watanabetakashi | 平成26年6月定例市議会 所信表明
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平成26年6月定例市議会 所信表明

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○ 平成26年市議会6月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ すでに、ご案内のとおり、本年4月1日、当市は南秋津・久米川・大岱・野口・回田の旧5か村の合併により「東村山」が誕生して125周年に当たります。また、本年は市制施行50周年の大きな節目を迎えることができました。
この佳節を皆さんとともに喜びをもって迎えるとともに、その時代ごとの課題に果敢に立ち向かい、今日の東村山を築いてこられた歴代の諸先輩の皆さまに対し、そのご尽力とご労苦に心より敬意と感謝を申し上げます。
4月1日に行いました庁内放送におきまして、私はまちの「DNA」ということについて触れ、次のように述べさせていただきました。

「50年前の日本は敗戦から目覚ましい復興を遂げ、高度経済成長期の真っただ中にあり、人口も経済もすべて右肩上がりの時代でした。先進国の仲間入りを象徴する東京オリンピックを目前に控え、日本中が活気と希望に満ちあふれていたのです。
今日、少子・高齢化、人口減少、経済のグローバル化と低成長、格差社会・無縁社会の進行、大災害の脅威、地方分権など私たちのまちを取り巻く環境は大きく変わろうとしています。50年前と比べ現在は率直に申し上げて明日への希望を見い出すことが難しくなっています。むしろ閉塞感すら漂う「不安定で不安な時代」であると言っても過言ではありません。
しかし、どんな時代であろうとも変わることのない東村山の良さや私たちのまちの「DNA」があり、そこにこそ閉塞状況を打ち破り未来を切り開く希望があると私は考えています。
昨年12月に制定され、本日施行された「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の前文には当市の歴史を振り返り、北山公園・八国山・中央公園など、みどりを市民・議会・行政の協働で守り育て、自然と都市機能が調和するまちを築いてきたこと、ハンセン病療養所多磨全生園の入所者の皆さんが偏見・差別をはね退けて人間としての尊厳を回復する歴史を刻みながら、市民と共に東村山市に人権の学びの場を残そうとしていること、などが東村山の特筆すべきまちの特性、個性として記述されています。
言い換えれば、市民誰をも一個の人間として尊重すること、そして、地域の中で人と人のつながり・絆を大切にしながら、協力し合い、新たな公共的価値を生み出していくこと、そして人間と都市機能と自然とが調和し共生すること、このことこそが東村山市民が代々大切にしてきたことであり、東村山の良さであり、私たちのまちの「DNA」なのではないでしょうか。そして、この「DNA」の中に未来につながる希望があると私は確信しています。」と述べたところです。
去る5月27日に開催されました「東村山市緑を守る市民協議会」の創設40周年記念におきまして、今日の東村山市の礎を築かれた名誉市民でもある「熊木(くまき) 令(れい)次(じ) 元市長」の講演をお聞きし、その意を強くしたところであります。熊木市長はじめ歴代の市長の卓越したリーダーシップには遠く及びませんが、市制施行50周年の節目を迎え、改めて私は市長として、こうした我がまちの「DNA」を大切に引き継ぎながら、次なる節目である100周年を見据え、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に向かって、安心と希望に満ちた元気なまちづくりを全力で進めていくことをお誓い申し上げるものであります。
記念事業につきましては、市制施行50周年を迎えた4月1日に、東村山市民として「ひがっしー」が住民登録を行ったことを皮切りに、4月29日、東村山中央公園におきまして冠事業として「第25回春の緑の祭典」が開催され、今後、年間を通じ既存事業の充実や市民とともに進める事業などを行ってまいります。
これら記念事業のメインとなります記念式典につきましては、10月26日、日曜日に市民スポーツセンターに於いて開催する予定で、内容につきましては、全体を2部構成とし、第1部では記念式典、第2部では竹下景子さんによるトークショーや市内中学生による合唱を行うなど、市制50周年を祝うにふさわしい内容といたしたいと考えております。
また、式典に合わせ、3・4・27号線「さくら通り」周辺では、山車・神輿・太鼓によるパレード、市内幼稚園・保育園、小・中学校児童・生徒による演舞や合唱などを企画しており、賑わいを創出するとともに、子どもから大人まで多くの方々の記憶に残り、明日への希望へつながるような事業といたしたく、去る5月16日には、肥沼市議会議長をはじめ、多くの関係機関の代表者からなる東村山市市制施行50周年記念事業実行委員会を立ち上げたところであります。東村山市の「DNA」であり、市制施行50周年統一テーマであります「人と緑と笑顔とともに ~これまでも これからも 東村山~」を全市民が共有することを目指し、事業の準備を精力的に進めてまいりますので、議員各位はじめ、関係各位のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ さて、気象庁は、この夏は5年ぶりにエルニーニョ現象が発生する可能性が高いとの見通しを発表しました。
  この夏は、東日本から西日本、沖縄・奄美地方の気温は、ほぼ平年並みとなる見込みでありますが、その他の地域では、昨年のような猛暑にはならず、むしろ冷夏の恐れがあること、全国的に長梅雨や集中豪雨をもたらす危険があることが指摘されております。また、冬は西高東低の気圧配置が緩み、太平洋側で記録的大雪が降った今年2月のような天候になりがちと予想されています。
  去る5月9日には、本格的な梅雨入りを前に、本年度の総合水防訓練を実施したところでありますが、ゲリラ豪雨、竜巻、さらには、記録的大雪等、近年、全国で多くの自然災害が発生していることから、今後も緊張感を持って、15万市民の安全・安心のため、万全を期してまいる所存であります。

