watanabetakashi | 平成26年3月定例市議会 施政方針説明
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平成26年3月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成26年市議会3月定例会の開催にあたりまして、平成26年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 去る2月8日、急速に発達した低気圧の影響により、日本列島は広い範囲で強風を伴った雪が降り、東京都心でも13年ぶりに大雪警報が発表され、積雪が27センチメートルに達し、昭和44年3月以来、45年ぶりの大雪となりました。また、その翌週の14日も当市を含む多摩北部では40センチメートルもの大雪となり、2週連続の積雪は平成10年1月の成人の日以来でありました。東京での雪は、通勤・通学などにおいて様々な影響を及ぼしますが、市内におきましては、東村山市建設業協会をはじめ、事業者や市民の皆さまによる除雪のご協力をいただきまして、幸いにも大きな事故などはございませんでしたが、農業用ビニールハウスについては、多数の被害が発生し、現在、市ではその実態把握のため、調査を行っているところであります。

また、2月20日には、隣接する東大和市南街におきまして、自転車で通学途上の女子高校生が、前から歩いてきた男にすれ違いざま、いきなり右腕を刃物で刺され、犯人は逃走するという事件が発生いたしました。東大和市からの連絡を受け、当市におきましても、市内の保育園・幼稚園・小中学校などへ、子どもたちの安全を確保するよう、屋外での遊戯や授業の自粛、集団登下校、安全パトロールなどを緊急に指示するとともに、日頃より防犯活動を行っていただいております東村山防犯協会や市民団体へ、安全パトロールの実施や市民に注意を喚起する広報の実施について依頼をさせていただきました。幸い、翌21日に犯人は逮捕され、同日の下校時からは通常どおりの対応とさせていただいたところであります。
大雪や通り魔など、私も市長としてこれまで経験したことの無い事態に遭遇し、あらためて市民の皆さまの安全・安心を守らなければならない立場の責任の重さを痛感するとともに、危機管理能力にさらに磨きをかけていかなければならないと考えているところであります。
さて、2月9日には、ただいま申し上げました未曾有の大雪の中、東京都知事選挙が執行されました。雪の影響からか、東京都全体での投票率は、46.14パーセント、当市では45.02パーセントと、残念ながら前回の投票率、全都62.60パーセント、当市64.03パーセントを大きく下回った結果となりました。投票結果につきましては、既にご案内のとおり、全体有効投票数の43.4パーセントを獲得いたしました舛添要一氏が、新東京都知事として当選・就任いたしました。
舛添都知事は、「東京を世界一の都市に」というスローガンのもと、「オリンピック」、「災害対策」、「社会保障」、「中小企業育成と産業活性」、「人材育成と教育改革」、「東京外交」、「新たな政治主導モデルの実践」という7つを重点政策として掲げております。
17日間の選挙戦の中で、2月4日に東村山を訪れた際には、「東京は23区だけではありません。三多摩担当の副知事を置いて、地域の発展を実現します。」と話されました。
また、ご本人のブログの中で「東京は、23区のみならず三多摩地域がある。自然に恵まれた地域であるが、三多摩格差と呼ばれるように、23区と比べ電話番号・通話料をとってみても差がある。交通網の整備もまた同様である。現地をよく見て諸問題に対応することが必要であるが、三多摩地域を担当する副知事を置くことを公約にしたい。かつては、そのポストがあったが、いつの間にか廃止されてしまっていた。これを復活させる。東京オリンピック・パラリンピックについても、この地域に選手村や競技施設を作る計画がないため、23区ほど五輪に対する熱気がない。そこで、世界の国々のキャンプを誘致したい。豊かな自然の中で、選手たちが競技の準備ができれば素晴らしい。そして、それが三多摩地域、そして東京全体の魅力を世界に発信することにつながるだろう。」と綴っております。
当市といたしましては、都知事・副知事と手を携えながら、7つの重要政策も含め、三多摩地域及び当市の発展に資する取り組みを進めてまいりたいと考えております。
さらに、舛添新都知事は、参議院議員時代に国会のハンセン病対策議員懇談会の前会長を務められ、ハンセン病や療養所の現状に関してもご理解をいただいており、私も直接お会いし、様々な要請をさせていただいたこともありますことから、多磨全生園「人権の森構想」の実現に向け、東京都のお力添えをいただくよう、働きかけを一層強めたいと考えております。
いずれにいたしましても、日本の首都東京の知事が代わることは、国内においても当市においても、直接的・間接的に政策・施策に与える影響が大きく、その動向を注視するとともに、遺漏の無いよう対応してまいる所存であります。

○ それでは、はじめに、東村山市第4次総合計画後期基本計画について申し上げます。
将来都市像に「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」を掲げ、第4次総合計画がスタートして早くも3年が経過しようとしており、前期基本計画も折り返し地点を過ぎました。
この間、待機児童対策や小・中学校の耐震化、都市計画道路の整備など、市民の皆さまの安心・安全を高める取り組みを推進してまいりましたが、この将来都市像をさらに確実に実現させるため、平成28年度を初年度とする後期基本計画の策定に着手したところであります。
策定にあたりましては、「みんなで創る、みんなの東村山」を基本とし、昨年12月定例会でご可決賜りました「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」の趣旨に則り、「的確な現状分析」と「将来のまちづくりの意向把握」を柱とした第4次総合計画後期基本計画策定方針に基づき鋭意進めてまいります。
策定の各段階において、市議会をはじめ市民の皆さまに進捗状況をお知らせしてまいりたいと考えておりますので、議員各位におかれましては、ご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、第4次総合計画平成26年度版実施計画について申し上げます。
平成26年度版実施計画は、市役所本庁舎・第五保育園・中央公民館の耐震化や、公立保育園耐震診断の前倒し実施など、市民の皆さまの安全・安心を最優先にした取り組みや、「子育てするなら東村山」をさらに推進するための基金の創設、都市計画道路の整備や駅エレベーターの設置といったまちの機能を高める取り組みなど、特に重点的・優先的に取り組む必要のある事業につきまして、あらためて計画自由財源の範囲内で精査・選択し、143事業を位置付けたところであります。
なお、平成28年度の実施計画事業は、前期基本計画が27年度で終了するため、後期基本計画の内容を踏まえ、経常事業化なども含め、あらためて判断してまいりたいと考えておりますが、後期基本計画以降に事業の完了が見込まれるものについては、事業の性質を鑑み、位置付けさせていただいております。
現在、速報版としてお示しさせていただいておりますが、本年度内には完成版として公表し、今後、着実に推進してまいる所存であります。

