watanabetakashi | 平成24年6月定例市議会 所信表明
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平成24年6月定例市議会 所信表明

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○ 平成24年市議会6月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位、並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、自然災害への備えと対応についてでありますが、東京都は、首都直下型地震など東京を襲う大規模地震に対して、平成18年5月に公表した東京の被害想定を6年ぶりに見直し、さらに確かな備えを講じていくため、去る4月18日、首都直下地震などによる「東京都の新たな被害想定について」を公表いたしました。

今回の新たな被害想定の作成に際しましては、先の東日本大震災による被害状況や、東京のインフラ整備などの都市状況の変化を反映するともに、フィリピン海プレート上面が従来よりも10キロほど浅いと想定し直したこと、津波による被害を想定したこと、そして、これまで想定していた多摩直下の地震に加え、活断層で発生する地震として、「立川断層帯」において、マグニチュード7.4の地震が地下の浅い部分で発生した場合の想定が新たに追加されたことなど、現時点における最新の知見や科学的根拠、客観的なデータを踏まえ、可能なかぎり、実際に起こりうる最大の被害像の把握に努めたとのことであります。
想定結果の特徴としましては、最大震度7の地域が出るとともに、震度6強の地域が広範囲になったこと、東京湾沿岸部の津波高が満潮時で最大2.61メートルに及ぶこと、東京湾北部地震の死者が最大で約9千700人にものぼることなど、従来の想定には無かった数字が示されたところであります。
特に、今回の想定で驚くべきは、被害に関する数字が桁外れに大きいことであります。例えば、東京湾北部地震を想定すると、住宅が壊れるなどで避難する人は約339万人で、このうち地方の実家や親戚などに疎開する人を除き、避難所で暮らす人が220万人いるとしております。これだけ多い避難者は最近の災害で例がありません。17年前の阪神淡路大震災の避難者数はピーク時で約32万人、東日本大震災では地震発生から2日後の東北6県で約38万人でありました。
私たちは、東日本大震災の被害を目の当たりにしているだけに、被害想定の数字の大きさが現実味をもつことから、その深刻さを考えますと、建物の倒壊、火災、ライフラインの断絶などの被害を受けた中、東日本大震災の8倍以上の避難者の生活をどのように支えるかは、あまりにも重く大きな課題となっております。
当市におきましても、想定震度が6弱から6強に上がったことにより、これまでの想定で、死者が最大22人だったところが104人と5倍に、また、建物の全壊も462棟だったところが1千275棟と3倍に拡大しております。特に問題となるのは、建物火災の全焼件数で、これまでの想定で22棟だったところが2千658棟と、100倍以上に増えており、焼失率も7.8パーセントと、相当の棟数が火災になると想定されております。
現在、経営会議において、所管である市民部を中心としつつも全庁的な意識と対応が必要になることを確認し合い、情報収集と被害軽減の検討を指示いたしたところであります。今後、道路整備などハード面のまちづくりのあり方全体も視野に入れ、どれだけ減災できるか、関係機関と連携しながら検討を進めてまいりたいと考えております。
首都直下地震がいつごろ起きるかを予知することは極めて困難であります。しかし、東日本大震災以来、地震が起きやすい状態が続き、首都直下地震発生の可能性も高まっていることを踏まえ、国や都、そして当市ではもちろんのこと、各家庭で、学校で、事業所で、そして地域全体で、今回示された新たな被害想定の膨大な数値と向き合うための具体的な対策を積み上げていくことの必要性をあらためて認識するところであります。

