watanabetakashi | 平成25年6月定例市議会 所信表明
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平成25年6月定例市議会 所信表明

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○ 平成25年市議会6月定例会の所信表明に先立ち、はじめに議員各位、並びに市民の皆さまに職員の事務の不適正処理と非違行為につきまして、お詫びを申し上げます。

○ 誠に残念かつ遺憾なことでありますが、このたび、職員の事務の不適正処理が2件、並びに非違行為が2件、相次いで判明・発生いたしました。そのうち、既に市議会議員各位及び報道機関等に公表いたしましたとおり、職員の事務の不適正処理について1件、非違行為について1件に対して、去る5月24日付けで懲戒処分を行ったところであります。

はじめに、健康福祉部障害支援課におきまして、平成22年11月から24年3月までの事務処理において、当時、給付業務に従事していた係長が、補助金事業で複数の支出漏れ及び事業所の過誤請求に伴う不適正な処理を行うとともに、障害者自立支援法施行令の改正に伴う利用者負担上限額についても不適正な処理を行っていた件について、当該職員に対し、減給10分の1を3か月としたところでございます。

また、健康福祉部生活福祉課におきまして、過去5年間、26世帯に対し、合計約3千2百万円の保護費の誤支給を行っていた件につきましては、長期間にわたり問題を発見することができなかったことを重く受け止め、現在、事務状況の詳細について把握に努めているところであり、その上で当課職員の処分、並びに再発防止に向けての事務執行体制の構築を図ってまいる所存でございます。

次に、総務部総務課の主任職員が、去る4月6日に近隣のスーパーマーケットで5点、4千円相当の商品を万引きしたとして警察に連行されていたという非違行為が5月2日に判明いたしました。当該職員は、平成18年にも同様の事件を引き起こしており、また、上司への報告もなかったことから、今回につきましては、停職3か月の懲戒処分としたところでございます。

さらに、去る5月19日に発生いたしました、酒に酔った教育委員会庶務課職員が西武ドームにおいてトラブルの仲裁に入った男性を殴打するという暴行容疑で現行犯逮捕された事件につきましては、今後の警察・検察の対応を踏まえ、厳正に対処してまいる所存でございます。

あらためまして、今回の不適正な事務処理や不祥事により、多大なご迷惑をおかけしました関係者の方々、また、被害にあわれた方々、そして、議員各位、並びに市民の皆さまに対しまして、市長として、衷心よりお詫びを申し上げます。
こうしたミスや不祥事が相次いだことにより、市政に対する信頼を著しく損なう事態となり、私自身も痛恨の極みであり、結果として市政をお預かりする者としての指導力に力足らずの面があったと深く反省しているところでございます。
誠に申し訳ございませんでした。
今回のような度重なる算定ミスや事務の遺漏及び遅延、また、万引き・暴行などの非違行為など、本来あってはならいないことであり、再発防止に向け、職員のモラルの向上と法令順守の徹底を図るとともに、今後はチェック体制の強化を含め、ここで全庁的に事務全般にわたる品質向上に向けた検討と取り組みを進めてまいる所存でございます。
この間、臨時経営会議を2回開催し、まずは、飲酒に際しての注意の徹底を図るとともに、総務会議において、文書管理等を含む事務全般の課題を検討し、全職員に対し意識及び具体的事務改善への取り組みの徹底を図るよう、拡大部内会議、各課会議を至急開き、事務の不適正処理、並びに非違行為の再発防止の徹底を指導したところであります。
今後、さらに健全かつ適正・的確な事務処理環境を構築するよう努めてまいる決意でございます。

