watanabetakashi | 平成25年3月定例市議会 施政方針説明
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平成25年3月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成25年市議会3月定例会の開催にあたりまして、平成25年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 昨年12月に執行されました衆議院議員選挙におきましては自民党・公明党が圧勝し、与党として300議席を超え政権奪還を果たしてから、早くも2か月が経過いたしました。
政党が乱立した今回の国政選挙の結果につきましては、東日本大震災、及び原発事故を経験した有権者が、政治の安定による諸課題の解決を優先し、政党の政権担当能力を厳しく評価したことによるものと受け止めているところであります。
新たに発足いたしました第2次安倍内閣は、経済、外交、教育など、現在の日本を取り巻く危機を打開する「危機突破内閣」を標榜し、「強い経済」を取り戻すことを最重要課題として、金融・財政・成長戦略という「三本の矢」による大規模な経済再生に取り組む意思を表明しております。

既に、平成24年度補正予算におきまして、緊急経済対策を盛り込んだ13兆円を超える大型の予算案を計上しており、こうした政府の姿勢に対し、市場も前向きな反応を示しております。
私といたしましても、新政権には、東アジアの平和と我が国の主権を脅かす国際情勢の安定化と混迷を深める社会・経済情勢を「突破」するため、是非とも有効な手腕を発揮していただくよう大いなる期待をしているところであります。
しかしながら、一方で新政権の動向は、自治体の長の立場からしますと、長年のそれぞれの自治体の自治実践の取り組みと要請活動などにより、平成12年の地方分権一括法の施行以降、大きく進展してきた我が国における分権改革の歩みが、大幅にスローダウンするのではないかとの不安を抱かざるを得ません。
くだんの緊急経済対策につきましても、「地域の元気臨時交付金」と銘打ち、建設事業などに対する地方負担の軽減を目的とする「地域経済活性化・雇用創出臨時交付金」をはじめ、老朽化した社会資本の整備・更新を目的とする種々の交付金が含まれており、私たち自治体側は多くの人々が利用する公共施設や橋梁・道路などのインフラ整備が進展できるものと期待しておりました。
しかしながら、これまでの国による経済対策施策と比較した際に、地方の裁量を大きく制限している今般の緊急経済対策のあり方に対しましては、率直に申し上げまして使い勝手が悪く、従来型の省庁タテ割りによる「ひも付補助金」に先祖返りしている、という批判も一部に見受けられるところであります。
また、既に報道にありますように、地方公務員の給与水準を、復興財源捻出のために7.8パーセント臨時的にカットしている国家公務員並みに引き下げることを意図し、来年度地方交付税を総額3千921億円削減する決定がなされました。
私としましても、危機的な国家財政の再建や復興支援に協力することにはまったく異論はありませんし、地方公務員の給与水準を民間に準拠し常に適正化を図っていくことは当然と考えております。しかし、消費税率引き上げ後の国と地方との税・財源配分のあり方についてグランドデザインが示されることなく、国家公務員が引き下げたのだから地方も倣えというような理由で、本来地方の固有財源である地方交付税を一方的に削減することについては、職員給与を含め「地域のことは地域で決める」ことを趣旨とする分権改革の流れに逆行するものと言わざるを得ません。
これまで私たち自治体は、国に先駆けて、職員数の削減、給与構造改革など、血の滲むような行財政改革の推進に取り組んでまいりました。そして、大幅な歳入減を結果としてもたらした「三位一体の改革」の痛手からようやく立ち直りつつあるところであり、この時期にこのような措置を講じられることは国と地方との信頼関係を根本から揺るがしかねないだけに甚だ遺憾であります。
しかしながら、その一方で今回の措置により、市民サービスの低下など、市民の皆さまへ直接的な影響を与えることは避けなければならないことは申すまでもありません。したがいまして、今回の措置の是非は別として、今後は市財政への影響や東京都並びに他市の動向などを見極めながら、市民サービスの質の維持と増大する業務の遂行に必要な人材と職員モチベーションの確保などを十分に勘案し、対応を検討していかなければと考えております。
また、国と自治体の関係のあり方を規定する地方自治制度に関しましては、新政権は道州制を目指すとしてはいるものの、明確な取り組み方針が示されておらず、出先機関改革に対する慎重姿勢などもあわせて考えますと、地方交付税制度の見直し問題など、今後の分権改革がどのような方向に向かっていくのか、一部では「冬の到来」とまで言われており、たいへん憂慮しているところであります。
そのほかに、前政権で合意に至っております、消費税増税を含む「税と社会保障の一体改革」に関しましても、社会保障分野での明確なグランドデザインが示されていない中で税制改正が先行して議論されており、「経済の再生」が真に安全・安心の実現につながるものとなるのか、また、原発事故を受けてのエネルギー政策や外交・安全保障政策など、未だ明確に示されない施策も多く、先行きが不透明な時代にあって、新政権がどのような方向を目指していくのか、引き続き注視する必要があるものと認識いたしております。
いずれにいたしましても、国難とも言える危機的な状況の中で、真正面からその「危機突破」を最大の目標に掲げる内閣が誕生したことは、今後の国と地方のあり方にも大きな影響をもたらすことが予想され、自治体にとりましても大きな意識改革と新たな覚悟が求められるものと考えます。
これまでの分権論議は、「住民に出来ないことは市町村で行い、市町村で出来ないことは都道府県で行い、都道府県で出来ないことは国で行う」という、いわゆる「補完性の原理」を根拠としてまいりました。しかし3・11後、私は「補完性の原理」だけで分権改革を進めることには限界があるのではないかと感じるようになってまいりました。
「補完性の原理」は、最終的には国がすべてを解決できるということを前提としなければ成り立たない論理であります。しかし、3・11ではその全く逆の現象が数多く見受けられました。すなわち、国がやらない、あるいは出来ないから自治体が必要に迫られて行い、自治体がやらない、あるいは出来ないから住民自らが必要に迫られて行わざるを得なかった事象が現実には数多く発生したのです。
私は、日本の危機を突破するにあたって、私たち基礎的自治体に求められることは、何よりも国や都道府県への依存的な体質や甘えから脱却し、むしろ国や都道府県の足らざるところを主体的に補完していこうとする逆転の発想と自治への決意であると考えます。
当市といたしましても、昨年度以来、放射能汚染への対応・対策につきましては、国や都が具体的な方針を示さない中で「市民の生命を最優先」の理念のもと、主体的且つ独自に取り組んできたところであります。今後も市民に最も身近な行政として、国や都がなかなか行おうとしないことでも、市民の皆さまの生命と生活を守るために必要ならば、私たち自治体が行っていくとの気概を持って主体的に政策を立案し実行する姿勢を大切にしていきたいと考えます。こうした自治実践の取り組みを積み重ねるとともに、未だ十分とは言えない地方への税・財源移譲も含めまして、今後も全国市長会などを通じ、国に強力に働きかけを行い、「危機突破」のため真の分権改革を着実に前進させてまいりたいと考えております。

