watanabetakashi | 平成26年12月定例市議会 所信表明
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平成26年12月定例市議会 所信表明

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○ 平成26年市議会12月定例会の開催にあたりまして、当面する 諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員 各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 議員各位ご案内のとおり、当市市議会で議長をお務めいただき ました清水雅美元議長が、去る11月21日にご逝去されました。享年76歳でございました。
清水元議長のご功績は、議員各位ご案内の通りでありますが、昭和62年から5期20年にわたり市議会議員をお務めになり、平成7年5月から平成9年5月、平成11年5月から平成13年5月の2期4年間は議長を歴任されました。また、平成20年秋には、それまでのご功績により地方自治の功労者として旫日双光章受章の栄誉に浴されました。市議会議員を勇退されてからも、東村山市の発展にご尽力され特に東村山駅西口地区市街地再開発組合では、組合の理事長を お務めになり、清水議長なくしては、西口再開発事業は成功を成 しえなかったと申し上げても過言ではないと感じております。

 さらに、私の哀しみが癒える間もなく、昨日、11月27日には、 同じく当市市議会で議長をお務めいただきました丸山登元議長が ご逝去されました。享年71歳でございました。丸山元議長のご功績につきましても、議員各位ご案内の通りで ございますが、昭和62年から6期24年の永きにわたり市議会議員 をお務めになり、平成9年5月から平成11年4月、平成17年5月から平成21年5月の3期6年間議長を歴任されました。 在任中は、議会改革にご尽力され、特に毎定例会開催前にて 開催している「ミニミニコンサート」は、市民にとって議会を 身近に感じていただくよう丸山元議長の提唱によりはじまったものであります。このほかにも数々の議会改革を進めるなど、市議会の過渡期にあって現在の市議会の礎をお築きになりました。また、今春には、これまでのご功績により地方自治の功労者として旫日小綬 章 受章の栄誉に浴されました。
 あらためまして、市民を代表し、清水元議長、丸山元議長に 対し、謹んで哀悼の誠を捧げ、お悔やみを申し上げます。お二人は、私にとりましても、政治の師でもあり長年にわたり 大変お世話になった偉大な大先輩を相次いで失うこととなり、まさ に痛恨の極みであります。清水元議長、丸山元議長が、いままで当市のまちづくりにご尽力 されてきたこと、また、当市の礎を築いてこられたことに深く感謝し、あらためて、今後とも東村山市の発展と市民福祉の向上に全力で邁進していく所存でございます。

○ 去る10月26日、快晴のもと東村山市市制施行50周年記念式典・記念行事が開催されました。オープニングで華を飾ったさくら通りでのパレードは、警視庁の白バイ隊・音楽隊カラーガードの先導で、市内の幼稚園児約680人と市内6社の山車、神輿、大太鼓が連なり、それを出迎えた会場では幼稚園児約140人・保育園児約130人、小学校児童約240人がダンスや歌、クラブ活動の日頃の成果を存分に発揮し、多くの市民の皆さまが観覧する中で、式典のオープニングに相応しい、盛り上がりとなりました。また、東村山特産市では、予想を超える来場者数であったことから、早い時間から完売してしまった出店が相次ぎ、子ども遊びのコーナーでも用意されていたスタンプラリー用の台紙1千枚があっという間になくなってしまうなど、大いに賑わいを見せたところであります。記念式典第1部では、多くの市民・関係者が見守る中、市無形民俗文化財「雅楽・浦安の舞」、倉田博継さんの君が代の独唱により、厳かな雰囲気のもと開会し、私の式辞、議長のご挨拶に続き、東京都秋山副知事をはじめ、ご来賓の方々よりご祝辞をいただくとともに、市政に多大なる貢献をされた方々、団体の方々への功労表彰、感謝状を授与させていただきました。
続いて行いました第2部のトークショーでは、東村山しあわせ大使で女優の竹下景子さんと、世界的に活躍されている映画監督の河瀨直美さんが初共演し、ふるさとへの想いやメッセージを、ご自身の体験をもとに熱く語っていただきました。
第1部、第2部とも式典の締めくくりとして、第1部では第七中学校、第2部では第二中学校・第五中学校の市内中学生約320人による素晴らしい合唱が披露され、式典に参加された多くの方々に感動を与えるとともに賞賛をいただき、さらには記念写真展や私立保育園作品展「ぼくたちわたしたちの大好きな東村山」も会場に華を添えていただきました。
当日は、延べ3万6千人もの多くの方が記念式典・記念行事にご来場いただきましたが、大きな事故もなく、円滑かつ盛大に記念行事を実施することが出来ましたのも、準備から当日対応まで、関係各位のご尽力並びに近隣にお住いの方々、店舗様のご理解ご協力の賜物であり、多くの市民の皆さまがご来場いただいたことにより、市史に残る盛大な行事となり、成功裏に終了することができたと考えております。
何よりも、これだけ多くの市民の皆さまとともに喜びを分かち合うことができたこと、そして、これまで東村山を築いてこられた世代の方々と東村山の次世代を担う子どもたちが交流できたことは、情報共有・参加・協働を旨とする東村山市のこれからのまちづくりの大いなる礎、大いなる共通体験になるものと確信しております。
あらためて50年に一度の大イベントへご理解ご協力、ご参加いただいた議員各位をはじめ、多くの市民の皆さま、企画の段階からご協力いただいた関係者の皆さまに対し、衷心より厚く御礼申し上げるところでございます。
続きまして、東村山駅の発車ベルについてご報告申し上げます。50周年事業の一環として、かねてから準備をしておりましたが、この度、西武鉄道株式会社のご協力により12月1日から「東村山音頭」にすることとなりました。東村山市の象徴であり、誰もが馴染みのある「東村山音頭」を発車ベル用にアレンジし、西武新宿線の上下ホームで流してまいります。東村山駅ご利用の方々に東村山をより身近に感じていただき、市民の皆さまには一層東村山に愛着を感じていただきたいと思っております。東村山駅をご利用の際には、ぜひ発車ベルに耳を傾けていただければと思っております。
市制施行50周年記念式典・記念行事という最大のイベントは終了いたしましたが、引き続き、保育行政50周年記念行事や冠事業として人権週間行事、市民講座等の事業が開催されるほか、市民公募事業も順次開催してまいりますので、ぜひ多くの市民の皆さまがご参加いただき、市制施行50周年を体感いただき、感動や思い出とともに、これからの東村山市の発展とますますのご理解ご協力をいただくことにつながることを期待しているところでございます。

