watanabetakashi | 平成25年12月定例市議会 所信表明
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平成25年12月定例市議会 所信表明

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○ 平成25年市議会12月定例会の所信表明に先立ちまして、議員各位、並びに市民の皆さまに職員の事務の不適正処理と非違行為につきまして、一言お詫びを申し上げます。

○ 誠に残念かつ遺憾なことでございますが、元健康福祉部生活福祉課職員による生活保護費の不適正処理につきましては、本年6月定例会での報告以降、所管による調査、及び東京都からの特別指導検査の指導・助言事項も含め精査してまいりました結果、生活保護費の誤支給の件数・金額につきましては、過大支給が70件で約4千700万円、過少支給が47件で約880万円、合計件数117件、総額約5千580万円にのぼることが判明いたしました。
また、元被保護者のご家族からの問い合わせにより、当該職員が生活保護費及び生活保護費返還金の不適正な処理も行っていたことが判明いたしました。

調査の結果、1月に返還された金額に算定誤りがあったこと、さらに、返還金を直ちに入金せずその返還金の一部をもとに、別の被保護者が抱える未払い分の家賃として支払い、その後に残金を支払うなど、不適正な処理を行っていたものであります。このほか、私金で被保護者の住宅の更新費用や介護保険料を支払うといった不適正処理を含め、4件の事件が発生しておりました。
当市といたしましては、誤支給額が極めて高額であること、また、公金管理についても著しく不適切であることから、懲戒免職処分も検討いたしましたが、当該職員による公金の費消は自らのためのものではなく被保護者のためのものであったこと、また、これまでケースワーカーとして被保護者に対し誠心誠意支援してきたこと、職場でも人の嫌がることにも率先してあたってきたこと、本人より深い反省をもって退職願が提出されていたことなどから、停職6か月の懲戒処分としたところであります。なお、当該職員の退職願は、11月11日付をもって承認いたしました。
併せて、誤支給を発見・防止できなかった当時から現在の健康福祉部の管理・監督職に対しましても、戒告又は減給10分の1・1か月の懲戒処分といたしました。私と副市長につきましても、市政をお預かりする最高責任者といたしまして一定のけじめをつけさせていただきたく、市議会のご了承を得て、減給10分の1・3か月とさせていただきたいとお願い申し上げます。
あらためまして、今回の件を真摯に受け止め、改善策を講じ、服務規律の確保、適正な事務執行、コンプライアンス意識を徹底し、失墜させてしまいました市役所の信頼の回復に努めてまいる所存でございます。
議員各位、並びに市民の皆さまに対しまして、深くお詫びを申し上げます。誠に申し訳ございませんでした。

○ それでは、平成25年市議会12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 去る10月11日に発生し15日に関東地方に接近した台風26号は、東京都大島町の西部において、三原山の中腹約950メートルに渡る崩落と土石流を発生させ、長さ約1,200メートル、約114万平方メートルに及ぶ範囲で一部の集落が土石とともに流され倒壊した家屋の下敷きになるなど、死者35人、行方不明者4人、その他負傷者、孤立者、住宅の全壊、浸水など、甚大な被害をもたらしました。
また、11月8日には台風30号がフィリピン中部に上陸し、勢力を弱めることなく上陸後1日半に渡り停滞、その間、竜巻に匹敵する強風が襲い、台風の進路にあった住宅や建物の約70から80パーセントが破壊されるなど、甚大な風雨災害を引き起こしました。11日、フィリピン政府は、総人口の1割にあたる967万人が被災したと推測し、12日、アキノ大統領は、死者は2千人から2千500人にのぼると発表いたしました。
これらの自然災害によってお亡くなりになられました方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げますとともに、被害に遭われた方々に対し、衷心よりお見舞いを申し上げる次第でございます。
さらに、去る11月14日には31号が発生し、年間で31個もの台風が発生するのは1992年以来21年ぶりとのことであります。
地球温暖化と異常気象との因果関係は、未だ解明されたわけではありませんが、当市においても起こり得る自然災害などに対する対策も含め、市民の安全・安心の確保に万全を期してまいる所存であります。