○ それでは、はじめに、総合計画実施計画のローリングについて申し上げます。
現在、速報版としてお示ししております平成25年度版実施計画は、その最終年度が、第4次総合計画前期基本計画の最終年度でもある平成27年度となります。
平成24年度版実施計画から平成25年度版実施計画へのローリングにあたっては、平成24年度版実施計画で位置づけられた事業の着実な推進を図るとともに、市を取り巻く課題の重要性や緊急性を踏まえ、鉄道連続立体交差事業の推進や、災害に強いまちづくり、通学する児童・生徒のさらなる安全確保などを目指し、前期基本計画に掲げる「施策が目指すあるべき姿」を実現することを念頭に置きつつ、平成25年度から平成27年度の財政フレームを精査し、実施計画事業に充当できる一般財源、いわゆる「計画自由財源」を推計し、その範囲内であらためて事業の精査・選択を行いました。
その結果、平成24年度版実施計画では132事業であったところ、平成25年度版実施計画では141事業を採択し、3か年の総事業費といたしましては132億4千412万5千円となったところであります。
このローリング作業により、財政の健全性を保ちつつ、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に、さらに一歩近づくことができる実施計画となったものと確信しております。

○ 次に、平成25年度組織・定数について申し上げます。
平成25年度の組織・定数につきましては、「自治力向上元年」と位置付けた本年度に続く2年次目として、さらなる自治力向上のため、業務遂行能力の強化を図るべく、組織体制の見直しを行いました。
定員管理上の職員数は、前年度と同様の790名とし、研修派遣者3名、長期休職者4名を除く783名の現員で職務を遂行してまいります。
また、組織につきましては、都市環境部において事務の効率化を図るため、まちづくり担当部長を廃止し2次長制に改めるほか、子ども家庭部において子育てエリア担当主幹を廃止し、子ども総務課にエリア機能も集約させる一方、教育部において特別支援教育を強化するため、教育支援課を新設するなど、前年度の10部長52課体制から9部長52課体制に改める予定であります。
平成25年度は、自治基本条例策定や地域主権改革に伴う権限移譲事務、また、本庁舎耐震補強や鉄道連続立体交差事業など、新たな業務の増加を想定しておりますが、限られた人員を適正に配置し、また、再任用職員や嘱託職員につきましても有効に活用しながら、職員一丸となって諸課題に対応してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、退職手当の見直しについて申し上げます。
退職手当につきましては、昨年11月に国が改定し、地方に対しましても国に準じて必要な措置を講ずるよう要請しているところであります。また、民間企業におきましても、年功重視型から貢献度重視型への制度移行が進むなど、情勢は大きく変化しているところであります。
東京都におきましても、民間との格差を是正するとともに、在職1年あたりの評価を勤続年数・退職事由に関わらず平準化し、在職期間の職責をよりきめ細かく反映させるため、所要の見直しが行われました。具体的には、退職手当の支給率などにつきまして、普通退職者に対する支給率と定年退職者に対する支給率を統合し、最高支給率を59.2月から45月へ、経過措置期間を経ながら移行するものであります。
大幅な支給率の引き下げは、職員に甚大な影響を与えることとなりますが、当市におきましても、退職手当の官民格差の解消は、市民の皆さまの市政に対する理解と信頼を得る上で解決を図らなければならない重要な課題であること、また、東京都の給与制度に準拠することなどを踏まえ、東京都に準じた見直しを図ってまいる決意であります。
職員団体に対しては、退職手当の引き下げなどにつきまして、既に申し入れたところであり、平成25年度中の改正に向け、鋭意交渉を継続してまいります。
引き続き、給与制度の見直しにつきましては、職責・能力・業績を給与へ適正に反映すること、また、職員の大量退職の第2のピークに対応すること、さらに、市民の皆さまのご理解を得ることを念頭に置き、国都の動向を注視しながら、断固たる決意をもって取り組んでまいる所存であります。

○ 次に、自治に功労のあった者に対する市葬、公葬を規定する弔慰の表明への条例化について申し上げます。
東日本大震災により死亡または行方不明となった消防団員は254名、また、津波にのみ込まれる直前まで放送室で住民へ避難を呼びかけた南三陸町の遠藤未希さんなどの自治体職員が殉職されたことは記憶に新しいところであります。
東京におきましても、東京湾北部地震や多摩直下地震がいつ起きてもおかしくない状況を踏まえ、災害などで命を賭して職務を遂行し殉職された職員等に対し、また併せて、これまで規程がありませんでした、当市の市政に対し長年にわたり大きな貢献があった方々を対象とする、市葬・公葬の規定を含む弔慰を表す条例の制定を検討しております。
6月定例会にて議案の上程を予定しておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、市税等収納状況、並びに新たな徴収手法の検討について申し上げます。
昨年度は、リーマンショック以降の長引く景気低迷により、「市税等収納率向上基本方針」に掲げた数値目標の見直しもさせていただきましたが、その後、催告強化、差し押さえ、捜索の実施、また、安易な分納などは認めないという姿勢で滞納抑止に積極的に取り組んでまいりました結果、平成23年度とともに24年度の収納率の数値目標も達成の見込みが出てまいりました。
また、平成24年度は、これまでの軽自動車税に加え、市都民税・固定資産税につきましても、コンビニエンス・ストアでの収納を可能とするなどしてまいりましたが、今後もさらなる納付機会の拡大と収納率の向上に努めてまいります。
一方、児童クラブ使用料、保育料などにつきましても、受益者負担の公平性を確保する観点から、徴収率の向上に取り組んでいく必要があり、新たな対応を検討してまいりたいと考えております。
児童クラブ使用料につきましては、これまで、納期限を超過したかたへの督促状の送達、夜間電話催告、休日臨戸、一定期間ごとの催告書の送達などを実施し、ここ数年徴収率を伸ばしてまいりました。しかしながら、児童クラブ使用料は税のような自力執行権を保持しないことから、種々の状況も踏まえた上で、新たに「少額訴訟」や「支払督促」などの手法も検討してまいりたいと考えております。
また、保育料、並びに小・中学校における給食費、教材費、移動教室・修学旅行費などにつきましては、児童手当法が改正され、児童手当からの特別徴収が法的にできる仕組みとなっておりますことから、今後、悪質な滞納者につきましては、児童手当からの特別徴収も検討してまいりたいと考えております。
お納めいただいている方々に不公平感をもたれることのないよう、「税」・「料」ともに適正な徴収に努めてまいりますので、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をいただきますようお願い申し上げます。