○ 次に、去る4月29日付けで発令されました、平成26年春の叙勲、第22回危険業務従事者叙勲及び春の褒章についてご紹介申し上げます。
このたび、当市市議会議員・議長として永年ご尽力賜りました丸山(まるやま) 登(のぼる) 氏がこれまでのご功績により地方自治の功労者として春の叙勲、旭日小綬章を受章されたほか、高津(たかつ) 忠德(ただのり) 氏、中尾(なかお) 博(ひろし) 氏、藤井(ふじい) 武(たけ)敏(とし) 氏、黒澤(くろさわ) 茂(しげ)章(あき) 氏、田口(たぐち) 博(ひろし) 氏、小泉(こいずみ) 定信(さだのぶ) 氏の6名が危険業務従事者叙勲の栄誉に浴されました。
また、選挙管理委員会委員として永きにわたりご尽力賜りました奥村(おくむら) 秀一(ひでいち) 氏におかれましても、これまでの選挙関係事務のご功績により春の褒章、藍綬褒章を受章されました。
受章されました皆さま方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでのご功績にあらためまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

○ 次に、ハンセン病問題の解決に生涯をかけて尽力されてこられた方々の訃報について、ご報告申し上げます。
報道などにより、既にご案内のことと存じますが、去る5月9日、全国ハンセン病療養所入所者協議会会長の神(こう) 美(み)知(ち)宏(ひろ)さんが80歳で亡くなられ、13日には「おわかれ会」が多磨全生園内で開かれ、約500人の参列者が霊前に花を手向けました。
神さんは、早くから入所者の生活向上と処遇改善を求める活動に取り組み、隔離政策の転換や待遇改善を求める運動に身を投じ、1996年、患者の強制隔離を定めた「らい予防法」の廃止が実現し、高齢化する入所者の将来を守るため、療養所で終生暮らせる権利などを明記した「ハンセン病問題解決促進法(2009年施行)」の制定に尽力されました。現在では、国の公務員削減計画から療養所職員を除外する運動の先頭に立っているさなかの急逝でありました。
  さらに11日には、ハンセン病国家賠償訴訟全国原告団協議会会長として、元患者の権利保護を訴えた谺(こだま) 雄(ゆう)二(じ)さんが82歳で亡くなられました。谺さんは、患者隔離を定めた「らい予防法」の見直しを求める運動を展開、1999年、原告団長として東京地裁に提訴するなど3地裁で争った国家賠償訴訟で中心的役割を果たし、国の隔離政策を違憲と認め原告側が全面勝訴した2001年の熊本地裁判決、確定に結びつけた方でありました。
  そして、お二人とのお別れの悲しみが癒える間もなく、22日には多磨全生園入所者自治会の副会長 志田(しだ) 彊(きょう)さんが亡くなられました。
  ハンセン病回復者の人間としての尊厳を取り戻すため、第一線で旗振りをされ、国の誤りを正すために闘ってこられた方々が次々と亡くなられてしまったことは、痛恨の極みであります。
改めて心よりご冥福をお祈り申し上げます。
  私も、東村山市市長として、また、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会会長として、故人となられた神さん、谺さん、志田さんのご遺志を継いで、真の問題解決と人権の森構想の実現に向けて全力で取り組んでまいります。

○ それでは、行政分野ごとに本年度の進捗状況や新たな取り組み等についてご説明いたします。

○ はじめに、経営・政策分野であります。
まず、平成25年度の決算見込みについて申し上げます。
  平成25年度の財政状況を振り返りますと、前年度より、歳入においては繰入金や地方交付税が下回った一方、市税や税関連交付金が上回ったほか、事業進捗により地方債や受託事業収入が大きく上回りました。
歳出におきましては、保育実施事業費や援護費、生活保護費などの増や都市計画道路事業の進捗のほか、国の「日本経済再生に向けた緊急経済対策」に基づく、小・中学校トイレ改修事業などの増がありましたが、前年度に公共施設等再生基金に積立てを行った影響により積立金が大きく減となり、その結果、前年度と比較し、歳出に伸びが見られなかった一方、歳入が伸びる見通しとなっております。
なお、決算の詳細につきましては、市議会9月定例会において改めてご説明申し上げますが、一般会計につきましては、実質収支を黒字で迎える見込みとなっており、前年度赤字となりました、単年度収支、実質単年度収支につきましても、黒字が予測されるところであります。
また、その他の特別会計につきましても、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。

○ 続きまして、平成26年度の財政運営について申し上げます。
  ご案内のとおり、予算編成方針を「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」とした平成26年度予算は、将来都市像の実現に向けて、第4次総合計画の実施計画事業を柱として、優先的に取り組むべき施策の充実を図った予算でございます。
  さらに、前年度同様、国において「15ヵ月予算」の考え方により、「好循環実現のための経済対策」に基づく平成25年度補正予算(第1号)が編成されたのを受け、当市におきましても、最大限これを活用し、補正予算(第3号)にて好循環実現のための経済対策に係る施策を可能な限り予算化し、当初予算とあわせて、切れ目のない施策の展開を図ったところでございます。
  また、国からは、消費税率引上げに伴う駆け込み需要の反動減等、景気下振れリスクが懸念される現下の情勢に鑑み、公共事業等の早期の実施に積極的に取り組むよう要請があったところでありますが、当市におきましても、限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、予算化したこれらの施策の目的が早期に、そして確実に達成されるよう、施策の展開、予算の執行に努めてまいる所存でございます。
  一方、国においては「国・地方をあわせた基礎的財政収支について、平成27年度までに赤字の対GDP比を平成22年度の水準から半減し、平成32年度までに黒字化する」ことを国際公約とし、経済再生とあわせて、財政健全化の実現にも取り組んでいるところでございます。
国は、リーマン・ショック後の雇用対策で設けた地方財政計画における「歳出特別枠」の廃止などにより、地方歳出を全体で2.2兆円以上削減できると提案するなど、地方交付税交付団体である当市には少なからぬ影響のある議論がされている状況であります。
  今後、多額の経費が必要とされる老朽化した公共施設等への対応など、大きな財政負担が懸念される中、これらの議論も経て、6月に策定される予定の経済財政運営の指針「骨太の方針」は、当市の財政運営も左右する指針となります。
引き続き、これら国の動きも注視し、社会経済情勢の変化や市を取巻く新たな課題の重要性や緊急性を踏まえ、持続可能な行財政運営を推進してまいる所存でございます。

