましたが、いよいよ連続立体交差事業も今年1月に工事着工記念式典が開催され、工事がスタートしたのはご案内のとおりであります。
事業の完成は平成36年度を予定しておりますが、今後、工事が具体的に動き出す段階においては、沿線にお住まいの皆さまや鉄道利用者の皆さまにご不便ご迷惑をおかけすることもあろうかと思いますが、ご理解とご協力を賜りたいと考えております。
また、昨年11月に策定いたしました「東村山駅周辺まちづくり基本計画」につきましては、鉄道を横断する「新たな東西動線」や「都市計画道路3・4・10号線」などの「広域幹線道路の整備推進」、「沿線の土地利用と調和した高架下の活用」など、連続立体交差事業とあわせて解決していくことが望まれる多くの項目が掲げられております。
これらの実現には様々な課題がありますが、「さらに安全で便利なまちへ、バージョンアップ!」を行うべく、着実に進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、景観意識の醸成について申し上げます。
東村山の残したい風景、育てたい風景については、東村山50景を決定する過程の中で、市民の皆さまから様々な思いが語られてきました。市といたしましては、これら皆さまの思いをまちづくりに活かして行きたいと考えており、東村山50景を景観まちづくりのツールとして活用するしくみ作りに取り組んでまいります。
具体的には、市内で地区計画などの土地利用のルールについて検討する際、景観面で配慮すべき事項を明らかにしていく考えであります。このことで、今後、都市計画道路沿道をはじめ、地域でまちづくりが進む場合には、景観について意識するしくみが整理され、結果として、東村山らしい景観が形成されていくものと考えております。

○ 次に、下水道使用料について申し上げます。
当市の下水道経営は、比較的短期間に、集中的に下水道整備を進めたことから、多額の地方債の元利償還金に長らく圧迫されているものの、平成12年4月の使用料改正以降は、使用料の改正はせずに、職員定数の削減による人件費の抑制や、汚水中継ポンプ場を廃止し維持管理の効率化を図るなどの歳出削減の努力を続けてまいりました。
しかしながら、歳入の根幹をなす使用料収入は、生活様式の変化、節水機器の普及などに伴い減少の一途を辿っている一方で、今後は、都市計画道路整備に合わせた公共下水道(雨水)整備や重要な管路の耐震化など、事業費の大幅な伸びが見込まれるところであります。
こうしたことから、今後の下水道の使用料について東村山市使用料等審議会に諮問をさせていただき、将来の下水道経営を見据えた中での適正な使用料について、ご審議をお願いしてまいりたいと考えております。

○ 次に、さくら通り沿道の土地利用について申し上げます。
平成24年度より、沿道の土地所有者の皆さまをはじめ、地域の皆さまとの話し合いを進めてきました、さくら通り沿道の土地利用のルール作りにつきましては、去る3月に、都市計画の原案をまとめ、説明会を開催したところであります。
現在は、説明会でいただいたご意見なども踏まえ、さくら通り沿道の土地利用に関する基本方針などを定める地区計画や、用途地域などの都市計画の案を取りまとめ、関係機関との協議を進めているところであります。今後、この協議が整い次第、都市計画法の規定に基づく、都市計画の案の縦覧など、必要な手続きを、速やかに進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東京における都市計画道路の整備方針について申し上げます。
東京都と、23区及び26市2町は、より効率的に道路整備を推進するために検討を進め、「東京における都市計画道路の整備方針」、いわゆる「第4次事業化計画」の「中間のまとめ」を公表いたしました。
中間のまとめでは、これからの道路整備の基本理念や基本目標に加え、将来都市計画道路ネットワークの検証や優先整備路線の選定における考え方などを示しており、現在、皆さまからご意見やご提案を受け付けております。
今後、学識経験者で構成する会議などを通じて検討を進めるとともに、お寄せいただいたご意見などを踏まえ、平成27年度末には、第4次事業化計画を策定していく予定であります。

○ 次に、コミュニティバス事業の推進について申し上げます。
ご案内のとおり、平成25年3月に策定された「コミュニティバス新規導入ガイドライン」に基づき、富士見・美住町地域における新規路線の検討が進んでいるところでありますが、このたび、地域住民の皆さまのご努力とご協力により、運行経路案がまとまり、現在、運行ルート上の安全確認、バス停設置場所の調整を警察など、関係機関と行っております。
引き続き、ガイドラインに沿って、地域住民の皆さまと協働で検討を進め、需要調査などによる継続性の検討を踏まえて、運行計画書を作成し、東村山市地域公共交通会議での合意を経て、実証運行へと進むことを予定しております。

○ 次に、ハローワークふるさと情報室の設置について申し上げます。
平成23年度より雇用機会の拡充、相談機会の拡充、若者の就活支援のため、市内に常設型の「ハローワーク窓口」を誘致するための要請活動等を行ってまいりました。この間の要請活動により、平成27年4月に東京労働局より東村山市へのハローワーク設置の決定通知を受けたところであります。
今後のスケジュールでありますが、東村山市、東京労働局、ハローワーク立川などで開設準備委員会を設置し、協議を進めるとともに、庁内における関係各所とも連携し、平成28年3月頃の開設に向けて準備をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、プレミアム商品券事業について申し上げます。
国の地域活性化・地域住民生活など緊急支援交付金を活用した事業として、市内の経済対策と消費喚起・拡大を見込み、市と東村山市商工会では、20%のプレミアムを付けた商品券、総額6億円を発行する準備を進めております。
4月より使用できる店舗を募集したところ、スーパーなどの大型店、小売店、農家など、5月28日現在、504店での使用が可能となっております。
今後の予定といたしましては、6月中旬に加盟店が掲載されたガイドブックを全戸配布するほか、市報や市及び商工会ホームページ、商工会の地域情報誌「ゆうyou」などで周知を行い、7月19日から商品券の販売を開始いたします。
あわせて、地域産業活性化基金を活用し、ドリームスタンプ加盟店でプレミアム商品券を使い買い物をした場合に3倍のスタンプを発行するなど、ドリームスタンプ事業加盟店の増加も図ってまいります。
これらの事業を行うことにより、更なる消費の拡大、市内経済の活性化を図ってまいりたいと考えております。

○ 以上、私の市政運営の基本方針と、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げてまいりましたが、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、先に申し上げました安全・安心まちづくり条例の一部を改正する条例をはじめ、道路の廃止、教育委員会委員の選任についての同意など、議案3件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 私も3期目を迎え、これまで2期8年で築いてきた実績に加え、2025年問題、2040年問題など、人類がはじめて経験する超高齢化、人口減少という大きな課題にしっかり向き合い、中・長期的展望に立って、市民の皆さまにお約束したマニフェストの実現に向けて全力で取り組むとともに、市の将来都市像である「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に向かって、不退転の決意で邁進していく覚悟であります。
あらためまして、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

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