○ それでは、はじめに、平成26年度の予算編成についてご報告申し上げます。
総務省地方財政審議会の「地方法人課税のあり方等に対する検討会」が10月22日、「地方法人税の一部を国税化し地方交付税として再配分するよう求める報告書(案)」をまとめました。
このことについて、国税化に反対する東京・神奈川・愛知・大阪の4都府県知事による「地方法人課税の見直しに関する緊急共同要請」が11月15日、総務大臣及び総務省に対し提出されたことはご案内のとおりでありますが、地方税を国家財源のために安易に国税化しようとすることは、地方分権に逆行するものとして批判が挙がっているところであります。
いずれにいたしましても、今後の地方財政制度の改正方針の行方次第では、地方交付税をはじめとした歳入に影響が及ぶほか、歳出における事業のあり方や財源構成が大きく変化する可能性もあり、地方交付税交付団体であります当市にとりましては影響が少なくないものと見込まれます。
このような中、当市における平成26年度当初予算につきましては、「自治力・活力・魅力を高め、50年の歩みを明日の東村山へつなげる予算」を方針として掲げ、予算編成をスタートしたところであります。
平成26年度は、東村山というまちが誕生して125周年、市制施行50周年という節目の年度であり、これまでの歴史を受け継ぎ確かな将来に向かって、なお一層の市政進展につなげられるようにしてまいりたいと考えております。
また、第4次総合計画の前期基本計画の終期としております平成27年度の達成に向け、さらに、第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムの2年次目として、これらを着実に推進しつつ、併せて持続可能で安定した財政基盤の構築に努め、15万2千人の市民の皆さまにとって魅力ある満足度の高いまちづくりを進めていけるような予算としてまいりたいと考えているところであります。