○ 続きまして、第4次総合計画後期基本計画の策定について、ご報告申し上げます。
  平成28年度を初年度とする東村山市第4次総合計画後期基本計画の策定を、今年度より本格化させてまいります。前期基本計画期間中は、東日本大震災の発生などの影響により、社会経済情勢が大きく変化し、当市におきましても、人口減少傾向、公共施設等の老朽化、そして防災・減災対策等、新たな課題が明らかになり、これら課題に対する適切な取り組みを推進しているところであります。
  引き続き、これらの課題に対する取り組みをはじめ、新たな行政課題や行政需要に対応するための必要なまちづくりの考え方を後期基本計画に反映させ、将来都市像の実現を図っていく所存でございます。
  策定にあたりましては、第4次総合計画策定時の基本でありました「みんなで創る、みんなの東村山」を計画策定の基本とし、「的確な現状分析」と「将来のまちづくりの意向把握」を柱とした第4次総合計画後期基本計画策定方針に基づき鋭意進めてまいる所存でございます。
とりわけ「将来のまちづくりの意向把握」につきましては、市民意向の把握として、毎年実施している「市民意識調査」をはじめ、仮称ではありますが、「東村山まちづくり会議」、「アンダーフォーティー東村山まちづくりトーキング」の開催、そして中学2年生を対象としたアンケートのほか、団体・企業等へのアンケートなどを実施し、幅広い年代からのご意見を伺うとともに、毎月実施しておりますタウンミーティングでいただいたご意見も加味しながら「住んでみたいまち、これからも住み続けたいまち」の姿を明らかにしてまいりたいと考えております。
  今後は、計画策定の段階に応じて市議会そして市民の皆さまに進捗状況を随時お知らせしてまいる所存でございます。

○ 続きまして、市民による事業評価について申し上げます。
  平成23年度に初めて実施した「市民による事業評価」に続きまして、2回目となる事業評価を今年度実施する運びとなりました。今回の事業評価で評価対象候補として選定する事務事業は、毎年実施しております市民意識調査の結果において、重要度が低いと感じられた施策に位置づく事務事業で、かつ、市民生活に関わりのある行政サービス、この2つの視点で評価対象となる候補事業を選定する予定でございます。
  市民意識調査において市民の皆さまの重要度が低いと感じられる要因は何か、どうすれば市民の皆さまから必要性を感じてもらえるのか、この事業評価を通じて、庁内だけではとらえきれなかった課題を明らかにするとともに、新たな気づきを期待するところであります。
  いずれにいたしましても、事業評価においていただいた個別の事務事業に対する評価はもちろんのこと、考え方は、同種同類の事務事業に横断的に反映させるとともに、今後策定する第4次東村山市行財政改革大綱第3次実行プログラムにも反映させていく所存でございます。

○ 続きまして、みんなで進めるまちづくり基本条例推進の取り組みについて申し上げます。
  本条例が去る4月1日に施行されたことを受け、本条例の趣旨を踏まえ、情報共有・市民参加・協働を原則とするまちづくり、市政運営を全庁的に推進するとともに、関連する諸課題を検討する庁内組織として、私を本部長とする「東村山市みんなで進めるまちづくり推進本部」を立ち上げました。
  この中で、今後の課題となる常設型住民投票制度の整備に向けた検討を開始するとともに、3月定例会にてご可決いただき、設置します「まちづくり基本条例見守り・検証会議」への諮問内容等や本条例の施行を受けての今後の全庁的な市民参加のあり方などの庁内議論を始めたところであります。
特に「住民投票」については、いくつかの論点があることから、本年度まずは、市民の皆さまの「住民投票」に対する意識の把握に努めてまいりたいと考えており、毎年実施をしております市民意識調査に「本条例の施行」及び「住民投票」に関する設問を盛り込むことといたしました。すでに設問内容等についても、5月1日及び13日の推進本部で協議を行ったところであります。現在、最終的な調整を行っておりますが、7月上旬に発送、同月末に回収し、年度末までに市民意識調査と合わせ、分析・報告がされる予定となっております。

○ 続きまして、自治体マーケティングの推進についてご報告申し上げます。
  近い将来、人口減少時代の到来が予想される中、当市が多くの皆さまから選ばれる自治体へと進化し、いわゆる自治体間競争に勝ち抜くためには、中長期的な自治体経営の方針や戦略を立てるための調査や当市の魅力を内外に発信していくためのシティプロモーション活動など、自治体マーケティングの推進が重要であると考えております。
  今春立ち上げた都市マーケティング課では、自治体マーケティングにつきましても、先進自治体の取り組みなどの調査・研究を進めるとともに、当市の喫緊の課題である人口動態の分析を開始いたしました。
人口動態でございますが、ここ10年ほどのスパンで見ますと、転出者数に大きな変動はありませんが、転入者数は平成21年をピークに減少しており、このことが人口減少の大きな要因になっていると考えており、また、ここ数年の傾向では、30歳前後の方の減少が顕著に見られるところであります。
今後、転出者及び転入者に対する無作為抽出によるアンケート調査の実施も視野に入れ、更なる分析を進めていきたいと考えております。

