watanabetakashi | 平成26年9月定例市議会 所信表明
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平成26年9月定例市議会 所信表明

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○ 平成26年市議会9月定例会の所信表明に先立ち、はじめに議員各位、並びに市民の皆さまに職員の事務の不適正処理につきまして、お詫びかたがたご報告を申し上げます。

○ 誠に遺憾なことでございますが、この度、公民館使用料の調定漏れが判明いたしました。
平成26年3月分中央公民館ホール等使用料138万8千円が歳計外現金として、会計課に納金していたにも関わらず、所管課が調定作業を失念したことにより平成25年度歳入として計上することが出来なかったものでございます。
本件の主たる原因は、人事異動における担当者間の引き継ぎが正確に行われず、引き継ぎ内容の誤解による単純な事務行き違いによるものであります。
さらにその後の会計課とのやり取りの中で、当該現金の扱いが協議され歳入調定する機会がありましたが、財務会計システムへ反映する際に生じる時差によるもの等と思い込み、結果として修正するタイミングを逸してしまい、最終的に調定処理が行われていなかったものです。

なお、当該現金におきましては、東村山市公金管理マニュアルに則り、会計課への収納金までの流れにつきましては、適正に収納処理が行われており、金額的な齟齬はなく、過年度分として平成26年度歳入にて調定処理をさせていただきました。
ここ数年間、全市を挙げて事務の適切な執行に取り組んでいたところでございますが、再びこのような事態を招き、大変遺憾に思うと共に、議員各位、並びに市民の皆さまに対しまして、心よりお詫びを申し上げます。
今回のような事務の遺漏及び遅延は本来あってはならないことであり、今後においては、チェック体制の強化はもとより、使用料等にかかる歳計外現金の取り扱いにおける事務改善の見直し等も含め、再発防止に向け職員に対し法令遵守の徹底及びチェック体制の徹底強化に努めさらに健全かつ適正・的確な事務処理環境を構築するよう努めてまいる決意でございます。

○ さて、この夏は、台風や集中豪雨による洪水による浸水被害や土砂災害などの甚大な被害が西日本を中心に各地で頻発しております。7月に発生した台風8号では山形県から沖縄県にかけて11県で約49万世帯・118万人に避難勧告が出され長野県では土石流が発生するなど全国各地に被害をもたらしました。また、8月11日には台風11号により高知、徳島、京都、岐阜などで多数の被害が発生し、8月20日には、広島市でわずか3時間余りの間に平年の1カ月分を上回る豪雨が降り大規模な土砂災害が発生し、救助活動中の消防署員が殉職されるなど、死者、行方不明者、住宅の全壊など甚大な被害がもたらされました。
  東京都市長会として、広島県市長会へ災害見舞金を贈呈することとなりました。
これらの災害によってお亡くなりになられた方々に謹んで哀悼の誠をささげるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞い申し上げます。

○ 8月22日には山梨県富士山科学研究所において東京都市長会の部会合同研修会が行われ、研究所の所長であります藤井敏嗣先生より「富士山の成り立ちと噴火による首都圏への影響」と題する講演を受講しました。
  講演では、富士山は古くは10年から30年に1回噴火していた火山であるが、1707年の宝永噴火以来、300年以上噴火がなく、今後いつ噴火をしてもおかしくないとのことであります。どのような噴火になるのか予測は難しく、ただ当市を含む多摩地域においては溶岩流、火砕流などの恐れは少ないものの、火口位置と風向きによっては10センチメートルほどの火山灰が積もることが想定され、その場合、交通が麻痺し、電波障害や停電など甚大な被害がもたらされるとのことであります。
  こうした事態にも、何らかの対応を考えていかなければならないことをあらためて痛感したところであります。
  当市におきましても、これら異常気象による集中豪雨や自然災害は、いつ起きてもおかしくない状況であり緊張感をもって安全対策に力を入れてまいりたいと考えております。

○ それでは、平成26年市議会9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 行政分野ごとの進捗状況や新たな取り組みなどについてご説明いたします。

