watanabetakashi | 平成25年9月定例市議会 所信表明
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平成25年9月定例市議会 所信表明

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○ 平成25年市議会9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 今年の夏は、東京で7月7日から10日までの平均気温が、明治8年の観測・統計開始以来138年間で初となる4日連続35度以上の猛暑が記録され、8月4日から18日朝まで15日連続で熱帯夜を記録するなど、まさに「酷暑」が続いております。
こうした中、全国各地で局地的な集中豪雨による災害が発生し、特に、山口県・島根県では、7月28日からの豪雨により、倒壊した家屋の下敷きとなり79歳の女性が亡くなられるなど、死者、行方不明者、負傷者、孤立者、住宅の全壊、浸水など、大きな被害をもたらしました。

また、8月15日には、京都府福知山市の花火大会において、露天商の発電機用のガソリンが気化し引火・爆発したことが原因とみられる大事故が発生いたしました。のちの調べにより、安全を確保すべき立場にある主催者や市消防などが、露天商の燃料・消火設備の取り扱いや、来場者の安全な配慮、避難・誘導などの緊急時対策など、万が一の事故に備えた指導や措置が何らとられていなかったことがわかりましたが、この事故による死者は3名、重軽傷者は約60名と、地域イベントが一転、大惨事となりました。
これら天災・人災によってお亡くなりになられた方々に対し、謹んで哀悼の誠を捧げるとともに、被害に遭われた方々に心よりお見舞いを申し上げます。
当市におきましても、ゲリラ豪雨に対する対策、また、「市民産業まつり」をはじめ、各種イベントでの安全対策には、今後も万全を期してまいる所存であります。

○ さて、去る7月18日、アメリカ合衆国ミシガン州デトロイト市が財政破綻となりました。負債は180億ドル:約1兆8千億円を超え、アメリカ国内の自治体の破綻としては過去最大の規模でありました。
1950年代、デトロイト市は世界の自動車産業の中心となり、人口も180万人を超え、全米で賃金が最も高い街として注目を集めておりました。また、昭和39年の東京オリンピックの際には、東京と開催地を競い合った都市でもありました。しかしながら、70年代以降、日本車などとの国際競争が激化し、アメリカ南部やカナダ、メキシコなどへの工場の移転により産業は空洞化し、失業率は約20パーセント、直近の人口は約70万人と激減し、不動産価格の下落、全ての税収の減少が起こりました。
我が国におきましても、北海道夕張市では、かつて多くの炭鉱が開かれ、昭和35年には人口12万人の国内最大の炭鉱都市へと成長を遂げましたが、石炭から石油へとエネルギー需要が構造変化をもたらしたことを背景に、人口も約1万3千人となり、遂には財政破綻に至ったことは私たちの記憶に新しいところであります。
いずれも、各産業の企業城下町であり、首都近郊の住宅都市である当市の性格とは大きく異なるものの、「人口減少」というキーワードは都市の盛衰の大きな表象となるものと考えております。
私は、この夏、お盆休みを利用して、北海道ニセコ町を訪れてまいりました。ご案内のとおりニセコ町は、平成12年、全国に先駆け、自治の基本的事項を定めた「まちづくり基本条例」を創設した自治体であります。羊蹄山の麓に広がる小さな町は、大勢の観光客で賑わっておりました。
かつてニセコ町は、スキーシーズンに多くのスキーヤーが訪れる冬型のリゾート地でありましたが、近年は尻別川のラフティングなど、豊かな自然を活かした多様なアクティビティを提供する通年型のリゾート地へと成長し、年間145万人もの観光客が訪れる、北海道有数の観光地となり、こうした町の活性化は北海道内外からの移住者を呼び込み、近年は緩やかながらも毎年人口が増加しております。
今回、町長さんなどから直接お話を伺うことはできませんでしたが、いただいた刊行物や資料などによりますと、「まちづくり基本条例」は、それまで地道に住民の中で実行・実践してきたことをまとめたもので、ニセコ町でも基本条例の制定により町が劇的な変化を遂げたというものではありません。しかし、町民の実に80パーセントが基本条例について認知していることに現れておりますように、基本条例の制定をきっかけとして、町の目指すビジョンやまちづくりの理念など、自治への思いを多くの住民が共有したことの意義は非常に大きいと思っております。このことにより、住民のまちづくりへの参加意識がさらに高まり、人が人を呼ぶように豊かな自然や景観に根差した新たな社会的・経済的価値を創出する様々な活動やネットワークを生み出していったと言えるでしょう。
あらためて、自治の活性化が、人口動向を含めまち全体の活性化にとって、いかに必要不可欠なものであるかということを痛感したところであります。
当市につきましては、国立社会保障・人口問題研究所の将来推計によりますと、2040年で2010年時点よりも人口が増加する都内9自治体のうちのひとつとされております。しかしながら、平成23年7月の15万5千358人をピークに微減を続け、本年8月では15万2千372人と、1千186人が減少しております。
「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢に、東村山市における自治の活性化に取り組んできた私にとりましては、1パーセントにも満たない微減ではあるものの、将来へのまちづくりについての重要なシグナルであると、たいへん深刻に受け止めており、様々な角度からその原因について調査研究することにできるだけ速やかに着手してまいりたいと考えております。その上で、議員各位、並びに市民の皆さまのご意見をいただき、様々な場で情報や問題意識を共有し、さらに自治の活性化を図りながら、人々が暮らし続けたい東村山、人々が住みたいと思う東村山を目指して、的確かつ有効な政策を打ち出してまいりたいと考えております。

