watanabetakashi | 平成24年9月定例市議会 所信表明
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平成24年9月定例市議会 所信表明

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○ 平成24年市議会9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 今年の夏は、世界最大のスポーツの祭典であります「第30回オリンピック競技大会」が7月27日から8月12日までイギリスの首都ロンドンで開催されました。
今回は204の国と地域から約11,000人が参加し、開会式に先行し始まった男女サッカーの試合が行なわれた2日間を含め19日間にわたり、26競技302種目で熱い戦いが繰り広げられました。
日本選手は、水泳、サッカー、バレーボール、体操、レスリング、卓球、アーチェリー、ボクシング、バトミントン、フェンシング、ウエイトリフティングなどで大活躍し、国民に多くの感動と勇気を与えてくれました。メダルについても、お家芸の柔道では残念ながら金メダルは女子57キロ級の松本選手の1個でしたが、獲得総数では金7個、銀14個、銅17個の合計38個と、史上最多となりました。

今回の大会では、レスリング女子55キロ級の吉田選手、同63キロ級の伊調選手が3大会連続優勝の偉業を成し遂げたほか、「なでしこ」のサッカー、福原・石川・平野3選手の卓球団体、藤井・岩垣選手のバトミントンダブルス、アーチェリー団体などで初のメダルを獲得し、バレーボールでも28年ぶりに、また水泳400メートルメドレーリレーでも12年ぶりにメダルを獲得するなど、女子選手の活躍が目立ちました。一方、男子も、体操個人総合で内村選手が28年ぶりに、また、レスリングフリースタイル66キロ級で米満選手が24年ぶりに、ボクシングミドル級で村田選手が実に48年ぶりに金メダルを獲得したほか、水泳400メートルメドレーリレーでは銀メダルを獲得し、試合後の松田選手の「康介さんを手ぶらで返すわけにはいかない」との言葉に多くの国民はレースの感動に加え、さらに胸を熱くしたところです。
ロンドンオリンピックでは、こうした日本選手をはじめ、ボルト選手やフェルプス選手など世界のトップアスリート達が力の限りを尽くして戦う姿に感動し、さらには持てる力の限界をも超えようとする驚異的なパフォーマンスの競演を目の当たりにし、あらためてスポーツの持つ素晴らしさ、人間の肉体や精神の無限の可能性を感じさせられるとともに、こうしたスポーツの祭典に204の国と地域から選手が集うことが出来る世界平和の有り難さを実感したところです。
8月29日からはパラリンピックが始まり、障害をお持ちの方々がハンディキャップを乗り越え全力で戦う姿に、再び連日勇気と感動を頂いています。閉会まであと3日ほどですが、最後まで大会が平和の内に盛り上がること、そして選手の皆さんが最高のパフォーマンスを披露されることをお祈りいたします。

○ ロンドンで平和の祭典が行なわれる一方、東アジアでは我が国固有の領土である北方領土・国後島に7月3日ロシアのメドベージェフ首相が、竹島には8月10日韓国の李明博大統領が、また尖閣諸島・魚釣島には8月15日香港の活動家グループがそれぞれ上陸し、我が国の主権が侵害されたことは誠に遺憾であり、国民の一人として怒りを禁じえません。その後も、特に中国・韓国との間にはかつてないほど緊張感が高まっており、なかなか関係改善の糸口が見出せずにいることは、日中・日韓の二国間の問題に止まらず今後の東アジア全体の平和と安定にとって憂慮すべき事態となっています。
我が国は、他国のように度を越した偏狭なナショナリズムに走ることなく、沈着冷静にしかも毅然とした行動が必要であります。北方四島・竹島・尖閣諸島が国際法上また歴史的にも日本の固有の領土であることをあらゆる機会を通じて国際社会に訴え、不法占拠された北方領土ならびに竹島の返還に向けた外交努力を更に積極的に展開するとともに、我が国が名実共に領有している尖閣諸島については、不測の事態から軍事的紛争に発展することのないよう「スキ」を与えないあらゆる努力をすることが重要であります。
さて、先の大戦から67年が経過し、日本も、日本をめぐる東アジアの状況も大きく変わりました。戦後我が国は、米ソ冷戦構造の中でアメリカとの同盟関係を機軸とし敗戦の焦土から立ち上がり、冷戦終結まではほぼ東アジアで唯一の経済大国として平和と豊かさを享受してまいりました。しかし、米ソ二極による冷戦構造が崩壊し20年余が経過した今日、東アジアは超大国アメリカ、そのアメリカに肩を並べるほど経済的にも軍事的にも大国化した中国、復活した大国ロシア、目覚しく発展を遂げた韓国、台湾、軍事独裁国家・北朝鮮などがそれぞれの国益のために鎬を削る多極的状況となり、その中に我が国も立たされていると言えます。
昨年の東日本大地震と原発事故を契機に国のあり方、社会・地域のあり方、私たちの生き方そのものへの問い返しが起きています。そして今回の領土問題の再燃で、あらためて私たちは不安定化する東アジアの中で、どのような国を目指していくのか、如何に国の主権と国民の安全を守り東アジア全体の平和と安定に貢献するのか、戦後ややもするとアメリカ任せにし思考停止してきたことを、今私たちは厳しく問われているのではないかと考えております。