○ それでは、平成25年市議会6月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、報道などにより、既にご案内のことと存じますが、去る3月26日に西武ホールディングスの後藤高志(ごとう たかし)社長は、サーベラスから昨年10月に西武鉄道の国分寺線・多摩湖線・山口線・多摩川線・秩父線の5路線の廃止、西武ライオンズ球団の売却などの提案がされていたことを明らかにしました。
沿線郊外都市である当市にとりましては、国分寺線・多摩湖線の廃止は、まちづくりの死活問題であり、仮にそのことが実施されないとしても、このような話題を持ち出されることだけで、当市のまちの価値に多大な影響を与えると予想されることから、議員各位をはじめ、日々まちの価値を上げることに汗をかいている多くの市民の皆さまの努力に水を差すものであり、決して看過できる事態ではなく、強い憤りをおぼえるところであります。
そこで、同様の性格を持つ、小平市・国分寺市・東大和市の沿線4市に声をかけさせていただき、3月29日「西武鉄道国分寺線・多摩湖線沿線連絡協議会」を急遽設置し、4市長による「国分寺線・多摩湖線の存続を強く求める緊急意見表明」をまとめ、共同記者会見を開かせていただきました。なお、記者会見に先立ち、第1回協議会を開催し、私がその代表に就任させていただくとともに、緊急意見表明をまとめたところであります。
その後、4月3日には、沿線連絡協議会代表として、西武ホールディングスの後藤社長、西武鉄道の若林久(わかばやし ひさし)社長に面談し、「廃止は言語道断。路線は存続するように。」との申し入れを行いました。西武としては「廃止は考えていない。是非、自治体の皆さまにもご協力いただきたい」という依頼も受けたところであります。
同じく15日には、東京都の安藤立美(あんどう たつみ)副知事を訪問し、各路線の存続と沿線地域のさらなる充実・発展、路線存続への都としての協力を要請いたしました。副知事からは、「TOB自体は民間の問題であり、口を挟む立場にはないが、国には路線を堅持していただけるよう、一緒に活動していきましょう。」とのご返事をいただいたところであります。
17日には、木原誠二(きはら せいじ)衆議院議員にご案内をいただき、星野信夫(ほしの のぶお)国分寺市長、尾崎保夫(おざき やすお)東大和市長と私とで、国土交通省、鶴保庸介(つるほ ようすけ)副大臣を訪問し、「鉄道事業は基本的に国の認可事業であることから、国としても廃止しないよう、自治体の同意を前提として、廃止するときも大臣の認可を必要とするなどの法規制を行うよう」お願いをさせていただきました。国としても、「各市長の意向を受け止め頑張りたい。」という力強いご発言をいただいたところであります。
また、当市の市議会におかれましては、18日の全員協議会による「意見表明」が決議され、22日の東村山市議会、東大和市議会の議長・副議長による国土交通省鉄道局長、東京都都市整備局長との面談、26日には東村山市議会、小平市議会、東大和市議会の議長・副議長による西武ホールディングス社長、西武鉄道社長への要請、30日には東京都北多摩議長連絡協議会において「路線の存続と沿線の発展を求めること」を決議し、東京都北多摩議長連絡協議会として、5月13日、国土交通大臣への要請等、議会としても、これら路線廃止の阻止及び沿線の発展に向けた迅速かつ積極的な活動を行っていただきました。あらためて厚く御礼申し上げる次第でございます。
5月16日、サーベラスは、西武ホールディングス株の株式公開買い付け“TOB”を2週間延長し31日までと発表しました。
取得上限の44.67パーセントまで増やすことを狙った今回のTOBでありますが、6月1日、株の公開買い付けに3.04パーセントの応募があり、保有割合32.44パーセントから35.48パーセントまでの上昇にとどまりましたが、合併など重要事項を否決できる「3分の1超」を確保したとのことであります。
今後は株主総会に向けた動きとして、総会に出席できない株主に委任するよう働きかける方針であり、委任状争奪戦(プロキシファイト)との指摘もあると報道にもございました。
いずれにいたしましても、今後も引き続き、西武ホールディングス、サーベラスの動向を注視していくとともに、市議会、沿線連絡協議会、北多摩議長連絡協議会、東京都、国土交通省などとの連携を強化し、鉄道路線の存続、鉄道利便性の向上、沿線全体の活性化と地域振興を促進してまいりたいと考えておりますので、議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましても、引き続きご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 次に、去る3月27日、国立社会保障・人口問題研究所は、平成22年(2010年)国勢調査を基に、平成52年(2040年)までの、5年ごとの男女年齢5歳階級別将来人口を推計し、「日本の地域別将来推計人口(平成25年3月推計)」を発表いたしました。
これによりますと、2040年の総人口は、すべての都道府県で2010年を下回り、全国平均で16.2パーセント減少とされている中、当市の総人口は、2010年の15万3千557人に対し、2040年には15万4千682人と、30年間で1千125人、率にして0.7パーセントの増になるとされております。
都内でも大多数の市区町村で人口が減少する中、当市は逆に微増ながら人口が増加すると推計されたことは、当市の持つポテンシャルがある意味で評価されたものと喜ばしく思うところであります。
しかしながら、手放しで喜べる状況にはないこともまた事実であります。当市の総人口について申し上げますと、平成23年7月1日の15万3千558人をピークに少しずつ減少しており、本年5月1日現在では15万2千556人と約1千人の減となっております。これは、これまで人口増を牽引していた社会増が鈍化した一方、自然減が増加していることによるものと思われます。
今後もこうした減少傾向が続くのか、あるいは国の推計のように増加となるのか、現段階では不透明でありますが、私としましては非常に強い危機感を抱いているところであります。
このような推計も踏まえ、私は、東村山市の、ここ10年間のまちづくりがまさに勝負であると考えております。
都市計画道路や鉄道連続立体交差化などの都市基盤整備、「子育てするなら東村山」の理念に基づく子育て環境の充実と子ども施策の推進、生産労働人口の増嵩を図るための企業・雇用政策の立案・推進、豊かな自然・歴史文化を活かした観光施策の展開等々、市全体として活力・魅力・価値を向上させるまちづくりを進め、市内外から「選ばれるまち」にしていくことが肝要と考えております。
東村山市が持つ良さや強みを磨き、さらに発展していけるよう、私を先頭に職員一同、汗をかいてまいります。