○ 続きまして、(仮称)公共施設再生計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
公共施設再生計画の策定につきましては、昨年度は公共施設白書を作成し、本年度は公募市民や学識経験者による「公共施設再生計画検討協議会」を立ち上げ、基本方針の策定に向けた検討を行っているところであります。
この検討協議会からの様々なご意見やご指導と併せ、庁内職員で構成する「公共施設再生計画庁内検討会議」での検討を経て、このたび、「将来世代にツケを回さず、時代の変化に対応した安全・安心な施設に再生し引き継ぐ」を基本理念とし、サービス(機能)を維持しながらハコ(建物)に依存しない公共施設に再編するなど、4つの柱からなる「公共施設再生計画基本方針(案)」を策定いたしました。
この基本方針(案)につきまして、来たる12月10日より市民の皆さまに対する説明会を、中央公民館以外の4つの公民館とサンパルネ・コンベンションホールの5会場で合計8回開催するとともに、平成26年1月には、この案のパブリックコメントを実施する予定としております。
市民説明会では、今後に向けた公共施設のあり方について、本年度作成した基本方針(案)と、昨年度作成した公共施設白書の概要、また、公共施設に関する市民アンケートの結果なども合わせてご説明させていただきますので、議員各位をはじめ、多くの市民の皆さまのご参加をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
去る9月26日に第4回審議会が開催され、条例案のたたき台について、通常の審議時間を大幅に超える活発なご審議をいただきました。
市議会におきましても10月9日には全員協議会が開催され、平成24年7月から現在までの策定経過、及び条例案のたたき台について、議員各位にご報告させていただくとともに、多くのご意見を頂戴したところであります。
また、10月15日から11月4日まで、市内公共施設やホームページを通じて、条例案の考え方、及び条文、条例名称に関する意見募集を実施し、市民の定義や国籍要件、市民意見の反映などについて、74件のご意見をいただきました。
さらに、11月9日の市民産業まつりでは、市制施行50周年のPRの一環として、(仮称)自治基本条例策定の取り組みを周知するとともに、11月13日には第4回策定委員会を開催し、意見募集の結果を踏まえ、その反映方法や条例名称について検討を行いました。
これらを総合的に整理し、審議会を開催する予定としておりましたが、委員各位の日程が整わなかったことから、会長との協議により、異例ではありますが、今回につきましては11月25・26日の2日間で持ち回りによる審議会とさせていただき、委員各位へ個別説明するとともにご意見を頂戴し、会長との協議・調整を行った上で、12月上旬に答申をいただくこととしております。その後、市議会におきまして鋭意進められております議会基本条例の動向を踏まえながら最終調整を行い、条例案として市議会に上程させていただく予定であります。
議員各位におかれましては、引き続きご指導を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、使用料・手数料の全体見直しの取り組みについて申し上げます。
本年度は、平成17年度の策定以降7年を経過する「使用料・手数料の基本方針」について、去る6月から8月まで3回にわたり使用料等審議会を開催し検証を重ねてまいりました。
8月29日にいただいた答申を踏まえ見直した基本方針改訂版(案)について、広く市民の皆さまのご意見をいただくため、9月15日から10月4日までパブリックコメントを実施いたしましたところ、21件の貴重なご意見を賜り、内容といたしましても、市外料金などを設けない考え方についての賛同や、各施設における統一性についてのご提案、免除判断や市民周知による公平な利用促進などについてのご提案、総じて使用者が応分を負担することについてのご理解をいただいたところであります。
これらのご意見を反映し策定した基本方針改訂版に基づき、10月に2回の使用料等審議会を開催し、定期的な「使用料・手数料の全体見直し」についてご審議いただき、去る11月12日には審議会会長より「使用料については、諮問案のとおりとする。手数料については、一般廃棄物処理手数料の一部と自転車等撤去各手数料の改定が妥当である。」との答申をいただいたところであります。
この答申に基づき、改定すべき使用料・手数料を有する事務を所掌する各所管より今議会の議案を上程させていただいているところであり、議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましては、使用料・手数料の見直しについて、引き続きご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、平成26年度の市制施行50周年に向けた取り組みについて申し上げます。
50周年記念事業のテーマであります「人と緑と笑顔とともに」を実現すべく、多くの市民の皆さまが参加・参画いただけるよう、事業案をどのように充実させ、今後の市政への効果を最大限に生み出せるかを課題とし、これまで「東村山市市制施行50周年記念事業実施本部」を中心に、様々な検討を積み重ねてまいりました。
現在、最終的な事業計画の仕上げを行っておりますが、市制施行50周年記念式典を平成26年10月26日の日曜日、市民スポーツセンターを会場として開催する予定としております。
市制施行50周年を盛り上げ、今後の当市のさらなる発展へと導くため、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会の取り組みについてご報告申し上げます。
去る11月12日、衆議院第一議員会館におきまして、平成22年12月以来2度目となります、「ハンセン病対策議員懇談会」、「全国ハンセン病療養所入所者協議会」、及び当市が会長市となっております「全国ハンセン病療養所所在市町連絡協議会」の三者による合同懇談会が開催され、評議員であります肥沼議長とともに出席してまいりました。
今般の懇談会におきましては、療養所所在市町連絡協議会の中からご出席いただきました9名の首長・議長の皆さまとともに、私から国会議員懇談会の会長であります中曽根弘文(なかそね ひろふみ)参議院議員、事務局長であります金子恭之(かねこ やすし)衆議院議員、菅直人(かん なおと)衆議院議員、平沼赳夫(ひらぬま たけお)衆議院議員、尾辻秀久(おつじ ひでひさ)参議院議員ほか、多くの国会議員の先生方に対し、要請させていただきました。
具体的には、協議会平成25年度総会の決議に基づく「医師・看護師・介護士の充実」をはじめ、「療養所入所者の生活環境の改善」、「各療養所の将来構想の実現」などについて要請させていただくとともに、東村山市といたしましても、「多磨全生園・人権の森構想の実現」などにつきまして、今後のまちづくりに大きく影響する園の将来について、国による協力・支援など、積極的に関与していただくことを直接訴えさせていただいたところであります。
中曽根会長はじめ議懇の先生方からは、厚生労働省に対し「入所者と各療養所所在自治体の実情を厚生労働大臣にきちんと伝えること」、「公務員数削減の対象からハンセン病療養所を除外するための具体策を示すこと」、「厚生労働省が各地域に出向き、療養所・所在市町・所在都県と会談できる機会を確保すること」、「将来構想の策定・実現に向け、厚生労働省は各地域とのコミュニケーションをしっかり図ること」などについて、担当所管の幹部に直接働きかけるなど、手応えのある懇談会となりました。
今後も、全療協・所在市町・所在都県・議懇が、ハンセン病問題の真の解決、早期解決のために一丸となって国を動かすことができるよう、引き続き全力で取り組んでまいる所存であります。