○ 次に、去る4月29日付けで発令されました、平成25年春の叙勲、及び第20回危険業務従事者叙勲ついてご紹介申し上げます。
このたび、当市在住の田中(たなか) 忠行(ただゆき) 氏、髙(たか)嶋(しま) 政彦(まさひこ) 氏、中込(なかごみ) 公正(こうせい) 氏、深田(ふかだ) 彰一(しょういち) 氏の4名が春の叙勲、 川口(かわぐち) 睦(むつみ) 氏、倉本(くらもと) 建設(けんせつ) 氏、村上(むらかみ) 裕司(ひろし) 氏、山本(やまもと) 勝(まさる) 氏、溝上(みぞうえ) 正美(まさみ) 氏の5名が危険業務従事者叙勲の栄誉に浴されました。
また、議員各位、ご案内の、当市職員・副市長として永きにわたりご尽力賜りました澤田(さわだ) 泉(いずみ) 氏におかれましても、これまでのご功績により地方自治の功労者として瑞(ずい)宝(ほう)双(そう)光(こう)章(しょう)を受章されました。
澤田氏におかれましては、昭和39年4月から平成11年12月まで35年8か月当市職員として在職され、平成12年1月から助役、平成19年4月から5月まで副市長として7年4か月にわたり重責を担われ、この間、豊富なご経験と卓抜なるご識見をもって当市の発展にご尽力を賜り、多大なご貢献を果たしていただきました。
受章されました皆さま方に心からお祝いを申し上げますとともに、これまでのご功績にあらためまして敬意と感謝を申し上げる次第でございます。

○ 続きまして、「東村山しあわせ大使」についてご報告申し上げます。
去る6月24日、平成21年6月から初代大使としてご就任いただきました女優の竹下景子さんに、2期目の「東村山しあわせ大使」にご就任いただきました。
今期の就任式は、かねてからハンセン病と入所者の皆さまの苦難の歴史などに関心を持たれておりましたご本人の強いご意向により、多磨全生園内に所在する開館20周年を迎えた国立ハンセン病資料館で挙行させていただき、この機会にご本人自ら元患者・元入所者の皆さまの御霊の眠る納骨堂の参拝・献花、入所者自治会役員の皆さまとの懇談、資料館の見学をしていただきました。これらを通して、佐川自治会長と私から、多磨全生園人権の森構想の実現に向けた取り組みのご協力をお願い申し上げ、「じんけんのもりポスター」をお渡しいたしました。
竹下さんは「東村山市が日本で一番住みたいまちだと言われるように頑張ります」と力強く抱負を語ってくださり、私からも、竹下さんにはこれからも「東村山しあわせ大使」として、人と人とのふれあいと交流を大切に、優しさと思いやりのあるしあわせなまちをつくるため、当市の魅力などを広く伝えていただくよう、お願いを申し上げたところであります。

○ それでは、はじめに、当市の平成25年度の財政運営についてご報告申し上げます。

○ 8月8日に閣議で了解されました「中期財政計画」では、平成27年度までに基礎的財政収支の赤字を国内総生産比で平成22年度に比べ半減することを目指すとし、この目標達成に向けた「基本的な取り組み」では、新規国債発行額は平成26・27年度に前年度を上回らないよう最大限努力すること、地方の一般財源総額は国の歳出の取り組みと基調を合わせつつ地方財政を安定的に運営することなどの観点を踏まえ、平成26・27年度において、平成25年度地方財政計画の水準を下回らないよう実質的に同水準を確保するとしておりますが、その具体的な道筋は必ずしも明確ではありません。
地方財政計画上、地方交付税額をはじめとする地方財源に少なからず影響があると想定されるところであります。
当市におきましては、これまでの行財政改革の推進により生み出した一般財源を財政調整基金等に積み立てるなど、不測の事態に備える財政運営を図ってまいりましたことから、直ちに市民サービスに影響を招くことはないものと考えておりますが、来年度以降の予算編成は、より一層厳しくなることが想定されるところであります。
さて、ご案内のとおり本年度は第4次総合計画前期基本計画の3年次目、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの最終年度、第2次実行プログラムの初年度として、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の安定化を図り、限りある経営資源を無駄なく最適に活用し、市民の笑顔を支えるという観点から、引き続き、放射能対策関連経費や待機児対策としての保育所整備事業に加えて、魅力あるまちづくりを目指し、今年度から実施いたします鉄道連続立体交差事業など、施策の充実を図っているところであります。
こうした中、去る7月23日に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成25年度の普通交付税額は39億4千237万4千円、臨時財政対策債の発行可能額は28億7千625万8千円であり、これらを合わせますと、当初予算額と比較して約1億9千600万円の増となりました。
国から要請されております、国家公務員の給与削減支給措置と同様の地方公務員給与削減措置の実施、これを前提とした地方財政計画上の削減措置の影響につきましては、当初予算編成において、この影響額を織り込み済みであったことから、臨時財政対策債を含めた実質的な交付税の額は、ご案内のとおり当初予算を超えるものとなりました。
しかしながら、あらためて国の要請の主旨を考慮し、また、来年度以降の財政運営や、東京都並びに26市の動向、職員のモチベーションなども斟酌しながら、議会や市民の皆さまのご論議を踏まえ、総合的に判断し、当市にとって最適な対応を図ってまいりたいと考えております。
現在、景気は持ち直しているとのことではありますが、直ちに当市の財政にプラスの影響を与えるものではなく、歳入の根幹を成す市税や税関連交付金など、一般財源総体として増収となることが期待できない状況であり、また、生活保護費をはじめとした扶助費や医療費関連経費の伸びなど、歳出における当初の想定を上回る増要素も存在しております。
国の中期財政計画を俯瞰いたしましても、今後の地方公共団体、そして当市の財政運営は厳しい見通しとなることが予測されるところではありますが、可能な限りの財源対策を適宜適正に講じながら、市民の皆さまの安全と安心を高めるよう、できる限り努力してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成24年度決算の概要についてご報告申し上げます。
決算の認定につきましては、今議会の議案として提出させていただいておりますので、詳細につきましては、提案説明・補足説明であらためて述べさせていただきますが、おかげさまをもちまして、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。