○ それでは、はじめに、当市の平成24年度の財政運営についてご報告申し上げます。

○ 国におきましては、「社会保障と税の一体改革」、すなわち消費増税を柱とする社会保障と税の一体改革関連法が、去る8月10日の参議院本会議で可決、成立をいたしました。
現行の5パーセントの消費税率は、平成26年4月に8パーセント、平成27年10月に10パーセントへと2段階で引き上げられることとなり、消費税率の改定は、3パーセントから5パーセントに引き上げた平成8年の公布、9年の4月施行以来、17年ぶりとなります。この消費増税による増収分は、使途を明確化するとされ、即ち、地方交付税法に定めるところによるほか、毎年度、制度として確立された年金、医療及び介護の社会給付費並びに少子化に対処するための施策に要する経費に充てるものとされており、我が国は財政の健全化に向けて一歩踏み出したわけでありますが、社会保障の将来の姿など、まだまだこれから決めるべき政策課題も山積しており、一体改革の本当のスタートはこれからであると認識しております。さらに、このことが地方財政全体に与える影響も多大なものになると考えられ、当市の財政にも少なからず影響を及ぼす可能性があるものと憂慮しているところであります。
また、特例公債法案につきましても、現在のところ成立する見通しが立っておらず、このままでは平成24年度の国の予算執行が10月で凍結するような事態にもなることも懸念されております。これらの先行き不透明な政権動向に伴う、未確定の法案などをはじめとした国の不安定な政策が、当市の事業進捗に少なからず影響を及ぼすことが懸念されるところであります。

○ こうした中、当市におきまして平成24年度は、第4次総合計画・第4次行財政改革大綱の2年次目として、持続可能な自治の基礎となる財政基盤の安定化を図り、市民の安全と安心を高めるとともに、市民満足度の向上のため、退職手当債を発行することなく、放射能関連経費や待機児対策としての保育所整備事業など施策の充実を図っているところであります。
去る7月24日には、普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成24年度の普通交付税額は、40億5千919万2千円、臨時財政対策債の発行可能額は26億2千887万円であり、合わせて当初予算額と比較し、約2億2千400万円の増という結果でありました。しかし、その一方、歳入の根幹である市税や税関連交付金などが増収となることは期待できない状況であり、生活保護費をはじめと課題も存在しております。
現在の先行き不透明な社会・経済状況下、今後の当市の財政運営も非常に厳しい見通しとなることが予測されるとともに、国の財源の見通しが不透明であるなど、多くの不確定要素を抱えた中ではありますが、可能な限りの財源対策を講じながら、市民の皆さまの安全と安心を高めていくよう努力してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成23年度決算の概要についてご報告申し上げます。
決算の認定につきましては、今議会の議案として提出させていただいておりますので、詳細につきましては、提案説明・補足説明であらためて申し述べさせていただきますが、当市の平成23年度一般会計決算額は、歳入が496億5千35万円、歳出が480億9千666万3千円で、歳入歳出差引額は15億5千368万7千円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源6万6千円を差し引いた実質収支額は、15億5千362万1千円となり、このうち10億円を財政調整基金へ積立て、残る5億5千362万円を翌年度繰越金としたところであります。
なお、この積み立てにより、財政調整基金の残高は、約45億6千700万円となり、退職手当債を発行しながらではありますが、平成7年度の44億8千687万円を超え、過去最高の残高となりました。今後の当市の財政運営を考えますと、第2のピークを迎える平成26年度・27年度の退職手当が市民サービスの低下を招かぬよう、この対応を迅速に行うことや、かねてからの懸案であります市内公共施設の老朽化対策など、基金活用すべき課題は数多く、年度内には一定の方向性を見出していきたいと考えております。
決算規模といたしましては、子ども手当や生活保護費の伸び、小中学校の耐震補強工事や普通教室への空調設置工事などによる教育関係の投資的経費の増、さらには、依然高い水準での退職手当などにより、歳入で3.2パーセント、歳出で1.8パーセントの増となり、過去最大規模での決算額となりました。
歳入のうち、市税につきましては、景気低迷による所得の減により、個人市民税の落ち込みはあるものの、新築住宅の増などによる固定資産税の伸びと、たばこ税の増に支えられ、対前年度比0.1パーセントの微増となりました。
徴収率につきましては、前年度を0.9ポイント上回る94.2パーセント、多摩地区での順位も昨年度より4つ上がりまして21位となり、市税収納率向上基本方針による対策が、徐々にではありますが効果が表れ始めたと認識しているところであります。引き続き、この基本方針に則り、徴収対策に努めてまいりたいと考えております。
歳出では、給与制度や職員定数適正化などによる職員給の減や退職者が10人減ったことによる退職手当の減による人件費の減がある一方で、子ども手当や生活保護費などの大幅な扶助費の増や、耐震補強工事をはじめとした投資的経費の増などが人件費や積立金の減を上回ったことで、総体として増となりました。退職手当債を発行しながらではありますが、実質単年度収支が4年連続で黒字となり、昭和62年度63年の2年連続を超える3年連続5億円以上の黒字は、当市として初めてと経験であり、今後の持続可能で安定した財政基盤の構築に大きく寄与するものと考えております。