○ それでは、市政運営の方針とその施策につきまして、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。

○ はじめに、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。

○ まず、児童クラブの設置運営基準に関するガイドラインについて申し上げます。
保護者・東村山市学童保育連絡協議会・子ども家庭部の三者により平成24年3月よりスタートいたしました「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議」を延べ7回にわたり行い、素案が整ってきたところであります。
本ガイドラインの策定は、平成25年3月を目途としておりましたが、今般、策定前にこの素案を市のホームページにて公開し、多くの皆さまのご意見を募集することといたしました。ガイドラインに資すると思われるご意見につきましては、当会議に諮った上で盛り込み、4月以降の完成を予定しております。
当ガイドラインは、今後の児童クラブ運営の基礎となるものであり、より良い内容となるよう検討に努めてまいります。

○ 続きまして、保育施設の整備状況について申し上げます。
まず、「東村山むさしの認定こども園」につきましては、平成25年4月の認可保育所の開所に向け、工事が進んでいるところであり、認可保育所の設置により、幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園に移行する予定としております。
「東大典保育園」につきましては、現園舎の北側に新園舎を整備し移転することで定員の拡大を図る計画であり、本年秋の移転を目標に工事が進められている旨の報告を受けております。
また、市報8月15日号で公募いたしました認証保育所につきましては、3月1日の開所に向け、最終的な事務手続きを進めているところであります。名称は「りんごっこ久米川駅前保育園」、定員は26名を予定しております。
定期利用保育施設「あいあい保育室」につきましては、平成25年4月に青葉町から久米川町の新園舎に移転し、認証保育所に移行する予定となっており、定員は、18名から33名に変更される予定としております。
これらの認可保育所の整備や認証保育所などの認可外保育施設の整備も併せて行い、待機児童の解消を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
病児・病後児保育事業の実施に向けては、病気の再発などによる緊急時に対応できる専門的人材や設備面が課題でありました。
この間、東村山市医師会を通じ実施の可能性を検討した結果、公益財団法人東京都保健医療公社が運営する「多摩北部医療センター」が同事業を実施していただけることとなりました。
同センターは、東京都の二次救急医療機関にも指定されており、病気の再発などによる緊急対応にも迅速、且つ適確に対応していただけるものと考えております。本年秋の開所を目標に、現在、具体的な協議を進めているところであります。

○ 続きまして、市立保育園の設置・運営方針の策定について申し上げます。
現在、「東村山市立保育園のあり方検討会」におきまして、同準備会の報告書を中心に、東村山市の保育施策全体を考える中での市立保育園のあり方につきまして、活発なご議論をいただいております。
平成25年3月を目途に提言をいただく予定でありましたが、より丁寧且つ慎重に検討する必要がありましたことから、平成25年5月まで検討会を延期することになりました。
市といたしましては、提言内容を踏まえ、東村山市立保育園の設置・運営方針の素案を策定し、パブリックコメントなどを経て、平成25年度上半期に設置・運営方針を決定したいと考えているところであります。

○ 続きまして、未熟児養育医療事業について申し上げます。
地域主権改革に基づく母子保健法の改正により、これまで東京都が行ってきた未熟児養育医療の支給認定及び給付に関する事務と権限が、本年4月1日から市町村に移譲されます。
既に、出生時2千500グラム以下の低体重児の届出の受理や、未熟児訪問指導は事務移譲されており、今回移譲される養育医療の給付と合わせ、一連の未熟児対策を市が担うことになりました。
お子さまがたの健やかな成長・発達のため、関係機関との連携を図りながら取り組んでまいります。

○ 続きまして、緊急時用PHS電話の設置について申し上げます。
東日本大震災以降、災害時における固定電話や携帯電話以外の緊急連絡方法が課題となっており、他市における対応・対策などを調査研究してまいりました結果、PHS電話が震災時における通信手段として比較的つながりやすく、経費面でも優れていることがわかりました。
そこで、3月1日を目途にPHS電話を全市立・私立保育園、幼稚園、児童クラブなどの子ども関連施設に設置し、災害が発生した場合に設置される東村山市災害対策本部との災害発生直後の状況把握や指示など、緊急時における円滑な連絡対応に資する安定的な通信手段の確保を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市との姉妹都市提携35周年記念事業について申し上げます。
昭和53年1月に姉妹都市締結以来、今年で35年の佳節を迎えます。
この間、東村山市国際友好協会、インディペンデンス市日本姉妹都市委員会の市民レベルによる地道な活動により、両市民の強い絆が育まれ維持されてまいりました。
また、両国の相互訪問者は既に千人を超え、今年は5年に1度の大人の交流として、5月9日から当市の約30名が、また、10月10日からインディペンデンス市の約20名の親善訪問団が、相互に訪問する予定であります。
私自身も今回は訪問させていただき、さらなる両市交流の一助になればと考えているところであります。