○ それでは、行政分野ごとの進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

○ はじめに、経営・政策分野であります。まず、平成27年度の予算編成についてご報告申し上げます。平成25年度におきましては、市税や税連動交付金の好転に支えられ、国の経済対策に係る事業も展開しつつ、財政指標も改善傾向を示すなど、持続可能で安定した財政基盤の構築に向けて着実な財政運営ができた年となりましたが、これには、地方財政計画による依存財源の増の影響などもございましたことから、直ちに当市の財政運営が安定したとまでは言えない状況でございます。
このような中、平成27年10月に予定されていた消費税率の引き上げが先送りされ、また、衆議院の解散、総選挙が行われることとなり、社会保障の充実に充てるとされていた消費税収が限られることから、来年度からはじまる子ども・子育て支援新制度をはじめとした社会保障施策等において、歳入・歳出両面における影響が懸念されるうえ、例年、12月後半には閣議決定されてきた国の新年度予算案についても、編成が越年となることが確実な状況になっております。
予算編成を行っていく上で大変不透明な状況となってはおりますが、平成27年度当初予算につきましては、「第4次総合計画の前期基本計画の総仕上げと、後期基本計画策定に向けた新たな政策の苗を植える予算」を方針として掲げ、予算編成に取り組んでいるところでございます。
平成27年度は、第4次総合計画前期基本計画の最終年度となりますことから、平成32年度を目標とした後期基本計画の策定に向けて、新たな政策の苗を植えることで、やがて、これらの政策の苗がつぼみとなり、花開くような、将来都市像「人と人人とみどりが響きあい笑顔あふれる東村山」の実現に向けたまちづくりにつながるような予算としてまいりたいと考えているところでございます。

○ 続きまして、財政事情の公表につきましてご報告申し上げます。平成25年度決算につきましては、財政指標が概ね改善傾向にあり、基金残高につきましても一定拡充することが出来ましたが、決算特別委員会でもご指摘いただきましたように、まだまだ課題も山積しており、今後も手綱を緩めることなく行財政改革に取り組んでまいりたいと考えているところであります。
公表につきましては「東村山市財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、12月15日号市報に掲載する予定であります。
また、当市の財政状況等を広く市民の皆さまにお知らせする目的から発行している財政白書につきましても、現在、準備を進めているところです。平成25年度の決算審査等においてご指摘いただいたことを含め、各種の財政指標の分析や分かり易い財政状況の説明など、より一層充実させた内容としてまいりたいと考えているところでございます。