○ 財政指標につきましては、財政力指数は3か年平均で0.824と前年度の0.848より下がり、公債費比率は8.4パーセントで、前年度より0.8ポイント下がりました。また、経常収支比率は89.5パーセントと、前年度より0.5ポイント増加いたしました。退職手当債を発行しながらも、全体としては昨年度の指標の水準を維持できていると分析しているところであります。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」、いわゆる「自治体財政健全化法」に基づく4指標でありますが、実質赤字比率、連結実質赤字比率ともに全会計、黒字ということから指標は算定されず、実質公債費比率は4.0パーセントと前年度より0.3ポイント下がり、将来負担比率につきましても45.9パーセントと、前年度より1.2ポイント下がるなど、全体として改善傾向が見られます。これらの数値は、早期健全化基準を大きく下回ってはおりますが、今後も第4次行財政改革大綱の実行プログラムにあります、地方債残高の抑制や財政調整基金などの拡充を着実に実施し、将来への負担をさらに減少していく努力が必要であると考えております。

○ 続きまして、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成23年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が162億2千14万円、歳出が157億5千64万1千円で、歳入歳出差引額4億6千949万9千円が実質収支額であります。
これは、歳出面で保険給付費の伸び率が前年度比で大きく減少し、一方で、歳入の国と都の補助金などが国保税収納率向上などによるインセンティブとして多額の交付がなされたことによるものであります。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成21年度から23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画の最終年度として、決算を迎えることができました。
平成23年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が92億8千24万4千円、歳出が91億4千595万3千円で、歳入歳出差引額、1億3千429万1千円が実質収支額であります。

○ 続きまして、平成23年度下水道事業特別会計歳入歳出決算について申し上げます。
平成23年度下水道事業特別会計歳入歳出決算額は、歳入が72億7千23万5千79円、歳出が72億5千66万8千794円であり、歳入から歳出を差し引いた実質収支額は1千956万6千285円となりました。
歳入・歳出の決算額が大きくなった要因は、公的資金補償金免除繰上償還を活用した既発債の借り換えを実施したために、歳入歳出それぞれに約30億円が計上されていることによるものであります。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成23年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が26億8千699万6千円、歳出が26億1千667万8千円で、歳入歳出差引額7千31万8千円が実質収支となります。
剰余金7千31万8千円につきましては、繰越金として、平成24年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上させていただくものであります。

○ 以上、平成23年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算概要につきまして申し上げてまいりました。議員各位のご指導に、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 続きまして、先の市議会6月定例会後の行政推進等につきまして、順次ご報告申し上げます。

○ はじめに、総合計画及び行財政改革の取り組みについて申し上げます。
総合計画につきましては、平成25年度版実施計画の策定に着手したところであります。ご案内のように実施計画は、第4次総合計画より、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が乖離するのを防止するために、毎年度修正や補完などを行うローリング方式により策定しております。昨年度、初めて実施計画のローリングを行い、現在の計画である平成24年度版実施計画を策定いたしました。平成24年度版実施計画では、待機児童の増加や東日本大震災の発生などの社会経済情勢の変化や市を取り巻く課題に対応した計画とすることができ、毎年度ローリング方式による実施計画策定の有効性について確認したところであります。平成25年度版実施計画におきましても、社会経済情勢や事業進捗、市を取り巻く課題に応えるべく毎年度ローリング方式により策定してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、行財政改革の取り組みについてでありますが、昨年度より第4次行財政改革大綱がスタートしておりますことはご案内のとおりであります。
これまで行革による取り組みの成果につきましては、事務事業の見直しなどによる効果額、及び職員数の推移を中心にお示ししてまいりましたが、第4次行財政改革大綱では、前期基本方針におきまして、行革の成果を測り、評価・検証する仕組みとして第1次実行プログラム前期基本方針6で掲げた指標などを用いて評価・検証することとしております。
例を申し上げますと、行革効果額、職員数のほか、経常収支比率や公債費比率などの財務指標などを用いることになります。これらの指標などに照らした平成23年度の行革の成果につきましては、一部精査中のものもありますが、財政収支の黒字基調を維持するために掲げた「実質的な財政収支0(ゼロ)以上」に関しましては、23年度の実質的な財政収支が約13億1千5百万円となりましたことから到達目標を達成しております。また、経常収支比率につきましては、25年度の到達目標として「90パーセントを下回る」こととしており、23年度の経常収支比率が89.5パーセントとなっておりますことから、現時点で達成をしておりますが、このまま維持していくことが肝要と捉えております。公債費比率につきましては、「10パーセント以下」を維持していくことを到達目標に掲げ、23年度は8.4パーセントとなっております。基金残高を検証する指標としては、「財政調整基金残高の標準財政規模に対する比率10パーセント」を25年度の到達目標として掲げており、23年度は13.1パーセントとなっておりますことから、既に達成したともとれますが、今後の財政調整基金から退職手当基金への積み替えなどを考慮いたしますと、一層の努力が必要と考えております。
その他の到達目標につきましても、概ね順調に進んでおり、精査・調査中の指標も含め、23年度の行革の取り組みの成果につきましては、まとまり次第、市報・ホームページなどでお知らせする予定であります。
なお、第4次行財政改革大綱の第2次実行プログラムにつきましては、第1次実行プログラムの計画期間と1年重複させる平成25年度から27年度を計画期間として、今年度末の完成を目指しております。