○ 次に、多磨全生園の将来構想の実現に向けた取り組みについて申し上げます。
将来構想の三本柱のひとつであります「保育園の設置」が、昨年7月、花さき保育園の移転・開園により実現し、現在、入所者の皆さまと園児の皆さんとの活発な交流が行われております。
入所者の皆さまが心穏やかに暮らせる生活環境の充実と、園児の皆さんが心豊かに育まれる保育・育成環境の充実が実現しつつあると感じております。
また、もうひとつの柱であります「医療・看護・介護等療養体制の充実」につきましても、歴代東村山市長が会長を務めております全国ハンセン病所在市町連絡協議会の平成24年度総会におきまして、全12箇条に及ぶ「決議」の筆頭事項として採択をいたしました。
また、この決議を実現すべく、ハンセン病対策議員懇談会会長の中曽根弘文参議院議員、同事務局長の金子恭之(やすし)衆議院議員ほか、懇談会の国会議員各位に要請を行いました。その際、課題の解決を図るべく、所在市町連絡協議会と議員懇談会との合同懇談会を開催することにつきまして、金子事務局長と合意をしたところであります。平成25年度も、積極的に国や国会に対する働きかけを続けてまいります。
さらに、残るひとつの柱であります「人権の森構想」につきましては、平成24年度は「多磨全生園“人権の森”を知ってもらい、訪れてもらいたい」との入所者の皆さまのご意向を基に、市内にお住まいの写真家、デザイナーの方々にお力添えをいただきながら、1年にわたる取材を通した四季折々の写真によるポスターとPR紙を製作させていただいているところであります。完成後は、多磨全生園やハンセン病資料館をはじめ、市の公共施設約100か所、東京都内の公立小中学校、全国のハンセン病療養所、療養所所在市町など、約2千か所に掲示させていただくことを考えております。
当市といたしましても、多磨全生園の将来構想の実現のため、今後も引き続き全力を挙げてご支援させていただく所存であります。
なお、人権の森構想の実現に向けた当市のこうした取り組みに対し、昨年12月、全生園入所者自治会の皆さまから再び多額のご寄附を賜りました。ご厚志につきましては、人権の森構想推進基金に積み立て、普及啓発事業のほか構想推進事業に有効活用させていただきたく、この場をお借りして、あらためて厚く御礼申し上げる次第でございます。
また、去る11月17日に横浜市教育会館で行われました「ボランティア・スピリット・アワード表彰式」におきまして、多磨全生園におけるボランティア活動により、当市の東村山第二中学校と東村山第六中学校の生徒の皆さんが、栄えある「関東第二ブロック・コミュニティ賞」を受賞されました。同賞は、1995年にアメリカで設立され、世界各国の青少年のボランティアを対象にその活動を支援する、権威ある賞であります。このたび、入所者の皆さまの語らいの傾聴や交流など、長きにわたる活動が高く評価され、表彰されたものであります。
私にとりましてもたいへん喜ばしいことであると同時に、生徒の皆さんが、日頃の活動を継続されているその精神に、あらためて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

○ 次に、東村山市市制施行50周年記念事業の取り組みについて申し上げます。
市制施行50周年に向けて、昨年8月に市制施行50周年記念事業実施本部を設置し、記念事業に関する基本的な考え方を確認するとともに、推進体制などにつきまして検討を重ねております。
また、毎年度実施しております市民意識調査におきまして、今年度は新たに50周年記念事業に関する設問を追加し、多くのご回答をいただいたところであります。
全体の回答では、「豊かな緑と自然景観、地域の歴史文物を生かした企画」が34.6パーセントと最も多く、次いで、「地域の特産を活用して行う『食』のイベント」が32.5パーセントとなっており、年代別では10代・20代で、「50周年を記念したお祭り・芸能イベント・スポーツ大会」の回答が多く見られました。
記念事業への参加方法につきましては、「催し物の観覧、鑑賞」が最も多く47パーセントにのぼったほか、回答をいただいた10人に1人の方が、「企画・運営に携わるボランティア活動」という市民参画を選択されております。
今後、市民の皆さまにも参加していただき、具体的な事業計画づくりと事業実施に向けた検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
平成24年度の政策総務委員会におきまして、「(仮称)自治基本条例の策定過程と市議会のかかわり方」につきまして、12月10日までに6回の所管事務調査を開催していただいております。委員各位にあらためて感謝申し上げます。
今年度第1回の自治基本条例市民参画推進審議会が去る12月18日に開催され、これまでの自治基本条例策定市民会議をはじめとする取り組み経過をご報告させていただき、今後の策定の進め方につきましてご審議いただきました。
これまで、1年5か月、17回にわたり開催してまいりました自治基本条例策定市民会議も、今年度末には条例案に盛り込むべき要素を内容とする最終報告がまとめられるものと伺っております。
この報告を踏まえ、平成25年度の4月以降、市民の皆さまへの報告やご意見をいただきながら、審議会で具体的な条例案、条文づくりを進めていただく予定となっております。
これらの取り組みにつきましては、今後も随時議会へ報告させていただき、ご指導を賜りながら自治基本条例の策定を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、中学校土曜スクールについて申し上げます。
学力向上を目的に開始した本事業は、平成22・23年度には東村山第六中学校、平成24年度にはモデル校を変え東村山第四中学校で実施してまいりました。
おかげさまで、日頃の補充的な学習に参加する生徒の数が増えたり、英語検定の合格者が増え、学校賞をいただくなどの効果を得てまいりましたが、今年度からの中学校学習指導要領の全面実施を受け、土曜日に授業や学校行事を行う機会が増えたことにより、「中学校土曜スクール」の継続が困難となり、施策の見直しが求められてまいりました。
こうしたことから、平成25年度からは「中学校土曜スクール」を改め、「基礎学力向上推進事業」を新たに立ち上げてまいりたいと考えております。この事業は、「東村山版小学校算数基礎ドリル」を作成し活用することにより、学力向上を目指していくものであります。さらに、平成26年度以降は、指導の領域を拡大し、中学1年生を対象とした数学の教材開発に取り組み、児童・生徒の学力向上に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、二学期制の検証作業について申し上げます。
二学期制の検証作業は、これまで、東村山市立小・中学校の教務主任会におきまして、アンケート調査項目の作成・実施、結果集計を進めてまいりました。
アンケート調査は、小・中学校の全教員、全学校評議員、また、全小学校の5・6年生と全中学校の2・3年生から抽出された児童・生徒とその保護者に対して実施したところであります。
今後は、アンケート調査の集計結果を分析し、二学期制の成果と課題、児童・生徒や保護者の学校教育の満足度、教員や学校評議員の教育活動の充実度など、各観点から検証し、その結果を年度内に報告書として取りまとめられるよう進めてまいります。

