watanabetakashi | 平成24年12月定例市議会 所信表明
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平成24年12月定例市議会 所信表明

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○ 平成24年市議会12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 平成24年も残すところ1か月あまりとなりましたが、振り返りますと、本年はスーパーイヤーと呼ばれ、世界の主要国でトップリーダーの選挙が行われてまいりました。
1月には台湾の馬(ば)総統が再選、3月にはロシアのプーチン大統領が4年ぶりに復帰、5月にはフランスのオランド大統領が当選、11月の中国共産党大会では、習(しゅう)総書記が就任、アメリカではオバマ大統領が再選を果たしました。また、来月12月にも、韓国で大統領選挙が行われることとなっており、世界各国で社会・経済の安定化、民主化を期待する動きや、他国との連携・緊張など様々な動きが見られます。

中でも、私が注視しておりますのは、各国にも見られる民主主義の機能不全であります。内側では、「分裂する国民意識」、「民意と乖離する政治」、外との関係でも、「対立が深まる政治状況」、内外に共通する問題の原因となっているのは「決められない政治」、すなわち政治の機能不全により、結果的に民主主義の機能不全をきたすという負の因果関係を抱える各国の政治状況であります。
このように政治的変動の多かった年の締め括りに、我が国においても総選挙が行われようとしており、今後の世界各国の動向や変化に対する対応に注視しているところでありますが、国内では、長引く円高による経済の低迷や雇用環境の悪化、1千兆円の国の債務、消費増税の問題、一向に進まない震災復興、原子力発電からの脱却を含むエネルギー政策など、先行きが一段と深刻且つ不透明となっているにもかかわらず、総選挙では近年に例のない多数の政党が候補者を擁立するという状況にみられるように、政治の混迷の度はますます深まるばかりであります。

○ こうした中、去る11月20日に都内で開催されました「東北から未来のまちを考える」と題したシンポジウムを聴講してまいりました。
パネリストは、日本を代表し国際的にも知られる5人の建築家で、東日本大震災の直後に、建築家としてできることを考え行動する「帰心の会(きしんのかい)」を結成し、「建築の原点は人の集まる場所」と思い定め、「復興には何年もかかるが、まず、すぐにできて被災した人が集い、憩い、安らげ、復興について語り合う『みんなの家』を造ろう」と、仙台、釜石、陸前高田などの被災地でボランティアとして「みんなの家」づくりを進めていることで有名であります。
このシンポジウムの中で、妹島和世(せじま かずよ)さんは、「住民が望む方向で復興が出来ていない。都市計画制度や財政的制約に起因している。」と指摘し、内藤廣(ないとう ひろし)さんは、「このままでは、誰も幸せにしない高台移転・防潮堤づくりになりかねない。都市計画を柔軟に考える必要がある。復興が上手くいくか否かは首長の力量しだい。」と加えました。また、山本理顕(やまもと りけん)さんの、「住民とコンサルタントとをつなぐ役割を担うコミュニティ・アーキテクトの存在が重要。」との提案に、隈研吾(くま けんご)さんが、「建築家は建築すること自体を目的にするが、建築の過程や建築物を通して、人と人をつなぐことを考えるべき。」と加え、伊東豊雄(いとう とよお)さんが、「形をデザインすることから形をつくるプロセス自体をデザインすることがこれからの私たちの役目。」と結びました。
テーマは、震災復興、建築、人や地域の絆の回復、まちづくりでありましたが、私は、民主主義、自治、政治などのしくみと重ね合わせながら聴いておりました。そして、ポピュリズム、お任せ主義といった「劇場型民主主義」から、自治・熟議の回復、自分たちのまち・国は自分たちでつくるといった「参加・討議型民主主義」への転換の必要性を深く意に留めたところであります。
いかに合意形成を図るか、いかに市民相互のつながりをつくるか、そのプロセス自体をデザインすることこそが、3・11後の政治に携わる者の使命であると、私は強く認識しております。
東村山市におきましても、市民会議や株主総会など、数々の市民相互の討議の場をつくってまいりましたが、今まさに、「参加・討議型民主主義」への転換の可能性を手応えとして実感しているところであります。
今後のわたなべ市政も、さらに「民意を反映した市政」、「決められる市政」、「市民のつながりをつくる市政」の実現を目指し、市民の皆さまの想いを形にするべく、全力で努力してまいる所存であります。