○ 次に、平成24年度の決算見込みについて申し上げます。
平成24年度は、歳入においては前年度より税関連交付金の一部に落ち込みがあるものの、地方交付税や繰入金が大幅に上回りましたが、歳出においては援護費、生活保護費の増や都市計画道路事業の進捗による増など、また、将来の財政需要を考慮した基金への積立てなどにより、前年度に比べ歳入の伸びよりも歳出の伸びが大きくなる見通しであります。
一方、国おいては新政権による日本経済再生に向けた緊急経済対策として、財政出動、大胆な金融緩和、成長戦略を「3本の矢」と位置付け、そのうち財政出動の第一弾として平成24年度補正予算(第1号)を編成し、さらに平成25年度当初予算とあわせて「15ヶ月予算」として、景気を下支えする方針としております。
このような中、既にご案内のとおり、5回の補正予算を編成し、中でも、平成24年度第2号補正予算において職員退職手当基金に財政調整基金から9億3千万円の積み替えを実施し、さらに第5号補正予算では、新たに創設した公共施設等再生基金に10億円を積み立てさせていただいたところであります。
なお、1年間で19億3千100万円の積替えを行った結果、平成24年度末における財政調整基金の残高は33億円強となり、特定目的基金全体では75億円強と、私としましては、市民・議会・行政が一体となって着実に行財政改革に取り組んだひとつの成果として、第4次行財政改革の実行プログラムにおける目標を達成し得たものと考えております。今後も更に持続可能で安定した財政運営を可能とする財政基盤を目指してまいります。
決算の詳細につきましては、あらためてご説明申し上げますが、一般会計決算につきましては、最終的に東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、実質収支では黒字、単年度収支と実質単年度収支につきましては、先に申し上げました将来的な財政負担に備えるべく、財政調整基金からの積替えがあったことから、赤字が予測されるところであります。
しかしながら、基金総体としての伸びを考えますと行財政改革実行プログラムに掲げております「実質的な財政収支」につきましては黒字基調を維持したものであります。また、その他特別会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
議員各位におかれましては、平成24年度を通じ、行財政運営全般にわたり、ご指導ご協力をいただきましたことを、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 続きまして、財政事情の公表についてご報告申し上げます。
去る3月25日、平成23年度決算に基づく財政白書及び新地方公会計制度による財務書類を公表させていただきました。
今回、7冊目となる財政白書につきましては、当市の財政状況などを広く市民の皆さまにお知らせする目的から発行してまいりましたが、今回もより分かり易い説明を目指し、市民の皆さまから寄せられることの多いご質問などにつきましては、FAQに反映させていただきました。さらに、財政白書と合わせて、3冊目となる新地方公会計制度による連結ベースでの財務書類を同時に公表させていただいておりますが、財務書類の分析についてもさらに拡充し、より一層充実するよう努めさせていただきました。
財務書類につきましては、地方自治体の資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況、コストの発生状況を把握することを目的に、発生主義・複式簿記会計を導入した連結ベースのものであり、これらの内容説明、分析などを掲載させていただいております。 
今後、従来の財政指標などと合わせた中で課題を整理し、当市の財政状況の説明や市政運営に寄与するものとして活用いただけるようさらに工夫をしてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、第4次行財政改革大綱第2次実行プログラム策定の取り組みについて申し上げます。
第2次実行プログラムは、第4次行財政改革の前期基本方針の内容を実現させ、後期基本方針に引き継ぐための重要な位置づけとなるものであります。現在、平成24年度目標管理制度のレビューを行い、第1次実行プログラム2年目の取り組みについて進捗状況を把握するとともに、各所管に内在する行政課題や環境変化に伴う新たな行政課題を洗い出し、第2次実行プログラムに位置づける行革項目について精査・選択しながら、9月末の策定を目指し、鋭意進めているところであります。
昨年度は、平成23年度に実施いたしました「市民による事業評価」の対象となった7つの事業について、市の方針を決定したところでありますが、この方針に沿って着実に推進するための事業を第2次実行プログラムに位置付けていきたいと考えております。
また、市民による事業評価において市民の皆さまから指摘されました横断的な考え方を第2次実行プログラムに反映させることにより、実行プログラムを強化させていきたいと考えております。