○ 続きまして、去る11月17日に開催いたしました「東村山市版株主総会」についてご報告申し上げます。
今年度で3回目となる「東村山市版株主総会」でありますが、これまでで最も多い56人の市民の皆さまにご参加いただき、非常に内容の濃い株主総会となりました。
とりわけ参加者の皆さま同士による意見交換におきましては、ここ数年間の当市の人口推移を踏まえ、「今後、市がどういうことに力をいれるべきか」というテーマで、真剣かつ熱心な議論が交わされ、あらためて東村山市民の底力を見た思いがいたしました。
意見発表では、「今後の市の財政や税収を考えると、勤労世帯、特に子育て世代を呼び込むことのできる施策を展開する必要がある」とのご提案が多かった一方、「高齢化が進んでいくことを踏まえると、安心して地域で住み続けることができるような施策を展開していく必要がある」など、様々な視点からご提案をいただきました。
株主としてご参加された市民の皆さまからいただきました市政全般に対する評価結果は、これまでで最高の3.59点でありましたが、当市の取り組みにつきまして、一定のご理解とご評価をいただけたのかなと実感するとともに、これからの市政運営を進めるにあたり、率直に申し上げ、プレッシャーも感じているところであります。
一方、7名の方からは「物足りない」とのご評価をいただいたところであり、どういった点が物足りないと感じておられるのか、あらためて検証し満足度の向上に努めてまいりたいと考えております。
これらのご意見やご提案を真摯に受け止め、今後の市政運営の参考にさせていただき、自治体経営の質的向上を図ってまいりたいと考えております。
ご参加いただきました市民の皆さまをはじめ、傍聴にお越しいただきました議員各位、並びに市民の皆さまに対し、あらためて感謝を申し上げる次第でございます。

○ 次に、市役所本庁舎の耐震化整備計画策定及び設備老朽化調査
についてご報告申し上げます。
ご案内のとおり、昨年度、耐震診断及び耐震補強案が提示され、事務室のスペースの減少、採光、空調に問題が生じるなどの課題を受けておりましたことから、本年4月から庁舎に見合った補強工法の検討提案、及び老朽化した設備の調査、並びに耐震補強と設備改修を実施する場合に見込まれる経費などの調査を実施し、本年9月をもって完了したところであります。
調査結果の報告内容ですが、補強工法につきましては、「アルミブレース工法」、「外付け工法+接着工法」、「制震工法」、「免震工法」の4つの工法が検討され、耐震化後の事務所スペース、経費、工期などの観点から「外付け工法+接着工法」が、最も適した工法であると報告されました。耐震補強に係る費用は、概算で約6億円、工期は約1年半となっております。
また、設備の老朽化調査では、「緊急を要するもの」約1億5千万円、「5年以内に改修を要するもの」約5億1千600万円、「5年以降のもの」約2億7千600万円として、概算費用を含め報告されました。耐震化工事にあわせて実施すべき設備改修につきましては、「緊急を要するもの」と「5年以内に改修を要するもの」を対象とすることで、効率的な改修工事が図れることから、約6億6千万円の費用を要する見込みとなります。庁舎の耐震補強及び設備改修にかかる概算費用は、工事に伴う事務室の移転費用を除き12億6千万円程の費用が見込まれる報告結果となりました。
この調査結果を受け、庁内に設置した本庁舎整備等庁内検討本部において、先の報告に加え、耐震化する既存の庁舎と同面積の庁舎に建て替える場合の将来費用負担についても比較検討し、耐用年数65年と想定した場合の残余期間25年間の耐震化及び維持管理費総額は約42億円、建て替えた場合では仮設費を含めた建て替え費用が約41億円、25年間の維持管理費が約28億円、合計約69億円と試算されたところであります。
その他、庁舎以外の公共施設との再配置による建て替えなども検討したところでありますが、建て替え費用などが巨額になること、調整から完成まで相当な年数となることが見込まれることなどもあり、これらを総合的に勘案し、本庁舎整備等庁内検討本部としましては、今後の庁舎の整備のあり方について、耐震補強及び設備改修の方向で進めていくこととし、来年度実施設計を予定し防災拠点としての安全・安心な庁舎整備をできるだけ短期間で進めてまいりたいと考えております。
なお、実施設計にあたっては、「外付け工法+接着工法」であっても工事による執務への影響を極力最小化できる工法をさらに探るべく、プロポーザル方式による検討も視野に入れ、最善の準備をしてまいりたいと考えておりますので、庁舎耐震化に対する議員各位のご理解・ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、平成26年度の組織について申し上げます。
平成26年度は、市制施行50周年となる節目の年であり、また、社会状況に応じた課題の解決に対応した新たな組織の構築が求められておりますことから、市の将来を見据えた組織を目指し、組織改正を行ってまいります。
改正の検討にあたりましては、まず、市民の安全・安心をより図ることができる組織への再編・再構築を第一に、第4次総合計画並びに第4次行財政改革大綱の着実な推進を図る体制を構築すべく、特に、今後本格化いたします都市計画道路や鉄道附属街路などのまちづくりやライフラインを含めた公共施設再生、また、住環境を含めた環境行政、さらに、人口減少時代の到来に向けた都市政策の強化などを、組織改正に向けた基本方針として整理してまいりました。
改正内容の詳細につきましては、議案の提案説明の際にあらためてご説明申し上げますが、大きな改正点といたしましては、ただいま申し上げました安全・安心なまちづくりと環境行政の強化を図るため、新たに「環境安全部」を創設させていただく考えでおります。また、経営政策部内に「(仮称)都市マーケティング課」を設置するほか、「都市環境部」の名称を「まちづくり部」に改めるなど、今後の市の将来を見据えた組織へと再構築し、市民の皆さまから分かり易く効率的な組織運営を図ってまいる所存であります。