○ 続きまして、「東村山市版 株主総会」について申し上げます。今年度も11月ごろの実施に向け、検討を開始しております。ここであらためて「東村山市版 株主総会」実施の真意につきましてご説明させていただきます。
「東村山市版 株主総会」は、何よりも市民の皆さま一人ひとりに「自分が東村山市のオーナーである」という意識を高めていただきたいという思いから実施しているものであります。ともすれば、行政からの情報は市民の皆さまに一方的にお伝えする形になりがちですが、前年度の施策の成果を聞くだけではなく、その成果に対し評価することによって「オーナー意識」の醸成に繋がればと考えております。
昨年度は、多くのマスコミに取り上げていただきましたが、そのほとんどが、あたかも「市長の期末手当を査定するため」に実施するかのように取り上げられ、こちらの真意が十分に伝わらず残念な思いをしております。期末手当への反映につきましては、いただいた評価結果が悪かった場合のアクションのひとつとして議会に期末手当の減額を提案させていただくことにより、自分たちの評価が活かされたと思っていただくことが重要と考えて取り入れた仕組みであります。また、職員には人事評価による給与反映をすでに実施しており、経営責任者たる私にも何らかの評価に基づき給与へ反映するような仕組みがあっても良いのではないかと考え、取り入れたものであります。
さらに、「株主」あるいは「株主総会」という言葉が、多少刺激的な表現で誤解を生んでいる側面もあろうかと思いますが、先にも述べました「市民の皆さまがオーナー」であるという思いを表す言葉として、また前年度の施策の成果を報告させていただき評価をいただくという行為が、民間企業でいうところの株主総会に相当するのではないかと考え、「東村山市版 株主総会」と銘打ったものであります。地方自治体と民間企業では、その成り立ちも目的も異にしておりますので、民間企業の株主総会と同じものにしようとは、当初から考えておりません。あくまで、民間企業の株主総会になぞらえた「自治体版 株主総会」であることをご理解いただければと考えております。
ご参加いただく市民の方々も、本来であれば約15万3千人の市民の皆さま全員にご参加いただきたいところでありますが、物理的な制限もありますことから、市民の皆さまのご意見の縮図となるよう、無作為抽出により案内状を送付させていただいたものであります。
二元代表制である地方自治体におきまして、市の意思決定機関であるのは市議会であり、市民の代表は、選挙で選ばれた議員各位であることは言うまでもありません。
「東村山市版 株主総会」は、市民の皆さまにオーナー意識を高めていただき、市政に深く関心を持っていただくことで東村山市の新しい自治を築く礎になることを期待して行うものであります。まだまだ、制度として確立したとは言い難い面もあり、今後さらに整理すべきこともありますが、一歩一歩でもその目的に近づくよう精査してまいりたいと考えておりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、公共施設白書の作成について申し上げます。
第4次総合計画実施計画におきまして、「(仮称)公共施設再生計画の策定」を位置付けているところでありますが、この第一歩として、このたび、公共施設白書の作成に着手いたしました。
ご案内のとおり、昨年度実施いたしました公共施設劣化度調査の報告書の中では、建て替えを除いた今後20年間にかかる施設の修繕費は約254億円となることが明らかとなりましたことからも、市が保有する各公共施設につきまして、設置状況、利用状況、コスト情報などの客観的なデータを可視化し、様々な角度から分析や課題の抽出を行い、今後の公共施設のあり方を検討していくための基礎資料として取りまとめていきたいと考えております。

〇 続きまして、「全国ハンセン病所在市町連絡協議会 平成24年度総会」についてご報告申し上げます。
全国13の国立ハンセン病療養所が所在する12市町が、共通する課題について協議し、その解決を図るとともに、所在市町間の連携、協力及び相互支援を行うことを目的として、昭和48年に発足した「全国ハンセン病所在市町連絡協議会」の平成24年度総会が、去る7月7日、鹿児島県鹿屋市において開催されました。
ご案内のとおり、この協議会は発足以来40年に渡り、歴代の東村山市長が会長を務めており、私も評議員である熊木議長とともに出席し、総会におきまして「各療養所の入所者の生活環境の整備及び医療・看護・介護等療養体制の充実」ほか、12項目を盛り込んだ決議を行いました。
特に今回、議案のひとつとして、協議会を構成する全国12市町間で「災害時の相互支援に関する合意書」を取り交わすことについて提案を行い、満場一致で承認・決定されました。
今後、全国12の構成市町において大災害が発生した場合には、相互に出来る範囲で支援し合うことが約束され、大災害に対する備えとして、安心がひとつ増えたということになりますが、同時に、この合意書の効力が発揮されないことを切に願うところであります。