○ 続きまして、公共施設白書について申し上げます。
公共施設の今後のあり方を検討するための基礎資料として、平成24年度より作成に取り組んでまいりました公共施設白書が、このたび完成いたしました。
白書では、施設を担当する各所管において実施した現況調査を基に、施設の配置状況、提供サービス、利用状況、コスト情報、将来の大規模修繕や建替えにかかるコストの試算など、市が保有している公共施設の現状や課題について基礎的な分析を行っており、議員各位にご配付させていただくとともに、ホームページ、市報などを通じて市民の皆さまにもご案内してまいります。
今後は、白書の内容を広く共有しながら、市民の方々を交えた協議会などの場において、今後の公共施設の最適化に向けた基本的な考え方について検討し、公共施設再生計画基本方針としてまとめてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、中央公民館の耐震診断について申し上げます。
中央公民館の前面道路であります府中街道は、特に沿道建築物の耐震化を図る必要があるとする緊急輸送道路として、平成23年度に東京都より特定緊急輸送道路に指定され、沿道建築物の耐震診断が義務付けられております。市ではこれを受け、平成24年度に急遽、中央公民館の耐震診断を実施し耐震性能の確認をいたしました。
この結果につきましては建物の1階から5階までの値で最小値0.31、最大値1.18と耐震改修促進法に基づいた構造耐震判定指標であるIS値の基準値0.6を下回る値もあるという結果が確認され、耐震補強などの対策が必要であることが判明いたしました。
今後の対応につきましては、本庁舎同様、中央公民館の機能が維持できる耐震補強方法や施工時期などについても、早急に検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、本年度の使用料手数料の全体見直しの取り組みについて申し上げます。
使用料手数料の全体見直しに際しましては「使用料・手数料の基本方針」に基づき、「受益者負担」の適正化と「負担の公平性」を念頭に置き、算定方法を明確にして見直しを行っております。
また、これまでは2年に1度の定期的な見直しを実施してまいりましたが、平成22年度の使用料等審議会において、算定の基礎となる原価は、過去3か年を基に算出しておりますことから、「定期的な見直し時期については3年程度が妥当である」との答申をいただき、本年度は3年目にあたる全体見直しとなるものであります。
議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましては、引き続きご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
平成23年10月から本年3月にかけまして、自治基本条例策定市民会議におきまして、条例に盛り込む要素とその内容を検討してまいりましたが、本年4月に条例骨子となる報告書が提出されました。
去る5月20日には、本年度第1回の自治基本条例市民参画推進審議会を開催し、この取り組み経過を報告するとともに、条例案策定の進め方についてご審議いただいたところであります。
審議会としては、市民会議の「報告書」やこれまで様々な形で市民の意見を聴取してきたことを踏まえ、事務局で条例案の叩き台を作り、その叩き台に市民の意見が反映されているかを含め、審議会で議論していくと集約されたところであります。
一方、庁内におきましても、審議会から出された課題の検討や情報の共有、幅広い意見の聴取などを目的に、私を委員長とし、副市長・教育長・各部の部長で構成する自治基本条例策定委員会を設置したところであります。
また、取り組みに関する情報の発信につきましては、ホームページへの掲載をはじめ、5月1日から市報の毎月1日号に報告書の内容を掲載しているほか、リーフレットの作成・配布、イントラネットなど様々な媒体を活用し、庁内外を問わず、取り組みについての「見える化」に努めているところであります。
本年度も引き続き、東村山市全体として関心を高め、数多くのご意見をいただけるよう努めながら、自治基本条例の策定を進めてまいります。

○ 続きまして、多磨全生園人権の森構想推進の取り組みについて申し上げます。
去る4月18日、多磨全生園入所者自治会の佐川修(さがわ おさむ)会長、役員の方々のご同席のもと、「じんけんのもりポスター」完成の共同記者会見を行うとともに、4月29日の「春の緑の祭典」におきまして、市民の皆さまにもポスターの完成披露を行ったところであります。
このポスターにつきましては、本年度、市立小中学校を含むすべての公共施設や、都内の全公立小中学校、全国のハンセン病関係機関などへ配付し、オール東村山・オール東京として、人権の森構想の推進と人権教育への寄与に資する普及啓発に取り組んでまいります。
本年度の普及啓発事業といたしましては、多磨全生園人権の森のDVDの制作を予定しており、多磨全生園の歴史と入所者の方々の想いを中心に、人権の森の四季折々の表情を交えながら、人権教育の教材としても活用できるよう映像化したいと考えております。
また、来たる7月24日には、「ハンセン病に関する親と子のシンポジウム」を中央公民館で開催いたします。これは法務省・厚生労働省・東村山市など6団体が主催するものでありますが、佐川会長の基調講演や、第二・第六中学校の生徒の皆さんによるパネルディスカッション、第二中学校・北山小学校の生徒・児童の皆さんによる合唱、ビデオ上映など、多磨全生園が所在する東村山ならではの構成・内容を企画検討しているところであります。
そのほか、清掃ボランティア活動など、今後も引き続き、人権の森構想の実現に向けた取り組みの推進に、全力を挙げてご支援させていただく所存であります。多くの皆さまのご理解とご協力、そしてご参加を賜りますよう、心からお願い申し上げます。

○ 続きまして、市制施行50周年記念事業の取り組みについて申し上げます。
平成26年度の市制施行50周年に向け、現在、事業計画案の策定や東村山市ご当地キャラクターの制作に向けて取り組んでいるところであります。キャラクター制作につきましては、市報やホームページによる一般公募、また、市内公立小中学校の児童生徒からも、併せて1千600件を超える応募をいただきました。多くの皆さまの東村山市を愛するお気持ちに、心より感謝申し上げる次第であります。現在、市民の皆さまご参加による「最終選考」に向けた準備を進めているところであります。ぜひ多くの方々にご参加いただき、選ばれた東村山市のキャラクターが、東村山市とともに皆さまに育まれ愛され続けるよう願っております。
なお、50周年記念事業の実施につきましては、記念式典を平成26年度の秋に予定しており、あわせて、式典を彩る催しや、年度内に開催する行事などを計画しております。市民の皆さまのご協力やご参加をいただく機会を設けながら進めてまいりたいと考えておりますので、ぜひ、積極的なご協力・ご参加を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 次に、平成25年度定期人事異動について申し上げます。
本年4月1日、昇任者48名、異動者103名、派遣者など11名の合計162名の職員に対し、定期人事異動の発令を行うとともに、新たに39名の新入職員について採用の辞令交付を行いました。
平成25年度の人事異動につきましては、地域主権改革に伴う権限移譲が本格化することや、都市計画道路や鉄道附属街路、地区計画策定など、本格的な道路事業が控えていること、また、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムの総括となる最終年度であることなど、全庁的に取り組まなければならない課題が山積しており、体制の充実・強化を図る必要がありました。また、平成26年度、27年度に迎える大量退職の第2のピークが市民サービスの提供などに影響を与えぬよう、組織としての持続性・継続性を確保していかなければならない状況を踏まえ、市民サービスの水準を維持し、効率的な組織運営を図るため、また、社会情勢の変化や新たな課題に対応するため、専門的知識を有する職員の確保と職員の大量退職期の次なる時代の市政を担う人材の育成を図ることに主眼を置き、職員個々の適性を考慮した上で、適材適所の人員を配置したところであります。
今後は、「人材育成ビジョン」の改正を進め、人事制度改革や研修の充実と合わせ「自治の時代」を担う能力やスキル向上を図りながら、諸課題の解決に向け取り組んでまいりたいと考えております。