○ 以上で経営・政策分野を終了し、次に総務・人事分野について申し上げます。

○ まず、東村山市旗の制定についてご報告申し上げます。
  東村山市の旗であります「市旗」につきましては、市内の各小学校、中学校をはじめ、様々な式典や行事などで掲揚されているところでございます。
市旗は、昭和39年4月、市制施行に合わせて東村山市議会より寄贈いただきました市旗を原型としております。この市旗は、紫地に、東村山市民の平和と市の躍進を表した「東村山市章」を金色の刺繍で施し、今日まで、数々の行事などで掲揚され、多くの市民の方々の目に触れ、親しまれてまいりました。
これまで市旗については、基準が定められていなかったことから、市制施行50周年という節目の年に当たり、東村山市旗として、地色を「紫紺」とし、中央に描かれる市章は「白」または「金色」とする、市旗の基準をこの5月に制定させていただきました。
市制施行当時からの諸先輩方、市民皆さまの思いを、市民の平和と市の躍進を表した市章が描かれた市旗とともに新たな50年へとしっかりと引き継いでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、市職員の定期人事異動について申し上げます。
  去る4月1日、昇任者69名、異動者162名、派遣者等5名、合計236名の職員に対して、定期人事異動の発令を行うとともに、新たに33名の新入職員について採用の辞令交付を行いました。
今回の定期人事異動は、組織改正や30名を超える退職者があったことなどから過去最大規模の合計269名の異動となりました。
人事異動は、市役所の組織機能の維持と強化のため、多様な人材を適材適所に再配置することが最大の主眼であり、加えて様々な部署での経験を通じ職員の能力開発を図ることなどの人材育成を目的に行っております。
今日、地方分権による役割増加、行政需要の高度・複雑化に伴う業務の専門化、行財政改革に伴う定数の削減等により、職員には担当する分野についての豊富な知識や高いコミュニケーション能力など様々な能力が求められております。こうした中、当市は、今年度、そして来年度と職員の大量退職第二のピークを迎える状況にあり、職員の若返りが進む中、様々な行政課題の解決に積極的に取り組むことができる人材を育成することが、人事行政上の大きな課題となっております。
これらの状況を踏まえ、平成26年4月に改定いたしました人材育成ビジョンでは、「新たな時代の東村山の自治を担うために、地域の課題を的確に捉え、自ら考え、その解決のために積極的に行動する職員」を目指すべき職員像として掲げさせていただきました。今後は、この人材育成ビジョンに基づき、研修等を充実させることで、「自治の時代」を担う職員のスキルアップを図りながら、諸課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、本庁舎の耐震補強等改修事業について申し上げます。
  本庁舎耐震補強及び設備改修につきましては、先の3月定例会でも申し上げましたが、今年度より着手し、平成27年度にわたり実施設計を行う予定でございます。
  平成26年度は、実施設計の事業者について「公募型のプロポーザル」を実施し、技術提案や費用対効果など総合的に評価し、実情に適した、より良い工法を選定したいと考えております。
現在、プロポーザル選定委員会の立ち上げや、実施要領、要求水準書などの検討を行っているところであり、年内には実施設計の委託契約ができるよう進めてまいりたいと考えております。

○ 以上で総務・人事分野を終了し、次に市民生活分野について申し上げます。

○ まず、東村山菖蒲まつりについて申し上げます。
今年で26回目を迎えます東村山菖蒲まつりは、市制施行50周年記念事業として、6月7日から22日までの16日間の開催を予定しております。
今年度の新たな事業として、新秋津駅・久米川駅を発着点に菖蒲まつり会場を含む市内名所を周遊する「バスツアー」を企画し、市内外より多くの方に訪れていただくよう努めてまいります。
また、昨年度、試験的に実施し、好評をいただきました「ワンコイン食べ歩きウォーク」、日中では味わうことができない幻想的な花菖蒲の「ライトアップ」、「花摘み娘による実演」等をさらに充実した内容で来訪者をお迎えしたいと考えております。
PR活動につきましては、西武鉄道、JRのご協力により市内9駅で、のぼり旗の掲揚、ポスターの掲示、パンフレット等設置するとともに、昨年度実施いたしました西武新宿線の主要な特急停車駅でのPRを引き続き展開し、新たにJR中央線沿線の集客を図るため国分寺駅においてもPRしたところでございます。
また、菖蒲まつり会場内では、菖蒲まつりイメージキャラクター「しょうちゃん」をはじめ、市公式キャラクター「ひがっしー」、西武鉄道キャラクター「スマイルちゃん」「レイルくん」も応援にかけつける予定となっておりますので、会場内で見かけた際にはぜひお声をかけていただければ幸いです。
東村山菖蒲まつりは、市の観光振興事業の大きな柱となっておりますことから、一人でも多くの皆さまに東村山菖蒲まつりにお越しいただき、北山公園菖蒲苑をはじめとする市の地域資源の素晴らしさを体験いただくことで東村山の活性化に結び付けてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、インディペンデンス市との国際交流について申し上げます。
姉妹都市であるインディペンデンス市との学生相互の派遣交流につきましては、昨年度姉妹都市提携35周年記念として公式訪問団の交流を実施したため、学生交流は実施しなかったことから、2年振りの交流となっております
日程といたしましては、インディペンデンス市からは、引率者他9名の学生が6月13日から27日の間、当市を来訪し、逆に当市から引率者他10名の学生が8月5日から8月20日までの間、インディペンデンス市を訪問する予定となっております。
  このように、青少年がお互いの国でホームステイ等の交流による異文化体験を通じ、広い視野と国際感覚を育てるということは、現代の国際化社会において誠に意義深いことであると考えており、改めて、東村山市国際友好協会の皆さま、ホストファミリーの皆さまをはじめ、関係各位のご理解とご協力に感謝申し上げる次第でございます。