○ それでは、9月定例会以降の市政運営と主要な施策の取り組み状況について申し上げます。

○ はじめに、先の通常国会において廃案となりました、赤字国債発行に必要な特例公債法案について申し上げます。
政府が今回の臨時国会に提出し、11月15日に衆議院を通過し、16日に可決・成立いたしました。11月19日には、地方交付税の残余分10億5千248万円の交付を受けることができ、私たち基礎自治体といたしましては、ひとまず胸をなでおろしているところであります。
幸いなことに、当市におきましては、これまでの行財政改革の推進により生み出された一般財源を可能な限り財政調整基金に積み立てることができたことにより大事には至りませんでしたが、地方固有の財源である地方交付税について、このように異例の執行抑制が行われたことは、地方財政の根幹を揺るがすものであり、自治体経営を預かる長として強い憤りを覚えるものであります。
今後におきましても、このように予測できない事態に備えるため、基金の拡充に努めるなど、引き続き持続可能で安定した財政基盤の構築を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成25年度の予算編成について申し上げます。
ご案内のとおり、国都の動向が非常に不透明な状況であることに加え、世界的な景気低迷、東日本大震災と原発事故に端を発したエネルギー制約、少子高齢化の進展による影響など、地方自治体を取り巻く環境は、先行きの見通しが極めて困難な状況であります。
こうした中、当市における平成25年度の当初予算につきましては、「市民の笑顔を支えるため、財政の健全性を保ちながら、魅力あるまちづくりをすすめる予算」を方針として掲げ、予算編成をスタートしたところであります。
基礎自治体の使命は、たとえどんなに困難な社会経済情勢の中にあろうとも、市民皆さまの安全・安心を確保し、同時に、市民の皆さまが将来への希望を持てるまちづくりを進めることにあると考えております。
平成25年度は、第4次総合計画の前期基本計画期間の最終年度となる平成27年度に向け、3か年の実施計画をスタートさせる年であると同時に、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムの最終年度となる年でもあります。
当市のまちづくり、また、行財政運営にとりまして、これらの計画やプログラムに掲げる施策を着実に推進してまいりたいと考えております。併せて、持続可能で安定した財政基盤の構築を継続し、たびたび申し上げておりますように、身の丈に合わせ、身の丈を伸ばす行財政運営を進めていくことが肝要であると考えております。
市制施行50周年を目前に控える中、平成25年度は、いわゆる地域主権改革に基づく権限委譲や義務付け・枠付けの見直しが一歩進むこととなります。現行の権限委譲や義務付け・枠付けの見直しなどが、どのように地域主権改革につながるのかについては、まだまだ議論の余地があると考えておりますが、基礎自治体である当市に求められる役割を果たすための対応を進めてまいりたいと考えているところであります。
状況は風雨やまず厳しいところではありますが、中長期的な課題をしっかりと見据えながら、15万3千市民の笑顔を支え、魅力あるまちづくりを進めるための予算としてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、財政事情の公表について申し上げます。
平成23年度決算については、多くの財政指標が改善するなど、少しずつではありますが、これまで推進してまいりました行財政改革の手応えを感じられる決算となりました。
ただし、決算委員会でもご指摘いただきましたように、まだまだ課題も山積しておりますことから、引き続き手綱を緩めることなく行財政改革に取り組んでまいりたいと考えております。
なお、本件に関する市報への掲載については、「東村山市財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき、12月15日号で行う予定としております。
また、当市の財政状況などを広く市民の皆さまにお知らせする目的から発行しております財政白書につきましても、現在、準備を進めているところであり、今年度についても、平成23年度の決算審査などにおいてご指摘いただいたことを含め、各種の財政指標などの分析や、わかり易い当市の財政状況の説明などについて、より一層充実させた内容としていきたいと考えているところであります。

○ 続きまして、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
去る10月28日、自治基本条例策定市民会議から、これまで出された意見を整理した「中間報告」が出されました。
この中には、市民の皆さまが、「自治・まちづくりで大事にすること」、「自治・まちづくりを担う議会、市長、市民、市民活動の担い手など各主体に期待する役割」、「自治・まちづくりが機能するためのしくみ」が掲載されております。
この「中間報告」について、さらに広くご意見をいただくため、11月1日から来年1月10日までアンケートを行っており、いただいたご意見を市民会議に注ぎ込んでまいります。
また、このほかにも、自治基本条例庁内検討会議におけるしくみづくりや、市内で開催される各種イベントなどの機会を利用した周知などに取り組んでおります。
今後も、これらの取り組みを市議会にもご報告させていただくとともに、東村山市全体として関心が高まり、多くのご意見をいただけるよう努めてまいります。