○ 続きまして、都知事選に伴う一般会計補正予算(第2号)の専決処分について申し上げます。
昨年12月24日、東京都議会臨時会におきまして、猪瀬直樹前東京都知事の辞職が同意され、同日、都議会議長より東京都選挙管理委員会あてに通知が出されました。
このことを受け、都知事選挙の執行に向けた緊喫の対応を進める必要がありましたことから、地方自治法第179条第1項の規定に基づき、平成25年12月24日に一般会計補正予算第2号について専決処分をさせていただきました。
今議会の「報告第1号」として上程いたしますので、よろしくご理解の上、ご同意賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、簡素な給付措置である臨時福祉給付金事業、及び、子育て世帯臨時特例給付金ついて申し上げます。
平成26年4月1日の消費税率引き上げに伴いまして、低所得者に対する適切な配慮を行うための暫定的・臨時的な措置として、簡素な給付措置である臨時福祉給付金事業3千420億円を含む一般会計補正予算が国会に上程され、2月6日には参議院においても可決されました。
また、同時に子育て世帯への影響を緩和するための給付措置として、子育て臨時特例給付金事業も実施されることとなりました。
当市における対応といたしまして、平成21年に実施された定額給付金事業を参考に、副市長を本部長とし、関係各所管から本部員を選出したプロジェクトチームである「臨時福祉給付金事業等実施本部」を設置させていただいたところであります。
平成26年度の中ごろより給付事業を行うことが見込まれておりますことから、実施本部を中心とした全庁的な対応により事業を滞りなく遂行してまいる所存であります。

○ 次に、平成26年度の組織及び職員定数について申し上げます。
平成26年度は、市制施行50周年となる節目の年であり、また、社会状況の変化に対応した新たな組織の構築が求められていることから、
市の将来を見据えた組織体制の構築を目指し、組織改正を実施いたします。
老朽化する公共施設の再生などへの対応や鉄道連続立体交差事業など、新たな業務の増加が予測されるところでありますが、組織の再編や事務の効率化、限られた人員の適正な配置、再任用職員や嘱託職員の活用などにより、定員管理上の職員数につきましては、平成25年度とほぼ同数の790名とすることといたしました。
部の再編につきましては、先の12月定例会においてご可決をいただいたところでありますが、「経営政策部」においては、今後の人口減少時代を予測し、中長期的な自治体経営の方針や戦略を立てるための調査や分析、研究を担う「都市マーケティング課」を、嘱託職員を含む3名体制で新設し、「総合研究係」を設置いたします。
また、新たに創設いたします「環境安全部」においては、防犯や交通安全などを担う「地域安全課」に「地域安全係」などを設置し、4名体制とし、環境対策や住宅対策などを担う「環境・住宅課」に「環境・住宅係」を設置し、7名体制といたします。これら2課に「市民部」から移管する「防災安全課」8名を加えた3課20名の体制により、生活充実都市としてこれまで以上に安全で安心なまちづくりと環境対策を進めてまいります。
その他の部の再編といたしまして、「市民部」においては、「生活文化課」の名称を「市民相談・交流課」に改め、市民の皆さまが安全に安心して暮らせる地域づくりを目指し、今後も継続的に消費生活センターを中心とした相談体制の充実を図り、消費者行政の一層の推進を図ってまいります。「健康福祉部」においては、「生活福祉課」の生活保護の担当係を2係制から3係制とし、生活保護制度の管理・運営体制を強化いたします。
「都市環境部」においては、さらなる事務の効率化を図る再編を行い、名称を「まちづくり部」に改めるとともに、工事業務などハード面のまちづくりを担う部署を集約した「市街地整備課」を新設するほか、役割分担を見直し機能を強化いたします。
これらの見直しにより、平成26年度の組織体制につきましては、本年度までの9部52課体制から10部57課体制へと再編したいと考えており、新たな組織体制のもと、理事者と職員がさらに一丸となって諸課題に対応してまいる所存であります。

○ それでは、市政運営の方針とその施策について、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。

○ はじめに、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。

○ まず、子ども・子育て支援新制度について申し上げます。
平成27年度の実施に向けた、子ども・子育て関連3法に基づく「子ども・子育て支援新制度」の具体的な準備といたしまして、5年を1期とした「子ども・子育て支援事業計画」を策定するほか、小規模保育、家庭的保育等の事業が、地域型保育事業に位置づけられ、市町村による認可事業となることから、「地域型保育事業の認可基準」及び市町村が給付の対象と認める「確認制度における運用基準」につきまして、国の定める基準を踏まえ、今後、市町村が条例を制定することとなっております。
また、児童クラブに関しましては、これまで「公の施設の設置条例」のみ制定されておりましたが、新たに児童クラブの基準に関する条例を制定することとなります。
これらの条例制定につきましては、国の動向を踏まえ、今後の議会上程を予定しつつ準備を進めてまいります。