○ はじめに、経営・政策分野であります。
まず、平成26年度の財政運営についてご報告申し上げます。
  ご案内の通り、本年度は市制施行50周年記念事業をはじめ、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる東村山」の実現に向けて、第4次総合計画の実施計画事業を柱に、限りある経営資源を有効に活用して、優先的に取り組むべき施策を展開しているところであります。
さらに、前年度同様、国の平成25年度補正予算(第1号)を活用し、補正予算(第3号)にて「好循環実現のための経済対策」に係る施策を可能な限り予算化し、当初予算とあわせて、切れ目のない施策の展開を図っているところであります。
こうした中、去る7月25日に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が示され、当市の平成26年度の普通交付税額は38億5千591万4千円、臨時財政対策債発行可能額は25億5千599万5千円となりました。
当初予算の見積もりにあたっては、地方財政計画における地方交付税総額の対前年度比1.0パーセントの減、臨時財政対策債9.9パーセントの減を参考に積算したところでございますが、予算額と比較いたしますと、合わせて約7千900万円の減となりました。
また、前年度と比較いたしますと、合わせて約4億2千万円の減となっており、その要因は、消費税率引き上げによる社会保障の充実や、高齢化に伴う高齢者保健福祉費の自然増などによる「基準財政需要額」の増を、消費税率引き上げによる地方消費税交付金の増や企業収益の回復などによる市町村民税法人税割の増などによる「基準財政収入額」の増が上回ったことによるものです。
  さて、6月24日に閣議決定されました骨太の方針「経済財政運営と改革の基本方針2014」では、日本経済は、物価動向がデフレ状況ではなく、デフレ脱却に向けて着実に前進していると位置づけ、財政についても「中期財政計画」に沿った収支改善努力が実行され、財政健全化に向けて着実に進んでいるとされています。
  7月25日に閣議了解されました国の新年度予算の概算要求基準「平成27年度予算の概算要求に当たっての基本的な方針について」では、地方交付税交付金などについては「中期財政計画」との整合性に留意しつつ要求するとされたほか、地方財政計画上の「歳出特別枠」の廃止や、法人実効税率引き下げの議論などとあわせて、詳細は不明確ながらも、これら国の動きは地方行財政制度、財源に影響を及ぼすことは確実であり、平成27年度における消費税増収分を含め、当市の来年度以降の予算編成も難しいものになることが想定されているところであります。
今後も普通交付税や臨時財政対策債のほか、市税や税連動交付金など一般財源総体の動向を注視しながら、高齢化による扶助費や繰出金などの自然増の推移を見極めつつ、適切な財政運営を行うとともに、平成27年度予算編成方針を決定してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成25年度決算の概要についてご報告申し上げます。
  決算の認定につきましては、今議会、議案として提出しておりますので、詳細につきましては提案説明であらためてご説明申し上げますが、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。
 一般会計決算額につきましては、歳入が513億7千76万1千円で対前年度比1.2パーセントの増、歳出が497億640万7千円で0.1パーセントの減となり、過去最大でありました平成24年度の決算規模を歳入は上回り、歳出は若干、下回りました。
歳入歳出の差引である形式収支は16億6千435万4千円で、これから翌年度へ繰り越すべき財源1億822万2千円を差し引いた実質収支額は15億5千613万2千円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積み立て、残りの5億5千613万2千円を翌年度繰越金としたところであります。
また、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムに示しております「実質的な財政収支の黒字基調の維持」につきましても継続して達成することができました。
平成25年度末における一般会計の地方債残高は411億4千824万4千円となり、下水道事業特別会計の212億5千588万3千円とあわせて、市債残高は前年度より7億3千811万7千円の減となりました。
第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムにおきまして「特例債を除いた地方債残高を24年度比35億円減」を平成27年度の到達目標として掲げておりますが、24年度比約20億円の減となり、引き続き目標達成に向け努力をしてまいる所存です。
財政指標につきましては、財政力指数は3か年平均で0.801と前年度の0.803より下がり、公債費比率は8.1パーセントで、前年度より0.4ポイント下がりました。経常収支比率につきましても89.7パーセントと前年度より1.1ポイント下がりました。
なお、いわゆる「自治体財政健全化法」に基づく4指標でございますが、全会計黒字のため実質赤字比率、連結実質赤字比率はともに算定されず、実質公債費比率は3.8パーセントと3か年平均で前年度より0.3ポイント下がり、将来負担比率は23.4パーセントと前年度より9.0ポイント下がるなど、改善傾向が見られております。
これらの数値は、早期健全化基準を大きく下回っておりますが、職員の定年退職の次のピークや公共施設の老朽化対策などの将来負担に備えて、引き続き、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムの取り組みを着実に実施し、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の構築に努めてまいります。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
 平成25年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が171億7千638万2千円、歳出が166億7千887万7千円で、歳入歳出差引額4億9千750万5千円が実質収支額であります。
歳出では保険給付費、後期高齢者支援金、介護納付金がそれぞれ前年度より伸びておりますが、歳入では療養給付費の国庫負担金が見込みよりも多く交付され、また、収納率向上の取り組みにより国、都それぞれの特別調整交付金が増額となったことなどから、結果として6ヶ年度連続で実質収支が黒字となっております。
しかしながら、国保会計は制度の構造的な要因もありますが、一般会計からの多額の繰入金を投入しており、財政的には依然として危機的な状況にあるものと認識しております。
今後も、国の動向を注視しつつ、引き続き収納率向上及び医療費の適正化に向け、保険者として努力をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
 平成25年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が30億5千294万円、歳出が29億8千813万3千円で、歳入歳出差引額6千480万7千円が実質収支となります。この実質収支につきましては、繰越金として、平成26年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。