○ 続きまして、市制施行50周年記念事業の取り組みについて申し上げます。
昭和39年4月に、東京都で13番目の市として東村山市が誕生してから、再来年の平成26年は市制施行50周年の節目の年を迎えます。
この50周年の記念の年を、市民の皆さまと、どのように迎え、また、どのような事業を実施していくかについて検討を行う庁内組織として、去る8月29日に、私を本部長とする「市制施行50周年記念事業実施本部」を設置いたしました。
これまで3回の会議の中で、記念事業の考え方、また、多くの市民の皆さまにご参加いただきながら、記念事業を進めていくための推進体制などについての検討を重ねているところであります。
市制施行後の50年をふり返りますと、北山公園、八国山緑地、中央公園などに象徴されます、人と人との絆による自然と調和したまちづくりが進められてきたという誇らしい歴史を持っております。
私といたしましても、市制施行50周年は、今日の東村山を築いてこられた皆さまに感謝の意を表し、市民の皆さまの人と人との絆によってつくられてきた多くの財産を未来に受け継ぐとともに、さらに活力と魅力のあるこれからの東村山を市民の皆さまとともに創るため、自治力向上を図るための好機でもあると考えているところであります。
去る10月20日には、本年、市制施行50周年を迎えた小平市の記念式典に出席してまいりました。小平市の伝統文化が生かされた式典であり、また、年間を通した記念事業の展開も、行政と市民が共に創りあげている様子がうかがえ参考になりました。
当市におきましても、平成26年の市制施行50周年に向け、あらためて『みんなで創る、みんなの50周年記念事業』の気運を醸成しながら、前年度となる平成25年度には、市民の皆さま、各種団体の皆さまなどにもご参加いただき、東村山らしさの光る50周年としてまいりたいと考えているところであります。

○ 続きまして、去る11月24日に実施いたしました「東村山市版株主総会」についてご報告申し上げます。
三連休の中日でありながらも、48名という多くの市民の皆さまが、東村山市のオーナー、いわゆる「株主」としてご参加いただくとともに、議員各位をはじめ、市民の皆さまにも数多く傍聴にお越しいただき、おかげさまをもちまして無事に実施することができました。
今回の株主総会におきましては、昨年の株主総会での反省やこれまで市議会でご指摘いただいたこと、特に、市民による評価結果を期末手当に反映させるというプロセスに違和感があるというご意見などを踏まえ、実施させていただきました。
私といたしましては、期末手当への反映については、いただいた評価結果が悪かった場合のアクションのひとつとして市議会に期末手当の減額を提案させていただくことにより、自分たちの評価が活かされたと受け止めていただくことが重要であると考え取り入れたところでありますが、議員各位のご指摘もございましたので、今回の株主総会におきましては、いただいたご評価は市政に対する評価のひとつと捉え、行財政運営をはじめとする市政の状況などを含め総合的に勘案した中で、議会へお諮りするかどうかの判断をさせていただきたいと考えていることを、株主としてご参加された皆さまにお伝えしたところであります。
また、決算特別委員会による審査の内容についても報告すべきであるといったご指摘もいただいておりましたので、今回の株主総会におきましては、平成23年度一般会計決算における審査の結果をお示しするとともに、11月15日発行の市議会だよりも配付させていただき、市の財政状況について、認識を共有していただけるよう、配慮させていただきました。
このほか、昨年、株主としてご参加者いただいた皆さまから、意見交換の時間が短いといったご指摘を多数いただいておりましたことから、昨年に比べ可能な限り時間を増やしたところであります。
また、評価についても、昨年は意見交換の前に実施しておりましたが、株主としての参加者同士の意見交換を挟んだ後に実施させていただきました。意見交換を通して、私からの一方的な情報だけではなく、市民の皆さまから見た市政に対する多様なご意見も評価の判断材料としていただき、多方面から市政に対する視点により評価していただいたところであります。
評価の結果は3.28点となりました。この結果につきましては、昨年よりも若干上がったところでありますが、私といたしましては、満点である5点をいただけるよう、さらに市政運営に努力してまいりたいと存じます。
いずれにいたしましても、これらの取り組みを通して、株主総会にご参加いただいた市民の皆さまに対しまして、東村山市のオーナーであるという意識を高めてきただくお手伝いができたのではないかと感じているとともに、市といたしましても、自治体経営の質を高める上で、たいへん貴重なご意見をいただけたものと確信しているところであります。