○ 続きまして、市民提案型公益活動事業補助金について申し上げます。
市内では多くの市民活動団体が、様々なジャンルで地域に根差した活動を行っております。今後、さらに市民ニーズに沿った事業を市民活動団体に進めていただくために、新たに市民提案型公益活動事業補助金制度を創設いたします。
支援の内容は、市民活動団体の提案する事業に一定額の補助金を交付するもので、新規事業の立ち上げに対し、その事業が軌道に乗るまでを3年間と考え、その間、市民提案型公益活動事業補助金を交付いたします。
事業の開始につきましては、平成27年度とさせていただき、今年度中に交付対象事業を決定してまいる予定でございます。

○ 続きまして、大雪による被害状況について申し上げます。
去る平成26年2月の記録的な降雪により、市内農業経営者の方々は所有の農業用施設等に甚大な被害を受けられました。現時点で把握しております主な被害状況でありますが、被害世帯数79世帯、被害件数99件、農産物や農業用施設の被害総額は約5千9百万円に上りました。
この状況を受け、国及び東京都の「被災農業者向け経営体育成支援事業」を活用し、当市としましては、農業用施設の撤去・再建に必要な経費の一部を補助する形で、市内農業経営者の再建を支援してまいる予定でございます。

○ 続きまして、オリジナルナンバープレートの作成・配布について申し上げます。
  市制施行50周年記念事業として、東村山の魅力を市内外へ広くPRし、地域振興や観光振興を図るため、原動機付自転車オリジナルナンバープレートを導入することといたしました。
このオリジナルナンバープレートは、東村山市の公式キャラクターである「ひがっしー」を配し、水をイメージしたデザインとなっており、50・90・125シーシーの排気量ごとに色分けし、それぞれ、380枚、20枚、100枚の限定500枚を作成いたしました。
現在、平成26年10月1日からの交付を予定しており、今後市報等で交付に関し広く周知を図ってまいります。

○ 続きまして、臨時福祉給付金および子育て世帯臨時特例給付金について、現在までの進捗状況及び今後の予定についてご報告申し上げます。
  本部におけるこれまでの取り組みでありますが、4月にホームページにて広報を開始し、5月7日よりコールセンターを全国に先駆けて設置いたしました。
  今後は、制度について広く市民へ周知するため、出張説明会を実施するとともに、6月中旬には案内チラシを全戸配布する予定となっており、さらには、市内の公共施設や医療・高齢者施設、商業施設、自治会などへのチラシの設置依頼等、その他可能と思われる手段を活用し、周知徹底に努めてまいる予定でございます。
  また、申請受付及び支給開始時期といたしましては、臨時福祉給付金においては7月中旬を目途に、子育て世帯臨時特例給付金については、8月上旬を目途に実施する予定で準備を進めておりますので、議員の皆さまにおかれましても、何卒周知についてのご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げますとともに、今後も当該事業が滞りなく実施できるよう支給終了まで鋭意努めてまいりますので、ご理解ご協力をお願いいたします。

○ 以上で市民生活分野を終了し、次に環境・安全分野について申し上げます。

○ まず、東村山駅東口第4・第5駐輪場の廃止及びこれに伴う利用の移行についてご報告申し上げます。
既に市報等におきましてご案内させていただいておりますが、東京都による都市計画道路3・3・8号府中所沢線の整備について、昨年11月に事業認可されたことを受け、道路予定地に設置しておりました2つの駐輪場が廃止となります。
これまで一時利用していただいておりました久米川町4丁目の東村山駅東口第5駐輪場は5月31日をもって廃止させていただいたところであり、現在、定期利用していただいております本町2丁目の東村山駅東口第4駐輪場は9月30日をもって廃止させていただくこととなります。
これに伴い、第5駐輪場で一時利用されていた皆さまにおかれましては、さくら通り向かいの民間駐輪場への利用案内をさせていただいたところであり、第4駐輪場で定期利用されている皆さまにおかれましても、市営第1・第2・第3駐輪場や民間駐輪場などへの案内をさせていただいているところであります。
このたびの駐輪場利用の移行につきましては、市報やホームページをはじめ、一時利用者に対しましては、新たにご利用いただける駐輪場について、場内看板や自転車カゴへのチラシのポスティングなどでご案内するとともに、定期利用者に対しましても、振り替えてご利用いただける駐輪場について、往復はがきでご案内し、継続のご意向、振り替え先のご希望などを伺いながら進めてまいりました。現在、円滑に移行していただいており、利用者の皆さまのご理解とご協力に、あらためて感謝を申し上げるところでございます。

○ 続きまして、防災関係についてご報告申し上げます。
平成24年度からの3か年事業として進めております防災行政無線デジタル化の進捗状況でありますが、これまで第1期の24年度に32か所、第2期の25年度に16か所についてデジタル化工事を進めており、最終の第3期となります本年度は、残る16か所を施工し、全64基のデジタル化を完了させる予定としております。
また本年度は、このデジタル化に伴い、防災無線放送の内容を確認することができる「電話応答システム」と「防災メールシステム」の構築・整備を図り、防災・災害情報の適時的確な提供を中心とした新たな防災行政サービスを進め、市民の皆さまの安全・安心の向上に努めてまいりたいと考えております。