○ 次に、オール東京滞納STOP強化月間について申し上げます。
徴収率の向上に寄与することを目的とし、東京都と区市町村が連携して昨年の12月に試行的に取り組んだ事業が、今年度より本格実施する運びとなりました。
東京都と区市町村が、12月を「オール東京滞納STOP強化月間」として、納税広報や滞納処分など、納税推進のための取り組みを連携して行ってまいります。
当市におきましても徴収率の向上に向けた取り組みはもちろんのこと、今年度は庁用車へのステッカーの掲示やグリーンバスへのポスターの掲示を行い、徴収に対する理解の促進と新規滞納の抑制を図ってまいります。

○ 続きまして、自治会フォーラムについて申し上げます。
これまで自治会は、伝統的なコミュニティとして地域の共助機能を担ってこられましたが、地域住民の高齢化、若年層の転出、個人を重視するライフスタイルやマンションへの居住などの社会経済構造の変化が人間関係の希薄化などを招き、その影響により、自治会活動は活力を失い、弱体化し、コミュニティの存続の危機があちこちで叫ばれております。
その一方で、防災、防犯、子育て、地域の美化活動など一人では解決できない地域課題も多種多様に及んでおり、行政や自治会などの地域コミュニティ単体では解決が困難となっております。
私は、行政にとってのパートナーとしての地域コミュニティの存在価値は、ますますその重要度を高めていることは疑いのない事実であると捉えておりますが、自治会・行政のそれぞれが適切な役割分担のもとに責任を持ち協働して地域課題の解決にあたることが求められおり、このことを通じて住民自治のさらなる向上を目指したいと考えております。
平成26年2月に開催を予定しております第5回自治会フォーラムでは、自治会と市職員で協働したタウンウオッチングの事例などをもとに、行政と自治会の人的交流を深め、それぞれの役割を認識し、共通の視線で地域課題とどう向き合い、解決に繋げていくのかなどをテーマに開催したいと考えております。自治会関係者の皆さまをはじめ、多くの市民の皆さまのご参加をお待ちしております。

○ 次に、平成26年9月末に更新時期を迎えます西口公益施設サンパルネの指定管理者選定について申し上げます。
現在、庁内の関係所管において今後の施設使用に向けて協議を行っております。
「健康増進」、「市民交流の場」としての「にぎわいの創出」、そして「リラクゼーション施設」といった、これまでのコンセプトにつきましては、大きな変更は予定しておりませんが、今後の高齢社会において、より有効・有益な施設となるよう「健康増進施設」におきましては運動機能の維持増進とともに生活習慣病対策などを取り入れ、健康寿命を延ばすことを促進するとともに、「市民交流の場」におきましては、市民活動団体の活動支援を図ることができるようにすることを考えており、そのためには、他の公共施設や類似施設との連携なども視野に入れながら、指定管理方法や最も効果的な運営方法に向けての方針なども検討してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、地域密着型サービスの整備の進捗について申し上げます。
現在、介護サービスの基盤整備の一環として、地域密着型サービスの事業所の整備を進めております。
南部圏域において複合型サービスと認知症対応型共同生活介護を併設整備する事業者を公募・選考し、11月にサービス提供予定事業者を「社会福祉法人 長寿村」に決定したところであり、今後は、施設整備・開設に向け事業者と調整を進めてまいります。
本件が整備されることにより、市内全5圏域に地域密着型サービスの事業所が整備されることになります。
また、定期巡回・随時対応型訪問介護看護を行う事業者の公募・選考を行っており、12月中にサービス提供予定事業者を決定し、事業所の指定に向けた準備を進めていく予定であります。