○ 一般会計決算額につきましては、歳入が507億4千608万2千円、歳出が497億3千985万3千円で、歳入歳出差引額は10億622万9千円であります。
これから翌年度へ繰り越すべき財源5千17万7千円を差し引いた実質収支額は、9億5千605万2千円となり、このうち4億8千万円を財政調整基金へ積み立て、残りの4億7千605万2千円を翌年度繰越金としたところであります。
なお、この積み立てにより、平成24年度財政運営に関わる財政調整基金の残高は約38億1千500万円となり、昨年度19億3千100万円を取り崩しつつも、標準財政規模の10パーセント以上を確保することができました。
また、平成24年度末における一般会計の地方債残高は404億359万8千円となり、下水道事業特別会計の227億3千864万6千円と土地開発公社の43億1千362万5千円と合わせ、当市の債務合計は674億5千586万9千円と、前年度より12億1千362万1千円の減となりましたが、これは一般会計の普通債の減と下水道事業特別会計の減が要因となっております。
なお、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムにおける平成25年度の到達目標を「特例債を除いた地方債残高を22年度比40億円減」と掲げましたが、平成24年度は22年度比約41億4千万円の減少となっております。
決算規模といたしましては、生活保護費や自立支援関係経費の伸び、子育て支援施策の推進による補助費などの増、さらには財政調整基金からの19億3千100万円の繰入れ、同額の積み立てがあったことから、歳入で2.2パーセント、歳出で3.4パーセントの増となり、過去最大規模での決算額となりました。
歳入のうち、市税につきましては、税制改正による個人市民税の増や、法人市民税の増がある一方、評価替えによる固定資産税の減があったことによりまして、対前年度比0.9パーセントの増となりました。
徴収率につきましては、前年度を0.7ポイント上回る94.9パーセント、多摩地区での順位は昨年度と同じ21位となり、市税収納率向上基本方針による対策が、着実に効果として表れていると実感しているところであり、今後も引き続き基本方針に則り、徴収対策に努めてまいりたいと考えております。
歳出では、給与制度や職員定数適正化などによる職員給の減や退職者が前年度よりも14人少なかったことに伴う退職手当の減による人件費の減、また、物件費では基幹システムの入れ替えによるコンピュータ関係経費の減などがありましたが、一方で、生活保護費や自立支援関係経費などの扶助費の増、さらに、先ほど申し上げました財政調整基金からの積み替えによる積立金の大幅な増があったことにより、歳入の伸びよりも増となりました。
また、平成23年度の実質収支が大きかったことから、平成24年度の単年度収支は、前年度に比べマイナス5億9千756万9千円となり、実質単年度収支は将来的な財政需要に対応できるよう財政調整基金から19億3千100万円の繰入れを行ったことにより、マイナス18億2千946万9千円となりましたが、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムに示しております「実質的な財政収支の黒字基調の維持」につきましては達成することができました。
財政指標につきましては、財政力指数は3か年平均で0.803と前年度の0.824より下がり、公債費比率は8.5パーセントで、前年度より0.1ポイント上がりました。また、経常収支比率は90.8パーセントと、前年度より1.3ポイント増加いたしました。このことにつきましては想定をしておりましたが、退職手当債を発行しなかったことの影響によるものと分析しているところであります。
なお、いわゆる「自治体財政健全化法」に基づく4指標でありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに、全会計黒字ということから指標は算定されず、実質公債費比率は4.1パーセントと、3か年平均で前年度より0.1ポイント上がりましたが、将来負担比率につきましては32.4パーセントと、前年度より13.5ポイントと大幅に下がるなど、改善傾向が継続していると見られます。
これらの数値は、早期健全化基準を大きく下回ってはおりますが、今後も新たに設定いたします、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムを着実に実施し、将来への負担をさらに減少させ、強固な財政基盤を維持することに向け、引き続き努力する必要があると考えております。

○ 続きまして、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成24年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が165億7千477万6千円、歳出が161億5千353万8千円で、歳入歳出差引額4億2千123万8千円が実質収支額であります。
これは、歳出面で保険給付費が前年度比で減少に転じましたが、後期高齢者支援金、介護納付金が伸び、一方で歳入では国保税の収納向上及び療養給付費の国庫負担金が見込みよりも多く交付がなされたことによるものであります。
平成24年度は、以上のような要因により、結果として5か年度連続で実質収支が黒字となりましたが、平成25年度の現在までの医療費は前年度同期比で大きな増加傾向を示しており、また、制度自体が抱える構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しております。
今後も、国の動向を注視しつつ、引き続き収納率向上及び医療費の適正化に向け、保険者として努力してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成24年度から26年度までを計画期間とする第5期介護保険事業計画の初年度において、黒字で決算を迎えることができました。
平成24年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が99億7千322万9千円、歳出が96億5千690万5千円で、歳入歳出差引額3億1千632万4千円が実質収支額であります。

○ 続きまして、下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
平成24年度下水道事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入が56億8千765万2千円、歳出が56億2千429万4千円となり、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は、6千335万8千円でありました。
前年度の歳入・歳出決算額と比較し大幅な減額となった要因につきましては、平成24年度も前年度と同様に公的資金補償金免除繰上償還制度を活用し高利から低利の借換えを実施いたしましたが、借換え規模が、前年度比約17億円の減と大きく縮小したことによるものであります。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成24年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が30億5千99万2千円、歳出が30億826万2千円で、歳入歳出差引額4千273万円が実質収支となります。
剰余金4千273万円につきましては、繰越金として、平成25年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。

○ なお、平成24年度の行革効果につきましては、現在、行革効果額を算出しているところでありますが、市税収納率の向上や下水道事業特別会計の健全化など、第1次実行プログラムの推進による着実な成果を効果額としてお示しできるものと考えております。具体的な効果額をはじめ平成24年度の行財政改革の取り組みの成果につきましては、まとまり次第、市報・ホームページでお知らせしてまいりたいと考えております。

○ 以上、平成24年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算の概要について申し上げました。
議員各位のご指導に、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 次に、6月定例会後の市政推進の進捗状況や、下半期の運営方針などについて、順次申し上げます。