○ 続きまして、行財政改革の取り組みについてご報告申し上げます。
第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムは、平成23年度から25年度の3年間を計画期間としておりますが、このたび、平成25年度からスタートする第2次実行プログラムの策定に着手したところであります。
この進捗の中、第1次実行プログラムによる取り組みが1年半を過ぎた時点で、第2次実行プログラムを決定することの精度について懸念が生じてまいりました。
第2次実行プログラムは、第4次行財政改革大綱の前期基本方針の内容を実現させ、且つ、後期基本方針に引き継ぐための重要な位置づけになるものであるため、第1次実行プログラムの進捗を十分踏まえるとともに、各所管に内在する行政課題や環境変化に伴う新たな行政課題の洗い出しをできる限り正確に行い策定する必要があります。
具体的な行革のプログラムを明確に打ち出すためにも、市民による事業評価をはじめ、市を取り巻く国都の動向といった外的な要因や内的要因を注視させていただき、9月の所信表明において「今年度末の完成を目指している」とお伝えしたところでありますが、平成25年度中の策定とさせていただきたいと考えているところであります。

○ 続きまして、「(仮称)公共施設再生計画」の策定に向けた取り組みについて申し上げます。
まず、公共施設白書の作成についてでありますが、現在、各施設の現況を把握するために全庁的な調査を行っており、概ね順調に進んでいるところであります。また、この間、並行して、無作為抽出による2千500名の方を対象にアンケートを実施し、市民の皆さまから、公共施設に対するお考えや利用状況などをお伺いいたしました。アンケートにご協力いただきました市民の皆さまには、この場をお借りして厚く御礼申し上げます。
来年度以降は、公共施設白書や市民アンケートの結果を基礎資料としながら、「(仮称)公共施設再生計画基本方針」や、基本方針に基づく具体的な取り組みについて検討してまいりたいと考えております。
これらの今後の計画を絵に描いた餅ではなく、実効性のあるものとするためには、計画を推進するために必要となる資金対策を講じる必要があることから、今議会におきまして、「東村山市公共施設等再生基金条例」を議案として上程させていただいております。詳細につきましては、議案をご審議いただく際にあらためてご説明申し上げますので、よろしくお願いいたします。