○ 続きまして、東村山市子ども・子育て会議の進捗について申し上げます。
昨年10月に実施いたしました子ども・子育て支援に関するニーズ調査の結果に基づき、教育・保育の提供区域設定を中心にご意見をいただき、1月29日の第5回会議では当市の教育・保育の提供区域設定を1区域とすることを決定したところであります。
今後は、調査結果をさらに整理・分析し、子ども・子育て支援事業計画の策定を進めてまいります。

○ 続きまして、東村山市保育施策の推進に関する基本方針について申し上げます。
昨年5月29日に東村山市立保育園のあり方検討会からいただいた提案内容や、国の子ども・子育て会議の動向などを踏まえ、さらに、市立保育園職員からの意見聴取も行い、安全・安心な施設環境の整備、児童受入れ枠の確保など、7項目の基本的考え方を柱としつつ、実効性の確保を重視した「東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)」を作成いたしました。
この基本方針(案)につきましては、去る11月1日から22日までパブリックコメントを行うとともに、11月9日と15日には基本方針(案)の概要説明会を開催いたしたところであります。
説明会でいただいたご意見を含め、パブリックコメントの内容を考慮し、1月末に「保育施策の推進に関する基本方針」を決定いたしました。決定した基本方針につきましては、概要版を作成するとともに、市民の皆さまへの説明会を開催するなど、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
なお、本基本方針に則り、認可外保育施設などに通うお子さまの保護者の皆さまに対する補助金を増額させていただくとともに、待機児童対策その他保育施策を中心とした子育て支援策の推進を図るため、新たな基金を創設すべく、今議会に基金条例を上程させていただいているところであります。
今後、公立保育園の民営化事業に関するガイドラインを作成するための検討会を設置・開催する予定であります。

○ 続きまして、保育料等の算定における寡婦(夫)控除の「みなし適用」について申し上げます。
ひとり親家庭の生活において影響の大きい保育料などの算定にあたり、低所得者層のひとり親を対象として、寡婦(夫)控除の「みなし適用」を平成26年4月より実施したいと考えております。
保育料の算定のほか、幼稚園就園奨励費等の幼稚園補助金につきましても寡婦(夫)控除の「みなし適用」を実施することにより、非婚のひとり親家庭の自立を支援するとともに、経済的負担に係る改善を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、幼児教育に係る保護者負担の軽減について申し上げます。
幼児期の教育は、生涯にわたる人格形成の基礎を培う重要なものであり、すべての子どもに質の高い幼児教育を保障するため、幼児教育に係る保護者負担を軽減し無償化することにつきまして段階的に取り組んでいるところであります。
平成26年度においては、幼稚園と保育所の「負担の平準化」を図ることとし、低所得世帯と多子世帯の保護者負担の軽減を行うこととしております。具体的には、幼稚園就園奨励費補助金を拡充し、保育所と同様に、第2子の保護者負担を半額にした上で、所得制限を撤廃することなどに取り組んでまいります。

○ 続きまして、児童手当等からの保育料の特別徴収について申し上げます。
保育料につきましては、受益者負担の公平性を確保するためにも、実情に応じた納付相談を行いつつ、納期限を超過したかたへの督促状・催告書の送達、夜間電話催告、休日臨戸などを実施してまいりました。
しかしながら、誠に残念なことでありますが、保護者の一部には、度重なる催告などにもかかわらず、ご連絡・ご相談をいただけず、保育料を未納のままにしているかたもおられます。
こうしたこともあり、あらためて受益者負担の公平性を確保する観点から、本年2月より児童手当等からの保育料の特別徴収を実施させていただきました。
今後、悪質とも見られる滞納者に対しましては、市税同様、差し押さえなどの実施も考えてまいります。

○ 続きまして、児童クラブ使用料の徴収にかかる少額訴訟について申し上げます。
これまでに過年度分の使用料未納者全員に対し、あらためて接見の上、納付を催告したところ、その事案の多くは完納もしくは分納による納付の誓約書を提出いただきました。
しかしながら、ごく少数のかたにおきましては、納付についてご説明したにもかかわらず、残念ながらご理解をいただくことができませんでした。このため今後具体的な手続きに入り、少額訴訟を開始する予定であります。

○ 続きまして、胃がんハイリスク検診及び眼科検診について申し上げます。
これら2つの検診につきまして、東村山市医師会と現状の課題などについて協議を重ねてまいりましたが、このたび、眼科検診につきましては、実施に向けて一定の方向性が見えてまいりましたことから、現在、最終的な調整を行っているところであり、この検診の実施により、疾病による失明などのリスク軽減とともに一層の予防効果が高まるものと考えております。
また、胃がんハイリスク検診につきましては、実施方法や体制整備など、さらなる検討を要しており、今後も協議を続けてまいります。