○ 次に、東村山市保育施策の推進に関する基本方針の策定について申し上げます。
去る5月29日に東村山市立保育園のあり方検討会からいただきました提言内容や、国の子ども・子育て会議の動向などを踏まえ、さらに、市立保育園職員からの意見聴収も行い、安全・安心な施設環境の整備、児童受入れ枠の確保など、7項目の基本的考え方を柱としつつ実効性の確保を重視した「東村山市保育施策の推進に関する基本方針(案)」を作成いたしました。
この基本方針(案)につきましては、去る11月1日より22日までパブリックコメントを行うとともに、11月9日と15日には基本方針案の概要説明会を開催したところであります。
説明会でいただいたご意見を含め、パブリックコメントの内容を考慮し、12月末を目途に保育施策の推進に関する基本方針を決定してまいりたいと考えておりますとともに、決定後は方針に則り、新たな基金を創設し安定した財源を確保しながら保育施策の充実に努めてまいる所存であります。

○ 続きまして、幼稚園の認定こども園への移行について申し上げます。
幼稚園の認定こども園への移行につきましては、幼稚園連絡協議会を通じて積極的に働きかけを行ってまいりました。
その結果、学校法人秋津学園が運営する秋津幼稚園が12月1日より幼稚園型認定こども園として認定されることとなりました。定員につきましては、3歳児から5歳児まで合計で30名を予定しております。
市といたしましても、幼児教育の提供機会の拡大に合わせ、待機児童対策としてもその効果を期待しているところであります。

○ 続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
去る11月1日、多摩北部医療センター内に「森の病児保育室“たまほく”」が開所いたしました。
これまで市報、ホームページなどで事前登録の周知を行い、11月22日現在180名の方にご登録をいただいております。
保護者の皆さまからは、子どもが病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合でも、病院併設型の病児・病後児保育施設で預かってもらえるということで、安心して就労ができるといった声を多数いただいているところであり、今後につきましても同事業の周知をさらに図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山市子ども・子育て会議の進捗について申し上げます。
これまで3回の会議を重ね、平成27年度から実施予定の子ども・子育て支援新制度に向け、「子ども・子育て支援事業計画」策定の準備を行っております。
この間、主に事業計画策定に必要な学校教育・保育、地域子育て支援事業における量の見込みなどを調査するための「東村山市子ども・子育て支援事業計画調査票」の内容について、多くのご意見をいただきながら調整・決定してまいりました。
調査にあたりましては、10月24日から11月15日まで、住民基本台帳からの無作為抽出による、未就学児童のいる世帯1,400件、小学1年生から3年生の児童のいる世帯600件の合計2,000件を対象に実施したところであります。
今後は、この調査結果を整理・分析し、国が示す基本指針に基づき、今年度中に計画の骨子案までを決定していく予定であります。

○ 続きまして、子育て情報の促進について申し上げます。
昨年度開催いたしました「子育て情報促進検討会」からの報告内容を具現化するため、子育て総合支援センター「ころころの森」において、子育て情報ポータルサイトを開設いたしました。
開設に向け、子育て中のお母さんを含めた検討会を立ち上げ、キャラクターの選定から、サイトのデザインやリンクなど、お母さんの目線で考えられ、年齢ごとの情報提供、並びにカテゴリー別の情報提供など、たいへん見やすいものとなっており、10月30日から「東村山市の子育て情報ナビころころネット」として情報発信をしておりますので、ぜひご利用いただきますようご案内申し上げます。
このことにより、「子育て情報促進検討会」からの提案のひとつを実現できたものと考えております。

○ 次に、生ごみ集団回収事業について申し上げます。
本事業につきましては、委託先である生ごみ堆肥化施設の許可更新、及び場内設備の大規模改修により、平成25年2月19日の回収をもって一時中断しております。
施設の再開時期につきましては、委託事業者より大規模改修の進捗状況の遅れなどから早くとも10月以降になるとの報告を受けておりましたが、地元自治体との協議経過や近隣住民との関係から、当面の間、一般家庭系の生ごみにつきましては搬入が難しい状況であることが判明いたしました。
市といたしましては、事業再開に向け、他の事業者に業務委託が可能かどうかの調査を行い、多摩地域において可能性のある事業者が数社あることから、事業の再開にあたりましては、事業中断以前にご参加いただいておりました市民の皆さまに対し、再度の事業参加に対する意向調査を兼ねたアンケートを実施する予定としており、その後、事業者の選定作業や再開に向けた説明会の開催を予定しているところであります。