○ 次に、綱紀粛正の推進について申し上げます。
先の市議会11月臨時会の冒頭でもご報告、並びにお詫びを申し上げましたが、今年度に入り、保育園職員が建造物侵入容疑により逮捕される事態、さらにその後、再任用職員が住民基本台帳を私的に閲覧するという不祥事が発生いたしました。
このたびの一連の不祥事を受け、10月23日に私を本部長とする綱紀粛正推進本部を設置し、不祥事は二度と発生させないという方針のもと、検討課題を決定し、副市長を部会長とする綱紀粛正推進部会において、不祥事の再発防止の具体策などについて検討を重ね、最終的に、11月27日の推進本部において対策を決定し、報告書としてとりまとめたところであります。
対策の具体的な内容といたしましては、不祥事発生の原因などを踏まえ、「職員の意識啓発を高める取り組み」、「事務手続き、制度運用などの適正化を図る取り組み」など、全12項目の綱紀粛正推進案を決定したところであります。
このうち、主な取り組み内容について、5点ほど申し上げます。
1点目といたしましては、綱紀粛正推進月間の新設であります。職員の倫理意識の啓発については、これまでも適宜通知し実施してまいりましたが、さらなる倫理意識向上のため、12月以降、毎年6月と12月の2回、綱紀粛正推進月間を新たに設定し、庁内放送やメールなどにより集中的な啓発を行うものであります。
2点目といたしましては、非行防止及び人権啓発研修の強化であります。これまで、入所時と昇任時の職員を対象に実施しておりました非行防止及び人権啓発に関する研修について、来年度より全職員を対象とした定期研修として受講を義務付けるものであります。また、特に今年度においては、12月に全職員を対象とした公務員倫理研修を実施いたします。
3点目といたしましては、業務執行状況のチェックであります。職員全員が自らの業務執行状況について、新たに作成する業務点検表を用いて定期的にチェックすることにより、日常業務執行の適正化、情報セキュリティの確保、そして非違行為の再発防止などについての対策の具体化と意識の醸成を図るものであります。
4点目といたしましては、量定事由・量定基準の見直しであります。懲戒処分の量定事由については、社会環境とともに、様々な様態をなす犯罪などの非違行為に対応するため、既存の非違行為の事由・種類を追加し、さらに、近年不祥事が立て続けに発生している状況を鑑み、非違行為の抑止効果を高めるため、量定の厳格化を行うものであります。
5点目といたしましては、懲戒処分などに関する公表基準の見直しであります。行政の透明性や信頼性をより高めるため、これまで公表の対象外となっていた戒告処分についても、当該処分理由が市民の個人情報や権利・利益に直接関連する場合は、原則公表の対象とするものであります。
この報告書につきましては、職員に周知徹底してまいります。また、本日、議員各位にも配付させていただいき、市ホームページにも掲載してまいりたいと考えております。今後はこの方針に基づき、これまで以上に綱紀粛正を徹底し、一刻も早い信頼回復に向け、理事者・職員が一丸となって、不祥事の再発防止に取り組んでまいる所存であります。
あらためまして、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、本年10月に完了いたしました市役所本庁舎の耐震診断についてご報告申し上げます。
診断結果といたしましては、建築物の耐震改修の促進に関する法律、いわゆる耐震改修促進法に基づいた構造耐震判定指標であるIS値について、倒壊などの危険性が低いとされる基準値が0.6以上であるのに対し、最小値が0.42と基準値を下回ったことにより、耐震補強などの対策が必要であることが指摘されました。
また、併せて、庁舎が防災上重要な施設となることから、国土交通省による官庁施設の総合耐震計画基準に基づく、構造耐震指標の目標値であるIS値0.75とした場合の補強案についても提示されたところであります。
この補強案では、耐震壁の増設、鉄骨ブレースの設置といった、いわゆる在来工法によるものでありますが、この工法で補強を実施した場合、庁舎内部に間仕切りのように鉄骨ブレースを一定程度設置せざるを得なくなり、現状の事務室スペースが大幅に削減されてしまうこと、また、多くの窓に耐震壁及び鉄骨ブレースをはめ込む必要があり、採光や空調の問題が生じてしまうものとなっております。 
この結果、本来であれば、地震など災害時における来庁者や職員の安全確保、庁舎機能の保持のため、早急に実施設計を行い、耐震補強工事を行っていく予定でありましたが、在来型ブレース工法に加え、現在は、免震装置を設置する免震工法など、技術革新が図られ、さまざまな工法の開発・施工がされており、また、他市などの状況にも見られるように、契約方法も多様化していることから、これら特殊な工法が実施可能か、さらには実施した場合に係る経費負担などを再考するため、庁内における検討機関を設置し、新たな調査を実施してまいりたいと考えております。
その上で、できるだけ当市の実情に即した、より効率的・効果的な工法を検討しながら、耐震化に向けた措置を講じていきたいと考えておりますので、議員各位のご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、多文化共生推進プランの策定状況について申し上げます。
現在、当市におきましては、2千名を超える外国人市民が暮らしております。外国人市民の皆さまが、異国での生活で言語をはじめとする様々な問題を抱える中、国籍や民族の違いを認め合い、だれもが安心して暮らせる「多文化共生のまちづくり」を進めているところであります。
昨年度、外国人市民及び日本人市民に対し、東村山市をもっと住みよいまちにするためのアンケート調査を実施し、今年度、その調査結果を基に、多文化共生プラン策定協議会における検討を重ね、多文化共生推進プランの素案を取りまとめたところであります。
この素案について、12月12日から25日までパブリックコメントを実施し、広く市民の皆さまからご意見をいただきながら、平成25年3月の完成を目指してプランの策定作業を進めてまいります。

○ 続きまして、東村山市立共同利用工場施設、通称、工場アパートの使用料について申し上げます。
平成20年10月のリーマンショック後の経済不況に対する市内中小企業対策として、平成21年度より「元気を出せ東村山 緊急経済対策」の11項目の一環として、工場アパート使用料の5パーセント減額を2年間の時限で実施し、平成22年12月には、さらに2年間延長するための条例改正についてご可決をいただき、減額措置を継続してまいりました。
現下の経済情勢は依然として厳しく、この間、2件の入居者の転出もありましたが、4年間の特例措置と他の市内中小企業者との公平性などの観点から、平成25年3月をもって減額措置は終了することとし、この旨を関係者に対しお知らせしたところであります。
なお、工場アパートの使用料につきましては、引き続き今後の使用料等の全体見直しの中で検討してまいりたいと考えております。

○ 次に、地域みまもりネットワークについて申し上げます。
当市におきましては、安全・安心なまちづくりを目指し、高齢者などの「地域みまもりネットワーク」の構築を進めており、現在、その具体策として、「民間事業者による地域のみまもり」と「手挙げ方式の要援護者名簿での支援体制の整備」の2つの施策を進めているところであります。
「民間事業者による地域のみまもり」につきましては、市と協定を締結した民間企業が通常業務の中で地域のみまもりを行っていただくもので、これまでに、環境整備事業協同組合、生活協同組合コープとうきょう コープデリ秋津センター、東村山市シルバー人材センター、新聞組合東村山支部と協定を締結いたしました。幸いにして、大事に至ったケースは今のところございません。
また、「手挙げ方式の要援護者名簿での支援体制の整備」につきましては、日頃から一定の支援が必要な方々から、警察、消防、民生委員などの関係機関への情報提供について、ご同意をいただいた方の情報を平常時から提供させていただくもので、12月より名簿への登録申請を開始させていただくものであります。
今後も、他の民間事業者との協力関係を築いていくとともに、要援護者名簿に基づく警察や消防による緊急時対応、そして民生委員などによる地域のつながりづくりなどへ活用していくことにより、一層のみまもり支援体制の整備を図っていきたいと考えているところであります。