○ 以上で環境・安全分野を終了し、次に健康福祉分野について申し上げます。

○ まず、高齢者施策について申し上げます。
  現在、第5期介護保険事業計画に基づき、住み慣れた地域で生活を続けるためのサービスである「地域密着型サービス」の整備を推進しております。26年度は、「認知症対応型共同生活介護事業所」いわゆる「認知症対応型グループホーム」と訪問介護、通所介護、ショートステイ、訪問看護を組み合わせたサービスである「複合型サービス」の併設施設2か所の整備を推進しており、この整備により、市内5圏域すべてに地域密着型サービスが整備されることとなります。
また、市民の皆さまからの要望の多い、日中・夜間を通じて、定期的な巡回と、随時の対応・訪問により、介護、看護のサービスを提供する「定期巡回・随時対応型訪問介護看護」につきましても、今秋の開設を目指し、現在準備を進めているところでございます。

○ 続きまして、東村山ナーシングホームの建て替えについて申し上げます。
東村山キャンパスにおいて東京都が運営する東村山ナーシングホームについて、東京都から建て替えを予定している旨の情報提供がございました。これを受け、施設の所在自治体である東村山市としましても、地元の意向や市の方針が充分反映された計画となり、市民の皆さまのニーズを踏まえた形で整備されるよう、東京都と協議していく所存でございます。
東京都の建て替え計画について、市といたしましては、都の方針を大筋では受け入れつつも、現在策定過程である第6期計画における市民ニーズや施設整備の計画のほか、団塊の世代が75歳を迎える2025年までの需要といった要素を勘案しながら、今後、都と具体的な調整を続けてまいる考えでございます。

○ 以上で健康福祉分野を終了し、次に子育て分野について申し上げます。

○ まず、保育園待機児童対策について申し上げます。
待機児童の解消に向け、昨年10月に東大典保育園が新園舎に移転したことに伴い定員を拡大したほか、昨年12月に秋津幼稚園が幼稚園型認定こども園に移行したことにより、昨年同時期と比較し72名の定員増を図ったところであります。
一方、認可保育所の申込児童数が昨年度と比較して111名増加したことから、4月1日現在の待機児童数は最終的に97名となり、昨年度と比較して16名の増となったところであります。
そのため、平成26年度の取り組みとしましては、保育計画に記載した「認可保育所の分園設置又は増改築による定員拡大」のほか、子ども・子育て支援新制度を前倒しして取り組む「緊急対策事業」として、小規模保育施設を2か所開設することにより、合計で約80名の定員拡大を図りたいと考えております。
なお、平成27年度以降につきましては、新制度に基づき策定する「東村山市子ども・子育て支援事業計画」に基づき、待機児童の解消を図ってまいります。

○ 続きまして、公立保育園の民間移管について申し上げます。
本年1月末に決定いたしました「東村山市保育施策の推進に関する基本方針」につきましては、概要版を作成するとともに、3月末に概要説明会を5会場で開催いたしました。
今後は、公立保育園の民間移管に関するガイドラインを作成するため、「(仮称)市立保育園民営化ガイドライン検討会」を設置・開催する予定であります。
なお、当市の民間移管に関するガイドラインは、平成22年度に既に策定したものがございますが、記載内容や今後配慮すべき事項などは、当時の状況から大きく変化しておりますので、ここで新たに見直しを行い、民間移管の対象施設の選定、移管方法、移管時期、移管手続に関する項目等を検討していく予定でございます。

○ 続きまして、東村山市子ども・子育て会議の進捗について申し上げます。
4月22日の平成26年度第1回会議では、国の市町村こども・子育て支援事業計画策定における各事業の量の見込みの考え方を委員に説明し、ニーズ調査の結果より算出しました利用希望と、現在の利用状況を比較しながら「教育・保育及び地域子ども・子育て支援事業の量の見込み」に関するご意見をいただき、5月26日の第2回会議では、各事業の量の見込みの設定についてご審議いただいたところであります。
今後は、量の見込みに対する目標事業量の設定や確保方策につきまして、ご審議いただき策定を進めてまいります。

○ 続きまして、平成26年度先天性風しん症候群対策事業について申し上げます。
  昨年度は、風しん患者の急増による緊急的な対策として、妊娠を予定、または希望されている19歳以上の女性と妊婦の配偶者を対象に予防接種費用の助成事業を実施し感染防止に努めてまいりました。
平成26年度は、4月15日より市内40医療機関におきまして、妊娠を予定、希望されている19歳以上の女性の方に無料で抗体検査を行っております。
また、検査の結果等で免疫が十分でない方に対しましては、風しんの予防接種費用の約9割を助成させていただいております。
今後につきましても、先天性風しん症候群の発生を予防するため関係機関との連携を図りながら、取り組んでまいる所存でございます。

○ 以上で子育て分野を終了し、次に資源循環分野について申し上げます。

○ まず、秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事受託者の倒産について申し上げます。
 平成26年5月9日、施工監理業者を通じ「株式会社くりぃく」が自己破産の申し立てを行ったようであるとの一報が入りました。
また、5月14日には「株式会社くりぃく」からの「工事続行不能について」の通知を受理し、市は同日付で「工事請負契約の解除について」を同社に対して通知を行い、本件「秋水園リサイクルセンター管理棟建設工事」の契約を解除したところでございます。
大変ご心配をおかけしておりますが、今後は、速やかな事業再開に向け所要の対応を図るとともに、本件にかかわる影響を最小限に抑えるよう努力してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、一般廃棄物の排出及び処理状況について申し上げます。
環境省が、全国の市町村及び特別地方公共団体に対して実施しております一般廃棄物処理事業実態調査におきまして、東村山市は「1人1日当たりのごみ排出量」及び「リサイクル率」の2部門で、平成23年度の全国10位から平成24年度は第7位と順位をさらに上げることができました。
全国の人口10万人以上50万人未満の都市の部における「1人1日当たりのごみ排出量」の全国平均は963.0グラムであるのに対し、東村山市は、724.6グラム、「リサイクル率」の全国平均は20.4パーセントであるのに対し、東村山市は36.2パーセントとなり、全国平均を大幅に上回ったものとなっております。
この結果は、ひとえに市民の皆さまのごみ減量へのご理解、取り組みへの努力、リサイクル活動等が実を結んだものであり、これまでのご協力に改めて感謝申し上げます。
今後につきましても「東村山市一般廃棄物処理基本計画」の基本理念であります「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」に向け、更なる推進を図ってまいる所存でございます。