○ 続きまして、学校施設の耐震化について申し上げます。
児童・生徒の安全・安心の確保、被災時の拠点確保などの観点から、Is値0.7以上を確保するため、当初の計画を前倒しして、平成24年度までに耐震化を完了すべく、第4次総合計画に位置付け、最重要課題として推進してまいりました。
その結果、本年度7校の耐震補強工事を終えることにより、議会をはじめ多くの保護者、市民の皆さまの願いでもありました市立小・中学校すべての耐震化が完了いたしましたことをご報告させていただきます。
議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご協力にあらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 続きまして、小・中学校の普通教室への空調設備設置について申し上げます。
本事業は、議会や多くの保護者、市民の皆さまの期待に応えるべく、国庫交付金や東京都の補助金を活用し、小・中学校の普通教室への空調設備設置を進めてまいり、平成24年度に完了したものであります。
平成23年度の1期工事では小・中あわせて11校、平成24年度の2期工事で残り11校の普通教室に対して、空調設備設置工事を実施し、延べ422教室に空調設備を設置いたしました。
1期工事の学校は昨年の夏より、2期工事の学校につきましても、概ね夏休み明けには空調設備を稼働することができ、子どもたちや教職員、また、多くの保護者から感謝の声が寄せられ、児童・生徒の健康保持、及び教育環境の充実を図ることができたものと認識いたしております。

○ 次に、東村山市生涯学習計画の進捗状況について申し上げます。
今般、策定されました計画案につきましては、多くの市民の皆さまからのご意見を伺うべく、1月21日から2月3日までの間、パブリックコメントを実施したところであります。
いただきましたご意見は、生涯学習協議会におきまして、内容の整理・精査を行い、計画案を一部見直し、さらなる内容の充実を図っているところであります。
また、見直したこの計画案は、再度、関係する各審議会やその他の協議会などにお示しし、ご意見を伺ったのち、生涯学習協議会や庁内検討会におきまして、十分な議論や協議を重ねつつ、丁寧に計画策定を進めてまいりたいと考えております。
本計画につきましては、第4次総合計画実施計画に位置づけ、平成24年度内の策定を目指しておりましたが、議会の議論の中でも「十分な議論をすべき」とのご意見もあり、東村山らしく、より内容の充実した、具現性の高いきめ細かな計画づくりを進めるためにも、恐縮ではありますが、若干のお時間をいただき平成25年度までの期間延長をもって策定させていただきます。
議員各位、並びに市民の皆さまのご理解を賜りますよう、お願い申し上げます。

○ 次に、スポーツ祭東京2013東京国体及び市民大運動会について申し上げます。
平成25年9月28日から10月14日まで、いよいよスポーツ祭東京2013が開催されることとなります。
当市におきましては、平成25年9月21日にデモンストレーションとしてのティーボール、10月4日から7日に、バスケットボール少年女子を開催いたします。
開催にあたりましては、「みんなでつくる、みんなの国体」となるよう、諸行事におきまして「ゆりーとダンス」などにより一層の周知を図るとともに、のぼり旗や横断幕の作成、花いっぱい運動などの歓迎事業も、小・中学校、障害者団体、ボランティア及び協力団体など、多くの皆さまとともに進め、市民の皆さまの国体となるよう実施してまいりたいと考えております。
また、ポロシャツ販売、その他、地元名産品とPRを兼ねたお土産品の開発、観光・観戦ガイドマップなども商工会などと協議連携しながら作成してまいりたいと考えております。
競技開催日には、未来ある子どもたちが国内トップレベルの試合を目の前で観戦することにより、スポーツ都市東村山の明日を担っていただくことに繋がる、大きな契機となるものと確信しております。
なお、平成25年度は国体イヤーとしてこれに特化させていただき、市民大運動会につきましては次年度に延期させていただくことといたしました。既に関係機関・各団体とも協議をさせていただき、ご了承・決定を得たところであります。
平成26年度には、市制50周年を冠とした第50回市民大運動会を盛大に開催してまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、公園・緑地の整備について申し上げます。
まず、北山公園の整備でありますが、平成25年度は、現在公園内で菖蒲の補植田として使用している約1,260平方メートルの用地を取得してまいります。北山公園菖蒲田の水質改善や菖蒲田に生息する準絶滅危惧種の保全、より美しい菖蒲への生育環境の確保のため、公園内に深井戸を設置し水量確保を図ってまいりたいと考えております。
当市の観光の拠点として、また緑の象徴のひとつとして、さらに魅力ある公園として、育ててまいりたいと考えております。
続いて、市の北西部に位置する「せせらぎの郷・多摩湖緑地」の整備ですが、緑地保護区域の指定や市民団体との協働による保全活動を行いながら、順次公有地化を進めたいと考えており、平成25年度には、東村山市土地開発公社にて先行取得されている農地739平方メートルを買い戻すことを予定しております。
今後も、こうした公園や緑地の保全・整備を進め、人とみどりが響きあい、緑豊かでうるおいのある環境の創出に向け努力してまいります。

○ 次に、リサイクルセンター建設工事について申し上げます。
去る1月19日、秋水園ふれあいセンターにおきまして、リサイクルセンター建設工事住民説明会を開催させていただきました。
当日は、周辺自治会の皆さま、所沢市を含め多くの皆さまにご出席いただき、私も説明をさせていただきましたが、住民のかたからは、計画から着工まで7年を要したことに関するご批判や、周辺環境整備への期待などのご意見もいただいたところであります。
東村山市が、引き続き安定的・継続的にリサイクル事業を推進するためにも、平成26年の早期竣工に向け、安全面、交通面など万全を期してまいります。
工事期間中、地域にお住まいの皆さまには、ご迷惑をおかけいたしますが、進捗状況など、適宜お知らせしてまいりますので、ご理解とご協力を賜りますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、生ごみ集団回収事業について申し上げます。
平成18年度より開始した本事業は、現在、市内全域におきまして、34団体266世帯の方々に参加いただき、平成23年度実績として約21トンの生ごみが回収され、秋水園に直接持ち込まれることなく、瑞穂町にあります民間の生ごみ堆肥化施設にて処理されているところであります。
この業務を委託している業者より、許可更新及び場内設備などの大規模改修により業務を当面の間停止するとの通知がありました。やむなく、この事業につきましては平成25年2月19日の回収をもって一時中断させていただくこととし、ご参加いただいている皆さまに対し、この間の生ごみの処理につきましては、燃やせるごみとして指定収集袋に入れて排出していただくよう、ご協力をお願い申し上げたところであります。今後、生ごみ堆肥化施設の再開状況を確認してまいりたいと考えております。