○ 次に、第4次総合計画後期基本計画策定の進捗状況でありますが、毎年度実施している「市民意識調査」とともに、今年度に入ってからは、市内中学2年生を対象にした「14歳へのアンケート」、市内の事業所を対象にした「事業所意向アンケート」、市民活動団体を対象にした「団体意向アンケート」を実施いたしました。加えて、ワークショップ形式による市民意向を把握する場として、18歳以上40歳未満の若者・子育て世代のかたを対象にした「東村山ワカモノ会議ムラカイ」、18歳以上のかたを対象にした「東村山まちづくり会議」を開催いたしました。これまでに開催したワークショップでは、人口減尐傾向などの市を取り巻く環境の変化などを説明させていただき「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」の姿についてファシリテーター役の職員をまじえながら、参加者による意見交換をさせていただきました。
これらのアンケートやワークショップを通して見えてきた市民意向の傾向としては、まず市をPRすることからはじまり、「子育て施策」、「高齢者施策」、「防犯・防災対策」、「都市基盤整備」の声が多かったと感じております。これらに共通するのは、第4次総合計画前期基本計画スタート直前における東日本大震災での経験、そして近年の人口減尐傾向を踏まえた市民意識の表れではないかと考えているところであります。
なお、ご案内のとおり、将来人口につきましても、この間検討を進めてまいりましたが、一定の推計値が出ましたのでご報告いたします。
すでに、東村山市第4次総合計画基本構想におきましては、平成32年の将来人口を15万5千人と推計しております。この数値は、平成21年1月1日現在の人口を基準とした「修正コーホート要因法」による「住基すう勢型推計値」をベースにしたものであります。この度、基準を直近の平成26年1月1日に置き換え改めて推計したところ、平成32年の将来人口は、昨今の人口減尐傾向の影響なども受け、約15万2千人と算出されたところであります。これらの経過につきましては、改めて政策総務委員会にて行政報告をさせていただきますが、これまで右肩上がりであった当市の人口も転換期を迎えたと感じるとともに、将来都市像の実現に向け、多くの皆さまから選ばれる自治体として存続できるよう、現在、多くの皆さまからいただいたご意見を集約しつつ、引き続き将来を見据えながら後期基本計画の策定を進め、来年度には、一定の形になった案を市民の皆さまにお示ししてまいる所存でございます。

○ 続きまして、去る11月15日に開催いたしました東村山市版株主総会についてご報告申し上げます。今年度で4回目となる東村山市版株主総会でありますが、当日は42名のかたにご参加いただき、大変活発な株主総会となりました。
とりわけ参加者の皆さま同士による意見交換におきましては、「今後、市がどういうことに力を入れるべきか」というテーマで、真剣かつ熱心な議論が交わされ、市を支えている市民皆さまの声をしっかりと確認することができました。
意見発表では、後期基本計画策定過程でいただいてきた市民意見同様「子育て施策」・「高齢者施策」・「都市基盤整備」などのキーワードが多かった一方で「市の魅力発信」、「異なる世代間の交流」、「空き家や空きスペースの活用」など、人口減尐社会を見据えたご意見、ご提案をいただきました。
最終的には、39名の市民の皆さまからいただきました市政全般に対する評価結果は3.72点となり、過去3回を上回る最高評価となりました。株主総会での評価結果が年々上がっている点は、毎年実施している市民意識調査での施策の満足度が年々上がっている点と一致しており、これまでの当市の取り組みにつきまして、一定のご理解とご評価をいただけていると実感するとともに、更なる満足度の向上に向け、現在進めております第4次総合計画後期基本計画策定において所要の対策を盛り込む必要性も感じたところであります。
これらのご意見やご提案を真摯に受けとめ、今後の市政運営の参考にさせていただき、自治体経営の質的向上を図ってまいりたいと考えております。
ご参加いただきました市民の皆さまをはじめ、傍聴にお越しいただきました議員各位並びに市民の皆さまに対し、改めて感謝を申し上げる次第でございます。

○ 次に情報発信力の強化についてご報告申し上げます。
平成23年度には「情報発信元年」と掲げ、本年4月に施行いたしました「みんなで進めるまちづくり基本条例」の基本原則の1つとして「情報共有」があり「市民に対し、市政に関する情報を分かりやすく公表し、情報共有に努めます」と掲げています。
SNS(ソーシャル・ネットワーキング・サービス)の活用につきましては、試行的ではありますが、50周年記念式典・記念行事にあわせ、専用ツイッターを開設運用し、関連情報のみを短期間集中して発信するとともに、発信した情報を即時、市ホームページに展開するなど、50周年記念式典・記念行事の話題醸成と情報周知に努めたところです。
引き続きSNS等の情報通信技術の検証と研究をすすめるとともに、情報媒体の要である市報・ホームページ・マスメディアの効果的活用を推し進めるため、市報と市ホームページの連動を強化するとともに、市政情報発信の強化に努めてまいります。