○ 続きまして、生ごみ集団回収事業について申し上げます。
  平成25年2月19日以降一時中断しておりました本事業につきましては、この度、本事業再開の運びとなりました。
  この間、多摩地域における施設において実施の可能性を模索するとともに、これまでご協力いただきました参加者の皆さまに対しまして、本年2月にアンケート調査を行い、意向を伺ってまいりました。また、3月には事業再開に向けた説明会を2回開催し、その後、委託事業者の選定及び契約行為、参加者の皆さまへのご案内等を行い、6月24日より事業を再開することといたしました。
  参加者の皆さまには大変ご迷惑をおかけいたしましたが、今後も生ごみの資源化に向け、さらに尽力してまいりますので何卒よろしくお願い申し上げます。

○ 以上で資源循環分野を終了し、次に都市整備分野について申し上げます。

○ まず、都市計画道路沿道の土地利用について申し上げます。
都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線沿道の土地利用につきましては、市役所通りから野行通りまでの沿道の土地所有者や居住者の方々、約800人を対象として、昨年11月の「まちづくりニュース第1号」に引き続き、本年4月には、まちづくりのルールの考え方などをお示しした「まちづくりニュース第2号」を配布いたしました。さらに5月8日及び5月11日には、地域の皆さまからの忌憚のないご意見やお考えを直接お聞きする場として「まちづくり懇談会」を開催したところであります。
「まちづくり懇談会」では、「シンボルロードとして賑わいと活気のある沿道創出への期待」、あるいは「現在の住環境に対する配慮」などのご意見をいただいたところでございますが、今後、昨年3月に実施いたしました「土地利用意向アンケート調査の結果」や「まちづくり懇談会でのご意見」などを踏まえながら、用途地域や地区計画の内容について検討していくとともに、引き続き、まちづくりニュースの発行などを通じて、沿道の皆さまと一緒に考えながら、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
また、「都市計画道路3・4・5号久留米東村山線」及び「都市計画道路3・4・11号保谷東村山線」等、今後整備が予定される都市計画道路におきましても、沿道の地権者をはじめとする関係者の方々のご意見を伺いながら、順次、沿道の用途地域の見直しや地区計画の設定を進めてまいります。

○ 続きまして、橋梁点検・道路診断の調査結果について申し上げます。
河川や鉄道に架かる橋梁につきましては、平成24年度から平成25年度までの2カ年をかけ、当市が管理している104橋の点検調査を実施いたしました。
調査の結果、即座に対策が必要となるような損傷がある橋梁はありませんでしたが、今後、補修が必要な橋梁が80橋あることがわかりました。
今後、これらの橋梁の損傷の程度や進行度、あるいは通行上の必要度等を勘案し、計画的な修繕等の対策を実施していくことを考えております。
また、道路の舗装に関しましては、当市が管理する延長約276キロメートルの市道のうち、未舗装道路を除く約264キロメートルについて損傷状況の診断を実施いたしました。
診断の結果、幅員6.5メートル以上の幹線道路で約1.6キロメートル、全体の約3パーセント、幅員6.5メートル未満の生活道路では約25.6キロメートル、全体の約12パーセントの区間において、修繕が必要との結果となりました。
今後、修繕が必要な箇所の中でも劣化や損傷の程度と合わせて、当該道路の交通量や駅周辺・バス路線等の重要性、上下水道など企業者工事の実施計画等を考慮した上で、補修工事の内容や実施時期を見極めてまいりたいと考えております。
なお、これらの調査結果につきましては、準備が整い次第ホームページ等で公表してまいる予定でございます。

○ 続きまして、連続立体交差事業及び鉄道付属街路整備事業の用地補償説明会について申し上げます。
去る3月25日・27日、東京都と西武鉄道株式会社、並びに東村山市主催により、事業に必要な用地の所有者、及びその土地にお住まいの方々などを対象とした「用地補償説明会」を開催させていただき、補償の内容や今後のスケジュールなどについてご説明をさせていただきました。
今後は、該当する関係権利者のもとへ戸別にお伺いし、さらに詳しくご説明させていただくなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東京都施行の3本の鉄道付属街路について申し上げます。
当該道路につきましては、築造後に市道となる予定であることから、東京都より用地取得を除いた道路整備について、市に委託したいとの相談がありました。市といたしましては、2本の市施行路線と一体的に道路のあり方を捉えることが、東村山駅周辺のまちづくりにとって必要なことと考えておりますことから、現在、受託していく方向で検討を進めているところでございます。

○ 続きまして、連続立体交差事業等と合わせたまちづくりについて申し上げます。
東村山駅周辺まちづくりについては、この間、地域の将来像として、まちづくり基本構想を策定し、鉄道付属街路の都市計画などを定めてまいりました。
さらに、連続立体交差事業などに着手したことから、今後は連続立体交差事業と合わせた駅周辺まちづくりの課題を整理し「東村山駅周辺まちづくり基本計画」として取りまとめ、市民の皆さまとまちづくりの状況を共有し、個別課題の検討を深めていくスタートとしてまいりたいと考えております。
また、この計画につきましては、これまでいただきました多くのご意見をベースにたたき台を作成し、意見募集を行うなど、市民の皆さまのご意見をいただきながら、まとめていくことを考えております。