○ 次に、本庁舎耐震改修について申し上げます。
本庁舎の耐震改修事業につきましては、12月定例会の所信表明におきまして、本庁舎の耐震診断結果の報告をさせていただきましたが、診断結果に基づく在来工法での耐震補強では、事務室内に鉄骨ブレースを一定程度設置せざるを得なくなるなど、事務執行や執務環境に多大な支障を生じることなどが判明いたしました。
この結果を受け、耐震化事業を実施するにあたり、今後どのように進めていくべきか、庁内に「東村山市本庁舎整備等庁内検討本部」を立ち上げ、検討を開始したところであります。
現在、在来工法のほかに、より適切な工法の現実性に関する調査・検討を行っており、平成25年度当初に、実施可能な工法や費用の積算、及び築40年を経過している本庁舎の設備などの更新や大規模改修を行う場合の経費など、出来るだけ詳細な資料を得るための(仮称)耐震化調査委託を実施してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、避難所運営連絡会の設置について申し上げます。
甚大な被害をもたらした阪神・淡路大震災や東日本大震災の教訓として、地域の自主的組織による避難所運営の必要性が求められております。
自主運営組織がなかったために避難所が大混乱に陥り、災害時要援護者の避難も迅速な対応がとれなかったことを踏まえて、このたび、当市におきましても、自治会や自主防災組織、PTAなどの市民団体を主体とした組織を設立するための、東村山市避難所運営ガイドラインを策定いたしました。
このガイドラインに基づいて、市内全22校の小・中学校に避難所運営連絡会を設置すべく、当面、3月中に化成小、萩山小、青葉小の3校をモデル校としてスタートさせ、地域の皆さまを中心として運用をお願いしたいと考えております。

○ 続きまして、災害用備蓄品について申し上げます。
昨年4月に発表された東京都の新たな被害想定では、当市の避難者数は、従前と比べ約2倍の2万3千人を見込んでおります。
このため、食料備蓄量を現在の約10万食から約19万食へと5か年計画で増やしてまいりたいと考えております。
このことにより、平成26年度末には富士見町の防災備蓄倉庫には収納できない状況になりますので、防災備蓄倉庫の新設も含め災害時防災備蓄品の整備・充実に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、防災行政無線デジタル化の進捗状況について申し上げます。
平成24年度は、3か年事業の初年度として、小・中学校を中心とした市内32か所の避難所に双方向通信機能を持った防災行政無線の第1期工事を施行しております。今後、移行テストを行い、順次供用開始する予定であります。
また、災害時エリアメールの活用に向けて、携帯各社と協議を進めているところであります。

○ 次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、都市計画道路の整備の進捗状況などについて、何点かご報告申し上げます。
都市計画道路の整備につきましては、生活道路への通過交通の流入を防ぎ、交通渋滞を緩和するとともに、市内の防災性を向上させる上でもたいへん重要なことであり、着実に進める必要がある事業であると考えております。

○ まず、東京都施行であります都市計画道路3・4・11号線、並びに3・3・8号線でありますが、3・4・11号線につきましては、都道226号線から都市計画道路3・4・27号線までの約780メートルにつきましても、昨年12月7日、事業認可の告示がされました。
事業期間を平成24年度から平成30年度末までとして、去る2月20日に、東京都主催の地権者を対象とした用地補償説明会が開催されたところであります。
今後、東京都により用地取得や家屋移転などに関する個別交渉を行い、用地を取得したのち、道路工事に着手する予定となります。
また、都市計画道路3・3・8号線につきましては、本年度中に現況測量が完了し、平成25年度は地権者からご提供いただく土地につきまして、正確な面積を求めるための用地測量を予定しております。この測量作業が順調に進みますと、その後、事業認可を取得し事業が着手されることとなります。

○ 続きまして、新みちづくり・まちづくりパートナー事業であります3・4・5号線についてでありますが、物件調査や土地鑑定などを経て、今年度より本格的に用地交渉に入ったところであります。
その結果、今年度は用地取得率の目標である9パーセントを上回る約16パーセントの用地を取得できる見込みであり、平成25年度末には、道路用地全体の60パーセント程度の用地を取得し、東久留米市施行分と同時期に供用開始できるよう鋭意交渉を進めてまいります。

○ 続きまして、市施行であります都市計画道路3・4・27号線についてでありますが、多くの権利者の方々のご協力を得て、現在までに土地開発公社の先行取得分も合わせて約80パーセントの用地を取得している状況であり、残る用地につきましても平成27年度末の全線開通に向け、関係権利者のご協力を得るべく交渉を進めているところであります。
なお、この道路が整備されることにより交通利便性が高まり、専用戸建て住宅以外の店舗やマンションなどの建築物の需要が生まれるものと想定しております。そこで、現在開通している市役所通り交差点から事業中の野行通りまでの沿道地権者に対し、先月、土地利用の意向アンケート調査を実施したところであります。
今後、賑わいを創出するための一定の制限を含む土地利用のあり方とともに、良好な住環境が守られる地区のルールとして何が必要なのかを、沿道の皆さまと一緒に考えてまいります。

○ 次に、都市計画道路3・4・27号線整備の進捗に併せて施工する空堀川左岸第三排水区工事について申し上げます。
今年度より3・4・27号線の雨水排水経路の確保とともに、市民スポーツセンター北側の大雨のたびに浸水被害に悩まされる地域の被害軽減を目的に、公共下水道の整備を進めております。
今年度と平成25年度に予定している工事個所の周辺にお住まいの皆さまにはご迷惑をお掛けいたしますが、都市計画道路の進捗に合わせ、安全に十分配慮した事業の実施を心掛けてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