○ 続きまして、給与構造改革について申し上げます。
経済社会情勢や公務員を取り巻く環境が大きく変化する中、昨年度の東京都の人事委員会勧告では、「職責・能力・業績の給与への反映の一層の徹底」と「生活関連手当の見直し」の二つを柱に、管理職の給与制度について大幅な見直しがなされ、東京都においても勧告に基づいた改正が行われたところであります。当市におきましても、こうした経過とともに都の給与制度に準拠することを踏まえ、管理職における給与構造改革を行うものであります。
詳細につきましては、あらためて条例改正案の提案の際にご説明申し上げます。

○ 続きまして、退職手当の見直しについて申し上げます。
退職手当につきましては、昨年11月に国が官民格差解消のための引下げの法律改正を行い、東京都は民間との格差を是正するとともに、在職1年あたりの評価を勤続年数・退職事由に関わらず平準化し、在職期間の職責をよりきめ細かく反映させるため、所要の見直しが図られたところであり、当市においても、これらの経過を踏まえ、都に準じた見直しを行うものであります。
なお、本件につきましても議案として上程しておりますので、内容の詳細につきましては提案の際にご説明申し上げますが、この見直しにより、職員退職手当は約10パーセントの引き下げとなるものであります。
また、職員の退職手当の引き下げに伴いまして、私をはじめ副市長及び教育長の退職手当につきましても、職員とは苦楽を共にすることを心掛けている私としましては、同様に引き下げることが望ましいと判断をさせていただき、「特別職報酬等審議会」に諮問したところであります。
このたび、答申をいただき、私が11.4パーセント、副市長及び教育長が10パーセントの減額を行う条例改正案を提案させていただくものであります。
なお、ご可決いただきますと、支給率・支給額につきましては、私、市長はそれぞれ26市中26位と最低水準に、副市長につきましては、それぞれ26市中25位に、教育長につきましてもそれぞれ26市中26位となる見込みであります。

○ 続きまして、人事評価制度について申し上げます。
本年度の人事評価制度から、課長補佐職及び係長職の監督職についても、処遇への反映を行ってまいります。具体的には、現在、管理職において、定期昇給や勤勉手当などの処遇に反映させておりますが、監督職においても、本年度の評価を来年度の6月・12月の勤勉手当に反映させていくものであります。
また、定年退職年度の職員についても、新たに人事評価制度を適用してまいります。再任用職員は、長年にわたり培われた職務経験と知識を生かし、現在多くの職場で任用しておりますが、今後も貴重な戦力として、より適正な任用を行っていく必要があります。そのため、定年退職年度においても人事評価を実施し、退職後の任用の際に基礎資料として活用していくものであります。
今後も、人事評価制度を有効活用することにより、職員の意欲向上とともに適正な任用管理に活用してまいりたいと考えております。

○ 次に、姉妹都市インディペンデンス市親善訪問交流についてご報告申し上げます。
5月9日から15日までの間、姉妹都市提携35周年記念事業の一環として、東村山市国際友好協会関係者及び市民、全29名がインディペンデンス市を親善訪問してまいりました。
今回は、私自身も団長として参加させていただき、インディペンデンス市ドン・ライマル市長、姉妹都市委員会のジョン・シーリー委員長をはじめ、多くの関係者の方々に心温まる歓待を受けました。      また、ライマル市長のお計らいで、インディペンデンス市議会の場で挨拶をするという貴重な機会をいただきました。
この度の訪問により、私を含め東村山市の派遣団からも直接皆さまに感謝の意をお伝えすることができたことで、今後の両市の友好親善の絆をさらに太く強くすることができたのではないかと感じております。
この35周年の節目をもって、両市の継続的な交流に多大なご尽力をいただいたラーナ・ホワイト氏が、インディペンデンス市姉妹都市交流委員会の活動から退かれることもあり、この機に当市からの感謝を申し上げることができたことも感慨ひとしおでありました。
また、インディペンデンス市では、市役所敷地内の一角に日本庭園があり、市役所に向かう通りの名称を「ヒガシムラヤマドライブ」とされているのを見ると、当市への思いが感じられます。
当市におきましても、35周年を機に、市役所本庁舎北側の通りにインディペンデンス市にちなんだ愛称をつけ、10月に予定しているインディペンデンス市からの訪問に合わせ、セレモニーを行いたいと考えているところであります。
インディペンデンス市の皆さま、そして東村山市の親善訪問団としてご参加された皆さまに、あらためて感謝申し上げますともに、両市が35年にわたって刻んできた年輪がさらに太く広がり、交流・友好・平和の絆が一層深まることを願っております。