○ また、自然災害の猛威は、地震のみならず、昨今、関東地方を脅かしている大気の不安定な状況もありますが、去る5月6日、午後0時45分ごろ、茨城県つくば市と栃木県真岡市を中心にF4級の竜巻や突風が発生し、茨城、栃木、群馬の3県で、死者1名、負傷者54名、建物の損壊が2千棟を超えたほか、落雷などによる広範囲の停電や農作物の被害にも至る大規模な災害をもたらしました。
被害に見舞われた地域の皆さまの精神的不安や経済的打撃は計り知れないものであり、そのご心痛に対しまして心よりお見舞い申し上げるところであります。
この日、東海、関東、東北にかけて各地の気象台は、竜巻注意情報を断続的に出しており、気象庁も、茨城県、栃木県に竜巻が起きる直前に竜巻注意情報を発表しておりましたが、各市町村は住民に情報を提供しておりませんでした。
気象庁は、「竜巻注意情報」を専用端末で各都道府県に通報し、それを受けた都道府県は、ファックスで各市町村に通報いたします。また、これと同時に、総務省消防庁の全国瞬時警報システム「Jアラート」でも各市町村に伝達される流れになっております。
茨城県つくば市では、一部関係機関への電話連絡は行いましたが、Jアラートについては、受信機を導入していたものの、情報を自動的に防災無線で住民に伝える仕組みにはなっておらずアナウンスが遅れ、また、栃木県真岡市では、Jアラートで受けた情報を防災無線や携帯電話のエリアメールで伝える避難勧告の仕組みはあるものの、注意情報は流さなかったとのことであります。
他の市町村においても、竜巻注意情報は、気象業務法上の「警報」ではなく「予報」にあたるため、周知の仕組みが無いこと、また、市町村ごとの大雨警報などと違い、都道府県単位の情報では場所が特定できないこと、さらにJアラートでは、地震速報や津波警報、集中豪雨の情報、土砂災害警報情報なども送信されてくるため、すべてを流すと住民に戸惑いを与える恐れがあるということで、先般の竜巻注意情報は、ほとんど住民に届かなかったのが実態であります。
当市におきましては、先の市議会4月臨時会でのご可決を経て、4月27日に本契約を締結し工事に着手しております「防災行政無線のデジタル化整備」につきまして、単に放送機能の向上という点にとどまらず、Jアラートによる情報も自動的に流すなど、市民の皆さまの安心・安全を確保することを最優先に、適確・適切な情報の提供、情報の伝達といった運用面につきましても、綿密な備えを講じてまいる所存であります。
5月上旬から下旬にかけまして、当市におきましても落雷や“ひょう”が降るなど、季節的には異常とも言える不安定な気候が続いております。特に5月29日の降ひょうにより、市内の農作物にも被害が発生しており、現在、実態の把握に努めているところであります。
黒い雲が広がり、“ひょう”が降った場合は、竜巻の前兆の可能性もありますので、議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましても、日頃からのご注意をいただきますようお願い申し上げます。

○ それでは、当面する諸課題につきまして申し上げます。
はじめに、平成24年度定期人事異動についてでありますが、去る4月2日、わたなべ市政において過去最大規模となる217名の職員に定期人事異動を発令するとともに、新たに4名のフルタイム再任用職員、38名の新人職員について採用の辞令交付を行いました。
定期人事異動につきましては、当市のおかれている様々な状況を勘案し、山積する課題を効率的・効果的に解決するために最適な組織・人員体制の構築を目指しました。また、職員の大量退職期の次なる時代の市政を担う人材の育成を図ることに主眼を置き、職員個々の適性を考慮しながら、少数精鋭体制の中で、適材適所の配置を行ったものであります。
平成22年度・23年度の職員の大量退職の第1次ピークを反映し、昇任者が90名規模となる中で、市役所の人事面での世代交代を大きく反映した人事異動となりましたが、ベテラン職員の退職により市民サービスや業務の質が低下することがないよう、職員一人ひとりが個々の能力の向上に務め、正規職員をはじめ、新人職員、フルタイム再任用職員を含めた再任用・再雇用職員、そして嘱託職員が一丸となって、今後の行政課題に取り組んでまいります。

○ 続きまして、人事評価制度について申し上げます。
人事評価制度につきましては、昨年度より業績評価を導入し、管理職以上について目標管理制度に基づく目標を組織の目標として評価を実施してまいりましたが、今年度、制度の一部見直しを行い、市の将来都市像を実現するために、組織の目標と職員の目標のベクトルを合わせ、全庁一体となって取り組むことを促す評価と人材育成に資することといたしました。
具体的には、第4次総合計画や第4次行財政改革大綱、目標管理制度に基づく「組織目標」を踏まえ、部長職から主事職に至るまで、主たる目標を共有しながら、職員ひとり一人が、自ら取り組むべき課題を考え、それらを「自己目標」として設定し、その達成度を業績として評価していくことになるものであります。