○ 次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
平成25度におきましては、連続立体交差事業と同様に、市が施行する鉄道付属街路事業の事業認可の取得を目指し、引き続き測量作業を進めてまいります。
なお、鉄道付属街路事業など、連続立体交差事業に併せて行う市施行の都市計画道路などの整備に加え、東京都施行の連続立体交差事業につきましても、市の負担が求められることとなります。
そこで、これらの事業の推進に必要となる資金対策として、本定例会におきまして、「東村山市連続立体交差事業等推進基金条例」を議案として上程させていただいております。
詳細につきましては、議案をご審議いただく際にあらためてご説明させていただきますので、よろしくお願い申し上げます。

○ 次に、コミュニティバス事業について申し上げます。
現在、東村山市地域公共交通会議におきまして、バス路線の新規運行や既存路線の運行改善にあたっての基準、また、市民・行政・バス事業者の責任や役割などを示すガイドラインを今年度末までに策定すべく協議を進めているところであります。
今後は、コミュニティバス運行のための新たな仕組みとして、このガイドラインを活用し、市民の皆さまとともに当市のコミュニティバス事業を成長させてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、通学路の安全対策について申し上げます。
昨年、全国で登下校中の児童生徒などが巻き込まれる交通事故が相次ぎ、文部科学省・国土交通省・警察庁の3省庁より、都道府県警察、並びに各自治体の教育委員会・道路管理者に対し、通学路の緊急合同点検などの取り組みの要請がありました。
この要請に基づき、当市におきましても、東村山警察署・各小中学校PTA・市役所の合同により、全校の通学路の合同点検を実施するとともに、危険個所に対する車止めの設置や、減速マーク、グリーンベルトの施工といったさまざまな対策メニューを検討したところであります。
現在、この対策メニューに沿って通学路の安全対策を進めておりますが、今後も計画的、且つ迅速に対策を講じていくとともに、各学校や地域における交通安全教育や啓発活動の展開により、交通事故の無い安全で安心なまちづくりを進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、西武新宿線「特急小江戸」の東村山駅停車についてご報告申し上げます。
西武鉄道では、鉄道輸送力や利用者の利便性、速達性の向上を図るため、1年から2年おきにダイヤ改正を実施しているとのことであります。
既に報道などでご案内のことと存じますが、このたび、西武鉄道から、本年3月16日のダイヤ改正に合わせて、東村山駅に特急小江戸が停車することになった旨のご案内をいただきました。
議員各位、並びに市民の皆さまからも長年にわたりご要望をいただき、当市といたしましても、西武鉄道に対し、たびたびの要請をしてまいりましたが、これが実現する運びとなり、公共交通環境の充実が図られることは、たいへん喜ばしいことと受け止めております。
この特急電車の停車を契機として、東村山市の魅力をさらに高め、産業・観光の活性化を図ることはもとより、地域経済にもたらす影響や特急が停車するまちのあり方に関する研究を深化させたいと考えているところであります。

○ 次に、産業振興施策について申し上げます。
東村山市は、「みどり」と「歴史」と「食」が揃った地域資源の豊かなまちであり、多くの人々を魅了する資源があふれております。
3月16日より東村山駅に特急が停車することとなり、当日は西武鉄道や商工会とともに祝賀記念行事の開催を予定させていただいておりますが、特急の停車は、単に産業・観光への期待ばかりでなく、都心へのアクセスが従来の30分から20分台に短縮され、人口増や企業進出など、まちのブランド価値が高まり、鉄道連続立体化、都市計画道路の整備など相乗効果に繋がるものと捉えております。
6月の「東村山菖蒲まつり」には、特急の停車とご当地キャラクター「しょうちゃん」の着ぐるみの活躍などにより、さらなる集客数の拡大を目指してまいります。
また、10月の「スポーツ祭東京2013」は、多くの来訪者がおみえになる千載一遇のチャンスでありますので、地元特産品や歴史文化資源を活用し、市民全体でのおもてなしにより、当市の地域活性化と地域経済の振興を図ってまいりたいと考えております。

○ 以上、市政運営の方針とその施策について申し上げてまいりましたが、次に、当市の平成25年度予算編成について申し上げます。

○ 先般の12月議会でもご報告したとおり、平成25年度当初予算は、「市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら、魅力あるまちづくりをすすめる予算」を編成方針として掲げたところであります。
平成25年度当初予算は、長引く景気の低迷に加え、先般の政権交代の影響により、国の予算編成や地方財政対策の遅延という異例の状況の中、歳入・歳出の見通しが難しいだけでなく、国の15か月予算という考え方もあり、ぎりぎりまで極めて困難で厳しい予算編成となりました。
第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、3か年の実施計画をスタートする年であると同時に、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの最終年度となる年でもあることから、将来都市像の実現に向け、積極的にその予算化を図らせていただくと同時に、市民生活の安全・安心を高めるための取り組み、すなわち、市民の笑顔を支えられるような施策や、今後の老朽化した公共施設への対応などを考慮させていただきながら、現状の課題への対応と将来への備えに取り組むための予算とさせていただいたところであります。
そして、このような中、平成25年度当初予算におきましても、平成24年度同様、財政運営における財源対策として活用してまいりました退職手当債を計上せずに予算を編成させていただきました。
このようなことから平成25年度の財政運営は、今後、さまざまな不測の事態への対応や政権交代の影響を含め、スピード感を持った財政運営が今以上に求められ、決して平坦な道のりになるとは考えておりませんが、私といたしましても、当初予算で立てた見通しを着実に推進するために、持続可能で安定した強固な財政基盤を構築しながら、行財政改革の取り組みにより、一層、懸命に取り組んでいく決意を新たにしたところであります。