○ 次に、都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線の沿道土地利用について申し上げます。
去る11月12日から14日に、久米川町4丁目の市役所通りから久米川町1丁目の野行通りまでの、都市計画道路3・4・27号線沿道の土地所有者や居住者の方々、約800軒を対象に、まちづくりニュース第1号を配付させていただきました。
平成27年度末に、都市計画道路3・4・27号線の当該区間が供用開始されることにより交通利便性が高まり、建築物の新たな需要が生まれてくると予想されます。また、平成25年1月から2月にかけて、沿道の土地所有者の方を対象に実施した土地利用意向調査では、「地区計画のように、望ましいまちづくりを実現するためのルールは必要」とするお答えが、全体の約89パーセントにのぼる結果となりました。
このことから、今後、沿道の用途地域の変更、及び良好な住環境を守るための地区計画の設定が必要であると考えており、その概要をお示ししたところであります。
今後は、都市計画マスタープランなどに掲げる将来像を実現するため、平成27年度末の野行通りまでの開通にあわせて、土地利用の制限を緩和しつつも、良好な住環境が守られる地区のルールとしてどのようなことが必要なのかということについて、まちづくりニュースによる啓発普及を進めつつ懇談会などを開催し、地域住民の皆さまとともに沿道に相応しいまちづくりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、都市計画道路3・3・8号府中所沢線の整備についてご報告申し上げます。
昨年3月に開催されました事業概要及び測量説明会以降、東京都による現況測量及び用地測量とともに、事業認可の取得に向けた準備が進められておりましたが、去る11月25日、国土交通省より「野口橋交差点」から「さくら通り」までの約950メートルの区間に対する事業の認可について告示されたところであります。事業期間は、平成25年度から平成31年度末までとなっております。
併せて12月12日には、中央公民館において、東京都から業務を受託している東京都道路整備保全公社の主催により、地権者の皆さまを対象とした用地補償説明会を開催し、その後、個別相談会を実施する予定と伺っております。
市といたしましても、この間、東京都に対し、都市間を結ぶ広域ネットワーク化の実現に向けた要請を続けてまいりましたが、長年の課題であった府中街道の渋滞の緩和や、ゆとりある歩道の確保、防災性の向上など、沿道環境の改善に大きく寄与するものと考えております。あらためて、関係機関・関係各位のご理解とご尽力に感謝申し上げる次第でございます。
今後も、東京都に対しましては、個別相談会などを通じて地権者の皆さまへ丁寧に説明していただきながら事業が着実に進められるようお願いするとともに、第3次事業化計画に示されている「さくら通り」以北の区間につきましても、早期に事業化していただき広域ネットワークが完成されるよう、引き続き要請してまいる所存であります。

○ 続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
東京都が事業主体となる西武鉄道新宿線東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、平成21年度に、国土交通省から新規着工準備箇所として採択され、都市計画や環境影響評価の手続きが進み、昨年10月に都市計画として決定されました。
その後、測量作業などの進捗を踏まえ、東京都と国土交通省との協議が行われ、現在、都市計画事業の認可の告示に向け、手続きが進められているところであります。
また、東村山市が事業主体として、連続立体交差事業とあわせて行う2本の鉄道付属街路事業につきましても、連続立体交差事業と同じ時期に、都市計画事業としての認可の告示がされるよう、引き続き東京都との協議を積極的に進めてまいります。

○ 次に、スポーツ祭東京2013第68回国民体育大会についてご報告申し上げます。
去る、9月21日に、明法中学・高等学校、日体桜華高等学校、経済産業省経済産業研修所において開催いたしました「第68回国民体育大会デモンストレーションとしてのスポーツ行事 ティーボール大会」は、好天に恵まれ、小学生の部55チーム・中学生女子の部8チーム・一般の部6チーム障害者の部3チームの全72チーム、1千名を超える選手の参加のもと、盛大に開催することができました。
そして、10月4日から7日の4日間にわたり市民スポーツセンターにおいて開催いたしました「第68回国民体育大会バスケットボール競技会少年女子」につきましては、毎試合、ほぼ満席となり、会場内に入れない観戦者の方々が駐車場に設置いたしました大型ビジョンで観戦するなど、4日間を通じて大盛況のうちに大会を終了することができました。この大会で、福井県の代表チームには、当市の中学校出身の選手が2名出場され、大声援のもと、はつらつとした素晴らしいプレーで会場を一層沸かせてくださいました。
大会運営にあたりご協力いただきました実行委員会をはじめ、市民ボランティアの皆さま、市職員、ご来場いただきました観戦者の皆さまによる選手への温かい声援や、会場内での挨拶など、「おもてなし」の心を持って大会を運営していただいたことにより、本当に素晴らしい大会とすることができました。
今回の国民体育大会を通じ、市民の皆さまのスポーツへの関心がより一層高まるとともに、全国からご来訪されました選手の皆さま、大会関係者の皆さまに対し、当市の魅力を発信することができたものと考えております。競技団体や大会関係者の皆さまをはじめ、議員各位、さまざまな場面でご支援をいただきました市民の皆さまの総力が結集され、大会が無事に、成功裏に終了いたしましたことは、たいへん意義深いことであり、この場をお借りいたしまして、あらためて厚く御礼を申し上げます。
今大会の経験を踏まえ、今後、当市のスポーツ行政のさらなる発展につなげてまいりたいと考えておりますので、引き続き議員各位のご理解、ご協力、ご支援を賜りますよう、心よりお願い申し上げます。