○ 続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
グリーンバスの運賃に関しましては、東村山市地域公共交通会議から示された考え方や、常任委員会における請願審査の経過を踏まえ、6月1日より運賃を民間路線バスの初乗り運賃と同額に改定させていただくとともに、ICカードの利用、子ども運賃の設定、障害をお持ちの方への割引等、新たな利用者サービスを導入することといたしました。
運賃改定と利用者サービスの変更につきましては、これまで市報をはじめ、市ホームページ、グリーンバス車内、すべての停留所、公共施設などへの掲示や配架のほか、沿線の主要医療機関へはチラシを配布させていただきご案内をさせていただくなど、市民の皆さまに広くお知らせするとともに、個別のお問い合わせなどに対しましても丁寧に対応してまいりました。
運賃を改定することによって、民間バスを利用する市民の皆さんが負担している運賃との公平性を図るとともに、グリーンバス収支率の改善が期待できるものと考えております。
また、これまでも申し上げてきたとおり、この収支率の改善により縮減される補助金への影響相当額については、今後の新規路線運行や既存路線の運行改善のための財源として活用することとしておりますが、その運用をより明確化するために、特定目的基金を創設するよう指示したところであり、現在、市議会9月定例会に向け、条例案策定の準備を進めているところでございます。
今後とも、コミュニティバス事業の適正かつ公平な運用に努めていくとともに、市民の皆さまには何卒ご理解の上、引き続きグリーンバスをご利用していただきますようお願いいたします。

○ 以上で都市整備分野を終了し、次に教育分野について申し上げます。

○ まず、就学相談について申し上げます。
就学相談は、教育・医学・心理学等の観点から総合的かつ慎重な判断を行い、お子さんの就学先について、保護者の方と充分な相談を行い、決定していくものであります。
  近年の就学相談件数の増加とともに、幼児・児童・生徒の様子も多様化している中、「障害のある児童生徒等に対する早期からの一貫した支援について」文部科学省より方向性が示されており、東村山市特別支援教育推進計画第三次実施計画におきましても「就学相談制度の充実」が求められています。
  障害のあるお子さまの保護者にとって、就学後の見通しをもつことで、少しでも保護者の不安を軽減できるように、今年度、新たな取り組みとして「就学相談ガイダンス」を6月13日に実施し、就学相談制度や就学先について説明を行ってまいります。今後も、このような取り組みを含め、特別支援教育の推進を図ってまいります。

○ 続きまして、図書館運営について申し上げます。
今年度は、中央図書館が5月6日に開館40周年を迎えました。開館以来、市民との協働を積極的に進めてまいりました。
また、子ども読書活動推進計画につきましても、今年度は第2次計画の最終年度であり、年度内に第3次計画を策定する運びとなっております。策定にあたっては、これまでの実施事業の検証を踏まえ、学校や関係機関、市民の皆さんとの連携体制を図りながら進めてまいります。

○ 続きまして、学校施設の改修工事に伴う進捗状況について申し上げます。
好循環実現のための経済対策としての外壁改修事業につきましては、小学校7校、中学校5校において、実施設計委託契約を締結いたしました。また、トイレ改修事業につきましても小学校6校、中学校2校において、外壁改修と同様に進めており、今後は工事契約の締結、平成27年2月末を工期として工事を進めてまいります。
いずれの工事に関しましても、学校活動と並行しての作業となることや、工事が重複する学校もあることから、児童・生徒の安全対策や動線確保を第一に考え、学校施設の老朽化対策と教育環境の質的改善に取組んでまいります。
これらの工事の実施により、全校の外壁改修が完了するとともに、トイレ改修につきましても、全校において1系統の改修が完了しますことから、一定の整理が図れるところでございます。

○ 続きまして、中央公民館の耐震化工事について申し上げます。
東村山市立中央公民館は、昭和54年度設計の旧耐震基準で建てられた建物で、建設後33年が経過しております。また、特定緊急輸送道路である府中街道に面しており、安全・安心な公民館運営を図っていく上にも、早期に耐震化を図る必要性があることから、昨年度の耐震診断の結果を踏まえ、今年度、実施設計を行い、平成27年度に耐震化工事を実施する予定であります。
なお、工事期間を平成27年7月から平成28年2月までの概ね8ヶ月間を予定していることから、平素よりご利用いただいております市民の皆さま、関係者の皆さまには大変ご不便をおかけいたしますが、安全に工事を進めるため、期間中は全館閉館での対応を予定しております。
閉館のご案内につきましては、6月15日号の市報及びホームページ、公民館広報誌等にて丁寧に周知を図るとともに、利用者説明会を6月下旬に開催する予定でございます。

○ 以上で教育分野を終了します。

○ 最後に、市民功労表彰、緑の祭典、総合水防訓練など、春の諸行事につきましても、議員各位の深いご理解と多大なご協力のもと、無事に終了することができましたことに対しまして、ここにあらためて感謝申し上げます。

○ なお、本定例会にご提案申し上げます議案についてでございますが、「東村山市東村山駅西口公益施設の指定管理者の指定」をはじめ、議案4件、報告2件、諮問2件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成26年東村山市議会6月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。

○ 去る4月14日、「武蔵野銀行久米川支店」が金融機関として東村山市内に、実に21年振りにオープンいたしました。
金融機関の開設は、当市に伸びしろ、まちのポテンシャルがあると判断された結果であり、この間、議会等のご指導をいただきながら努めてまいりました当市のまちづくりが少しずつではありますが、確実に実を結びつつあると考えております。
今後につきましても、多くの人に「住みたい、住み続けたい、企業活動を行ってみたい」と選んでもらえるまちとなるよう、総合計画をはじめとする各種の施策に自信を持って取り組んでまいる所存でございます。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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