○ 続きまして、地域密着型サービスの整備の進捗について申し上げます。
市では、地域密着型サービス事業所のさらなる整備を進めておりますが、このたび、UR都市機構との連携事業として、富士見町の南台団地敷地内において、平成25年度末の開設を予定し、「地域密着型サービスを中心とした高齢者福祉複合施設」のサービス提供予定事業者を7月下旬より募集し、11月22日に、「社会福祉法人 敬愛会(けいあいかい)」による整備について承認することを決定したところであります。
これにより、高齢者福祉サービスの複合拠点として、地域包括ケアの推進に寄与する施設になるものと期待をしているところであります。

○ 次に、子ども・子育て関連3法について申し上げます。
子ども・子育て新システム関連法案につきましては、これまで国会などにおいて審議されておりましたが、平成24年8月31日付で、「子ども・子育て支援法」、「就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律」、並びに「子ども・子育て支援法及び就学前の子どもに関する教育、保育等の総合的な提供の推進に関する法律の一部を改正する法律の施行に伴う関係法律の整備等に関する法律」の公布について通知を受けたところであります。
これらの法律の趣旨といたしましては、幼児期の学校教育・保育、地域の子ども・子育て支援を総合的に推進することとし、主なポイントといたしましては、認定こども園制度の改善や、認定こども園、幼稚園、保育所を通じた共通の給付、及び小規模保育などへの給付の創設、地域の子ども・子育て支援の充実としております。
既に国の説明会、並びに東京都市主管部長課長会合同研修会が開かれる中、市町村の役割として、子ども・子育て会議の設置、市民ニーズの調査、並びに計画策定が求められており、次年度における具体的な対応に向け準備を進めているところであります。
しかしながら、詳細についてはいまだ未定の部分も多いことから、引き続き国の動向に注視してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、子育て情報促進検討会について申し上げます。
子育て情報促進検討会は、7月9日より9月27日までに全4回開催され、その間、市内在住の未就学児のお子さまをお持ちの保護者の皆さまに、子育て情報に関するアンケートを実施いたしました。そのアンケート調査結果や会議における議論による一定の方向性が検討会から報告されたところであります。
報告の主な内容といたしまして、市報、ホームページ、子育て情報誌について、発信方法などを工夫することで、子育て中の保護者の皆さまに必要な情報をより効果的に届けられることや、多くの子育て情報が発信されているにもかかわらず、情報が届かず孤立する親子への情報提供が重要であること、また、行政が発信すべき情報と民間の発信する情報と、民間や市民と行政とのパートナーシップによる情報発信など、さらには、内容により役割を分担することの必要性についても提言されました。
市といたしましては、子育て情報促進の新たな取り組みなどについて、検討会からの報告を尊重し、実現可能な部分から順次、準備を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、保育園待機児童対策について申し上げます。
東村山むさしの認定こども園については、平成25年4月の認可保育園の開園に向け、建設工事が進んでいるところであり、認可保育園の設置により、幼稚園型認定こども園から幼保連携型認定こども園へ移行する予定であります。
定員につきましては、100名を予定しており、11月1日より同園で入園募集を行ったところであります。
認定こども園については、待機児童対策としての効果も期待できるところであり、子ども子育て支援法などの動向を注視しつつ、市といたしましても迅速な情報提供など、積極的に幼稚園に働きかけてまいりたいと考えております。
東大典保育園につきましては、市内認可保育園としては最も定員の少ない保育園でありますが、現園舎の北側の土地を購入する手続きが完了いたしました。
この土地に新園舎を整備し移転することにより定員拡大を図るという計画について、現在、具体的な協議を進めているところであります。

◯ 続きまして、認証保育所の公募について申し上げます。
認証保育所の定員の減少に対応するため、市報8月15日号で認証保育所開設推薦事業者を緊急的に公募いたしましたところ、3事業者から応募をいただいたところであります。
9月19日開催の東村山市認証保育所開設推薦事業者選定会議において選考を行った結果、「NPO法人 林檎の木」を推薦事業者として決定いたしました。
現在、早期の開設に向け、事業者及び東京都とも協議し、申請手続きなどを進めているところであります。