○ 次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
 平成24年度から26年度までを計画期間とする第5期介護保険事業計画の2年次目として、決算を迎えることができました。
平成25年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が106億7千111万7千円、歳出が100億4千315万6千円で、歳入歳出差引額6億2千796万1千円が実質収支額であります。

○ 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
 平成25年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が43億1千178万円、歳出が42億7千762万5千円となり、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、3千415万5千円でありました。
前年度の歳入歳出決算額に比べ大幅な減額となった要因といたしましては、平成25年度においては、公的資金補償金免除繰上償還制度が実施されなかったことから、歳入歳出に大きな影響があったものであります。

○ 以上、平成25年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算の概要につきまして申し上げました。
議員各位のご指導に、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 次に、市制施行50周年の取り組みについて申し上げます。
これまで、今年度の記念事業といたしましては、4月29日の「第25回春の緑の祭典」、7月29日の「子ども議会」、8月2日には市内中高生が主役となった「八国山芸術祭」、その他冠事業を開催し、多くの皆さまにご参加いただき誠にありがとうございました。ご尽力いただきました関係各位に、この場をお借りいたしまして厚く御礼申し上げます。
また、7月には、市民主催で市制施行50周年を盛り上げていただく「市民公募事業」10項目が決定されました。すでに実施されたイベント、これから開催されるイベントがございますが、市報8月1日号及び市ホームページに事業が掲載されておりますので、実行委員会事業、市主催事業とともに、引き続き多くの皆さまにご参加いただきますようよろしくお願い申し上げます。
さらに、今年度は同様に市制施行50周年を迎える国分寺市と共催事業を予定しております。10月には東京都十一市競輪事業組合のご協力により「市制施行50周年記念冠レース」を開催する予定であり、さらには、両市を舞台としたリアル宝探しを11月に実施いたします。
このほか、西武鉄道120周年と西武鉄道沿線自治体市制施行記念共催事業として、8月23日の土曜日に開催しました「南入曽車両基地 電車夏まつり2014」に市のPR並びに沿線地域を盛り上げるために、国分寺市と施行60周年を迎える埼玉県狭山市と共に参加、ご協力をさせていただいたところであります。
記念事業のメインとなります、10月26日の記念式典につきましては、既にご案内ではございますが、市民スポーツセンターに於いて開催し、第1部では記念式典、第2部では竹下景子さんによるトークショーや市内中学生による合唱、また、3・4・27号線「さくら通り」では、山車・神輿・大太鼓、園児などによるオープニングパレード、スポーツセンター前では、市内幼稚園、公立保育園、小学校児童による演舞や合唱などを企画しており、賑わいを創出するとともに、子どもから大人まで多くの方々の記憶に残り、明日への希望へつながるような市制50周年を祝うにふさわしい内容と考えております。
市制施行50周年統一テーマであります「人と緑と笑顔とともに ~これまでも これからも 東村山~」を全市民が共有することを目指し、今後につきましても事業の準備を精力的に進めてまいりますので、議員各位、並びに関係各位のご理解とご協力、また、各イベントへの多くの皆さまにご参加を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 次に、東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定について申し上げます。
  平成28年度を初年度とする東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定を今年度より本格化させており、毎年実施している「市民意識調査」、そして市内中学2年生を対象にした「14歳へのアンケート」、市内の事業所を対象にした「事業所意向アンケート」、市民活動団体を対象にした「団体意向アンケート」の発送を行ったところであります。今後は、ワークショップ形式による市民意向を把握する場として、18歳以上40歳未満の方を対象にした「東村山ワカモノ会議ムラカイ」を9月6日に、18歳以上の方を対象にした「東村山まちづくり会議」を10月4日に開催する予定であります。
これら様々な機会を捉えて聴取した市民意向を踏まえ「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」の姿を明らかにするとともに、戦略性・実行性を重視した後期基本計画の策定を進めてまいる所存であります。