○ 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。

○ 本庁舎の耐震補強等改修事業の実施設計事業者の選定について、ご報告申し上げます。
7月より公募によるプロポーザルを開始し、9事業者から参加申し込みがあり、本庁舎の耐震補強にかかる技術提案書の提出締め切りであります10月15日時点において、8事業者から提案書が提出され、本庁舎の耐震工法、居ながら工事、施行後の状況など、様々なご提案をいただきました。
外部有識者を含む「プロポーザル選考会」におきまして、10月23日に、技術提案書類の一次審査を行い、その中より上位3社を選定し、最終選考となる11月20日には、事業者のプレゼンテーションによる二次審査を実施したところであります。
現在、その中でもっとも評価の高い提案がございました「株式会社あい設計」と本庁舎耐震補強等改修の実施設計業務委託の締結に向け、協議を行っているところでございます。相手方の持つ優れた技術力をもとに、耐震改修・設備改修を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ はじめに、平成25年度の市税など収納率の状況について、ご報告申し上げます。
収納対策における当市としての一貫とした姿勢のもと、市税等収入の確保及び収納率の向上を図るため、平成21年度に「市税等収納率向上基本方針」を策定し、平成22年度から現年課税分の徴収強化や滞納繰越分の圧縮などに取り組んでまいりました。これら取り組みの成果の一例となりますが、平成21年度の市税収納率は93.3パーセント、国民健康保険税の収納率は64.2パーセントでありましたが、9月定例会でもご報告いたしましたとおり、平成25年度の市税収納率は96.0パーセント、国民健康保険税の収納率は74.4パーセントとなり、収納率の向上が図られました。
なお、現在の基本方針は、平成22年度から平成26年度までの5か年度を実施期間としておりますことから、平成25年度より次期基本方針の策定作業を進め、この度、実施期間を平成27年度から平成31年度までの5か年とする「第2次市税等収納率向上基本方針」を策定いたしました。現基本方針の4つの柱に「納税相談等の充実」を新たに加えた5つの柱からの構成としております。
今後とも、市税等収入の確保及び更なる収納率の向上を目指し、「第2次市税等収納率向上基本方針」に基づき、取り組んでまいる所存であります。

○ 続きまして、第66回人権週間行事について申し上げます。来たる12月13日、当市の中央公民館ホールにて「講演と映画の集いin東村山」を開催いたします。この人権週間行事は、東京都、東京法務局など4団体で構成する東京都人権啓発活動ネットワーク協議会と東村山市が主催し、12月4日から10日までの人権週間に合わせ、人権尊重の重要性・必要性について理解を深めるとともに、市民の人権意識の高揚を図ることを目的として実施するものでございます。
今回は、サッカーの解説でお馴染みの元Jリーガー宮澤ミシェル氏を講師にお迎えし、サッカーを通じて得た経験を踏まえ、日本人と外国人がお互いを尊重し合いながら共生する、多文化共生社会の実現について、講演いただきます。
また、第2部では、ハンセン病療養所に入所していた元ジャズトランぺッターの方が、昔の約束を果たそうと友を訪ねる旅に出るという内容の映画「ふたたびswingmeagain」を上映いたします。
市制施行50周年記念行事として、このような行事を当市で開催することは、すべての人々が個人として尊重され、いじめや差別のない、お互いに認め合える平和で豊かな社会の形成につながる意義のあるものと考えます。
ぜひ、多くの方にご来場いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ 本年度、東村山市地域防災計画の修正作業に取り組んでいるところであります。
前回の修正以降、国におきましては、東日本大震災の教訓等を踏まえ、災害対策基本法をはじめとする多くの防災関係法令が改正されたほか、防災基本計画の修正、防災関係指針の改定などが行われ、東京都におきましても、帰宅困難者対策条例が定められたほか、地震による被害想定を見直し、東京都地域防災計画の修正、及び防災関係指針の改定などが行われました。
当市におきましても、小中学校の耐震化、災害時要援護者の個別計画、避難所運営ガイドラインの策定、避難所運営連絡会の設置、食糧備蓄の計画的増強など、地域防災力の強化を図ってきたところであります。
計画の主な修正点といたしましては、当市で最大被害となる多摩直下地震、マグニチュード7.3による被害想定の見直しに伴う減災目標を設定するとともに、避難所運営体制・生活環境の充実と備蓄等の強化、災害医療体制の強化、男女共同参画の促進など全9項目にわたり、新たな想定被害量の軽減に有効な対策を追加するものであります。
現在、防災会議委員、及び防災関係機関、並びにパブリックコメントにより市民の皆さまからいただいたご意見を精査し内容を集約しているところであり、年明けの1月から2月にかけて東京都との協議を経て、3月の完成を目指しているところであります。