○ 続きまして、東村山菖蒲まつりについて申し上げます。
今年で25回目を迎えます東村山菖蒲まつりは、来たる6月8日から23日までの16日間の開催を予定しております。
今年度、北山公園の菖蒲苑では、ご来場の皆さまに、これまで以上に楽しんでいただけるよう、花菖蒲の種類を200種から220種に増やしたほか、PRとして、東村山菖蒲まつりイメージキャラクター「しょうちゃん」のお披露目や、昨年度同様「花摘み娘」を結成するとともに、玄関口であります東村山駅西口ロータリー周辺や都庁内観光案内ブースなどで積極的な周知活動を行い、集客増加に努めてまいります。また、新たな試みとして、西武鉄道と連携し、特急「小江戸」の停車駅である西武新宿、高田馬場、所沢、本川越の各駅にて「しょうちゃん」「花摘み娘」とともに、パンフレット配布などによるPRを6月1日に実施いたしました。
さらに、6月15日には「ライトアップ」を実施し、日中では味わえない花菖蒲の美しさを提供し、併せて、商店街を巡りながらまち歩きを楽しんでいただく「スタンプラリー」も実施いたします。
「東村山菖蒲まつり」に一人でも多くの皆さまにお越しいただき、菖蒲苑をはじめ周辺にある当市の地域資源の素晴らしさと魅力をご堪能いただき、今年もより一層盛り上がることを期待しているところであります。

○ 続きまして、災害時等要援護者台帳への登録と地域みまもりネットワークの推進について申し上げます。
災害時等要援護者台帳への登録申請につきましては、3月末に第1次決定通知を約2千通送付させていただきました。この登録名簿につきましては、警察・消防・民生委員などの関係機関へお渡しし、火災・救急などの緊急時対応や地域の繋がりづくりに活用させていただきます。なお、名簿への登録につきましては、随時行っており、今後も窓口などでの周知を行いながら制度の推進を図ってまいります。
また、地域みまもりネットワークの充実に向けて、3月には東京電力、4月には東京ガスといった、いわゆるライフライン事業者とも、みまもりの協定を締結いたしました。今後も引き続き重層的な見守り体制の構築に努めてまいりたいと考えております。

○ 次に、高齢者施策について申し上げます。
現在、第5期介護保険事業計画に基づき、高齢者の自立のための支えの一つである「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護事業所」のさらなる整備を進めております。
本年度は、未整備地域であります南部地域の栄町・萩山町において、平成26年度中の開設を予定する新たなサービス提供予定事業者の公募を7月に予定をしているところであります。

○ 続きまして、鳥インフルエンザの状況について申し上げます。
H7N9型の鳥インフルエンザにつきまして、国は現在、人から人への感染を確認しておらず、新型インフルエンザ等対策特別法の対象としていないことから、去る5月6日、指定感染症に指定し、国内での感染防止対策の強化に取り組んでおります。
幸いにも国内の発症報告はありませんが、引き続き国や東京都からの情報収集に努めるとともに、市民への情報発信など、適切な対応に努めてまいりたいと考えております。
 なお、人から人へと感染が拡大するような新たな感染症への対策といたしまして、国が新型インフルエンザ等対策特別法に則り、緊急事態宣言を行った際には、地方自治体は対策本部を設置し必要な対策を進めていかなければなりませんので、現在、この整備に向け取り組んでいるところであります。

○ 次に、昨年8月に成立いたしました「子ども・子育て関連三法」に基づく、子ども・子育て会議の立ち上げについて申し上げます。
子ども・子育て関連三法に基づく「子ども・子育て支援新制度」につきましては、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進するための新制度であり、平成27年度にスタートする予定であります。
本年4月1日、国において子ども・子育て会議を設置したところであり、当市におきましても、子ども・子育て支援法第77条の規定に基づき、条例による「東村山市子ども・子育て会議」を設置し、当市の子育ての状況やニーズを把握し、会議での審議内容を事業計画の策定に反映させるなど、新制度に向けた準備をしてまいります。

○ 続きまして、保育園待機児童対策について申し上げます。
当市の大きな課題となっております待機児童の解消に向け、本年4月に東村山むさしの保育園が新規開園するなど、昨年同時期と比較し228名の定員増を図ったところであり、4月1日現在、待機児童は最終的には81名となり、昨年度と比較して114名の減となったところであります。
私が市長に就任させていただいて以来、「子育てするなら東村山」を合言葉に、保育施設の整備を精力的に支援してきたことが、結果として数字にも反映されはじめたものと受け止めております。
また、年度内には、多摩湖町の東大典保育園が新園舎に移転することに伴い定員が拡大される予定であり、さらに待機児童が解消されるものと期待しているところであります。
今後も状況を注視しつつ、さらなる待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、市立保育園の設置・運営方針策定について申し上げます。
「東村山市立保育園のあり方検討会」において、当市の保育施策全体の中での市立保育園のあり方を中心に活発なご議論をいただき、去る5月29日、提言をいただいたところであります。
市といたしましては、提言内容や国の子ども子育て会議の動向などを踏まえ、東村山市立保育園の設置・運営方針の素案を作成し、パブリックコメントなどを経て、本年度内に設置・運営方針を決定したいと考えているところであります。