〇 次に、「むらコン」について申し上げます。
本年2月、第1回「むらコン」を開催いたしましたが、来たる9月22日土曜日の16時から、第2回「むらコン」を、前回と同じく久米川駅南口周辺を会場として開催する予定であります。
今回の参加資格は、市内外を問わず20歳以上の男女とし、ご協力いただく飲食店では、広告宣伝効果とリピーターが期待できるとともに、多くの人々が街を回遊することで、賑わいや出会いの場の創出など、商店街の活性化に幅広く貢献できる事業と考えており、市としても地域活性化方策のひとつとして支援してまいりたいと考えております。なお、この開催につきましては、市ホームページや市報、商店会内ポスターなどで周知・PRを図ってまいります。

〇 なお、降ひょう被害のありました多摩湖梨につきましては、収穫期を迎え、打撃痕や収穫量の減少はあったものの、概ね例年どおりの生育となったこともあり、その対応として、今年は品評会を中止し果樹組合としての即売会を開催することととなり、去る8月25日にJAの新鮮館で、26日には久米川駅北口のマルシェ久米川で開催し、両日とも開始から30分前後で完売しております。
議員各位のご理解とご協力に感謝申し上げます。

〇 続きまして、総合震災訓練について申し上げます。
9月30日の日曜日に化成小学校を会場に、野口町・諏訪町地区を対象とした平成24年度東村山市総合震災訓練を実施いたします。
今回の訓練は、多摩直下地震により震度6強を記録し、当市におきましても大規模な火災の発生とともにライフラインに甚大な被害が生じたことを想定し、地域の皆さまには、地域内のいっとき集合場所へ避難し、初期消火・救出救護などの「まちなか訓練」を行い、合わせて化成小学校までの避難誘導・避難所開設訓練に参加していただきます。会場となる化成小学校では、関係機関による災害支援訓練を現地対策本部の運営訓練とともに実施し、自主防災隊と消防団との連携や警察と消防団による救出救助の連携活動を行い、災害に備え、実践に即した態勢での訓練を実施いたします。

〇 続きまして、全国瞬時警報システム、通称Jアラートの全国一斉テスト放送について申し上げます。
今年4月に北朝鮮が人口衛星と称するミサイル発射実験を行った際、沖縄県などの一部自治体におきまして正常作動しなかったことから、このたび、Jアラート受信機を運用する全自治体で実施することになりました。実施は、9月12日水曜日、午前10時であります。
Jアラートとは、地域衛星通信ネットワークを利用して、国からの国民保護に関する情報や緊急地震速報・津波警報などを全国の自治体等へ瞬時に送信するシステムで、迅速な避難活動、防災活動、被害軽減に役立てることを目的としております。
当市のシステムは、Jアラート受信機が防災行政無線に接続され、緊急地震速報は5弱以上の予測情報で放送が流れる設定となっております。なお、今回のテストにあたり、混乱が起きないように、事前の市民周知に努めてまいります。

○ 次に、「高齢者等みまもり収集に関する協定書」の締結について申し上げます。
去る6月19日に、東村山市環境整備事業協同組合と地域における高齢者などの見守りを目的とした協定を締結いたしました。具体的には、家庭ごみ戸別収集の際に、連続してごみが出ていないなど、収集事業者が異変を察知した場合に、地域包括支援センターへ連絡をしていただき、センター職員または市職員が訪問し、安否確認などを行うというものです。
今回の協定をきっかけとして、今後、民生委員・児童委員、社会福祉協議会、民間事業者などとのさらなる連携によって、地域全体で支援が必要な方々を見守っていけるような仕組みづくりを進めていきたいと考えております。

○ 続きまして、地域密着型サービスの整備の進捗について申し上げます
市では、「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護事業所」のさらなる整備を進めておりますが、平成24年度末の開設を予定しつつ、1月中旬にサービス提供事業者の公募を開始し、6月中旬に「社会福祉法人白十字会」に決定したところであります。
また、UR都市機構との連携事業として、平成25年度末の開設を予定しているUR都市機構によるサービス提供事業者の募集が7月下旬に開始されたところであります。