○ はじめに、総合計画及び行財政改革の取り組みについて申し上げます。
平成23年度から毎年度ローリング方式により策定しております実施計画につきましては、3回目のローリングとなる平成26年度版実施計画の策定に着手したところであります。
平成26年度版実施計画は、平成25年度版実施計画に位置づけられた事業を着実に推進することを基本としつつも、特に重点的・優先的に取り組む必要がある事業をあらためて精査・選択し、平成27年度を終期とする前期基本計画の達成を目指した計画にしてまいりたいと考えております。
なお、平成26年度版実施計画の3年目にあたる平成28年度につきましては、後期基本計画の期間内にあたるため、平成28年度から実施する新たな事業につきましては、後期基本計画の策定経過を踏まえ、あらためて位置づけてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラムの策定状況について申し上げます。
このたび初めてのローリングにより策定する第2次実行プログラムは、第4次行財政改革前期基本方針の内容を実現させ、後期基本方針に引き継ぐための重要な位置づけとなります。
第2次実行プログラムにおける具体的取り組みの抽出の考え方は、主に3点ございます。
まず1点目といたしましては、「第1次実行プログラムを踏まえた具体的取り組み」であります。第1次実行プログラムの進捗状況を精査し、あらためて内容及び到達目標を設定するものであります。
2点目として、「新たな行政課題を踏まえた具体的取り組み」であります。権限移譲が進み、地域の自主性・自立性が求められる中、基礎自治体として今後対応すべき取り組みなどを位置づけるものであります。
3点目として、「市民による事業の評価に対する市の方針の着実な推進」であります。評価対象事業に対する市の方針及び市民よる事業評価を通して明らかになった横断的な考え方を実行プログラムに反映させることで、実行プログラムを強化し、前期基本方針の実現を目指しているところであります。
策定にあたっては、行財政改革審議会から前期基本方針の実現に向け設定した具体的な取り組み項目の進むべき方向性として適しているか否かについて、専門的見地からご意見をいただきました。今後、これらのご意見などを踏まえ、庁内の行財政改革推進本部において内容を決定し、9月末の完成を目指して鋭意策定作業を進めているところであります。

○ 続きまして、(仮称)公共施設再生計画の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
ご案内のとおり、当市におきましては、多くの公共建築物の老朽化が進行しており、道路や橋梁などの社会インフラと合わせ再生を図ることが市政の中長期的な最重要課題となっております。昨年度より公共建築物の再生について専任の部署を設け、問題解決に向けて施設再生計画の策定をスタートさせ、本年度は、施設の実態を取りまとめた公共施設白書の公表を行ったところであります。
白書によりますと、今後30年間で現在市が抱えている公共建築物の大規模改修、建て替えなどに要する費用は900億円を超えることが見込まれ、財源の安定的確保については相当の困難性が想定されております。
また、人口減少・高齢化などの社会変動も想定されるところであり、今後これらを総合的に勘案して、どのような公共施設をどのように配置していくのか、公共施設のあり方そのものについて、広い市民的論議と深い専門的調査・検討が必要であると考えております。
そこで、今後の公共施設のあり方について、市民意見や専門的知見をいただく場として、本年6月より公募市民や建築に携わる市民の方々、そして公共経営の学識者を加えた、「公共施設再生計画検討協議会」を発足いたしました。
この検討協議会からの様々なご意見やご提案について、副市長を委員長とし各部の次長職で構成する「公共施設再生計画庁内検討会議」において検討し、本年度内に策定を予定しております「公共施設再生計画基本方針」に反映させていきたいと考えております。
来年度以降につきましては、基本方針をもとに、各論ともいうべき公共施設再生計画の基本計画策定に向けた取り組みについて検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
去る5月20日の第1回自治基本条例市民参画推進審議会において、今後の条例案策定の進め方についてご審議いただく中で、市・事務局でのたたき台をベースに審議を深めていくことが決定されました。これに従い、5月21日に第1回、7月23日に第2回の自治基本条例策定委員会を開催し、自治基本条例策定市民会議をはじめ、これまでいただいたご意見を積み上げながら、条例案に盛り込む要素を検討いたしました。これらの経過を踏まえ、8月2日の第2回審議会において、条例案に盛り込む要素のたたき台をお示しし、具体的な審議が開始されたところであります。
私どもがお示しいたしましたたたき台は、自治基本条例策定市民会議で強く打ち出された「市民が中心の自治」を基本的な考え方として、市民を中心とした自治を具現化する仕組みやルールを前文並びに12章の構成により取りまとめたものであります。
「市民が中心の自治」の具現化のひとつとして、市民が公共サービスを受ける権利をあらためて明文化するとともに、市民がまちづくりへ参加することを権利として新たに明確に位置づけております。
逆に、私ども行政の責務として、市政への市民の参加の機会を計画・執行・評価の各段階で設けること、その前提として、市民との情報共有に努めることを明確にしているところであります。
また、市民参加のひとつの方策として、常設型の住民投票制度を本条例の中に位置づけ、市議会議員・市長選挙を通じて市民の意志が反映される現行の二元代表制を補完し、より一層「市民が中心の自治」が推進される仕組みを実装しているところであります。
8月18日には、自治基本条例に関する市民意見交換会「わいわいトーキング」を開催し、2千名の無作為抽出から申し込まれた48名が、「あなたが主役の東村山」と題し、条例案に関する主要なテーマとなる「市民参加」・「情報共有」についてグループ討議などを行い、多くのご意見をいただいたところであります。
今後もたたき台を議論のベースとし、幅広い市民の皆さまから多くの声を審議会に届け、十分な審議をお願いするとともに、取り組みの経過につきましては逐次市議会へご報告させていただき、ご指導もいただきながら、引き続き自治基本条例の策定を進めてまいります。