○ 次に、平成23年度の決算見込みについて申し上げます。
平成23年度の財政状況を振り返りますと、歳入におきましては前年度より税関連交付金の落ち込みがあったものの、地方交付税や国都支出金が大幅に上回り、一方歳出においては生活保護費の増や小中学校耐震補強事業の進捗による増などもありましたが、財政調整基金への積み立てが前年度を大きく下回ったことにより、前年度に比べ、歳出の伸びよりも歳入の伸びが大きくなる見通しであります。
また、国におきましては、東日本大震災からの復旧、復興に向けて4度の補正予算を編成し、対応をすることになったことから、国庫支出金の内示が遅れるなど少なからずの影響を受け、さらに放射能問題、昨年9月21日の台風15号による被害への対応など、財政運営上、迅速な対応が迫られた年度でありました。
このような中、平成23年度第1号補正予算において財政調整基金の約1億1千500万円の取り崩しをいたしましたが、第2号補正予算でこれを全額繰り戻し、さらに先般の第3号補正予算では約1億5千500万円を積み立てさせていただいたところであります。
今後の職員の大量退職の第2ピークに伴う退職手当の増加や、公共施設の老朽化への対応など、今後の中・長期的な財政運営を展望した中で、将来的に懸念される大きな財政負担に耐えられるよう、行財政改革により生み出した財源を可能な限り財政調整基金へ積み立てさせていただき、結果として前年度の残高を下回ることなく、その拡充を図ることができました。
なお、平成23年度末における財政調整基金の残高は36億円弱と、私が市長として就任する前の財政調整基金の平成18年度末残高、約4億1千万円の8倍強となる見込みであります。
私といたしましては、退職手当債を発行しながらの状況ではありましたが、第4次行財政改革のスタートの年度として、市民、議会、そして行政が一体となって着実に行財政改革に取り組んだ一つの成果であり、将来へ向けた持続可能で安定した財政運営を可能とする財政基盤が確実にできつつあるのではないかと考えているところであります。
決算の詳細につきましては、あらためてご説明申し上げたいと思いますが、このような努力の結果に加え、最終的に東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、前年度同様、実質収支、実質単年度収支とも一般会計につきましては、黒字が予測されるところであります。なお、他会計につきましても、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
平成23年度を通じ、議員各位の行財政運営全般にわたるご指導ご協力に、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 続きまして、平成24年度の予算運営について申し上げます。
平成24年度予算は、「現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算」を編成方針として予算編成に臨みました。
平成24年度は、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱の2年次目であり、第4次行財政改革大綱に基づく第1次実行プログラムを着実に実施し、持続可能な自治の礎となる財政基盤の安定化を図るとともに、第4次総合計画の実施計画をはじめとする優先的に取り組むべき事業に充てる財源を捻出し、第4次総合計画の実施計画事業については、社会経済情勢の変化や市を取り巻く新たな課題の重要性や緊急性を踏まえたローリング方式により、議員各位にお示ししたとおり初めての修正を加え、市民満足度の向上のため、費用対効果の最大化を目指し、さらに市民の安心と安全を高めるという観点から、放射能関連経費や待機児対策としての保育所整備事業、あるいは小中学校の空調設置事業や耐震補強事業など、施策の充実を図ったところであります。

○ 続きまして、財政状況の公表につきましてご報告申し上げます。
去る3月31日に、平成22年度決算に基づく財政白書、及び新地方公会計制度による財務書類を公表させていただきました。
財政白書につきましては、当市の財政状況などを広く市民の皆さまにお知らせする目的から発行してまいりましたが、今回もより分かり易い当市の財政状況の説明などを目指し、市民の皆さまからよくいただく質問などについて、FAQのコーナーの充実を図り、さらに昨年度より、新地方公会計制度による連結ベースでの財務書類を同時に公表させていただいております。今回は財務書類の分析も新たに設け、より一層充実させた内容とさせていただいており、市民の皆さまがわがまちの財政状況、財政のしくみについて、より一層の理解を深めていただければと考えているところであります。