○ 続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
現在、本年秋の開設に向け、公益財団法人東京都保健医療公社が運営する「多摩北部医療センター」と具体的な協議を進めており、同センターの病棟の北側にあります既存の建物を改修し、開設当初は定員4名で事業を開始する予定であります。
お子さまが病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合でも、保護者に代わってお子さまをお預かりすることで、保護者が安心して就労などができる環境が整備できるものと期待しているところであります。

○ 続きまして、先天性風しん症候群対策予防接種について申し上げます。
先天性風しん症候群は、妊娠中の女性が風しんに感染した場合、その胎児が白内障、先天性心疾患、難聴などになる恐れがあるもので、昨年夏ごろから都内では風しん患者が急増し、これまでにない規模の流行が継続しております。このことから、妊婦への感染を防止するため、先天性風しん症候群対策予防接種を5月15日より開始いたしました。
具体的には、妊娠を予定、希望されている19歳以上の女性と妊婦の配偶者を対象に、約9割の予防接種費用を助成するほか、すでに母子健康手帳を受けられた方へ、市内42医療機関で予防接種を実施しているお知らせを郵送させていただいたところであります。
今後も、先天性風しん症候群の発生を予防するため、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。

○ 続きまして、「東村山市児童クラブの設置運営基準に関するガイドライン策定会議」について申し上げます。
この策定会議でありますが、平成24年3月より開始し、去る5月18日に14か月間、延べ9回の会議を持って終了いたしました。
  ガイドラインは全10章からなるもので、特に職員体制については議論のために多くの時間をかけたほか、平成25年2月からホームページ上で公表し、様々な角度からご意見をいただきましたが、中でも伝染性の疾病の疑いがある場合の出席の可否等についてのご意見は議論の時間を要することから、これらの議論のため会議を3回増やしたものであります。
  これまで会議を継続し、進めていただきました東村山学童保育連絡協議会、保護者代表の皆さまに感謝するとともに、当市では、このガイドラインに基づき児童クラブを運営してまいります。

○ 次に、一般廃棄物の排出及び処理状況について申し上げます。
環境省における平成23年度の全国一般廃棄物処理事業実態調査において、当市は「一人一日当たりのごみ排出量」及び「リサイクル率」の2部門で全国10位となりました。
この調査は、全国の人口10万人以上50万人未満の都市部において、実際の排出実績「一人一日当たりのごみ排出量」では、全国平均975グラムに対し、当市が750.8グラム、「リサイクル率」では、全国平均20.4パーセントに対し、当市が33.3パーセントになっております。
この結果は、市民の皆さまのごみ減量への取り組みやリサイクル活動への推進が実を結んだものであり、あらためて感謝を申し上げる次第でございます。
今後も「東村山市一般廃棄物処理基本計画」に定められた基本理念である「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」に向け、さらなる事業推進を図ってまいります。

○ 続きまして、リサイクルセンター建設工事の進捗状況について申し上げます。
リサイクルセンターの建設場所となります、旧し尿処理施設の地下水槽、並びに汚泥焼却棟などの撤去工事が、去る5月31日をもって完了いたしました。
現状といたしましては、建設に係る手続きとして必要な建築確認申請を東京都多摩建築指導事務所に提出し、8月上旬ごろには、建設工事に取り掛かることができる予定であります。建築許可が下りるまでの間は、プラント機器の製作に係る作業を中心に進めていく予定であり、工事の様子につきましてはホームページに写真を掲載させていただいております。工事期間中、秋水園周辺の皆さまにはご迷惑をおかけいたしますが、ご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、東京都施行であります都市計画道路3・3・8号府中所沢線の整備について申し上げます。
昨年度中に完了した現況測量をもとに、今年度は、地権者からご提供いただく土地について、正確な面積を求めるための用地測量が予定されております。
今後、進められる用地測量及び今後の用地取得につきましては、東京都道路整備保全公社が東京都から委託を受け、6月6日、9日、13日に、事業に関係する土地所有者の方々などを対象とした個別相談会を開催する予定と伺っております。
今年度に予定されている測量作業が順調に進みますと、事業認可を取得し、事業が着手されることとなり、本道路が整備されることによって、府中街道をはじめとする周辺道路の渋滞緩和や、地域の防災性・安全性が向上できるものと期待しているところであります。