○ 続きまして、使用料・手数料の全体見直しについて申し上げます。
全体見直しの3年目にあたる本年度は、平成17年度に「使用料・手数料の基本方針」が策定されてから7年を経過しております。今日の社会経済状況や市民意識の変化を踏まえ、まず「基本方針」の考え方から現状が乖離していないかを検証するため、去る6月24日から8月6日までの3回にわたり、使用料等審議会を開催し、「使用料・手数料の基本方針の再評価」についてご審議いただいたところであります。
この間の審議の結果といたしましては、「基本方針の考え方として、大きな乖離は無く、現状のままで妥当である。」という旨の答申をいただくとともに、「施設の老朽化対策にかかる費用については、利用者への過度な負担にならないよう配慮を必要とするが、受益者負担の考え方を原則とすべき。」との答申をいただきました。
今後、この答申をもとに基本方針を精査した上で、市の「基本的な考え方」として、広く市民の皆さまにお知らせしご意見をいただくため、パブリックコメントを実施してまいります。また、審議会で再評価いただきました基本方針に基づき、関係所管において使用料・手数料の具体的な見直し作業を行ってまいります。見直しの結果につきましては、あらためて使用料等審議会に諮問させていただき、定例的な全体見直しについての最終答申をいただく予定であります。
議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましては、引き続きご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、「全国ハンセン病所在市町連絡協議会 平成25年度総会」についてご報告申し上げます。
今年度の総会は、岡山県瀬戸内市において開催され、私が会長として、肥沼議長が評議員として、ともに出席いたしました。
全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が、共通する課題や、その解決に向けた各自治体の取り組みなど、活発な議論が交わされたところであります。
本年5月1日現在、全国のハンセン病療養所の入所者は1千979人、平均年齢も82.6歳となり、問題の完全解決のために残された時間が限られていることは明らかであります。要食事介助者、認知症、寝たきりなど、職員の支えがなければ生きていけない状況にある中、医師の充足率が80.1パーセント、看護師が92.0パーセントという数字からは、ハンセン病問題基本法第11条の「国は、医師、看護師及び介護員の確保等、国立ハンセン病療養所における医療及び介護に関する体制の整備のために必要な措置を講ずるよう努める」ということを実践しているとは言い難く、全療協におきましては、最後の実力行使、ハンストも辞さない姿勢での争点となっております。
協議会の総会におきましてもこの事態を極めて憂慮すべきであるとし、特にこの点について強調し、国会や国に対し改善を求めるべく決議文に盛り込むとともに、「諸課題の解決に向け、各療養所と国・所在都県・所在市町及び入所者との協議の場を設けること」も、新たな要請として決議事項に盛り込むことが満場一致で採択されました。
また、総会の中で、4名の地元選出の国会議員との意見交換や各自治体からの国会への要請が交わされる中で、当市が昨年度まで取り組んでまいりました「多摩全生園人権の森ポスター」についても紹介をさせていただき、国会、並びに全国の療養所所在自治体に対し、人権の森構想の実現に向けた取り組みに対する理解・協力・支援を要請したところであります。

○ 続きまして、市制施行50周年記念事業の取り組みについて申し上げます。
平成26年の市制施行50周年に向け、今後の東村山市と50周年記念事業をPRし、また盛り上げていくため、東村山市公式の「ご当地キャラクター選手権」を開催いたしました。
市内の小中学生をはじめ、市民の皆さま、東村山市を愛していただいている方々から、キャラクターのデザイン案を広く募集し、1千650点というたいへん多くのご応募をいただきました。 デザイン案につきましては、「応募要件を満たしているか」、「東村山らしさが表されているか」などから、最終的に絞られた7点に投票する方法により選定いたしました結果、投票総数1万7千887票、最優秀作品は5千85票を獲得した「ひがっしー」と決定いたしました。
多くの皆さまより東村山市を愛するお気持ちを頂戴し、心より感謝を申し上げます。
今後、「ひがっしー」を東村山市の公式キャラクターとして、イベント出演や刊行物への掲載、グッズの展開など、東村山市、並びに市制施行50周年のPRに活用してまいります。議員各位、並びに市民の皆さまより、「東村山市」と「ひがっしー」ともに愛着をお持ちいただきお育ていただければ幸いでございます。
なお、50周年記念事業の推進体制や具体的な事業の内容、開催時期、広報戦略などにつきましては、別途あらためてお示しさせていただきますが、来たる節目の50周年を東村山市が飛躍する起点となるよう進めてまいりますので、市議会からのご指導、並びに市民の皆さまからのご協力・ご参加を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 次に、平成24年度の市税等収納率の状況について申し上げます。
まず、市税でありますが、多摩26市中の順位は前年度と変わらず21位となっておりますが、収納率は前年度対比0.7ポイントの増で94.9パーセント。26市における前年度増減比の平均値は0.4ポイントとなっており、当市の0.7ポイントは26市中5番目に高い増加率となっております。
次に、国民健康保険税でありますが、前年度対比4.0ポイントの増で70.6パーセントとなりました。順位につきましても前年度の25位から20位へと大きく順位を上げております。
今後も、「市税等収納率向上基本方針」に基づき、徴収対策の一層の推進を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、第20回子どもたちからの人権メッセージ発表会について申し上げます。
この発表会は、多摩東人権擁護委員協議会、東京法務局府中支局、及び当市を含めた13市で構成する、多摩東人権啓発活動地域ネットワークが主催するもので、今年度は、来たる9月14日に中央公民館ホールにて開催いたします。
次代を担う小学校の児童が、家庭や学校生活などから得た体験や意見を題材にして作文を書くことを通じて、人権尊重の重要性・必要性について理解を深めるとともに、各市の代表児童が人権メッセージを発表することにより、市民の人権意識の高揚を図り、また、児童自身にも自由に意見を表明する権利を理解していただくことを目的としております。
「助け合い命を守る安心都市宣言」、及び「いのちとこころの人権の森宣言」をしている当市でこのような会を開催することにより、子どもたちが考える人権の尊さや、命の大切さ、思いやりの大切さなどを共有するだけでなく、人権について、子ども・大人それぞれの正しい理解と世代を超えた共通認識を深め、いじめや偏見・差別を無くし互いに認め合い助け合う社会づくりを推進することの重要性について、当市から広く発信してまいりたいと考えております。
ぜひ、多くの方にご来場いただき、人権についての意見を発表する子どもたちをご支援いただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、姉妹都市インディペンデンス市との国際交流について申し上げます。
来たる10月10日から15日までの間、姉妹都市提携35周年記念事業に伴い、トワイラさんを団長とするインディペンデンス市の親善訪問団一行18名が当市を訪れ、国際友好協会会員などのホストファミリー宅にホームステイし、市民交流、記念式典、姉妹校訪問などの行事に参加する予定であります。
ホストファミリーをお引き受けいただくご家族の皆さまには心より感謝申し上げますとともに、今後も飾ることのない「心と心」、「人と人」の交流を願うところであります。
また、特に今回は、この35周年記念の訪問に合わせ、市役所北側の市道にインディペンデンス市にちなんだ「インディペンデンス通り」の道路名称を付けたいと考えております。訪問団の皆さまとともにセレモニーを行い、35年をかけて築き上げてこられました両市の絆を形として表すとともに、当市の市民の皆さまにも姉妹都市の存在や両市の絆を身近に感じていただきたいと考えているところであります。