○ 続きまして、平成27年度版実施計画について申し上げます。
  平成23年度から毎年度ローリング方式により策定しております実施計画につきましては、4回目のローリングとなる平成27年度版実施計画の策定に着手したところであります。
  平成27年度は、前期基本計画の最終年度であることを踏まえ、前期基本計画の集大成となるべく事業を位置付けてまいりたいと考えております。従いまして、スマイルプロジェクトをはじめとする事業を着実に推進することを基本としたうえで、真に取り組む必要のある事業をあらためて精査し、選択の上、前期基本計画の集大成となる平成27年度版実施計画にしてまいりたいと考えております。
  なお、平成27年度版実施計画の2年目以降にあたる平成28年度ないし29年度から実施する新規事業につきましては、後期基本計画が策定されたのち、あらためて位置付けていくこととしておりますが、平成23年度以降実施している事業の終了が後期基本計画期間にまたがる事業につきましては、その継続性を担保するために引き続き位置付けてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、市民による事業評価について申し上げます。
  平成23年度に初めて実施した「市民による事業評価」に続き、2回目となる事業評価を実施させていただきました。今回の事業評価での評価対象事業は、公募された市民評価委員の方々により、「男女共同参画推進事業費」「自治会経費」「地域交流施設」の3事業が選定され、準備会、所管との質疑応答を経て、8月3日の最終日に、それぞれ評価をしていただきました。いずれの事業も「こうすればよい」という評価をいただきまして、総括すると、今ある経営資源を無駄なく、効果的に配分するとともに、行政サービスの形は、時代とともに変化するものであることから、常に自助・共助・公助の領域、そのあり方を的確に捉える必要があるとの意見を頂いたと認識しているところでございます。
今後は、この評価に対する対応策を庁内でとりまとめ、市民の皆さまに「市の方針」として公表してまいりたいと考えております。また、今回は補助金、公共施設を含めた行政サービスのあり方について、包括的な考え方を市民評価委員の方々とも確認したところであります。ここでの考え方は、今後策定する第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムへと反映することで、更なる行財政改革の推進につなげてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成25年度の行革効果額について申し上げます。
  平成25年度の行革効果額につきましては、現在、算出作業を進めているところでございますが、市税収納率の向上など、第2次実行プログラムの推進による着実な成果を効果額としてお示しできるものと考えております。具体的な効果額をはじめ、平成25年度の行財政改革の取り組みの成果につきましては、まとまり次第、市報・ホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。

○ 次に、現在分析中であります当市の人口動態について申し上げます。
  詳細は、行政報告として政策総務委員会でご報告させていただきますが、平成25年中の転入・転出の主な傾向を何点か申し上げます。
  転入・転出者の年代別の割合ですが、20歳代、30歳代の割合が高く、共に転出超過の状況にあります。また、転入・転出世帯共に約80パーセントが単身者であり、転入世帯の約52パーセント、転出世帯の約57パーセントを20歳代、30歳代の単身者が占めております。次に転入元、転出先ですが、隣接市のほか、西武鉄道沿線自治体といった近隣自治体との行き来が多いということが見えてまいりました。
  今後、転入・転出アンケートの結果等も踏まえ、更なる分析を進め、年明けを目途に最終報告をするとともに、「住み続けたいまち」、「選ばれるまち」へ向け有効なマーケティング戦略を検討したいと考えております。

○ 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務分野について申し上げます。

○ 本庁舎耐震補強など改修工事について申し上げます。
  本庁舎の耐震補強及び設備改修に係る実施設計の事業者選定について、現状をご報告させていただきます。
  去る6月25日に、外部有識者2名を含む「東村山市本庁舎耐震補強など改修工事設計プロポーザル選考会」の第1回目を開催し、プロポーザルの実施方法、今後のスケジュールなどについて報告をさせていただいたところであります。
  7月1日から市ホームページ、建設業界紙などを通じて、参加事業者の公募を開始し、7月14日に参加受付を締め切っております。
  今後、これらの参加事業者から、技術提案を10月中旬まで受付け、プロポーザル方式の選考会として第1次審査で技術提案書の書類審査、第2次審査でプレゼンテーションによる審査を行い、11月末には、実施設計の契約交渉の相手方を選出していきたいと考えております。

○ 以上で総務分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ まず、平成25年度の市税など収納率の状況について、ご報告申し上げます。
市税収納率は、前年度対比1.1ポイント増の96パーセントとなり、多摩26市における順位は、前年度の21位から18位となりました。国民健康保険税の収納率は、前年度対比3.8ポイント増の74.4パーセントとなり、多摩26市における順位は前年度の20位から17位となり、市税・国民健康保険税ともに10番台へと順位を上げる結果となりました。
今後も、徴収対策の一層の推進を図り、収納率向上の維持に努めてまいります。
○ 続きまして、還付加算金支払い不足問題の対応についてご報告申し上げます。
問題発覚以降、この間、確認作業を進め、最終的に658件の還付加算金支払い不足があることが判明し、支払い不足総額は329万8千400円となりました。対象となられました方々にはお詫び文と還付通知書などを7月31日付けで送付させていただきました。
今後につきましては、再発防止に向け関係法令の徹底を行い、適正な事務執行に努めていく所存であります。