○ 次に、子育て情報促進検討会について申し上げます。
子育て情報促進検討会は、総合計画実施計画に位置づけられ、関係所管の職員4名、子育て情報を提供している団体の代表2名、公募した子育て中の保護者2名による構成で設置いたしました。
この検討会では、行政による情報発信のあり方と民間による情報発信のあり方の、立場の違う双方の視点について、同一の検討会の中で共有・検証し、より有効でより有益な子育て情報の発信を促進するための方向性を見出すべく検討を進めているところであります。また検討会では、様々な子育て環境にある保護者の皆さまに対し、保育園や子育てひろば、また、市役所での乳幼児健康診断などに来所された際に、アンケート調査を実施し、この結果を広い視点で分析し、検討内容に反映させているところであります。
すでに3回の検討会が開催され、一定の方向性をまとめつつあり、この検討会の結論をもとに、今後、利用者から期待される子育て情報についての適時適確な発信・提供の促進を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、ポリオワクチンの予防接種について申し上げます。
6月定例会の所信表明におきまして、不活化ポリオワクチンの導入予定につきましてご案内させていただいたところでありますが、その後、7月31日付け厚生労働省令第110号の公布により、予防接種実施規則の一部が改正され、9月1日より生ポリオワクチンから不活化ポリオワクチンに切り替えて実施しております。
使用ワクチンの変更に伴い、接種方法、接種回数、集団接種から医療機関での個別接種への変更などが生じることから、市民の皆さまへ市報、ホームページなどで、これらの変更を周知するとともに、実施医療機関であります東村山市医師会との連携協力により、安全で安心な接種体制を整え、推進してまいります。

○ 続きまして、市内青葉町に開設いたしました2つの認可保育所についてご報告させていただきます。
まず、「花さき保育園」につきましては、去る7月1日に多磨全生園内の新園舎に移転し、定員を100名から128名に拡大したところであります。国立ハンセン病療養所としては、全国初となる認可保育所の開設であり、我が国のハンセン病の歴史の中で新たな1ページが開かれました。国の誤った強制隔離政策で子どもを生み育てる権利を奪われた入所者の皆さまが待ちに待った子どもたちの声が聞こえるようになり、療養所所在市の市民を代表する私といたしましても、これまでの経過を振り返りますとたいへん感慨深く、入所者の皆さまが平穏に暮らせる環境づくり、そして地域との交流の促進につきまして、今後もより一層の支援をさせていただくよう努めてまいります。
また、東京都の土地活用事業の一環として整備を進めておりました「青葉さくら保育園」につきましては、8月1日に定員71名で開園いたしました。なお、来年度の定員につきましては、100名となる予定であります。

○ 続きまして、認証保育所の公募について申し上げます。
ただいま申し上げました認可保育所の施設整備も含め、待機児童の解消を積極的に進めているところでありますが、認可保育所の施設整備だけで待機児童の解消を図ることは困難であり、認証保育所などの認可外保育施設の整備も併せて進める必要があると考えております。
このような中、7月1日より休止中でありましたチャイルドホープでありますが、8月27日に廃止届が提出され8月31日付で認証保育所を廃止することを東京都が決定いたしました。このことなどにより、認証保育所の定員減は避けられない状況となっております。特に、待機児童の82パーセントを占める0歳から2歳までの乳幼児の対策は急務であり、市報8月15日号で認証保育所を公募することといたしました。
今後予定しております廻田町地区保育所整備事業や多摩湖町地区保育所整備事業などを含め、これまで以上に待機児童の解消を積極的に進めていく考えであります。

〇 続きまして、「(仮称)保育施策検討会における充実した議論を進めるための準備会」について申し上げます。
子ども子育て新システムの動向なども踏まえ、将来的な公立保育園の設置・運営方針を明確にし、施設整備を進める必要があることから、学識経験者や公募市民などで構成する「(仮称)保育施策検討会」を設置して、議論・検討を行っていただきたいと考え、その議論の前提となる課題点などを抽出・整理するために、職員で構成する準備会を設置し、5月25日に第1回の準備会を開催いたしました。その後、準備会を重ね、8月末に一定の取りまとめを行ったところであります。
また、「(仮称)保育施策検討会」の名称も「東村山市公立保育園のあり方検討会」とし、10月から設置・開催する予定で準備を進めており、準備会で取りまとめた内容を引き継ぎ、公立保育園の設置・運営方針について議論・検討していただく予定であります。

〇 続きまして、花さき保育園の旧園舎の活用について申し上げます。
当市といたしましては、待機児童の現状から、待機児童対策につながる保育目的の事業を実施していただきたいと考え、社会福祉法人 土の根会と協議してまいりましたが、より具体的な検討を行うため、職員と社会福祉法人の代表からなる「保育園用地の用途変更に伴う市有地等活用検討会」を設置し、6月27日から検討会を重ね、一定期間の待機児童対策として具体的な活用方法などにつきまして、意見交換並びに諸課題の整理を行っているところであります。
現在、東京都とも調整を進めているところでありますが、年度内の事業実施に向け、早急に旧園舎の活用方法を取りまとめたいと考えております。

○ 続きまして、児童館における授乳場所等の提供について申し上げます。
当市の各児童館におきましては、これまでも外出途上での授乳やおむつ替えなどでお困りの方が来館された場合、適時対応してまいりましたが、もっと気軽に立ち寄っていただき、授乳やおむつ替えなどのために施設を利用していただけるよう、あらためてこのサービスを行っていることを広くお知らせすることといたしました。
このたび、「あかちゃん ちょっと ほっと スペース」と新たに命名し、通行中の方々の目に留まり、わかりやすいようワッペン風のマークを作成し、去る8月1日から児童館全5館で掲示しており、市報8月1日号及びホームページの児童課ページでご覧いただくことができます。
サービスの内容として、授乳のためのプライベートスペースとミルク用のお湯の提供、おむつ替えのためのベッドもしくはおむつ交換台の提供を行っておりますので、お気軽にご利用いただきたいと思います。