○ 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ 難病医療について申し上げます。本年5月に公布された「難病の患者に対する医療等に関する法律(いわゆる難病医療法)」は、平成27年1月から施行され、段階的に医療費助成の対象疾病が拡大されることになります。
現在、難病患者に対する医療費助成制度は、都道府県の制度として難病等にり患した方に対して、医療費等を助成することにより、難病医療の確立と普及を図り、併せて患者の医療費等の負担軽減を図ることを目的としてきた事業であり、各自治体の窓口では、医療費の申請に係る受付事務、及び相談業務を行っているところでございます。
今後、難病医療法が段階的に施行されることにより、新たな対象疾病の周知が国や都で進められこととなりますが、当市の窓口においては、新たな難病医療費助成として、引き続き受付事務等を担うことになります。
なお、新たな対象者となる人数については、市では把握できませんが、都が予測しているところでは、都内全体で約2倍増と推測しておりますので、申請受付体制を確保しつつ、引き続き、都と連携を密にしながら、市民の皆さまが手続きで混乱されないよう、丁寧な窓口対応に努めてまいりたいと存じます。

○ 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、東村山市子ども・子育て支援事業計画素案のパブリックコメントの実施について申し上げます。
第7回東村山市子ども・子育て会議を来る12月17日に開催し、計画素案について委員の皆さまにご審議いただく予定であります。この会議にて素案が固まり次第、パブリックコメントを実施いたす予定でおります。
パブリックコメントにつきましては、市報、市ホームページ、情報コーナー、子ども総務課、子ども育成課、児童課の窓口や各公立保育園などの公共施設でご覧いただけます。パブリックコメントで市民の皆さまからご意見を頂戴するとともに、引き続き子ども・子育て会議の委員の皆さまと計画を決定してまいりたいと考えております。

○ 次に、0歳から18歳までの切れ目のない一貫した相談支援体制について申し上げます。
障害の有無に関わらず、困り感のある子どもへの対応につきましては、早期発見と早期からの切れ目のない支援体制が重要です。これまで子どもの相談につきましては0歳から6歳までの相談を幼児相談室が担い、就学以降は教育相談室が担って情報の共有を図りながらお子さんの育ちや心理、発達の相談支援の連続性を確保する一方で、切れ目のない一貫した相談支援体制につきまして、将来展望を踏まえて関係所管で望ましい方向性についても協議を進めてきたところでございます。
今後、相談支援機能を強化するために幼児相談室と教育相談室の機能を統一し支援体制の一元化と充実を図ることで、市民サービスの更なる向上に取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、平成27年4月の保育所等の入所手続き等について申し上げます。
平成27年4月から子ども・子育て支援新制度が開始される予定であることから、新制度による変更点等について保護者向け説明会をこれまで5回開催し、合計で374名の方々にご出席いただきました。
また、保育施設等の利用案内書である「教育・保育のしおり」を新たに発行し、保育所のみならず、幼稚園や認定こども園等の手続きについても掲載し、窓口等で配布しております。
入所の申込みは、11月17日から開始し、12月5日まで行う予定で、一部の休日受付や平日の夜間受付も行うことにしております。なお、「NPO法人東村山子育て支援ネットワークすずめ」が運営する「つばさ保育園」の増改築につきましては、工期等の関係から5月1日から定員増となる予定であります。

○ 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ 秋水園リサイクルセンター管理棟整備の進捗状況についてご報告申し上げます。
今年5月にリサイクルセンター管理棟建設工事の施工業者倒産という事態に陥り、改めて工事を発注するために必要な補正予算につきまして、去る9月定例会最終日にご可決いただき、翌日の10月2日から10月8日まで、前回と同様の条件で入札参加希望者の募集を行ってまいりました。
この募集期間中、1社の申請があり、10月14日から2週間の見積もり期間を経て、10月29日に入札を実施いたしたところでありますが、落札には至らず、改めて10月30日から入札参加希望者の募集エリアを広げ、11月6日まで募集いたしましたところ、2社の申請があり、2週間の見積り期間を経て11月25日に再度入札を実施した結果、三回の入札を行いましたが、落札者がいなかったため、翌日、11月26日に三回目の入札で最低価格を提示した、昇和建設株式会社多摩営業所と随意契約の交渉を行い、1億2千668万4千円で契約を締結いたしました。
この間、議員並ならびに市民の皆さまには、大変ご心配おかけいたしましたが、工事再開の目途が立ち、安心しているところでございます。なお、リサイクルセンター管理棟は、平成27年7月31日までの工期を予定しております。