○ 続きまして、ハローワークとの連携による合同企業面接会の開催について申し上げます。
雇用就業対策の一環といたしまして、来たる9月5日にサンパルネコンベンションホールにて、ハローワーク立川や小平市などと連携し「合同企業面接会」を開催いたします。
この事業は、昨年に続き2回目の実施となりますが、前回は主催者の予想を大きく上回る約100名の方が就職を求め来場し、採用に辿り着いた方も多数おられました。市内の求職者に対する就労の機会の提供はもちろん、市内企業を中心に求人を行い、企業にとりましても優秀な人材を確保できる絶好の機会となることを期待し、開催してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、総合震災訓練について申し上げます。
来たる9月14日に、市立東村山第四中学校を会場とし、多摩湖町、野口町3丁目地域を対象とした総合震災訓練を実施いたします。
本年度の訓練は、多摩直下地震により震度6強を記録し、東村山市においても大規模な火災の発生とともにライフラインに甚大な被害が生じたことを想定し、いきいきプラザにおいて災害対策本部の立ち上げ訓練を実施するとともに、住民の皆さまには、地域内のいっとき集合場所から市立東村山第四中学校までの避難誘導訓練、避難所開設訓練にご参加いただきます。
自治会との協議により、地域の防災活動における課題の解決に向けた訓練を、消防団・消防署の指導のもと実施し、また、現地対策本部の設置訓練とともに、防災行政無線を活用した無線電話により、いきいきプラザに設置された災害対策本部との連絡訓練、防災関係機関による炊き出し訓練などを実施する予定であります。
今後は、訓練による成果を地域での防災訓練に活かすとともに、避難所運営連絡会の設置に向け、基本的考え方の周知を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、生活保護基準の一部改正について申し上げます。
ご案内のとおり、生活扶助基準等につきましては、本年8月から平成27年度までの3か年程度で段階的な激変緩和を講じつつ、現行基準からの改定幅について10パーセントを限度に見直しがなされているところであります。
現状、当市においてこの見直しによって生活保護が廃止となったケースはありませんが、生活保護につきましては、就労による自立の促進、そして不正受給対策など、課題が山積しております。
当市といたしましても、国の動向に注視しつつ、最後のセーフティネットとして適正な運営に努めるとともに、より良い制度構築に繋がるよう、国に対し財政的措置も含めた要請を、引き続き機会を捉えて行ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、地域密着型サービスの整備の進捗について申し上げます。
現在、介護サービスの基盤整備の一環として「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護事業所」のさらなる整備を進めておりますが、明後日9月1日に、「社会福祉法人白十字会」による事業所が秋津町に開設されます。また、未整備である南部圏域の栄町・萩山町に平成26年度の開設を目指し、サービス提供事業者の募集・選定を8月から開始したところであります。
これらの整備により、日常生活圏域での介護サービスの一層の充実を図ることができるものと考えております。

○ 次に、東村山市子ども・子育て会議の開催について申し上げます。
子ども・子育て会議につきましては、8月1日に15名の委員を決定するとともに、8月27日に第1回会議を開催し、主な議題として、秋に予定しておりますニーズ調査の内容について、委員それぞれのお立場からご意見をいただきました。
今後は、ニーズ調査を実施し、国から示される予定の基本指針などを整理し、事業計画の策定に向け、子ども・子育て会議からのご意見をいただきながら検討を進めてまいります。

○ 続きまして、保育園待機児童対策について申し上げます。
新園舎へ移転を計画しております「東大典保育園」につきましては、10月1日の開園を目標に整備が進められております。この移転により、定員が30名から72名に拡大されることから、市報9月1日号にて入園募集を掲載させていただく予定であります。
当市といたしましては、今後も引き続き既存保育施設の規模拡大などの支援を行うとともに、幼稚園の認定こども園化につきましても積極的に働きかけてまいりたいと考えております。
また、4月1日時点の待機児童数が81名いる一方で、認証保育所などの認可外保育施設では68名の定員割れが発生している状況にも着目し、今後は認可外保育施設を有効に活用するための施策に取り組むとともに、認可保育所の施設整備などにつきましてもさらなる施策充実への検討が必要であり、そのための長期的・安定的な財源確保のための方策として基金の創設なども視野に入れた検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
多摩北部医療センター内に計画しております「病児・病後児保育施設」につきましては、11月当初の開園を目標に工事が進んでおります。
現在、開所時間や対象年齢などに関する具体的な協議を進めており、今後市報やホームページなどで詳細をお知らせする予定でありますが、お子さまが病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合でも、保護者に代わってお子さまをお預かりすることで、保護者が安心して就労等ができる環境が整備できるものと期待しているところであります。