○ それでは、一般会計予算の概要について申し上げます。
一般会計の予算規模は、488億4千243万3千円で、前年度対比1.9パーセント、9億1千198万3千円の増となっております。
まずはじめに、本予算の特徴的なことを何点か申し上げたいと存じます。
第1に、予算規模が1.9パーセントの増と、前年度と比較して若干の増となっております。これは、前年度で小中学校における耐震補強事業が完了したことによる減があるものの、防災・減災関連経費や民生費の増が影響していることなどによるものであります。
第2に、先にも申し上げましたとおり、市民の笑顔を支えられるような施策として、市内の全市立保育園、私立保育園、幼稚園、児童クラブなどの子ども関連施設への緊急時用PHS電話機の設置にかかる経費や、公共施設の耐震調査など市内公共施設の老朽化に伴う対応、さらには魅力あるまちづくりを行うために、実施計画事業であります都市計画道路事業や連続立体交差事業などの施策につきまして、可能な限り予算配分を充実させたことであります。
第3に、国の「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」による権限移譲などが本格化することに伴い、昨年度に引き続き事務の関係予算を計上したことであります。
第4に、先にも述べましたとおり、第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、3か年の実施計画をスタートする年であることから、毎年度ローリング方式により実施計画事業の見直しを行いながら、限りある経営資源を最適に活用し、生活充実都市を実現するためのさまざまな事業の予算化に努めてきたことであります。
第5に、特別会計の繰出金につきまして、自助努力による節減を求めつつも、介護保険事業特別会計や公債費の負担が懸念される下水道事業特別会計を中心として、一定の額を確保せざるを得なかったことであります。
第6に、中長期的な財政運営の観点から、今後、10年を超える事業とされております連続立体交差事業などが、事業進捗により他の事業を圧迫しないように、基金を創設しその備えとして対応したことであります。

○ 続きまして、歳入について申し上げます。
歳入の根幹となります市税収入は、個人市民税における年少扶養控除の廃止などの税源移譲や一部業種での業績が好調な企業が見込まれること、さらには新築家屋の増などにより、固定資産税の増収が見込まれる反面、厳しい経済情勢の下、個人市民税の大幅な減収などが見込まれることから、総体として前年度比1.0パーセント、1億9千359万6千円増の201億3千129万8千円と見込んでおります。
なお、徴収率につきましては、見直しを行いました市税等収納率向上基本方針に基づき、この基本方針以上の成果を挙げてまいりたいと考えております。
地方交付税は、地方財政対策におきまして、出口ベースでは前年度比2.2パーセント、3千921億円減の17兆624億円となっておりますが、当市の平成24年度の交付見込額を考慮しながら、前年度対比1.2パーセント、5千万円増の40億9千400万円と見込ませていただいております。
繰入金は、財源対策としての活用を図りつつも、極力、額の抑制に努め、公共施設整備基金や公共施設等再生基金、アメニティ基金など総額で、昨年度から6千414万2千円減の2億497万円にとどめ、さらに、先ほども申し上げましたが、中長期的な財政運営の観点から、連続立体交差事業等推進基金を創設し、この積み立てにつきましては財政調整基金からの繰入れにより対応しております。
市債は、平成24年度から3か年の継続事業となりますリサイクルセンター建設事業や都市計画道路事業、北山公園用地取得事業などを中心に普通債を見込ませていただいております。
特例債は、臨時財政対策債について、地方財政計画の内容や当市における平成24年度の発行可能額などを考慮して、26億6千300万円を計上させていただいており、前年度より1億800万円増となっております。
なお、市債総額につきましても、前年度比3.6パーセント、1億4千80万円の減となっております。

○ 一方、歳出でありますが、第4次総合計画における実施計画事業を中心に、魅力あるまちづくりを目指し、限られた財源を重点的・効率的に配分し、投資的事業では、リサイクルセンター建設事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業、みちづくりまちづくりパートナー事業、北山公園整備事業、連続立体交差事業、さらには小・中学校の水飲栓直結化事業、その他の事業では、平成26年度に迎えます市制施行50周年の記念事業のための準備経費などのほか、病児・病後児保育事業の開設に伴う補助金などや、公立保育園・児童クラブなど、災害時での備蓄品の拡充などの子育て支援策、放射能問題への対応、予防接種事業、消防分団詰所の改築など、安心して暮らせるように市民の笑顔を支える経費などを予算化したところであります。
なお、昨年実施いたしました市民による事業評価による事業の適正化関係では、体育施設における借地料など、見直しによる効果を一部ではありますが反映をしております。

○ 次に、特別会計予算の概要について申し上げます。

○ まず、国民健康保険事業特別会計でありますが、平成25年度の予算規模は、総額167億4千186万2千円で、前年度対比5千101万8千円、0.3パーセントの減となっております。
歳入では、国保税をはじめ、国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導など、保健事業にかかわる経費を計上させていただいたものであります。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、平成25年度の予算規模は、総額30億629万3千円で、前年度対比2千151万2千円、0.7パーセントの増となっております。
歳入では、保険料など、歳出では、東京都後期高齢者医療広域連合に対する負担金などを計上させていただいたものであります。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計につきましては、平成25年度は第5期介護保険事業計画3年間の2年度目となりますが、保険給付費101億2千691万7千円に、地域支援事業費2億78万3千円、及び総務費などを加えた総額106億1千221万円の予算規模を予定しております。前年度に対して、7億1千927万6千円、7.3パーセントの増となっております。

○ 続きまして、下水道事業特別会計につきましては、平成25年度の予算規模は、総額43億9千130万3千円を計上させていただきました。
昨年度に実施した公的資金補償金免除繰上償還は、本年度当初の予定がないことから、これに伴う予算は減額となり、総額も対前年度比で14億3千610万5千円の減額となりました。
汚水事業では、都道拡幅に伴う管渠布設替工事、及び都市計画道路3・4・27号線築造に伴う布設工事を予定し、雨水事業では空堀川左岸第三排水区(その3)工事を予定しております。

○ 以上、平成25年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成25年度予算の概要について、申し上げてまいりましたが、おわりに、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、先に申し上げました各会計の新年度予算をはじめ、平成24年度補正予算のほか、「非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」など、全22件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 依然として続く先行きの不透明な経済状況・社会情勢の中で、新政権・新内閣が、混迷する国政を再び国民の期待に応えるよう動かしていくことを求めつつ、市民に最も身近な行政である当市といたしましても、持続可能で安定した財政基盤を維持しながら、「まちのバージョンアップ」、「自治体経営のバージョンアップ」を図り、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる東村山」の実現と、「安心と希望に満ちた元気な東村山」の実現に向けた取り組みを着実に進めてまいります。
そして、私も政治家として、また自治体経営者としてさらなる研鑚を積み、自治力向上の2年次目として、「みんなで創る みんなの東村山」を基本理念に、さらに市民のつながりをつくり、民意を反映した市政、市民の皆さまの想いをさらに形にできる市政を目指し、渾身の努力をもって市政推進に取り組んでまいる決意であります。

あらためて、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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