○ 続きまして、(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
昨年10月30日より、無作為抽出で選ばれた市民のかた120名で構成する「自治基本条例策定市民会議」では、昨年度6回にわたり、「自治のかたち」を共有しながら、東村山の歴史・文化・自然・産業、市議会や市役所をはじめとする市政のしくみ、自治会・NPOをはじめとする市民活動の現状など、自治や条例の検討に必要な要素を学習してまいりました。今年度は、既に4月、5月の2回開催し、今後も概ね月1回の頻度で、幅広い市民の皆さまの声をいただきながら条例案に盛り込むべき要素を検討していく予定であります。
同じく、昨年11月18日より、庁内全課の課長補佐、または係長職の52名で構成する「自治基本条例庁内検討会議」では、昨年度4回にわたり、ワークショップ形式を取り入れながら、市役所と市民のかかわりや庁内連携、市民参加などの庁内課題を精査しております。これにつきましても、今年度、既に4月、5月の2回開催し、今後も月1回程度の頻度で、全庁的取り組みとして自治基本条例の策定過程を共有するとともに、自治の時代を担う市役所のありかたを検討していく予定であります。
このほか、市内で行われる各種イベントなどの活用や、職員が直接地域に出向くことにより、条例策定の取り組みの周知と市民意見の聴取に努めてまいりたいと考えております。
今後、これらの取り組みを市議会にもご報告させていただくとともに、こうした数々の取り組みを通じて、東村山市全体として関心が高まり、さらに多くのご意見をいただけるよう努めながら、自治基本条例の策定を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、市内公共施設の劣化度調査の結果について申し上げます。
第4次総合計画実施計画において平成25年度に予定しております(仮称)施設再生計画の策定に向け、老朽化が進行している公共施設の現状を把握するため、昨年度、市内公共施設134施設、186棟を対象とした劣化度調査を実施いたしました。
その結果、市内134施設のうち34施設は比較的大規模な修繕が必要な状態であること、また、今ある施設を維持していくだけで、今後20年間に約254億円の修繕費用が必要となることなどが明らかになりました。
この試算には、建物の建て替えや耐震化に要する費用や、橋梁、公園、市営住宅、道路などは含まれておらず、これらを含めるとさらに大きな財政負担が見込まれるところであります。
今後は、今回の調査結果を踏まえ、公共施設の適切な維持保全のあり方や最適化について検討してまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山市入札等監視委員会の設置についてご報告申し上げます。
東村山市入札等監視委員会の設置等につきましては、去る5月1日に東村山市入札等監視委員会設置規則を制定し、5月29日に第1回の委員会を開催したところであります。
本委員会は、元公正取引委員会職員の大学院教授1名、大学教授1名、弁護士1名、学識経験者1名の4名構成とし、第三者的機関として、公正中立な立場で客観的に入札、及び契約についての審査のほか、談合情報の対応状況について、意見の具申をお願いするものであります。
実質的な審査は、次回の委員会からとなりますが、本委員会の設置により、入札及び契約の適正化のさらなる向上が図られることを期待するところであります。

○ 続きまして、暴力団排除条例について申し上げます。
昨年の11月に東村山警察署より条例制定の要請を受け、庁内調整、及び26市の制定状況について調査を行ってまいりました。
26市では、既に8市が条例化しており、その他の市においても大半が24年度中に制定予定としておりますが、制定済みの市の多くは、事前の周知を含めてパブリックコメントを実施しております。
当市におきましても、条例の内容が市民の義務・権利に触れる部分もありますことから、今後、パブリックコメントを実施し、9月定例会におきまして、条例化についてのご審議を賜りたいと考えております。

○ 次に、多文化共生プランの策定について申し上げます。
本年5月1日現在の外国籍市民は、ピーク時よりも若干減少しましたが、それでも64か国、2千298名となっております。
国籍の異なる市民同士が生活習慣や文化を正しく理解し、地域社会の一員として支え合っていくための環境づくりが求められており、その指針となる多文化共生プランについては、平成23年度の準備委員会において事前調査を行ってまいりましたが、現在、策定協議会委員の選出を終了し、協議会を開催する段階となっております。
協議会は、大学教授1名を含む学識経験者2名、多文化共生・国際交流団体から3名、市内在住の外国籍市民のかた3名、公募市民2名の計10名で構成いたします。
今後の予定といたしましては、6月に第1回協議会を開催し、10月にパブリックコメント、来年2月にプランをまとめる予定であります。