○ 続きまして、児童クラブにおける学童保育連絡協議会・保護者・市の三者協議について申し上げます。
現在、東村山学童保育連絡協議会代表者、各児童クラブ保護者会、及び父母会の代表者、所管である子ども家庭部職員による「東村山市児童クラブの設置運営に関するガイドライン策定会議」を立ち上げ、ガイドラインの序章、当市が目指す児童クラブ、ガイドラインの位置付け、児童クラブ指導員に関する諸項目などにつきまして、具体的に協議・検討を積み重ねているところであります。
今後も、奇数月に会議を開き、本年度末までにガイドラインを策定し、今後の職員編成をはじめとした児童クラブ運営全般に反映させていく予定であります。

○ 続きまして、子育てエリアについて申し上げます。
平成17年度に東村山子育てレインボープランを策定し、子育てをエリアで展開するとし、東西南北の当面4エリアで進めてまいりました。しかし、ネットワーク会議の展開としては2か所にとどまっており、特に萩山・栄・富士見・美住町の南部エリアに関しましては、地域の広域性や交通的に分断される面もあり、地域連携が進まない状況となっております。
この間、児童育成計画推進部会におきまして作業部会を設置しエリアのあり方などを検討し、現状の4エリアから民生児童委員や高齢者保健福祉計画のエリア区分に合わせて活動がしやすい5エリアで展開していくとともに、さらに細分化するなど実情に沿った柔軟な対応を検討する、というご意見をいただいたことから、現南部エリアを2分割し、高齢者保健福祉計画と民生児童委員の地区割りと同じ5エリア化して進めていくことといたしました。
今後は、ネットワーク会議未設置地域の解消策として子育て関係者などによる懇談会から始め、それぞれの地域で、子育ての課題や、地域の施設や地域の方々と連携してどのような支援ができるかなど議論を進め、地域の子育て支援を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、(仮称)廻田町1丁目地区土地区画整理事業について申し上げます。
このたび、廻田町1丁目の一部地域の地権者を中心に、土地区画整理事業の準備組合設立に向けた勉強会を重ねているというご報告をいただきました。
廻田町1丁目地内の当該地は、宅地と畑が混在し、用途地域も第一種住居専用地域と準工業地域に分かれている地域で、昨年12月に発起人会を設立し、この地域の将来的なまちづくりについての議論をはじめ、今後、準備組合を設立し事業を具体化していきたいとのことであります。
市といたしましても、土地区画整理事業という法的な事業を進められるにあたり一定の関与が必要となりますことから、用地・事業課を所管とし、勉強会への参加や技術的な支援・費用負担など検討してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、東京都が定める「連続立体交差化計画」と「都市計画道路3・4・10号東村山多摩湖駅線」の2件の都市計画と、市が定める「鉄道付属街路」と「都市計画道路3・4・29号東村山駅北線」の2件の都市計画の合計4件につきまして、東村山市都市計画審議会に諮問し、いずれの案につきましても、妥当である旨の答申をいただきました。
このうち、東京都が定める2件の都市計画につきましては、9月4日の東京都都市計画審議会に諮問され、東村山市都市計画審議会の答申に基づき提出した市の意見書も踏まえ、原案どおり決定する、との答申がされました。
今後は、東京都及び東村山市で、すべての準備が整い次第、4件同時に都市計画の決定告示をする予定であり、その後は、事業着手に向けて行う測量について、住民説明会の準備を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、都市整備関連での実施計画内容の変更について申し上げます。
まず、第4次総合計画の実施計画に位置付けております「公共施設太陽光発電システム設置事業」でありますが、平成23年度から毎年1箇所の公共施設に太陽光発電システムを設置していくこととし、昨年度は美住リサイクルセンターに設置をいたしました。本年度は、廻田憩いの家に設置する予定で準備を進めておりましたが、6月の台風4号による雨漏り対策として、施設の修繕が必要となりましたことから、設置個所を変更し「萩山第1児童クラブ」へ設置したいと考えております。

〇 続きまして、JR武蔵野線道路橋耐震補強事業でありますが、こちらにつきましても武蔵野線に架かる、市が管理する5つの道路橋の耐震補強工事を毎年1橋ずつ行うことを計画し、昨年度は「下秋津陸橋」の工事を完了したところであります。
今年度は「中の台橋」につきまして、JRと協定を締結し施工する予定でありましたが、協定締結前にJRで現地の詳細調査を実施した結果、新たに電線の切り回しなど、夜間に「き電線」への送電を停止して行わなければならない工事箇所が判明し、今年度中の完了は不可能な状況との報告を受けました。
また今後、JRの方針として、夜間施工可能日数も現在の週2日から週1日に制限されるとのことであり、他の道路橋も含め当初の予定より大幅な工期の延長を見込まざるを得ない状況となったところであります。
さらに、当初耐震補強を計画した5橋のほかに、これまで新秋津駅前ロータリーと一体のものと認識していた市道補助9号線に架かっております「第一宮前跨線道路橋」が、現況の詳細調査から構造上、市の管理区分であることが明らかになり、この新たな1橋と昨年度完了している「下秋津陸橋」を含め、全6橋の耐震補強工事を実施することといたしました。
こうした新たな展開から、今年度予定した「中の台橋」の工事着手を来年度に延期し、新たな1橋を含め、来年度以降の工事計画についてJRと再協議し、残り5橋についての「計画協議書」をJRと取り交してまいりたいと考えております。