○ 次に、みんなで進めるまちづくり基本条例の取り組みについて申し上げます。
本条例につきましては、去る平成25年12月定例会最終日に追加議案として提案させていただき、一部修正のうえご可決を賜り、12月27日に公布されたところであります。
その後、市民向けには、本条例の内容をお知らせする市報特別号の全戸配布、ホームページ上での条文と逐条解説の公開、各公共施設でのリーフレット配布、タウンミーティングや各種会議の場をお借りしての説明などを、職員向けには、策定経過や条例の内容を記したメールマガジンの発行や説明会などを通じて、周知に努めてまいりました。さらに、本年度末までに、順次、各地域での市民説明会を開催してまいりたいと考えております。
また、本条例第22条第2項に規定する見守り・検証に関する附属機関につきましては、条例案を今議会に提案させていただき、ご審議を賜る予定であります。
なお、本条例の施行期日につきましては、議会基本条例が本年4月1日に施行されることに鑑み、別途施行期日を定める規則を制定し、本年4月1日とさせていただく予定であります。
引き続き、必要な情報を発信し、東村山市全体に本条例の考え方が浸透するよう、取り組みを進めてまいりますので、議員各位におかれましても、ご指導賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、市制施行50周年の取り組みについて申し上げます。
平成26年度は、年間を通じて、所管事業の内容の充実、新規事業の実施、市民とともに進める事業などを予定しております。
記念式典につきましては、10月26日の日曜日に市民スポーツセンター及び3・4・27号線「さくら通り」周辺で開催する予定であり、式典やパレードなどを企画しているところであります。
また、同じく設立50周年を迎える東村山市消防団や東村山市体育協会などの機関との協働事業についても企画中であります。
詳しい予定につきましては、今後、市報やホームページなどにより、公表させていただきます。
市制施行から50周年の節目を迎え、「人と緑と笑顔とともに~これまでもこれからも東村山~」の実現を目指し、賑わいを創出するとともに、記憶に残り今後への記録ともなるよう、引き続き取り組みを進めてまいりますので、議員各位はじめ、関係各位のご理解とご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、学校施設関連について申し上げます。
本事業につきましては、先の9月定例会において進捗状況の報告をさせていただきましたが、老朽化対策、安全確保対策を中心に、「日本経済再生に向けた緊急経済対策事業」の一環として、外壁改修を、回田小・大岱小・秋津小・八坂小・萩山小・第三中の6校で、トイレ改修を化成小・萩山小・第三中・第五中の4校で実施してまいりました。
外壁改修工事・トイレ改修工事ともに、概ね順調に進み作業も終盤に差しかかり、年度内には完了する見込みであります。

○ 続きまして、屋内運動場の非構造部材改修工事について申し上げます。
先の外壁改修・トイレ改修と同様に「日本経済再生に向けた緊急経済対策事業」の一環として、他市に先駆けて屋内運動場の非構造部材の耐震化に取り組み、市立全小・中学校22校において、12月より工事を開始しており、作業も順調に進んでおります。2月末には概ね内部の改修を終了し、外壁の改修を残す程度となっており、3月中旬には完了いたします。
このことにより、避難所としての安全性が高まることはもとより、教育環境の整備を図ることができ、未来を担う子どもたちの安全・安心の確保に資する、たいへん意義のあるものと認識しております。
工事に際しましては、議員各位、各学校をはじめ開放利用団体等の皆さまには、ご負担やご不便をおかけしておりますが、いま暫くご理解・ご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

○ 続きまして、いじめ対策について申し上げます。
昨年9月に制定されました「いじめ防止対策推進法」の趣旨を踏まえ、当市におきましても、いじめ防止に関する基本方針の策定に取り組んでまいります。
いじめは、児童・生徒の生命や心身の健全な成長及び人格の形成に重大な影響を及ぼすものであることから、私たちはすべての児童が安心して学校生活を送ることができるよう、学校の内外を問わずいじめが無くなるようにしなければなりません。そのためにも学校はもとより、行政や地域、家庭、その他の関係者が連携し、社会全体でいじめの問題を克服することが肝要であります。
これまでも学校や教育委員会におきましては、定期的にいじめに関する実態を把握し、早期発見・早期対応に努めてまいりました。
今後は、いじめ防止の対策を総合的かつ効果的に推進するため、教育委員会及び各学校において基本方針を策定し、「未然防止」・「早期発見」・「早期対応」・「重大事態への対処」の4つの段階に整理し、それぞれの段階に応じた具体的な取組内容等を明確にしてまいりたいと考えております。

○ 次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、公共緑地の保全や公共の緑の植生管理について申し上げます。
市の北西部に位置する「せせらぎの郷・多摩湖緑地」は、雑木林・畑・湧水の形態を有する貴重な里山であります。
この「せせらぎの郷・多摩湖緑地」を都市計画緑地に指定し、市民団体との協働による保全活動を行いながら、順次公有地化を図っていくこととして、本年度に引き続き、平成26年度においても、東村山市土地開発公社にて先行取得されている山林約1千386平方メートルにつきまして、買い戻すことを予定しております。

○ 続きまして、公共の緑の植生管理について申し上げます。
街路樹・公園・緑地等の公共の緑を対象とし、限られた予算の中でより良い植生管理を行うことができるよう、「公共の緑の植生管理のあり方について」緑化審議会に諮問させていただきました。平成26年度中に答申として提言いただくことを目標に、現在審議を重ねていただいているところであります。
今ある緑を守り、より良い緑として残していくとともに、新たな緑を創り、増やしていくために、今後も、こうした公園や緑地の保全・整備を進め、人とみどりが響きあい、緑豊かでうるおいのある環境の創出に向け、引き続き努力してまいる所存であります。

○ 次に、ごみ・資源物等の収集形態の見直しについて申し上げます。
より効率的で合理的な処理となり、さらなるリサイクルの推進を図るため、収集形態の見直しにつきまして、東村山市環境整備事業協同組合及び東多摩再資源化事業協同組合との協議を重ねるとともに、廃棄物減量等推進審議会でのご審議をいただきながら、検討を進めてまいりましたが、本年の秋から、全品目の戸別収集を実施してまいります。
これまで、コンテナによるステーション収集を行ってまいりましたびんと缶を混合とし、有害物を含めて戸別収集に切り替えるとともに、集積所による収集を行ってまいりましたペットボトルを容器包装プラスチックと同時に収集することによって、戸別収集にいたします。
これにより、月2回だったペットボトルの収集回数を毎週の収集にすることができるほか、ペットボトルの処理を市内の民間処理施設を活用することにより、秋水園での処理を分散化するものであります。
同様に古紙・古着につきましても、これまで重い新聞などを集積所に運んでいただいておりましたが、戸別収集にすることにより、市民負担の軽減を図ってまいります。これらの戸別収集に伴う経費につきましては、収集曜日の変更を行い、より効率化を図るとともに、各組合のご努力により、収集車両の増加を伴うことなく、びんと缶の収集車両を平ボディ車からパッカー車に切り替える経費と古紙・古着の収集助手の配置にかかる経費のそれぞれ微増にとどめることができたところであります。
この見直しにより、市民サービスの向上はもちろんのこと、喫緊の課題でありましたコンテナの最長3泊4日にわたる路上への配置解消や高齢化への対応、そして循環型社会の実現に向けた歩みをさらに進めることができるものと考えております。