○ 続きまして、東村山市観光振興プランについて申し上げます。
本プランは、第4次総合計画に基づき、当市固有の地域資源が持つ様々な魅力を、観光まちづくりを進める過程で見直し、地域の活性化や地域経済の振興を図りながら、東村山市が多くの方々から「訪れたいまち」、「住んでみたいまち」、そして「住み続けたいまち」とご評価いただけることを目指して策定したものであります。
本プランの基本理念は、「のめっ恋(こい)まち 東村山 
~自然・歴史・文化があふれ、人と人とがふれあうまち~」といたしましたが、「のめっこい」は、当市に古くからある言葉で、地域の人と人との良い関係や、地域食であるうどんの食感など、心地よいという気持ちを表す独特の表現であります。
地域資源が豊富で、かつ、人と人との関係がのめっこいまち、のめっこいまちに恋してほしい、というように当市を紹介しつつ、来訪を促すキャッチフレーズといたしました。
東村山の魅力を再発見し、我がまちへの愛着や誇りを育んでいただけるよう、今後とも議員各位、並びに市民の皆さまには観光振興に関わる様々な場面でご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、「東村山菖蒲まつり」について申し上げます。
今年で24回目を迎えます東村山菖蒲まつりは、6月9日から24日まで、16日間の開催を予定しております。
菖蒲苑では、花の種類を170種から200種に増やすとともに、木道の幅を拡げ歩き易くするなど、これまで以上に来訪者の方々がゆったりと楽しんでいただけるようになりました。
また、玄関口であります東村山駅西口駅前広場、及び周辺の活用をはじめ、西武鉄道各駅や車内広告でのPR、マスコミへのアプローチ、都庁内観光案内ブースでのPRなど、積極的な周知活動によって集客強化に努めてまいります。
新たな試みといたしましては、6月16日に西武ドーム入口付近に東村山市観光ブースを出展し、菖蒲まつりを中心とした当市の観光資源のPRも実施いたします。
また開催期間中は、好評いただいております花菖蒲ポットの販売、市民観光ボランティアによるガイドのほか、新たに菖蒲苑の生態系を親子で楽しく学べるエデュケーションイベントや、鉄道マンの制服・制帽を着用し、特製の「北山公園駅」看板前で記念撮影をするイベント、西武鉄道のゆるキャラの「レイルくん」の登場など、様々なイベントを用意し、集客の拡大を図ってまいりたいと考えております。
当市の観光振興事業の大きな柱となっております「東村山菖蒲まつり」を、今年度もより一層盛り上げてまいりたいと考えておりますので、一人でも多くの皆さまに足をお運びいただき、菖蒲苑をはじめ、周辺にある当市の地域資源の素晴らしさをご堪能いただきたいと考えております。

○ 次に、子育て支援行政について、何点か申し上げます。
まず、平成24年度における児童手当について申し上げます。
児童手当法の一部を改正する法律等が平成24年3月31日に公布され、4月1日より「子ども手当」の名称が「児童手当」に変更となりました。
大きな変更点としましては、「子ども手当」施行期間では所得制限は設けられていなかったものが、6月分以降の支給から、再び所得制限が設けられたところであります。ただし、特例給付として当分の間、1人月額5千円が支給されることとなっております。
なお、平成23年10月から平成24年3月分の支給に係る申請期限が、平成24年3月末から平成24年9月30日までに期間延長されました。申請を行っていない場合に受給ができないこととなる未申請の方につきましては、引き続き勧奨に努めているところであります。

○ 続きまして、子育て預かりサポート事業について申し上げます。
家庭での子育て支援の観点から、「子育て預かりサポート事業」を実施する事業者に補助金を交付することにより、保護者の育児を支援していくこととし、3月に事業者を公募し、2事業者から応募をいただきました。
4月に事業補助団体選定委員会を開催し審査を行いました結果、「NPO法人東村山子育てネットワークすずめ」に決定させていただき、5月21日から事業を開始したところであります。