○ 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ まず、原子力発電所の事故に伴う賠償金についてご報告申し上げます。
当市におきましては、平成23年3月11日の東日本大震災に伴う原子力発電所の事故に伴う損害賠償として、東京電力株式会社に対し、平成24年5月31日付で2千332万64円を請求いたしました。
その後、東京電力側から原子力損害賠償紛争審査会による原子力損害の範囲の判定等に関する中間指針が示されたことから、まずは、この方針に基づく項目である「廃棄物処理事業に係る追加的費用」「学校給食等に係る検査費用」「空間放射線量検査費用」について、所定の請求手続きに則り求償したところであります。
その結果、326万6千980円の支払予定額が示されたことから、補正予算において同額の歳入を見込んでまいりたいと考えております。
しかしながら、これは、あくまでも現時点で東京電力側が整理した一部の支払額について受け取ることを合意するものであり、最終的に和解するものではないことから、今回見込まれていない「計画停電に伴う対応に係る費用」や「放射線量測定に係る人件費」など、当初請求の残額約2千万円については、引き続き東京電力に対し賠償請求を求めていきたいと考えております。

○ 次に、空き家対策について申し上げます。
空き家などの管理不全家屋対策につきましては、本年度、旧市民部生活文化課から、環境安全部環境・住宅課に引き継ぎ、取り組んでいるところであります。
当市において平成25年度に実施した「空き家等の実態把握基礎調査」の結果によりますと、土地・建物に限っておりますが、561件の空き家及び管理不全家屋が存在し、そのうち126件が適切な管理がされていないという実態を認識するに至りました。
一方、7月29日に発表された総務省による「住宅・土地統計調査」の速報値では、東京における空き家率は、11.1パーセントとなっており、当市において見込まれる「空き家」と「空き室」を合わせると約7千件程度あるものと考えられます。
超高齢化社会の進展や人口減少に伴い、空き家問題は近い将来加速化することが見込まれ、空き家などの管理不全家屋が長期間放置されることに伴う地域の生活環境の悪化が懸念されております。しかしながら、空き家とはいえ、個人の私有財産は行政が直接的に処分することはできないなど、いくつもの課題が存在いたします。
現在、国においても「空き家対策推進議員連盟」による、空き家対策の特別措置法案を提出する動きがあり、今後の推移を注視しているところであります。
当市といたしましても、空き家問題を単なる近隣トラブル対策として捉えるのではなく、空き家などを地域全体で有効に活用することを含め、地域の住環境全体の居住性や資産価値を維持向上させるための住環境マネジメントの仕組みづくりについて鋭意取り組んでまいりたいと考えております。

○ 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ まず、高齢者施策について申し上げます。
 現在、平成27年度から29年度を計画期間とする第6期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画の策定を進めております。この間、アンケート調査などの基礎調査の結果や介護保険サービスの給付実績などを基に丁寧に現状分析を行い、介護保険運営協議会、高齢者在宅計画推進部会の合同会議でご議論いただき、課題抽出を進めてまいりました。また、「地域における医療及び介護の総合的な確保を推進するための関係法律の整備などに関する法律」の成立を受け、国から示された介護保険制度改正に関するガイドラインへの対応を検討しているところであります。
今後、課題に対応するための施策・事業を検討し、計画案としてまとめ、合同会議でのご意見、パブリックコメントで市民の皆さまのご意見を賜わりながら、策定作業を進めてまいります。

○ 続きまして、地域密着型サービスの整備について申し上げます。
現在、第5期介護保険事業計画に基づき、住み慣れた地域で生活を続けるためのサービスである「地域密着型サービス」の整備を推進しております。
来月からは、「社会福祉法人白十字会」により定期巡回・随時対応型訪問介護看護の事業所が開設されます。「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」は、日中・夜間を通じて、定期的な巡回と随時の対応・訪問により、介護・看護のサービスを提供するサービスであります。
本サービスは、地域包括ケアシステムの構築のための重要な役割を果たすものであり、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実が図れるものと考えております。

○ 次に、肢体不自由児(者)通園施設 「あゆみの家」について申し上げます。
 あゆみの家は、身体に重度の障害がある方及びお子さんが通う市立の通園施設として、昭和46年から事業を運営してまいりました。
開園当初から長らくは、東京都の委託金を一部受けながら、事業運営を行ってまいりましたが、先般の障害関連法の改正などにより、あゆみの家成人部は「生活介護事業」へ、あゆみの家幼児部は「児童発達支援事業」へと事業形態が整理され、運営費についても、これまでの東京都からの委託金などではなく、法に位置付けられた法定給付費による運営へと、大きく転換したところであります。
現在、これらの「生活介護事業」や「児童発達支援事業」については、市内でも社会福祉法人などのいわゆる民間事業者の参入が進み、民間ならではといえる、柔軟で効率的なサービス運営がなされているところでありますことから、あゆみの家の事業につきましても、事業実績のある社会福祉法人への移管も想定に入れ、実際に施設を利用している方及びその保護者の皆さんからのニーズを伺いながら、あゆみの家事業の更なる発展に向けた調整を、今後、行ってまいりたいと考えております。