○ 続きまして、市立保育園の設置・運営方針の策定について申し上げます。
去る5月29日に「東村山市立保育園のあり方検討会」からいただきました提言内容や、国の子ども・子育て会議の動向などを踏まえ、あわせて、市立保育園職員からの意見聴収も行いながら、市立保育園の設置・運営方針の素案を作成しているところであります。
作成後は、速やかにパブリックコメントを行い、あわせて市民の皆さまを対象に素案の説明会を開催する予定でありますが、パブリックコメントや説明会でいただいたご意見などを踏まえ、平成25年内に設置・運営方針を決定したいと考えているところであります。

○ 続きまして、児童クラブ使用料の徴収にかかる少額訴訟について申し上げます。
先の3月定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、本年度の徴収率向上のための新たな取り組みとして少額訴訟を行う予定であります。
平成24年度の児童クラブ使用料の徴収率は97.2パーセントとなり、平成23年度の徴収実績を上回ることができました。しかしながら、徴収率の向上は好ましい反面、未徴収分において徴収困難事案が占める割合が相対的に増加してくることもあるため、より徴収効果の高い少額訴訟の実施に踏み切るものであります。
現在、対象とする滞納事案についての条件設定を行っている段階であり、今後この条件に合致する滞納事案を抽出した上で少額訴訟を実施したいと考えているところであります。

○ 次に、GPS端末を用いた資源ごみの追跡調査について申し上げます。
第三者が無断で古紙などの資源ごみを持ち去る行為につきましては、市の売払収入が減少するだけでなく、継続的・安定的なごみの回収を阻害する要因として全国的な問題となっております。
当市におきましても、持ち去りに関する目撃情報が寄せられており、これまで、委託業者と合同で、早朝パトロール・市報への掲載・持ち去り禁止のチラシ配布などを実施してまいりましたが、その効果は限定的となっております。
このたび、関連団体の協力のもと、GPS端末をセットした古紙の束を事前に用意し追跡調査を実施することで、持ち去り業者や古紙問屋などを特定し、持ち去り行為の撲滅を図りたいと考えております。
本事業は、持ち去り業者を特定し是正していくだけではなく、広く周知することで、持ち去り行為の抑止効果を狙うことも主眼としており、既に8月15日号の市報、及びホームページにて公表し、9月より実施する予定であります。
なお、追跡調査の結果報告につきましては、抑止効果を図る観点から詳細な公表は控えたいと考えております。今回の追跡調査事業に対し、ご理解ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
長年、多くの市民の皆さまから要望が寄せられ、懸案でありました東村山第1号踏切、通称「大踏切」の交通安全対策につきまして、以前より連続立体交差事業とあわせたまちづくりのひとつとして検討を進めてまいりました。
あわせて、都道第128号線の管理者である東京都に対しましても、交通安全対策の実施を要望してまいりましたが、昨年、大踏切内の交通状況などから、連続立体交差事業に先行し、安全対策として交差点改良工事を東京都事業として実施する旨の回答を得たところであります。
このことを踏まえ、現在、東京都と協定の締結に向けた協議を進めており、協定締結後は、市が受託事業として現況測量作業並びに交差点形状などの基本設計を、都道管理者・交通管理者と調整しながら進めるとともに、事業に対する地権者の理解を得るべく協議を進めていく予定であります。

○ 続きまして、北山公園整備計画の変更について申し上げます。
北山公園菖蒲田の水質改善や菖蒲田に生息する準絶滅危惧種の保全、より美しい菖蒲への成育環境の確保のため、今年度、公園内に深井戸を設置し、水量確保を図る予定としておりました。
しかしながら、井戸の設計にあたりまして、井戸の掘削やボーリング調査の専門業者による現地踏査やヒアリング、取水箇所の地質に関する文献調査などを行ったところ、東京都の環境保護条例の取水条件であります地下500メートルの地層は、シルトと呼ばれる固まった土で形成されており、水を透さない地層であることが想定され、充分な水量が確保できない可能性があることが判明いたしました。
こうしたことから、今年度予定した深井戸の掘削による水量確保は断念し、菖蒲田への栽培管理用水の供給方法について、あらためて検討させていただくことといたしました。
検討にあたりましては、水源の確保について再度調査するとともに、年間を通じて水を確保できる別の方法を、関係する市民の皆さまのご意見も伺いながら進めてまいりたいと考えております。
この計画変更につきまして、議員各位、並びに深井戸設置による水量確保を期待された市民の皆さまに深くお詫び申し上げますとともに、ご理解を賜りますよう、何とぞお願い申し上げます。

○ 続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
まず、コミュニティバスの運賃についてでありますが、先の6月定例会の所信表明でも申し上げましたとおり、本年度の地域公共交通会議では、当市のコミュニティバスの運賃の考え方と利用者サービスについて協議を行っていただいております。
これまでの会議で、当市のコミュニティバス事業における公費負担のあり方に、コミュニティバスの目的や役割、民間路線バス利用者との負担の公平性、事業の継続性など、様々な視点からご協議をいただいてまいりました。その結果、「現行運賃の見直しは必要であり、運賃設定にあたっては、民間路線バスの初乗り運賃を目安にすることが望ましい」との集約がなされたところであります。
この集約を踏まえ、運賃について検討させていただきました結果、平成26年4月1日よりコミュニティバスの運賃を「路線バスの初乗り運賃と同額」に改定させていただくことといたしました。この運賃改定とともに、利用者へのサービス向上の方策などもさらに協議・検討し、今後の地域公共交通会議での合意をはじめとする手続きを進めてまいりたいと考えております。
運賃の改定につきましては、様々な機会を通じ、また、一定の周知期間を設けて、市民の皆さまへ丁寧にお知らせしながら、適正かつ公平なコミュニティバス事業の運用につきまして、ご理解とご協力をお願いしてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、コミュニティバスの運行改善について申し上げます。
本年度より運用しておりますガイドラインに基づき、「久米川町循環路線」について、本年6月に久米川町1丁目から5丁目の自治会長さんを中心とした地域組織が設立され、現在、市と協働で運行改善の計画づくりに取り組んでおります。
具体的な改善内容につきましては、地域組織の皆さまとバス事業者も含めた中で協議していくこととなりますが、ガイドラインの運用が開始された中で、市民の皆さまとともに、コミュニティバス事業を守り育てていく第一歩として期待しているところであります。