○ 次に、市内青葉町に開設予定の2つの認可保育所についてご報告申し上げます。
まず、多磨全生園内へ移転を計画しております「花さき保育園」につきましては、7月1日の開園を目標に工事が進められております。移転により、定員が100名から128名に拡大されることに伴う入園募集に関しましては、市報6月1日号に掲載させていただいたところであります。
国の誤った政策により、子どもを持つことが許されなかった多磨全生園入所者の皆さんは、園児たちの健やかな姿や元気な声に囲まれて暮らせる日がいよいよ近づいておりますことを心待ちにしておられます。
去る6月1日、入所者自治会の佐川会長、志田副会長、土の根会の新保理事長、花さき保育園の森田園長とともに私も記者会見をさせていただいたことはご案内のとおりでありますが、多磨全生園の将来構想のひとつである保育園の設置が実現することにつきまして、地元東村山市の市民を代表する私といたしましても、これまでの経過を振り返りますとたいへん感慨深く、入所者の皆さんが平穏に暮らせる環境づくり、そして地域との交流の促進につきまして、所在市として今後もより一層の支援をさせていただくよう努めてまいります。
また、東京都の土地活用事業の一環として、青葉町に整備が進められております保育園につきましては、8月1日の開園を目標に工事が進められております。
去る3月25日の法人理事会におきまして、保育園の名称を「青葉さくら保育園」にすることと決定し、開園後の運営体制についても準備が進められている旨の報告をいただいております。
なお、定員につきましては、当初100名ということでありましたが、年度途中の開園ということで、今年度につきましては71名、来年度につきましては100名となる予定であります。同保育園の入園募集に関しましては、市報7月1日号に掲載させていただく予定であります。

○ 続きまして、保育園待機児対策について申し上げます。
当市の大きな課題となっております待機児の解消に向け、本年4月に民間移管いたしました八国山保育園の分園が開園し、20名の定員増を図ったことなどから、本年4月1日現在、当市の待機児童は195名と、昨年同時期と比較して27名の減となったところであります。
私が市長に就任させていただいて以来、初めて待機児童数の減となり、一定の歯止めがかかったものの、依然として深刻な状況であると受け止めているところであり、年度内に新規開園する「青葉さくら保育園」をはじめ、次年度以降予定しております多摩湖町地区認可保育所整備事業などにより、これまで以上に待機児童の解消を積極的に進めていく考えであります。

○ 続きまして、病児・病後児保育事業について申し上げます。
病児・病後児保育事業につきましては、清瀬市にあります病院併設型病児保育施設に、東村山市民がより利用し易くなるよう清瀬市や運営者であります法人との協議を行い、7月1日より登録料及び利用料の一部補助を行う事業を開始する予定で最終的な調整を行っております。
実質的な保護者負担は、1日あたり2千500円程度となることから、お子さまが病気やけがなどにより保育園や幼稚園の集団保育が困難な場合、保護者に代わってお子さまをお預かりする施設として利用されることを期待いたしております。