○ 次に、生活困窮者自立支援制度についてご説明申し上げます。
ご案内のとおり、「生活困窮者自立支援法」が昨年の第185国会にて可決され、来年4月1日から施行されます。
  本法につきましては、生活保護に至る前の段階の自立支援策の強化を図るため、生活困窮者に対し、自立相談支援事業その他の支援を行うことが全国の福祉事務所設置自治体に義務付けられるものであります。
  当市におきましても、生活保護世帯がここ数年は毎年100世帯程度のペースで増加の一途をたどっており、生活保護に至る前の段階において自立支援を強化するとともに、貧困の連鎖を断ち切る手立てを講じていくことは重要であります。本年度におきまして準備のために必要な経費などについて計上し、来年4月1日から事業が円滑に施行できるよう、準備を進めていく所存であります。

○ 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、東村山市子ども・子育て会議の進捗について申し上げます。
去る6月30日に第3回会議、7月28日に第4回会議を開き、計画期間における利用見込量、いわゆる「量の見込み」とそのニーズに応えるための「確保の方策」についてご議論いただき、これを確定したところであります。
なお、確保の方策のひとつとしまして、小規模保育施設の開設事業者を公募し、審査の結果、学校法人精心学園、株式会社ニチイ学館、NPO法人ワーカーズコープの3事業者を開設事業者に決定することや「NPO法人東村山子育て支援ネットワークすずめ」が運営する「つばさ保育園」が園舎を増改築することにより、合計で97名程度の定員拡大を行うことで量の見込みへの対応を図ってまいります。
今後は、東村山市子ども・子育て支援事業計画骨子案につきまして、委員の皆さまにご審議をいただき、更なる待機児童の解消を後押しする計画の策定を進めてまいります。

○ 次に、水痘予防接種事業について申し上げます。
 平成26年10月1日より、水ぼうそうの発生及び蔓延を防止するため、新たに水痘ワクチンの定期予防接種を市内25医療機関におきまして開始いたします。
この予防接種は、1歳から3歳に至るまでのお子さんについて2回の接種を行います。また、経過措置として平成26年度に限り、3歳から5歳に至るまでのお子さんにも公費負担で1回の接種を提供いたします。
今後につきましても、水痘の発生を予防するため関係機関との連携を図りながら、取り組んでまいる所存であります。

○ 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ 家庭から排出される、ごみ・資源物の出し方の変更について申し上げます。
これまでご案内してきたとおり、10月からは、ごみ・資源物の出し方を全品目戸別収集に切り替えるものであり、これにより更なる市民サービスの向上が図れるものと認識しております。
現在、ごみの出し方の変更内容をご理解いただくために、市民説明会を8月16日から市内全小学校で75回、中央公民館、秋水園ふれあいセンターなどの公共施設で13回の計88回実施する予定であります。
  また、大型店舗や量販店などの店頭へ出向いての説明会のほか、市報、ごみ見聞録臨時号、ホームページ、公共施設・駅・コミュニティバス・指定収集袋取扱店・パッカー車などへのポスター掲示、自治会への回覧板や掲示板でのPRを行うとともに、9月からは、市役所庁内放送やパッカー車での放送、9月中旬までには、ごみカレンダーを全戸配布して市民の皆さまへお知らせしていきたいと考えております。
このように様々な手法を用いて、広く市民の皆さまに周知を図り、ご理解をいただき、10月からは、スムーズに収集移行できるよう努めてまいる所存であります。

○ 続きまして、秋水園リサイクルセンターについて申し上げます。
リサイクルセンターにつきましては、今年6月末に竣工し、去る7月17日に議員各位、23日に市民の皆さまに内覧会を実施させていただきました。
また、管理棟の建設につきましては、平成26年6月25日に市と株式会社くりぃくの破産管財人並びに保険会社と出来高について全体の8.6パーセントということで確認合意に至り、履行保証金1千118万円、出来高を除いた前渡金3千723万7千511円を受領したところであります。これを受け、早期に工事再開できるよう現在準備を進めているところであります。

○ 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ まず、樹林・樹木などの維持管理のための基金について申し上げます。
公共の緑の植生管理につきましては、昨年、緑化審議会にそのあり方について諮問をさせていただきました。審議会では、これまで緑地見学会を含め、委員各位による積極的なご審議を重ねていただき、間もなく答申としてご提言いただけることとなっております。
この答申を踏まえ、樹種や植栽環境が異なる公共の緑に対し、継続して適切な維持管理を行っていくためには、多くの財源が必要になってくることも容易に想定することができるところであります。
こうしたことから、現在、この財源確保策として新たな基金の創設なども検討しているところでありますが、当面、財政調整基金へ積み置き、今年度中に基金の創設を含め、緑の維持管理に必要な財源の確保や活用方法などの整理を行ってまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
現在、東京都が施行する連続立体交差事業の着手などを受けまして、連続立体交差事業とあわせたまちづくり上の課題をまとめた、まちづくり基本計画の策定作業を進めております。この間、どなたでも自由に入場できるオープンハウスを開催するなど、現在のまちづくりの取り組み状況をお伝えするとともに、市民の皆さまから様々なご意見を伺ってまいりました。今後は、これらの意見に加え、先進自治体での事例や、既定都市計画などの内容も加味し、計画の案を取りまとめて行く予定であります。