○ 続きまして、ごみ・資源物の出し方の変更後の状況についてご報告いたします。
これまでご案内してきましたとおり、10月1日よりごみ・資源物の出し方を変更し、戸別収集をスタートいたしました。
スタートに当たりましては、88回の市民説明会をはじめとして、市民の皆さまが混乱することのないよう周知に努めてまいりました。
このようなことから、開始直後には、ごみの出し方、収集曜日変更などの問い合せが通常より多くありましたが、特段大きな混乱もなくスムーズに収集が移行できたところでございます。
これもひとえに議員各位、ならびに市民の皆さまのご理解・ご協力の賜物と深く感謝申し上げます。
全てのごみが戸別収集になったことにより、これまで課題でありました道路上のコンテナの解消やごみ処理の分散化もすることができ、市民の皆さまからも便利になってありがたいとの声もいただいております。
今後も循環型社会の実現に向け、ごみの減量・資源化のさらなる促進や効率化に努めてまいりたいと考えております。

○ 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ まず、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。この度、連続立体交差事業や鉄道付属街路事業とあわせて解決していくことが望まれる、駅周辺まちづくりの課題を整理し、今後のまちづくりの方向性となる「東村山駅周辺まちづくり基本計画」を策定することができました。この間、まちづくり協議会やまちづくりオープンハウスなど、多くの市民の皆さまから、ご意見をいただきましたことに、あらためて御礼申し上げます。
今後は、計画に位置付けられた課題について、さらに検討を深めていき、地域の将来像である「出会い、ふれあいがあり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち」の実現を目指して、まちづくりに取り組んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、現在、用地取得を進めている東村山駅付近の連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業について申し上げます。
東村山駅付近の連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の工事を進めるにあたり、東京都と東村山市並びに西武鉄道株式会社により「事業及び工事説明会」を開催する運びとなりました。
説明会の開催にあたっては、市報や近隣の方々へのお知らせの配布など広く周知を図りながら、12月16日及び17日の両日、中央公民館で開催いたします。
市といたしましては、鉄道連続立体交差事業にあわせて、東京都からの受託を含めた5路線の鉄道付属街路整備を行ってまいりますが、鉄道連続立体交差事業の進捗状況を見据えながら、着実に事業を進めてまいりたいと考えております。
いずれにいたしましても、これらの事業は東村山の未来に向け、新たな歴史を開く大事業となりますことから、東京都と西武鉄道株式会社及び当市が連携を図りながら、丁寧に進めてまいりますので、市民の皆さまのご理解とご協力をお願いいたします。

○ 続きまして、久米川駅北口整備事業について申し上げます。久米川駅北口におきましては、今年度、新青梅街道に架かる横断歩道橋の撤去及び一部の道路改良工事を行う予定でございましたが、設計や工事監理などを委託しております、公益財団法人東京都道路整備保全公社が、この度、希望制指名競争入札により工事を発注したところ、すべての会社が辞退を申し入れ、不調となったところでございます。
不調の原因と致しましては、非常に交通量が多い交差点部の工事であることから施工難度が高いことや、警視庁等関係機関との協議などに多大な時間を要すことなど、請負側の実行予算が組み立てることが難しいことを理由に受注を敬遠していることが判明いたしました。こうしたことから、工事内容の再精査や積算方法について東京都と協議を進めた中で、工期の延伸も視野に入れつつ、現在、発注方法を含め、最終的な見直しを進めている状況でございます。
議員各位におかれましては、今後あらためて、3月定例会の中で事業についてご報告等をさせていただきたいと考えております。当市といたしましても、早期にこの事業が完了することを最優先に考え、確実かつ丁寧に進めてまいりたいと考えております。あらためて、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 次に、公共の緑の植生管理のあり方について申し上げます。昨年12月に諮問させていただいた「公共の緑の植生管理のあり方」について、去る9月17日、緑化審議会からの答申としてご提言いただきました。
答申では、「第4次総合計画」、「みどりの基本計画2011」、「環境基本計画」において示されている「緑を守るための計画等について」その内容の具体化を一歩進め、東村山市の地域性を踏まえた望ましい緑のあり方とはどのようなものなのか、そのための適正な管理体制や具体的な管理手法を検討していくことの必要性とともに、市民に親しまれる良好な緑を後世に残していくために「緑の管理のPDCAサイクル」が展開されていくことへの大きな期待が示されております。
今後につきましては、緑地見学会を含め、委員各位による積極的なご審議を重ねていただいた、この答申の内容を踏まえ、まずは今年度中に緑の状況を把握するために、街路樹や公園・緑地などの緑の基礎調査を行い、今後の管理方針、具体策の検討につなげてまいりたいと考えております。