○ 続きまして、生ごみ集団回収事業について申し上げます。
本事業につきましては、委託先である生ごみ堆肥化施設が地元自治体との協議経過や近隣住民との関係から、一般家庭系の生ごみを受け入れない方針であることから、一時中断している状況が続いておりましたが、このたび、調整・準備が整いましたことから事業を再開してまいりたいと考えております。
事業の再開にあたりましては、これまで5世帯以上で構成する必要のあった参加要件を3世帯以上として緩和すること、及び専用バケツの再購入に係る経費負担について補助することの2点を盛り込んだ関連規則の改正を行いました。
既に参加者の皆さまに対し、意向調査を兼ねたアンケート用紙を配布させていただいておりますが、今後、アンケート調査の内容を踏まえた上で、事業再開に向けた説明会を開催してまいります。その後、委託事業者の選定作業及び契約行為等を経て、平成26年度の早い段階から再開する予定であります。事業再開後、2年から3年を目途に一定の検証作業を行い、検証結果を踏まえた上で本事業を継続実施していくかどうかの判断をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、(仮称)公共施設再生計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
公共施設再生計画につきましては、本年度、公募市民や学識経験者による「公共施設再生計画検討協議会」のご尽力により、「公共施設再生計画基本方針(案)」を策定し、昨年12月には8回の市民説明会を実施し、本年1月にはこの案のパブリックコメントを実施したところであります。
今後は、頂戴いたしましたパブリックコメントのご意見を反映し、3月には「公共施設再生計画基本方針」として公表してまいりたいと考えております。
一方、都市基盤施設に係る河川や鉄道に架かる橋梁につきましては、平成24年度から25年度の2か年で、当市が管理している104橋について点検調査等を実施いたしました。
現在、点検調査の結果と維持管理の方向性の取りまとめを進めており、本年度末までに報告書としていくこととしております。
平成26年度においては、報告書としてまとめた考え方を踏まえ、当市の橋梁長寿命化の計画化に向け、実情に合った適切な維持管理の方法や実施スケジュール等を検討し、維持管理費用の縮減と予算の平準化を図ってまいります。

○ 続きまして、本庁舎の耐震補強及び設備改修について申し上げます。
本庁舎耐震補強及び設備改修につきましては、平成26年度に実施設計を行ってまいりたいと考えております。
本事業を進めるにあたりまして、現時点では、通常の入札による実施設計委託発注ではなく、プロポーザル方式による業務委託を検討しております。
昨年報告された「外付け+接着工法」による工法をベースとして、さらに、執務により影響の少ない「居ながら施工」の方法や耐震補強工事と設備改修工事の効率的な施工方法、または新たな耐震工法などの提案を募り、実情に適した案での実施設計を行い、耐震化を実現してまいりたいと考えております。
通常の入札方式より期間がかかる対応となりますが、より良い案、より良い方法での実施設計を行い、防災拠点としての庁舎耐震化をできるだけ早期に図ってまいる所存でありますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、避難所運営連絡会設置について申し上げます。
昨年3月に化成・青葉・萩山小学校の3校をモデル校に指定し、避難所運営連絡会を立ち上げ、現在、自治会、自主防災組織をはじめ多くの地域の皆さまと、それぞれの地域の実情に応じた避難所運営マニュアルを作成しているところであります。
また、合わせてモデル校3校以外の小中学校につきましては、モデル校3校の避難所運営連絡会が一定の軌道に乗ることを想定し、平成25年の夏ごろに説明会を開催し、25・26年度の2か年で全校に避難所運営連絡会を設置する予定でありました。
しかしながら、モデル校3校の避難所運営マニュアルを作成するにあたり、東日本大震災以降、参加いただいている地域住民の皆さまの防災への関心が高く、市の防災に関する意見や質問が非常に多くなっており、当初スケジュールよりも多くの時間を費やしている状況でございます。
このことから、モデル校以外の小中学校に対しましては、当初のスケジュールを変更し、この3月から5月末にかけて説明会を開催し、その後、地域の実情に応じて、随時、避難所運営連絡会を設置させていただきたいと考えております。

○ 続きまして、空き家等実態把握基礎調査について申し上げます。
昨年11月末より緊急雇用創出事業として調査委託契約を締結し、委託業者にて6名の調査員が新たに雇用され、研修期間を経て、1月より市内全域の戸建、集合住宅、店舗、建築物を対象に調査を実施しております。現地調査は2月上旬に終了し、現在は再調査、及び管理台帳の作製を進めているところであります。
今後は、この調査により整備されたデータを基に、安全で安心なまちづくりに向け、空き家対策を庁内にて検討してまいりたいと考えておりますので、引き続き、議員各位はじめ市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、廻田町一丁目地区土地区画整理事業について申し上げます。
施行地区の概要でありますが、本地区は、東村山浄水場北側の民間事業所グラウンドの西側に位置する、廻田町1丁目4番地内の約1.1ヘクタール、生産緑地を中心とした区域であります。
平成23年10月に、地元権利者の方々による発起人会が設立され、土地区画整理事業に関する勉強会や他地区の視察などを積極的に開催し事業計画案等を検討された結果、本年1月16日に地権者全員が同意されたことから組合設立に向けた準備会が設立されたものであります。
市といたしましても、法定の土地区画整理事業により、道路や公園などの公共施設の整備が図られ、良好な居住環境の創出を図ることが期待できるため、「東村山市土地区画整理事業助成規則」により技術的支援並びに費用の一部助成により事業を側面から支援してまいります。
今後のスケジュールにつきましては、準備会による測量作業を始め、調査設計を実施し27年度に本組合の設立、その後、造成工事や保留地の処分などを実施し、最終的には平成29年度の事業完成を目指すと伺っているところであります。