○ 次に、教育関係でありますが、昨年の10月に、滋賀県大津市におきまして、中学生がいじめられたことを苦に、自らの命を絶つという痛ましい事件が起きました。その後の対応をめぐり、学校や教育委員会に対して厳しい非難が続いており、教育長が負傷するなど、極めて深刻な事態となっております。
当市としましては、7月6日の校長会及び12日の副校長会におきまして、各学校におけるいじめに関する情報及び実態の把握と、未然防止や課題解決に向けた取り組みについて、迅速かつ丁寧に進めることを指示したところであります。また、7月17日には、東京都教育庁指導部から「いじめの実態把握のための緊急調査」が、8月1日には、文部科学省から「いじめ問題に関する児童生徒の実態把握並びに教育委員会及び学校の取組状況に係る緊急調査」の依頼を受け、全ての児童・生徒に対し2度の調査を実施いたしました。さらに、7月19日には「いじめ撲滅に向けた指導の徹底について」を当市独自に各校に通知するとともに、「いじめなど、困ったときの相談」として、電話相談窓口の一覧を全ての児童・生徒及び保護者に配付いたしました。
日頃より、「いじめはどこの学校でも起こり得る問題である」という強い認識の中、「いじめは絶対に許さない」、「万一、いじめの問題が起きたときには、被害者の立場に立った早期対応・早期解決に努める」という姿勢を持ち続け、学校・家庭・教育委員会が互いに共通の認識のもと、連携し合い協力し合って対応にあたることが大切であると考えております。
当市におきましては、これまでも、文部科学省による「児童生徒の問題行動等生徒指導上の諸問題に関する調査」を年1回、東京都教育庁指導部による、いじめ防止強化を図るための「ふれあい月間調査」を年3回実施しているほか、当市独自の調査であります「東村山市いじめ実態調査」を年3回、毎回それぞれを3か月間にわたり実施しており、すべての児童・生徒に対するアンケートを行うとともに、把握した情報に基づいた面接や具体的な指導、さらには、家庭への連絡などを丁寧に行いながら、いじめの未然防止と早期解決を図っているところであります。
今後も「いじめは絶対に許さない」という強い姿勢をもち、努力してまいりたいと考えております。

〇 続きまして、放射性物質検査機器について申し上げます。
本年4月に、消費者庁独立行政法人国民生活センターより、放射性物質検査機器の貸与について、配備決定の報告をいただきましたが、このたび、8月23日に配置されました。
配置後約2週間、テストを行っておりますが、9月12日より当面の間、公立小・中学校、保育園を対象に、給食食材の一般食品について検査を実施してまいります。検査方法につきましては、毎週1回、木曜日の給食食材を前日の水曜日に検査し、その日の午後には検査結果が判明いたします。測定下限値は、おおよそ10Bq/kg(ベクレル・パー・キログラム)となります。
なお、「放射性物質検査」の検査結果は、市ホームページで掲載してまいります。また、この検査の開始に伴い、これまで実施してまいりました簡易測定は、8月末をもって終了させていただきました。

〇 続きまして、スポーツ祭東京2013リハーサル大会についてご報告申し上げます。
去る8月11日から13日にかけて、来年度の国体本大会に向けたリハーサル大会として、第50回男子・第42回女子全日本教員バスケットボール選手権大会が、市民スポーツセンターで開催されたことにつきましては、ご案内のとおりであります。
当市におきましては、女子の大会が開催され、全国から出場されました24チームのうち12チームにより、1回戦から準々決勝までの熱戦が繰り広げられました。
準備期間を含めた4日間で、延べ400名弱の市職員と、140名弱の市内関係競技団体の皆さまが、大会実施本部係員として従事し、無事に大会を終えることができました。
今回のリハーサル大会の反省や教訓を踏まえ、来年の本大会を成功裏に導けるよう、準備を進めてまいります。
議員各位をはじめ、ご協力をいただきました皆さまに、あらためまして感謝を申し上げます。

○ おわりに、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「東村山市暴力団排除条例」をはじめとする条例案のほか、全20件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成24年市議会9月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

当市を取り巻く政治・社会・経済環境は混沌とし、予断を許さない状況ではありますが、議員各位並びに市民の皆さまとともに、「人と人 人とみどりが響き合い 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、引き続き、行財政改革の推進による持続可能で安定した財政基盤、及び自治体経営の質を高め市民満足度を向上させるための基盤を固めるべく、さらなる努力を重ねてまいる所存であります。

あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げますとともに、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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