○ 次に、平成24年度補正予算の繰越事業について申し上げます。
まず、小中学校の外壁改修工事でありますが、回田小学校・大岱小学校・秋津小学校・八坂小学校・萩山小学校・第三中学校の実施設計が完了し、2月末までには全工事を完了する予定であります。
また、トイレ改修工事につきましても同様に、化成小学校・萩山小学校・第三中学校・第五中学校の実施設計が完了し、2月末までには全工事を完了する予定であります。
さらに、屋内運動場の非構造部材の耐震化につきましては、市立小中学校22校の非構造部材を調査・点検したところ、全校において何らかの処置が必要であるとの結果が判明いたしましたので、今後、実施設計を行い、11月下旬を目途に工事契約を締結し、3月上旬には全工事が完了するよう、現在作業を進めております。
いずれにつきましても、各学校におきましては、授業と併行して工事を進めていくこととなりますことから、児童・生徒の安全確保には十分に配慮し、教育環境の改善に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、いよいよ開催まであと29日となりました「スポーツ祭東京2013」について申し上げます。
明後日9月1日に市民スポーツセンターにおいて開催いたします炬火採火式では、オリンピックの聖火にあたる国体の炬火「東村山市の炬火」を点火し、この火を9月28日に開催される第68回国民体育大会総合開会式の炬火台に点火してまいります。
競技会場となります市民スポーツセンターの施設面におきましては、平成22年度より空調設備や床面、外壁などの改修を行ってまいりましたが、今年度はトイレの改修工事も完了し、一般の利用者の皆さまや国体の選手の皆さまにも市民スポーツセンターをより快適にご利用いただけるようになりました。
これまでも述べてまいりましたが、東京都で54年ぶりの開催となる国民体育大会『スポーツ祭東京2013』を、「みんなで創るみんなのスポーツ祭」と位置付け、9月21日のデモンストレーションスポーツ行事としてのティーボール、10月4日からの正式開催種目、バスケットボール少年女子の開催に向け、市民の皆さまのご協力をいただきながら準備を進め、大会を成功裏に導くとともに、東村山市の良さを全国にPRしてまいりたいと考えております。

○ 最後に、この間執り行われました都議会議員選挙、参議院議員選挙、菖蒲まつり、国体カウントダウンイベント、ハンセン病に関する親と子のシンポジウム、たま発!多摩フェスティバルなどの諸行事につきましては、おかげさまをもちまして滞りなく無事に終えることができました。
議員各位の深いご理解と多大なご協力に対しまして、あらためて感謝を申し上げる次第でございます。

○ なお、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市介護保険条例及び東村山市後期高齢者医療に関する条例の一部を改正する条例」ほか、全13件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成25年市議会9月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。

○ 去る8月22日、私は、JICA:独立行政法人国際協力機構から、ベトナム国が主催する「日本における地方行政セミナー」での講演依頼を受け、訪越してまいりました。
このセミナーは、ベトナム国会議員、ベトナム1992年憲法改正編集委員会が、日本における地方行政に関する経験を日本の専門家などから学び、情報交換・意見交換を行うことを目的に開催されたものであります。
私は、「日本の一地方行政、東村山市における市民参加と協働」について講演をさせていただき、自治体の政策形成や政策決定に住民がどのように参加しているかにつきまして、議員・首長の選挙、直接請求、住民監査請求など、憲法や地方自治法によって保障された権利のほかに、当市の取り組みとして、タウンミーティングや、総合計画をはじめとする各種計画の策定におけるワークショップ、東村山市版株主総会、そして現在策定中の(仮称)自治基本条例などの実例についてお話しをさせていただきました。また、90年代以降、特に阪神淡路大震災以降高まってきた我が国における「新しい公共」や「協働」の考え方を紹介し、当市での協働の事例に基づきながら、協働において行政と市民団体とが共有すべき原則などについて、ベトナムの国会議員や憲法改正編集委員会委員の皆さまに説明させていただいたところであります。
経済の急速な発展により都市への人口流出が進むなど、社会構造が大きく変動する中、旧ソ連をモデルとした統治機構や地方制度の改革の必要性がますます高まっているベトナムの皆さまからは、日本の地方自治への高い関心を寄せていただきました。また、ベトナムの国情は日本とは全く異なるにもかかわらず、セミナー後のレセプションで、ベトナム国会の要人と若いベトナム人ジャーナリストから「私も東村山市に住んでみたい」とのお言葉を頂戴し、当市がこれまで進めてきた「みんなで創るみんなの東村山」の基本姿勢に基づく市民参加と協働の推進が、国の枠を越えた普遍性を有するものであるとの確信を深めるとともに、今後も冒頭申し上げましたように、人々が暮らし続けたいまち、人々が住みたいと思うまちを目指し、一人でも多くの市民がまちづくりに参加する機運を高めるとともに仕組みをつくり、東村山市のことは市民みんなで、地域のことは地域のみんなで考え、つくり、新たな公共的価値を生み出すまちの実現に向け邁進していく決意を新たにして帰国したところであります。

○ さて、気象庁の長期予報によりますと、今後の気温も東日本と西日本を中心に平年よりかなり高いと予想され、厳しい残暑が続く見込みであるといわれております。
当市におきましてもゲリラ豪雨や落雷など、不安定な気候による自然災害発生の可能性もありますので、ご注意をいただきたいと思いますとともに、あらためまして、市政に対する議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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