○ 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ すでに報道等によりご案内のとおり、去る10月17日、東村山市立中学校の男子生徒3名が暴力行為等処罰法違反容疑で逮捕され、男子生徒1名が補導される事件がありました。これは、「特訓」と称して、遊び仲間である中学生、同じく東村山市立中学校生徒に、殴る・蹴るなどの暴行を加えたほか、胸を強く圧迫して気を失わせる「失神ゲーム」と呼ばれる暴行を繰り返し行ったというものです。
逮捕等に至るまでの経緯ですが、8月中旪に被害生徒保護者から、学校の学級担任に連絡が入り、時期を同じくして保護者から東村山警察署に被害届が出されました。学校では保護者からの連絡を受け、その日のうちに担任が家庭訪問をして暴行の内容等に関する聞き取りを行い、管理職への報告を通して本市教育委員会指導室に第一報が入りました。
その後、間を置くことなく、警察による捜査が行われたことから、加害生徒への聞き取りや指導などに制限もあったため、学校も教育委員会も本件に関する詳しい情報を把握することはできませんでしたが、学校からは定期的に被害生徒やその家庭と連絡を取ることにより生徒へのケアを行ってまいりました。
教育委員会では、学校からの第一報後、当該校の管理職から聞き取りを行うことにより事実関係を把握し、警察署からの情報次第ですぐに対応できる準備をしておりました。
報道発表後の10月20日(月)、臨時校長会を開き、情報共有を行うとともに今後の再発防止に向けた対応について、いじめや暴力行為等の情報を得た場合には実態把握をこれまで以上に迅速・丁寧に行うこと、人権教育や道徳教育など「いのちとこころの教育」の充実について市内全域でさらに推進すること、また、失神ゲーム等、生命を脅かす可能性のある危険な遊びについては、決して行うことがないよう指導を徹底していくことについても教育委員会より指示をいたしました。
さらに、10月22日(水)には、臨時教育委員会を開催し、今後の対応について確認と検討を行い、東村山市立小・中学校の全家庭に、教育委員会からの本件に関する通知を発出いたしました。
平成14年1月に発生した中高生による路上生活者の方に対する集団暴行、傷害致死事件以降、二度とこのように事件を起こさせない決意で各学校、教育委員会はじめ、市長部局、地域が一体となり「いのちとこころの教育」を推進してまいりましたが、まかり間違えれば命にかかわる事件が発生したことは、私自身もショックであり、残念でなりません。
今後も、子供たちが悩みを一人で抱え込むことなく、誰にでも相談できるよう、アンケートの実施はもとより、学級担任だけでなく、他の教員、養護教諭、スクールカウンセラー、教育相談室、指導室など複数の相談窓口があることを継続して周知することで、早期に子供たちの悩みを発見し、迅速な対応に努めてまいります。
そして何よりも、子供たちがお互いを尊重し合いながら、学校で伸び伸びと生活し、自己実現に向けて力を発揮できる取り組みを充実させてまいります。

○ 続きまして、家庭の教育力向上のため、昭和58年から「家庭教育の手引き書」を作成し、毎年、小・中学校の新入生の全家庭に配布してまいりました。家庭の教育力については、「低下している」と平成17年度「文部科学白書」において指摘されており、本市においても、どのような教育方針で子供に接したらよいか悩んでいる家庭があると、学校からも伺っております。このことを踏まえ、学校ではこれまでも、この「家庭教育の手引き書」の記載内容を参考に、家庭における子供への接し方や留意点について、学校からの通信をとおして各家庭に発信し、啓発を図ってまいりました。家庭において基本的な生活習慣などを身に付けることは、子供たちの健全な育成に必要不可欠なことであり、学力との関連性についても「基本的な生活習慣が十分に定着している子供ほど学力の結果は高い傾向にあった」と全国学力・学習状況調査の結果から報告されております。
教育委員会においては、家庭教育の重要性を再認識し、この「家庭教育の手引き書」の活用について更なる推進を図るため、保護者会などで保護者と学校が一緒になって、家庭教育の在り方や子育ての方法などについて話し合うことのできる「演習シート」を作成いたしました。
東村山市の小・中学校においては、今後この演習シートの活用をとおして、家庭同士のコミュニケーションを活性化させるとともに、家庭における教育力の向上を図ってまいります。