○ 続きまして、ポリオ予防における不活化ポリオワクチンの導入について申し上げます。
去る4月23日、厚生労働省は「不活化ポリオワクチンの円滑な導入に関する検討会」において、本年9月1日より、現在の生ポリオワクチンに代わり、不活化ポリオワクチンを導入する方針をまとめました。
この導入により、今後、医薬材料費、接種に伴う委託料の大幅な増加、また、経口接種から皮下接種への変更に伴う接種方法の検討など、実施自治体に大きな影響が出ることが予想され、とりわけ予算増に伴う市の財政負担への影響は多大であると認識いたしております。さらに、平成25年度にも子宮頸がん、インフルエンザ菌b型、小児用肺炎球菌の3ワクチンを定期予防接種とする方針も固められているところから、これらの接種費用が自治体の財政運営の圧迫とならないよう、今後、国都の補助金などの財政支援・財源の確保について、市長会などを通じて求めてまいりたいと考えております。
○ 次に、リサイクルセンター整備計画の進捗状況について申し上げます。
生活環境の向上と作業環境の改善を図るため、これまで、市議会をはじめ、周辺住民、関係団体等への説明、またご意見をいただきながら、より良い施設として機能を充実させるため、時間をかけ検討を重ねてまいりました。
現在、コスト縮減を含め、発注仕様書につきましては、修正版として取りまとめ作業を進めているところであります。
今後のスケジュールにつきましては、今月中に、指名選定委員会で業者公募条件の報告を行い、市ホームページ、並びに建設関係紙数社に入札情報を掲載し、資格審査により、要件などに合致した業者すべてに発注仕様書、及び参考図書を配付し、1か月間の見積期間を経て入札を実施し、来月中には仮契約を締結する予定でありました。
しかしながら、昨年度に予定していたスケジュールと比べますと、全体的に1~2か月の遅れが生じており、また、性能発注によります検証期間を一定程度確保しなければならないことなどから、ここで再度スケジュールの精査を行ったところ、完成後の検証、場合によっては手直しを含め、工事が完全に竣工し、引き渡しを受けるためには、平成24年度予算として3月定例会でご可決いただきました継続費の期間であります平成25年度を越してしまう可能性が出てきたところであります。
平成26年度まで工期が延びてしまう可能性がある中では、継続費の変更を行いませんと、入札を実施し仮契約を締結することができないため、現在、入札前にまず3か年の継続事業とすべく、補正予算を上程させていただきたいと考えております。
ところで、新聞報道により既にご案内のとおり、去る5月29日に、「(仮称)秋水園リサイクルセンターを12億円で建設することについて市民の賛否を問う住民投票条例」につきまして、直接請求が提出されたところであります。
市といたしましては、このリサイクルセンター建設は必要な事業であるという認識はいささかも変わるものではございませんし、また、これまでの市議会における審議、及びリサイクルセンターの建設費を含めた平成24年度予算について市議会でご可決賜りましたことを踏まえつつも、ただいま申し上げましたように、継続期間を3か年へ変更する手続きや直接請求への事務対応の必要性が生じたことから、直接請求の結果が明確になったのち、まずは3か年の継続事業とすべく、9月定例会におきまして、補正予算案第1号を上程させていただくよう準備を進めております。入札につきましては、その後、公告、資格審査などの事務を進め、1か月の見積期間を経て、速やかに実施してまいりたいと考えております。
予算成立後に継続期間を延長しなければならなくなってしまったことに、市長として、議員各位、並びに市民の皆さまに心よりお詫び申し上げる次第であります。
しかしながら、様々な要因もございますことから、引き続き議員各位のご理解とご指導を賜りますよう、よろしくお願い申し上げる次第であります。
なお、住民投票条例につきまして、署名の状況によりましては、市議会にお諮りすることも考えられますので、その際にはあらためてご審議をいただくことにつきましてもご理解を賜りますよう、重ねてお願い申し上げます。
○ 次に、都市計画道路3・3・8号府中所沢線について申し上げます。
去る3月22日、市立中央公民館におきまして、東京都北多摩北部建設事務所の主催により、東村山都市計画道路3・3・8号府中所沢線の事業概要、及び測量説明会が開催されました。
東村山都市計画道路3・3・8号線は、府中市を起点とし、国分寺市、小平市、及び東村山市を経由し埼玉県境に至る、多摩地域の骨格を形成する南北方向の主要な幹線道路であります。
今回の説明会では、「野口橋交差点」から「さくら通り」までの約950メートルの区間において、事業の概要と事業着手に向けた測量作業について東京都から示されました。
道路幅員は、22メートルから24メートルの片側1車線で、野口橋交差点、市役所、及び鷹の道の交差点には右折車線が設けられ、交通の円滑化が図られます。また、歩道につきましては、22メートルの区間では両側に6メートル、24メートルの区間では、両側に5メートルの歩道が計画されており、いずれの区間においても電線類の地中化を行うとともに、さらに歩行者と自転車のすみ分けがされ、歩きやすい快適な歩道の整備を行う予定であります。
今後の事業の進め方につきましては、本年度内に現況測量、平成25年度に用地測量を行い、取得する用地の確定をいたします。その後、事業認可の手続きをとり、関係者の方々に用地説明会を開催し、用地の取得をしたのち、道路工事に着手するスケジュールとなっております。
この道路が整備されることにより、長い間、当市の大きな課題となっております府中街道の渋滞の緩和や、防災機能の向上、ゆとりのある歩道の確保など、沿道環境が改善され、安全で快適なまちづくりが推進されることを期待するところであります。