◯ 続きまして、東村山市立保育園のあり方検討会について申し上げます。
検討会の立ち上げに先立ち、庁内検討組織である「「(仮称)保育施策検討会」における充実した議論を進めるための準備会」において、市内の保育の現状と課題、これらに対する市の考え方を整理し、東村山市立保育園のあり方検討会での議論が効率的に行われるよう報告書として取りまとめさせていただきました。
去る10月17日に、「東村山市立保育園のあり方検討会」を設置し、検討会の第1回を同日に、第2回を11月14日に開催し、準備会からの報告書を中心に東村山市の保育施策全体を考える中での市立保育園のあり方について、活発なご議論をいただいており、平成25年3月までに提言をいただく予定としているところであります。

○ 次に、秋水園リサイクルセンター整備事業について申し上げます。
私たちの生活環境を清潔で快適なものとして維持するための清掃行政は、行政における基本的かつ重要な施策のひとつであり、当市における環境の改善・向上・維持は、一刻もゆるがせにできない緊急の課題でもあります。
秋水園リサイクルセンター建設事業は、施設の老朽化のほか、騒音・振動・悪臭などの公害防止対策、また労働環境の改善など、これらの問題解決にあたり、長年にわたる議論を重ねてまいりましたが、先の市議会11月臨時会におきまして、リサイクルセンター建設工事の契約、そして関連する補正予算のご可決を賜り、いよいよ着工の運びとなったところであります。
施設の詳細設計については、これから詰めていく部分もありますが、3か年の継続事業の初年度である本年度におきましては、旧し尿処理施設の解体撤去工事をはじめ、本体工事に関連する準備作業から着手してまいります。
これに係る工事説明会につきましては、1月の中旬以降を予定しているところでありますが、準備が整い次第、周辺の皆さまを対象とした説明会を実施してまいりたいと考えております。
秋水園リサイクルセンターの建設に伴い、市民生活に最も密接する当市の清掃行政は、今後一段と充実し、住みよい生活環境の確保に大きく寄与するものと確信するところであります。
これまでご理解とご協力を賜りました地元の皆さまをはじめ、議員各位、並びに関係各位に対しまして、あらためて感謝を申し上げる次第であります。

○ 次に、市民の方からの持ち込み食材の放射能測定について申し上げます。
これまで、食材の放射能測定については、公立小中学校と保育園の給食食材に限定して実施してまいりましたが、平成25年1月からは測定対象を拡大し、希望される市民の方からの持ち込み食材についても測定していきたいと考えております。
現在、その実施に向けた準備を進めているところでありますが、12月15日号市報、並びに市ホームページにより市民の皆さまにお知らせし、測定に際しましては市民の皆さまのご協力もいただきながら、毎週1回、曜日を固定して測定することを予定しております。
これにより、市民の皆さまの食材への放射能汚染に対するご不安・ご心配が少しでも和らげばと考えているところであります。

○ 続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、去る10月、東京都、及び東村山市において、連続立体交差化計画や鉄道付属街路などの都市計画の決定の告示をしたところであります。
平成22年には、東京都において連続立体交差化計画の都市計画の素案が示され、都市計画法に則り手続きが進められ、このたび都市計画が定まったものであります。
当市といたしましても、この間、東京都に対し、連続立体交差化の実現に向け、繰り返し要請を続けてまいりましたが、この都市計画決定により、安全・快適で、活力あるまちづくりに資する確かな一歩を踏み出すことができました。
あらためて、議員各位をはじめ、関係各位・各機関のご理解とご尽力に感謝申し上げる次第であります。
今後は、市が施行する鉄道付属街路について、連続立体交差事業と同様に、来年度の事業認可取得を目指しておりますことから、事業着手に向けた準備として測量を行う予定であり、来月には、関係権利者の方を対象に、測量の説明会を開催したいと考えております。