○ 次に、学校施設の改修工事に伴う進捗状況についてご報告申し上げます。
まず、水飲栓直結給水化工事でありますが、実施計画事業として、南台小・東萩山小の小学校2校と第二中・第七中の中学校2校の工事を6月上旪より開始し、9月下旪には終了いたしました。これまで、延べ12校で水飲栓直結給水化が完了いたしましたが、残りの学校につきましても、実施計画に基づき鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成25年度補正予算「好循環実現のための経済対策」として実施の「外壁改修事業」についてですが、南台小・青葉小・北山小・秋津東小・野火止小・久米川東小・富士見小の小学校7校と第一中・第四中・第五中・第六中・第七中の中学校5校において、4月初旪より「実施設計」に着手し、各学校の外壁調査や詳細設計を行い、その結果を基に9月下旪から10月中旪にかけまして、「工事契約」を締結したところであります。
次に「トイレ改修事業」でございますが、回田小・南台小・北山小・秋津東小・久米川東小・富士見小の小学校6校と第六中・第七中の中学校2校において、「外壁改修」と同様に4月初旪より実施設計に取組み、各学校の内部調査やレイアウトを含む詳細設計等を行い、10月中旪に全8校のうち4校の「工事契約」を締結したところであります。
しかしながら、回田小・南台小・北山小・富士見小の小学校4校につきましては、当初の入札が不調となり、改めて11月26日に再度入札を実施いたしましたが、4校とも再度の不調により折り合いがつかず、不調となった学校のトイレ改修事業は、止むを得ず見送らざるを得ない状況となりました。
今後は、東京都へも状況報告を行い、対応について協議してまいりたいと考えております。該当校の皆様には大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。
また、工事を実施する学校に関しましては、学校活動と併行しての作業となり、工事が重複している学校もあることから、協力を図りながら子供たちの安全に配慮した中で、平成26年度中の完了を目指して工事を進めてまいります。

○ 次に、第3次東村山市子ども読書活動推進計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
今年度は、第2次子ども読書活動推進計画の最終年度であり、その成果と課題を検証しつつ、第3次計画の策定を進めているところであります。
当市は、子どもの豊かな成長を願う多くの市民ボランティアの皆さんにご協力いただきながら、様々な場所での読み聞かせ等の子どもと本をつなぐ活動が活発に行われており、こうした取り組みを実施する中で築いた市民の皆さんや子ども関連施設との連携体制を活用しながら意見の聞き取りを行い、子ども関連部署による協議を経て、この度、計画案を作成いたしました。
11月15日からパブリックコメントを実施させていただいておりますが、今後はいただきましたご意見を踏まえて修正等を行い、今年度末には策定する予定でございます。

○ 以上で教育分野を終了いたします。

○ 最後に、この間執り行われました、震災訓練、全生園まつり、秋の緑の祭典、産業まつりなどの諸行事につきまして、おかげさまをもちまして滞りなく無事に終了することができました。
議員各位の深いご理解と多大なご協力に対しまして、あらためて感謝を申し上げる次第でございます。

○ なお、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市個人情報保護に関する条例及び東村山市情報公開条例の一部を改正する条例」など、議案15件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成26年市議会12月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。

○ 去る11月3日付けで発令されました、平成26年秋の变勲及び第23回危険業務従事者变勲ついてご紹介申し上げます。
このたび、当市在住の■(土冠に口のよし)川武秀氏、今濱勝久氏、本田幸雄氏、原口盛次氏の4名が秋の变勲、松井時忠氏、辻孝一氏の2名が危険業務従事者变勲の栄誉に浴されました。受章されました皆さま方に心よりお祝いを申し上げますとともに、これまでのご功績にあらためまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

○ さて、11月21日には衆議院が解散し、12月14日には衆議院議員選挙が執り行われることになりました。11月17日に内閣府が発表した7月から9月期内の国内総生産GDPは、予想外の二期連続のマイナス成長となり首相は会見で景気の中折れを懸念した上で、消費税率を来年10月から引き上げることを2017年4月に1年半先送りすることを表明し、あわせて来年1月召集の通常国会に提出する14年度補正予算案に、地方経済の底上げに向けた経済対策を盛り込む考えを示しました。この中では、個人消費の底上げを目的とする生活支援交付金を地方に設ける方針も示されております。このような動きに迅速に対応するために今後とも国の動向を注視し、かつ的確な情報を収集しながら市政運営を行ってまいりたい所存でございます。

○ 今年も残すところ、あと1ヶ月となりました。明年も、厳しい状況は、なお継続することが予想されますが、当市におきましては、議員各位のご指導ご協力を賜り、行財政運営の健全化に努めるとともに、市民の皆さんや地域の方たちとの協働によるまちづくりをさらに推進させながら、申し上げました諸事業をはじめとする多くの課題に対し、真摯に取り組み解決することにより、着実に歩みはじめ「選ばれるまち、住みたいまち、住み続けたいまち」を築き上げていく所存であります。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げて、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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