○ 次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年、連続立体交差事業及び鉄道付属街路事業の都市計画事業の認可の告示がされました。この間、ご理解ご協力を賜るとともに、ご指導いただきました議員各位、並びに関係各位に対し、あらためて御礼申し上げます。
連続立体交差事業は、実質的には本年がスタートとなります。東京都の事業ではありますが、東村山の未来に向けて、新たな歴史を拓く大事業となりますことから、当市といたしましても、しっかりと取り組んでまいる所存であります。
今後具体的には、東京都や西武鉄道と連携して、用地補償の説明会を開催し、事業用地の確保に向けた取り組みを進めていくこととなりますので、関係権利者の方や市民の皆さまに対し、丁寧に説明を行い、事業を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、景観意識の醸成及び東村山50景の選定について申し上げます。
本年度は、49名の市民の皆さまにご参加いただき、4回にわたり「話し合おう! 東村山 残したい風景、育てたい風景」と題した市民ワークショップを開催してまいりました。
グループ討議や情報の共有、また実際に「まち歩き」などを行い、後世に残したい風景や次世代へ向けて育んでいきたい風景などについて再認識することができたところであります。
さらに、市民産業まつりでの来場者アンケートなどを経て、最終回の市民ワークショップでは、こうした多くの皆さまからのご意見を踏まえた「私への提言」を発表していただきました。
平成26年度には「東村山50景」を選定し、市制施行50周年記念式典にあわせて発表することを予定しております。
これらの取り組みを通じて、市民の皆さまに身近な景観に興味をお持ちいただき、掘り起こしていくことで、一歩ずつではありますが、まちづくりへの意識を高めていただき、魅力ある東村山市の将来に繋げられるものと考えております。

○ 次に、東京における都市計画道路の整備方針(仮称)の策定について申し上げます。
これまで、東京都及び28市町は、多摩地域における都市計画道路の整備を計画的、効率的に進めるため、おおむね10年間で優先的に整備すべき路線を定めた「事業化計画」を策定し、事業推進に努めてまいりました。
現在の、第三次事業化計画の期間が終了する、平成27年度末を目途に、将来の道路ネットワーク、整備における優先度などについて検討を進め、平成28年度から平成37年度までの概ね10年間で優先的に整備すべき路線を定める「東京における都市計画道路の整備方針(仮称)」の策定に向けて、東京都及び区市町が連携し、共同による準備作業に着手したところであります。
当市といたしましても、都市計画道路の整備により、道路ネットワークが充実し、都市間の連携の強化や多摩地域の活性化、交通渋滞緩和、生活道路に進入する通過交通の排除による良好な居住環境の確保、さらに、災害時の避難活動や物資輸送のための緊急輸送道路、地域の防災性や安全性が向上するなど、広域的効果が期待されることから、新たな事業化計画を柱とする「東京における都市計画道路の整備方針(仮称)」の策定につきまして、東京都及び関係区市町と共同・連携して、取り組んでまいります。

○ 続きまして、都市計画道路の沿道土地利用について申し上げます。
都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線の沿道土地利用につきましては、昨年11月に久米川町4丁目から久米川町1丁目までの沿道の土地所有者や居住者の方、約800人を対象に「まちづくりニュース第1号」を配付し、沿道の用途地域の変更及び地区計画の設定に向けた取り組みについて、お知らせしたところであります。
平成26年度も引き続き、まちづくりニュースを通じて、「まちづくりルールの考え方」などをお知らせしながら、懇談会を開催し、今後、賑わいを創出するための一定の制限を含む土地利用のあり方とともに、良好な住環境が守られる地区のルールなどにつきまして、沿道の皆さまと一緒に考え、丁寧に進めてまいりたいと考えております。
また現在、事業を進めている「都市計画道路3・4・5号久留米東村山線」「都市計画道路3・4・11号保谷東村山線」の沿道においても、平成26年度に同様の手法により検討を進めてまいりたいと考えているところであります。

○ 続きまして、新みちづくり・まちづくりパートナー事業について申し上げます。
本事業につきましては、平成21年度より用地測量や基本設計を進め、平成23年度より地権者への説明を重ねながら、用地取得に努めてまいりました。その結果、本年度末には年度当初に設定した用地取得率60パーセントを達成できる見込みであります。
一方、未取得用地には戸建て住宅も多く、移転先の選定にも相当の時間を要することが見込まれることから、これまでの事業進捗状況を鑑みて、当市の実施計画事業期間を延伸せざるを得ないと判断いたしたところであります。
今後は、東京都と協定変更に向けた協議を行うとともに、早期の事業完成を目指し、本事業を着実かつ丁寧に進めてまいります。