○ 次に、特別支援教育推進計画第三次実施計画の策定について申し上げます。
東村山市特別支援教育推進計画につきましては、現在、第三次実施計画の策定作業を進めており、去る7月には、市立小中学校教員をはじめ、特別支援教育に携わる機関の関係者により、特別支援教育推進計画検討部会を立ち上げ、保護者へのアンケート調査や第二次実施計画の検証、当市における特別支援教育の現状・課題を5回にわたりご検討いただき、10月に報告書としてまとめていただきました。
さらに、10月22日には、特別支援教育専門家チーム委員や市立小中学校校長などによる特別支援教育推進計画策定委員会を立ち上げ、年度内の策定に向け検討を進めているところであります。
この第三次実施計画の策定により、特別支援教育のさらなる推進を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山市生涯学習計画について申し上げます。
本計画につきましては、平成23・24年度の2か年で当市の生涯学習推進体制の整備を図るよう、順次、策定作業を進めているところであります。
平成23年度は、主に生涯学習計画の基本的な骨子について検討を重ね、平成24年度は、現状・課題の検討、計画の骨子(案)の作成を進め、さらに、その骨子(案)について、生涯学習に関連する審議会や協議会などでご論議いただくとともに、専門的な立場からのご意見を伺い、計画(案)に反映してきたところであります。
こうした過程を経て、去る10月26日には、市民の方を含めた生涯学習協議会を立ち上げました。協議会からは、当市における生涯学習に関する現状と課題、今後の方策、さらには本計画の基本目標や理念などについて、大所高所からのご意見をいただいております。
今後も引き続き、生涯学習協議会や庁内検討会における議論・検討を重ねるとともに、各種の審議会や協議会、また、市民の皆さまからのご意見をいただきながら、東村山らしく充実した生涯学習計画を策定してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、開催まで1年をきったスポーツ祭東京2013・東京国体について申し上げます。
本年8月の国体リハーサル大会後の取り組みにつきましては、市民大運動会、市民文化祭のセレモニー、市民産業まつりなどにおきまして、市職員によるダンスチームが「ゆりーとダンス」を披露させていただきました。
特に、市民産業まつりでは、市内幼稚園・保育園のお子さま、高校生のダンス部員、市職員ダンスチームなど、総勢300人を超える皆さまが一緒に「ゆりーとダンス」を踊り、楽しく盛り上げていただくとともに、この様子を多くの市民の皆さまにご覧いただけましたことは、国体の開催に向け大きなPRができたのではないかと思うところであります。
また、去る11月4日には、デモンストレーションスポーツであるティーボールのプレ大会を開催し、小学生50チーム、中学生8チームの全58チーム参加のもと、盛大に実施することができ、こちらについても、国体開催へ向けての気運醸成を図ることができたと考えております。
こうした各行事にご参加をいただきました議員各位はじめ、多くの市民の皆さまに、あらためて感謝申し上げる次第であります。
また、同日に、武蔵野市、調布市、福生市、東久留米市の各市長と私の、5市市長による「第3回5市市長が語る地域自治体連携シンポジウム」を当市において開催し、「スポーツ祭東京2013とまちの活性化」をテーマとして、国体と地域振興について意見交換を行いました。
この中で、5市の市長が、「子どもたちの心に残る国体を目指したい」という意識を共有することができ、私自身も来年の国体の開催を成功裏に導く決意を新たにしたところであります。
また、10月末から、国体PRラッピングを施したコミュニティバスの運行と、国体PRの車内アナウンスを開始するとともに、11月末には、東村山駅からスポーツセンターまでのさくら通りの街路灯に国体PRフラッグを掲揚するなど、広くPRをさせていただいております。
今後も引き続き、行事などの様々な場面で「スポーツ祭東京2013」開催に向けた気運の醸成を図るようPRに努めてまいりますので、議員各位におかれましても、ご協力を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、行事関係について申し上げます。
ただいまも触れましたが、去る11月10日、11日には、第51回市民産業まつりと、同時開催によるどんこい祭、及び健康のつどいを市庁舎周辺で開催し、東日本大震災被災地からの出店などを含め、2日間で延べ10万人の参加がございました。
このほか、長寿をともに祝う会、第49回市民大運動会、第39回市民文化祭など、秋の諸行事には多くの議員の皆さまのご出席とご協力を賜り、厚く御礼申し上げます。
なお、今後の予定でありますが、12月3日から、いきいきプラザ1階ロビーにおいて、「人権パネル展」を開催いたします。市立小学校の人権啓発活動に関係するパネル展示などを行い、市民の皆さま、市職員に、人権の大切さについて考えていただく機会となればと考えております。
また、平成25年の新春を飾る消防団出初式でありますが、例年同様、1月10日の午前10時より東村山駅東口広場を会場に開催する予定であります。15万3千市民の安全・安心のため昼夜を問わず活動していただいております消防団員の活躍を、多くの市民の皆さまに応援していただきたくお願い申し上げます。
議員各位におかれましても、ご多忙とは存じますが、これら今後の諸行事につきましても、ご高覧賜りますよう重ねてお願い申し上げます。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市公共施設等再生基金条例」をはじめとする条例案のほか、全16件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成24年市議会12月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

当市を取り巻く国政・都政におきましては、いま大きな変動を迎えようとしておりますが、当市におきましては、自治体経営の質、市民満足度、そして自治力を高め、「人と人 人とみどりが響き合い 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、さらなる努力を重ねてまいる所存であります。

あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げますとともに、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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