○ 続きまして、みちの愛称の設定について申し上げます。
ご案内の通り、現在、市内の主要28路線の道路に「さくら通り」や「鷹の道」といった愛称名を設定し、多くの市民の皆さまに親しみをもっていただいております。
本年、市制施行50周年を迎え、新たに、道路幅員や歩道設置などの条件と地域のバランスに配慮した4路線の道路に愛称名を設定することとして、8月1日より31日までの間、市民の皆さまより愛称名を募集しているところであります。
今後は、市民の皆さまから応募いただいた内容を十分に考慮しながら、地域の生活環境や歴史などに見合った、親しみのある愛称を決定してまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山50景の選定について申し上げます。
心を和ませ安らぐことのできる風景や東村山らしさを醸し出す行事の情景など、東村山市を代表する風景を選定し、身近なまちの魅力を高めるために、市制施行50周年記念にあわせて東村山50景の選定を予定しております。
現在は、6月の菖蒲まつりの期間に行いました市民投票結果の集計を終え、選考市民会議にて集計結果を参考に50景の趣旨に合ったものを取りまとめていただき、10月26日の市制施行50周年記念式典で展示いたします。
その後は、各公民館でパネル展示の巡回を行うなど、広く周知を図ることとしており、市民の皆さまに身近な景観に興味を持っていただき、積極的な景観まちづくりへの参加の意識を高めることにより、市民の皆さまとともに東村山のまちづくりを考え、将来の魅力ある東村山らしいまちに繋げられるよう、取り組んでまいります。

○ 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ 平成25年9月に「いじめ防止対策推進法」が可決されたことに伴い、「東村山市 いじめ防止等のための基本的な方針」を策定いたしました。
いじめの問題への対応は学校現場における最重要課題の一つであり、一人の教職員が抱え込むのではなく、学校が一丸となって組織的に対応することが必要です。いじめから一人でも多くの児童・生徒を救うためには、児童・生徒一人一人、大人一人一人が、「いじめは絶対に許されない」「いじめは卑劣な行為である」「いじめはどの児童・生徒にも、どの学校でも、起こりうる」との認識をもち、それぞれの役割と責任を自覚しなければなりません。
  当市では、教育委員会の基本方針の第1に「人権尊重の精神」を掲げ、全ての大人や児童・生徒が、人権尊重の理念を正しく理解するとともに、思いやりの心や社会生活の基本的ルールを身に付けるため、人権教育及び自他の生命を尊重するなど心の教育の充実に努めています。
今回策定した「東村山市 いじめ防止等のための基本的な方針」を受け、各学校においても、「学校いじめ防止基本方針」を定めるとともに、「学校いじめ対策委員会」を設置しました。この基本方針のもと、各学校は、教育委員会と連携して、「未然防止」、「早期発見」、「早期対応」、「重大事態への対処」の4つの段階に応じて、いじめ防止等に向けた効果的な対策を講じます。
  いじめ問題の実態把握と防止に向けた効果的な対策について、定期的に点検及び協議をするために「学校生活指導連絡協議会」を設置するとともに、重大事態が発生した際には、第三者による「いじめ問題調査委員会」を発足させ、必要な調査を実施し、迅速な対応及び報告を行ってまいります。
  行政と学校・地域・家庭・その他の関係者が連携を図り「オール東村山」でいじめの根絶に向け、児童・生徒の人権意識を育むことができる仕組みづくりを行ってまいります。

○ 以上で教育分野を終了いたします。

○ 最後に、この間執り行われました菖蒲まつり、子ども議会、八国山芸術祭などの諸行事につきまして、おかげさまをもちまして滞りなく無事に終了することができました。
議員各位の深いご理解と多大なご協力に対しまして、あらためて感謝を申し上げる次第でございます。

○ なお、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市税条例の一部を改正する条例」など、議案17件、諮問4件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成26年市議会9月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