○ 次に、コミュニティバスの運賃改定について申し上げます。
本年度の地域公共交通会議では、当市のコミュニティバスの運賃の考え方と利用者サービスについて協議を進めていただきました。
その結果、「現行運賃の見直しは必要であり、運賃設定にあたっては、民間路線バスの初乗り運賃を目安にすることが望ましい」との集約がなされたことから、昨年9月定例会の所信表明において、平成26年4月1日よりコミュニティバスの運賃を「路線バスの初乗り運賃と同額に改定させていただくこと」を申し上げたところであります。
その後の地域公共交通会議において、今後導入する利用者サービスについて協議が進められ、運賃改定と同時に実施するサービス内容について、さらなる調整努力が求められてまいりました。
さらに現在、環境建設委員会における審査の経緯などを踏まえ、運賃改定と同時に導入する利用者サービスを十分に精査する期間を設け、平成26年4月1日の運賃改定については、当面、見送ることとし、あらためて運賃改定の実施時期を見極めることといたしました。
また運賃改定により削減が見込まれる補助金につきましては、今後の新規路線の運行や既存路線の運行改善のための財源として取り扱うことができるよう工夫してまいりたいと考えております。
今後とも、コミュニティバス事業の適正かつ公平な運営につきまして、ご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 次に、市報の充実について申し上げます。
まちのさまざまな情報をわかりやすく発信し、市の情報を市民の皆さまと共有するため、平成23年度を情報発信元年と掲げ、以降、情報発信力強化のための各種の取り組みを進めてまいりました。
平成25年度版実施計画においては、「市報の充実」を新たに加え、市民アンケートも実施し、庁内アンケートや各市の広報担当者からのヒアリングなど、「市報ひがしむらやま」のあるべき姿を多角的に検証してきたところであります。
平成26年度からは、文字の拡大、ゆとりある段組み、カラー紙面の増などに加え、まちの情報など皆さまの声を活かし、「より親しみやすく、わかりやすい市報」として創意工夫を凝らし、リニューアルを実施してまいりたいと考えております。

○ 以上、市政運営の方針とその施策について申し上げてまいりましたが、次に、平成26年度予算編成について申し上げます。

○ 先の12月定例会でもご報告申し上げましたとおり、平成26年度当初予算は、「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」を編成方針として掲げたところであります。
平成26年度当初予算は、長引く景気の低迷に少なからず光が差し込みつつある状況の中、消費税率の引き上げが行われることとなる4月以降の景気動向の予測が難しく、また、国において、消費税率引き上げによる駆け込み需要とその反動減を緩和するため、「好循環実現のための経済対策」の実行に伴う補正予算もあり、歳入・歳出の見通しが難しい予算編成となりました。
私といたしましても、第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、26年度は現行の計画を着実に推進すると同時に、第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムにおける改善方針や具体的方策を忠実に実施し、目指すべきまちの姿、将来都市像の実現に向け、積極的にその予算化を図らせていただきました。
同時に、市民生活における安全・安心の確保、防災・減災の取り組みの継続や「子育てするなら東村山」のもと、子育て世代の住みやすさの向上を目指し、誰もが安心して住むことができる東村山を念頭に置きながら、また、市制50周年という節目にあたり、東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例の施行も予定しており、東村山市として大きな転機を迎える中、現状の課題への対応と将来への備えに取り組むための予算とさせていただいたところであります。
このようなことから平成26年度の財政運営は、市として新たなステージへの対応が求められ、明日の東村山へ繋げていくことができるよう、私といたしましても、当初予算で立てた見通しを着実に推進するために、行財政改革の取り組みにより持続可能で安定した強固な財政基盤を構築しながら、なお一層、懸命に取り組んでまいる所存であります。

○ それでは、平成26年度一般会計予算の概要について申し上げます。
一般会計の予算規模は、501億771万9千円で、前年度対比2.6パーセント、12億6千528万6千円の増となっております。
まず、はじめに本予算の特徴的なことを何点か申し上げます。
第1に、予算規模が当市として初めて500億円を超える規模となったことであります。
第2に、先にも申し上げましたとおり、市民生活における安全・安心の確保、防災・減災の観点から、地域防災計画の見直し経費や第三期となる防災行政無線のデジタル化をはじめ、「子育てするなら東村山」の推進に寄与するよう、保育施策の充実を目的とする「子育てするなら東村山推進基金」への積立てや認可外保育施設などに通われるお子さまの保護者のみなさまへの補助金の拡大、さらに懸案でありました本庁舎の耐震化へ向けた経費や、魅力あるまちづくりを進めるために実施計画事業であります都市計画道路事業や連続立体交差事業などの施策について、可能な限り予算配分を充実させたことであります。
第3に、歳出における民生費であります。一般会計の予算規模同様、当初予算としては過去最高額となる258億2千98万8千円となり、構成割合においても51.53パーセントと、前年度に引き続き高い水準となりました。 
これは、障害者支援や生活保護に係る扶助費の増が主な要因ではありますが、同時に高齢者の見守り事業や介護予防事業の継続、さらには子育て環境の改善に向けた施策を充実させ、みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまちづくりに積極的に取り組むこととしたものであります。
第4に、これまでと同様に、第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、毎年度ローリング方式により実施計画事業の見直しを行いながら、限りある経営資源を最適に活用し、生活充実都市を実現するための様々な事業の予算化に努めてきたところであります。
第5に、特別会計への繰出金について、自助努力による節減を求めつつも、高齢化の進展により介護保険事業特別会計や後期高齢者医療特別会計を中心として、一定の額を確保せざるを得なかったことであります。
第6に、中長期的な財政運営の観点から、平成26・27年度の退職者の第2のピークによる退職金が他の事業を圧迫しないよう、平成24年度に職員退職手当基金へ積立てた額の一部を予定どおり繰入れ、これに対応したことであります。