○ 続きまして、都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線の沿道土地利用について申し上げます。
本年1月下旬から2月中旬にかけ、都市計画道路3・4・27号線沿道の土地所有者に対して、土地利用の意向アンケート調査を実施いたしました。アンケートの回収率が約51パーセントと、関心度の高さが伺えたとともに、約89パーセントの方々からは「地区計画のように、望ましいまちづくりを実現するためのルールは必要」とするご意見などをいただいたものでありました。
今後は、都市計画マスタープランや東村山駅周辺まちづくり基本構想に掲げております、目指すべき将来都市像への理解を深め、あらためて共有していただくとともに、平成27年度末の開通にあわせて、土地利用の制限を緩和しつつも、良好な住環境が守られる地区のルールとして何が必要なのかを、まちづくりニュースなどを通じた啓発を進め、地域住民の皆さまとともに、沿道に相応しいまちづくりを丁寧に進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
当市が実施主体として、連続立体交差事業とあわせて行う2本の鉄道付属街路事業につきましては、昨年の用地測量説明会で測量作業の流れについて、関係する方々へご説明させていただきました。
その後、皆さまのご協力をいただきながら敷地内への立入りや保有資料の提供とともに道路や建物の現況を把握するための測量作業を進めさせていただき、現在は、順次、境界立会いを行い、事業に必要となる用地範囲を定める作業を進めているところであります。
引き続き、必要な作業を進め、連続立体交差事業の事業認可の取得にあわせて、鉄道付属街路事業の事業認可が取得できますよう、準備を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、コミュニティバス事業について申し上げます。
去る3月21日、東村山市地域公共交通会議での合意を経て、「新規運行及び運行改善のガイドライン」が策定され、過日、議員各位にもご報告させていただいたところであります。
一方、これまでの会議を通じて、当市のコミュニティバスは民間バス路線を優先にしながら交通空白地域を補完していることから、路線バスにより地域公共交通が網羅されている地域との公平性や当市の財政的体力からみた公費負担の上限設定の必要性などを鑑み、東村山市地域公共交通会議として、あらためてコミュニティバスの運賃設定に対する考え方について検証していく必要があるとのご意見をいただいております。
市民の皆さまとともに当市のコミュニティバス事業を守り育てていくための大きなきっかけとして、適正且つ公平に、コミュニティバス事業を運営してまいりたいと考えております。

○ 次に、教育関係について申し上げます。
第4次総合計画の実施計画事業に位置付けた児童・生徒の学力向上のための「基礎学力向上推進事業」では、これまで土曜スクールを一部の中学校で試行的に実行しておりましたが、学習指導要領の改訂に伴い、基礎学力向上の見直しを図り、今年度からは「東村山市版小学校算数基礎ドリル」を作成し、活用の定着を図ることにより、学力の向上を推進してまいります。
ドリルの作成にあたりましては、過去5年間分の学力調査などの結果から児童の学力に関する課題を分析するなど、検討を行ってまいりました。その結果、算数の基礎的・基本的な内容の定着に課題があることから昨年度は、四則計算に特化し、計算の仕方やつまずきのポイントを学びながら、スモールステップ型の練習問題を通して、子どもたちが達成感を味わうとともに、興味や関心を高めながら基礎的・基本的な学習の定着を図ることを目的とし、問題を作成したところであります。授業中はもちろんのこと、朝学習や放課後の補習、長期休業中の課題としてなど、さまざまな場面で活用しております。
今後は、このドリルに改訂を加えるなど、さらなる内容の充実を図るとともに、「量と測定」や「数量の関係」など、他の領域における新たな算数ドリルの作成に取り組んでいく予定であります。

○ 続きまして、スポーツ祭東京2013について申し上げます。
開催に向けた主な取り組みでありますが、国体啓発用ポロシャツを5月に販売し、市職員は、国体開催までの毎週水曜日に国体ポロシャツを着用し、国体啓発を実施しているところであります。
また、来たる6月26日は、職員による市内9駅国体PR「あいさつ運動」を実施し、7月6日には、スポーツ祭東京2013東村山市カウントダウンイベントを市民スポーツセンターで開催いたします。バスケットボールのエキジビションゲーム、デモンストレーションスポーツのティーボール体験など、開催競技を皆さまに体感していただけるイベントとなっておりますので、ぜひお越しいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。
開幕直前となる9月には、オリンピックの聖火にあたる国体の炬火採火式を9月1日、市民スポーツセンターにて行います。
国内最大のスポーツの祭典である国体、スポーツ祭東京2013を市民の皆さま、事業者、関係機関・関係団体の皆さまとともに、「みんなで創る みんなのスポーツ祭」と位置付け、全国から来訪する選手、大会関係者の皆さまにおもてなしの心をもってお迎えし、東村山市を全国にPRする絶好の機会と捉え、9月21日に開催されるデモンストレーションスポーツのティーボール、10月4日から開催されるバスケットボール少年女子の大会に向け、万全を期してまいる所存であります。

○ 最後に、緑の祭典、総合水防訓練など、春の諸行事につきましても、議員各位の深いご理解と多大なご協力のもと、無事に終了することができましたことに対しまして、あらためて感謝申し上げます。

○ なお、本定例会にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市の自治に顕著な功労のあった者の弔慰に関する条例」をはじめ、条例案など10件、報告2件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成25年6月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。

○ 東村山市は、西武鉄道の沿線都市として発展してきたまちであり、とりわけ明治27年12月21日に川越線国分寺駅から久米川仮駅(かりえき)までの開通から119年、来年は120周年を迎えようとするこの時、冒頭申し上げました路線廃止の動きは到底許されるものではありません。
国分寺線・多摩湖線は多くの市民が通勤や通学、買い物などで、あるいは、市外の方々が当市を観光などで訪れる際のアクセスとして欠かすことのできない路線であり、まさに当市に住む市民の生命線であります。
また、西武鉄道による3月16日のダイヤ改正は、当市にとってプラス面とマイナス面の影響を及ぼしました。東村山駅が特急停車駅になることは、我々としましても長きにわたり待ち望んでいたことでありましたが、多摩湖線は増便となったものの、西武新宿駅までの直通急行が廃止されてしまいました。
当市といたしましても、市民の皆さまの声を重く受け止め、鉄道路線の存続、並びに多摩湖線の急行復活について、西武鉄道に対し、強く要請してまいる所存であります。

○ あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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