○ さて、この間、議員各位、並びに市民の皆さまからも多くの声をいただいてまいりました東村山駅付近の連続立体交差事業の模型についてでございますが、東京都が事業主体となる本事業は、2つの始発路線を含む、合計3路線が乗り入れる駅の高架化に加え、鉄道同士が高架で立体交差する部分もあるなど極めて特殊な構造であることから、沿線住民の皆さまをはじめ、関係する方々により分かりやすく説明をしていくために、事業区域周辺を範囲として模型を製作することとなりました。
模型の製作につきましては、私としても強く必要性を感じていたところであり、大変、喜ばしいことであると考えております。
このことにより、連続立体交差事業が市民の皆様のご理解とご協力を得て、円滑に進められることを期待するところでございます。

○ 去る7月3日に、サッカーワールドカップで奇しくも日本と同じグループCで対戦いたしました、西アフリカに位置するコートジボワールから政府高官・州知事・市長ら行政関係者が、独立行政法人国際協力機構(JICA)が実施する「地方行政研修」の受講のために来日し、総務省、自治大学校、明治大学での講義を受け、当市を行政視察されました。
  当日は、お忙しい中、肥沼議長にもご参加いただき、当市の概要、組織、教育行政についてご説明をした後、南台小学校と秋水園を視察していただき、特に、南台小学校では授業の様子や図書室や体育館等を視察後、5年生の児童と一緒に給食を食べ、和やかに交流を深めていただきました。
  その後、私からは「日本の地方行政における住民参加と協働」について講演をさせていただきましたが、視察団の方からは、日本の組織化された行政、学校教育に感動したとのお言葉をいただき、当市の取り組みについても、「市長と市民が対話をする機会があり、行政に住民が積極的に参加することは素晴らしい。」「市長、市議会、市民が良くコミュニケーションを取っており、うまくいっているのが印象的だった」等の感想を述べておられました。

○ また、去る8月22日には、同じくJICAからの依頼で昨年8月に「日本における地方行政セミナー」での講演依頼を受け、私が訪越し「日本の一行政、東村山市における市民参加と協働」をテーマに講演を行ったベトナムから「国会事務局能力向上プロジェクト」研修でレ・ミン・トン国会法律委員会副委員長をはじめとして省選出議員らが来日され、研修の一環として当市を訪問されました。
  当日は、残念ながら時間の関係で市内の視察等はできませんでしたが、議長にもご参加いただき、荒井副市長から日本の地方行政、そして石橋光明議員より市議会の役割などについて説明をしました。
  当市の市民参加と協働によるまちづくり、すなわち『みんなで創る、みんなの東村山』という理念が、世界にも通じる、いわば世界基準になるチャンスでもあると確信したとともに、コートジボワールそしてベトナムの方々に、少しでもお力になれたのかなと感じております。今後もまた機会があれば、このような海外からの視察をお受けしていければと考えております。

○ さて、先日、今年当市が50周年を迎えたことを、初代市長の小山林平様、そして第3代市長の市川一男様の墓所にお参りし、墓前にてご報告をさせていただきました。
  お二人をはじめ、先人のご努力と市民の皆さんのご協力により当市は成長を続け、市制施行50周年の大きな節目を迎えることができたことに感謝し、今後の市政推進への気持ちを新たにしたところであります。
  早いもので、私が市長に就任し7年4ヵ月が経過し、残された任期も8ヵ月となりました。
  振り返ってみますと、深刻な財政危機の中でスタートした1期目は、財政の立て直し、行財政改革、市民参加と協働による新たな自治の仕組みづくりに不退転の決意で取り組むとともに、細渕前市長から引き継ぎました東村山駅西口ならびに久米川駅北口の再開発などのまちづくりを推進してまいりました。
  また、未曾有の大災害となった東日本大震災の直後に始まった2期目では、放射能対策、学校施設の耐震化と改修、防災無線のデジタル化などの安心・安全のまちづくりに邁進するとともに、1期目に種を蒔いた市民参加・協働によるまちづくりを本格的に稼働させて東村山市版株主総会、みんなで進めるまちづくり基本条例の制定など、自治力向上を進めてまいりました。
  また、1期目、2期目を通じ「子育てするなら東村山」を目標に保育園の待機児童解消、第2児童クラブの設置などの子育て支援の充実をはかるとともに、教育委員会や学校のご協力をいただきながら東村山市版算数基礎ドリルの開発など、子どもたちの学力向上を進めてきたところであります。
  今後も少子高齢化、人口減少、地方分権など、ますます進展する中で、向こう10年から15年スパンで当市の未来を展望しますと、ここで緒に就いた東村山駅周辺の連続立体交差や都市計画道路などの都市インフラ整備と公共施設の再生を着実に推進し、「子育てするなら東村山」などのソフト事業と合わせ都市としてハード・ソフトの両面にわたる魅力や価値を創出することが「選ばれる自治体」となるためには極めて重要と考えます。
  そのために残された任期はわずかでありますが、市制施行50周年を機に、こうした大きな事業を着実に推進できる財政的な基盤や体制作りに、残り8ヵ月間全力をあげて取り組んでまいる決意であります。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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