○ 続きまして、歳入について申し上げます。
歳入の根幹となります市税収入は、法人市民税において業績の回復が見られ、また、固定資産税では新築家屋の増傾向などにより増収が見込まれる一方、市税収入の半分程度を占める個人市民税につきましては、所得の下げ止まりが見られるものの、大きな増収には至らないと見込まれることから、総体として前年度比1.9パーセント、3億8千813万3千円増の205億1千943万1千円と見込んでおります。
なお、徴収率につきましては、市税等収納率向上基本方針に基づいた対策により、この基本方針以上の成果が見込まれることから、目標の収納率を超えた収納率を想定しております。
地方交付税は、地方財政対策において、出口ベースでは前年度比1.0パーセント、1千769億円減の16兆8千855億円となっておりますが、当市の平成25年度の交付見込額を考慮しながら、前年度対比2.0パーセント、8千150万円減の40億1千250万円と見込ませていただいております。
繰入金は、先ほども申し上げましたが、中長期的な財政運営の観点から、退職者の第2のピークのために積み立てた職員退職手当基金からの繰入れを予定通り行い、一時的に増大する退職手当に対応し、その他、財源対策として、公共施設整備基金や公共施設等再生基金、アメニティ基金など総額で、前年度比5億847万1千円増の7億1千344万1千円を活用したところであります。
市債は、3か年の継続事業の最終年度となるリサイクルセンター建設事業や都市計画道路事業、連続立体交差事業などを中心に普通債を見込み、特に都市計画道路事業の進捗により前年度より43.8パーセント、4億6千940万円増としております。
特例債は、臨時財政対策債について、地方財政計画の内容や当市における平成25年度の発行可能額などを考慮して、25億9千100万円を計上させていただいており、前年度より2.7パーセント、7千200万円減としております。
なお、市債総額につきましては、前年度比10.6パーセント、3億9千740万円の増となっております。

○ 一方、歳出についてでありますが、冒頭申し上げました、第4次総合計画実施計画のローリングにより精査した事業を中心に、魅力あるまちづくりを目指し、限られた財源を重点的・効率的に配分したところでありますが、その他といたしまして、コミュニティバスの運賃改定が予定されておりますことから、改定に伴う効果額相当額についての積み立てや、定期接種化が予定されております予防接種事業などへの対応、そして、歳出全体において消費税引き上げによる影響も見込ませていただき、必要な経費を予算化させていただいたところであります。

○ 次に、平成26年度の各特別会計予算の概要について申し上げます。

○ まず、国民健康保険事業特別会計につきまして、予算規模は、総額168億3千134万1千円で前年度対比8千947万9千円、0.5パーセントの増となっております。
歳入では、国民健康保険税をはじめ、国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導等、保健事業にかかわる経費を適正に計上させていただいたものであります。

○ 次に、後期高齢者医療特別会計特別会計につきまして、予算規模は、総額32億1千759万4千円で前年度対比2億1千130万1千円、7.0パーセントの増となっております。
歳入のうち保険料は改定され、14億5千803万3千円であり、歳出は、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金等を適正に計上させていただいたものであります。

○ 次に、介護保険事業特別会計につきまして、平成26年度は第5期介護保険事業計画3年間の最終年度となりますが、保険給付費109億5千441万円に地域支援事業費1億9千644万9千円及び総務費等を加えた総額は114億2千324万9千円で前年度対比8億1千103万9千円、7.6パーセントの増となっております。

○ 続いて、下水道事業特別会計につきまして、予算規模は、総額42億6千819万5千円で前年度対比1億2千310万8千円、2.8パーセントの減となっております。
汚水事業では、久米川駅北口整備事業に伴う汚水管渠布設替工事、及び都市計画道路3・4・27号線築造に伴う管渠布設工事などを予算計上し、雨水事業では、空堀川左岸第三排水区(その3)工事を引き続き予定しております。

○ 以上、平成26年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成26年度予算の概要について申し上げてまいりましたが、おわりに、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、先に申し上げました各会計の新年度予算をはじめ、平成25年度補正予算のほか、「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例見守り・検証会議条例」など、議案39件と報告1件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 昨年は、東京で54年ぶりとなります国民体育大会・スポーツ祭東京2013の開催で、「東村山の底力」とも言うべきパワーを感じ、市民の皆さま、各団体の皆さま、職員の熱い思いがとても心強く、それらが大会を成功に導いたと思っております。
また、12月定例会におきましては「東村山市みんなで進めるまちづくり基本条例」が一部修正の上ご可決賜ることができたところであります。この条例によって劇的に何かが変わるというものではありませんが、徐々に「自分たちのまちは自分たちで良くする」意識が高まり、自治力を向上させ、ひいてはまち全体の活性化につながるものと確信しております。この条例に則り、市民の皆さまにきちんと向き合い、寄り添い、分かち合い、共に歩みながら、住み良いまち、住み続けたいまち、そして住みたいまち東村山の実現を目指し、全力で頑張ってまいります。

本年5月、私は市長に就任し8年目を迎えます。
本年は、西武新宿線・国分寺線・西武園線の東村山駅周辺の連続立体交差事業が本格的に開始される、東村山の新たな歴史を拓く記念すべき年になると考えております。
また、久米川、南秋津、大岱、廻田、野口の旧5か村が合併し東村山が誕生して125周年、その東村山が町から市になってちょうど半世紀、市制施行50周年の大きな節目の年にあたります。
東京オリンピックが開催された昭和39年の4月に市になった当時の人口は、約6万5千人、のどかな農村がベットタウンとして急成長している時でした。その後、50年の時を経て、現在では人口15万2千人、都市基盤や公共施設、市民サービスなどもある程度整備され、八国山などの自然と都市の利便性が調和する暮らしやすい生活都市として成熟してまいりました。
成長から成熟へ、単に寝に帰る場所であったベットタウンから、人々が暮らし、集い、憩い、学び、働く、生活都市へ。これまでの東村山を築いてこられた先人の皆さまに感謝と敬意を申し上げるとともに、市民の皆さまと共に培ってきた当市の良さを大切に次代に引き継ぎながら、次なる節目の100周年を見据え、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい笑顔あふれる東村山」の実現に向け、市民の皆さまと共にまちのバージョンアップを進めてまいる所存であります。

○ あらためまして、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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