○ このほか、この間執り行われました市民文化祭、緑の祭典、市民産業まつりなどの諸行事につきましても、おかげさまをもちまして滞りなく無事に終えることができました。
議員各位の深いご理解と多大なご協力に対しまして感謝を申し上げますとともに、年末から年初にかけましても、人権パネル展や消防団出初式などの行事が予定されておりますので、引き続きご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○ なお、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市組織条例の一部を改正する条例」ほか、全16件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成25年市議会12月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて、また、所信の一端を申し上げてまいりました。

○ 東京電力福島第一原子力発電所では、11月18日、4号機の使用済み核燃料プールから燃料の取り出し・移設が始まりました。
30年から40年かかると言われる廃炉作業に大きな一歩を踏み出しましたが、安全確保を最優先に細心の注意をもって確実に作業していただき、復旧・復興へ向けた歩みが一日も早く進められるよう願っております。
そのような中、今年は、大河ドラマ「八重の桜」、連続テレビ小説「あまちゃん」、そしてプロ野球「楽天イーグルス」の優勝と、東日本大震災と原発事故の発生以降、東北が最も熱くなった1年だったのではなかったかと思うところであります。
日本銀行福島支店は、「八重の桜」の放送による県内経済への波及効果は113億円となり、これを県民1人あたりに換算すると約5千675円となるとの試算を発表いたしました。
福島第一原発の事故による風評被害の影響で、県内の観光客数は例年の7割程度の水準にとどまっており、「八重の桜」にあわせた観光PRが奏功し、仮に観光客数が震災前の水準まで回復すれば、経済効果額は650億円に拡大するともみられております。
同様に、「あまちゃん」のロケ地となりました岩手県久慈市の小袖海岸にある「小袖海女センター」の昨年の観光客数は約3千人だったところ、この夏は「あまちゃん」人気に沸き、土日祝日はマイカー規制をするほどの賑わいとなったとのことであります。
岩手経済研究所が9月2日に発行した機関誌によりますと、「あまちゃん」の岩手県経済への波及効果は32億8千400万円。観光消費額の推計は30億6千400万円と試算されております。また、七十七(しちじゅうしち)銀行の9月19日のレポートによりますと、「楽天イーグルス」優勝の経済効果は224億円と試算されており、初のリーグ優勝と日本一に輝くと、県内で少なくとも84億5千800万円の新たな経済波及効果が生まれ、これまで139億円だった楽天の年間経済波及効果を6割増の224億円に押し上げる計算で、あらためてプロ球団優勝の威力を見せつける数字であると感じられます。
これらを考えますと、未だ震災と原発事故による苦難が続く被災地の皆さまには、曇天の中に一筋の光が降る一年となったのではないかと思えます。
当市の市民産業まつりにおきましても、岩手県・宮城県・福島県の方々に、それぞれのブースを受け持っていただきましたが、3県とも2日目の閉会前には物産品が完売する盛況ぶりでございました。
歯を食いしばり懸命な努力を続ける東北地方の皆さまにあらためて敬意を表し、東北地方の一日も早い復旧・復興を願うとともに、私たちも息長く支援を続けていかなければと考えているところでございます。

○ さて、平成25年も残り少なくなってまいりました。
あらためて事務の進捗について精査し、冒頭申し上げましたような不適正処理を二度と起こすことのないよう全庁一丸となって事務の品質向上に努めてまいりますので、議員各位のご指導をお願い申し上げますとともに、市政に対する市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議・ご可決を賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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