○ 続きまして、久米川駅構内のバリアフリー化事業について申し上げます。
ご案内のとおり、久米川駅につきましては、駅前広場からプラットホームまでのバリアフリー化は既に完了しておりますが、上下線の2つのホームを結ぶ移動経路のバリアフリー化がなされておらず課題となっておりました。これにつきましては、市民の皆さまからの強いご要望もあり、また一昨年度には、早期設置を求める請願も議会へ提出され採択されたところであります。市といたしましても、このことを重く受け止め、本年度中に整備すべく実施計画に位置付け、予算化を図ったところであります。
事業概要につきましては、上下線を結ぶ連絡通路の付近に11人乗りのエレベーターをそれぞれ1基ずつ設置するとともに、下り線階段部分のホーム幅が、バリアフリールートとしては狭いため、階段の幅を狭める工事を併せて行う予定であります。また、その他といたしまして、上下線ホームへの内方線付点字ブロックを設置するほか、点字案内板や誘導チャイム、音声誘導装置などの設置を予定しております。
なお、整備スケジュールにつきましては、本年度末の完成に向け7月ごろより工事着手すると鉄道事業者から伺っておりますので、工事期間中の安全策に最大限配慮するよう、求めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、前川溢水対策工事について申し上げます。
平成23年度に調査・設計を行ってまいりました「前川の溢水対策工事」につきましては、市道への雨水貯留・浸透施設の設置工事、及び河床掘下げ工事などの設計が完了いたしました。
これによりまして、平成24年度は、第二前川橋北側の市道第264号線1へ浸透機能を持たせた側溝を整備し、河川への雨水の流出抑制を図るとともに、徳蔵寺橋付近の河床掘下げ工事を行い、この付近の流下能力を確保した溢水対策を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
東村山駅周辺まちづくり基本構想、並びに東村山駅周辺整備の方向性に基づき、様々な検討を進めているところでありますが、中でも、連続立体交差化計画及び関連する道路計画につきましては東京都と連携し、都市計画素案説明会、都市計画案説明会と、手続きを進めてまいりました。
今後、これらの都市計画については、都市計画審議会において、ご審議いただき、東京都が定める案件につきましては、市としての意見をまとめ、市が定める案件につきましては、決定の答申をいただきたいと考えております。
また、これらの都市計画は関連する案件であるため、今年度中で、同時に決定の告示を行う予定としております。

○ 次に、放射能関連経費などの東京電力への賠償申し入れについてご報告申し上げます。
昨年3月の福島第一原子力発電所の事故に起因する計画停電や放射能の影響など、当市におきましても、市民の皆さまからたいへん多くのご心配やご不安の声をいただいてまいりました。
こうした市民の皆さまのご不安を少しでも和らげるべく、これまで計画停電への対応としてのコールセンターの設置や、市内の空間放射線量の測定・除染、市内プールの水質や小中学校・保育園の給食食材の測定など、市として出来る限りの対応を図ってまいりましたことはご案内のとおりでございます。
これらに必要な平成23年度の経費につきましては、緊急的な対応を要したため当市予算の予備費を充用したところでありますが、本来は原因者である東京電力が負担すべきものであり、このたび、平成23年度中に要した関連経費をまとめ、去る5月31日に、東京電力に対し賠償の申し入れを行ったところであります。
平成24年度以降についても、年度毎に必要経費をまとめ、賠償の申入れをしてまいりたいと考えております。

○ また、放射能関連といたしまして、当市の給食食材における放射能検査の対応についてご報告申し上げます。
保護者のみなさまから多数のご要望をいただいておりました給食食材の放射能検査につきましては、平成23年10月末に食材などの「放射性物質簡易測定キット」を購入し、11月より月2回、小中学校・保育園の給食食材のサンプリング検査を実施し、その結果を市ホームページなどでお知らせしてまいりました。
このたび、消費者庁独立行政法人国民生活センターより、放射性物質検査機器の貸与についての通知があり、最終の第4次配分の約170台につきまして、当市にも貸与が決定されたとの報告をいただいたところであります。
貸与される予定は9月末ごろとのことであり、検査内容・検査方法につきましては、現在検討を進めているところでありますが、この放射性物質検査機器が貸与されるまでの間につきましては、これまでの簡易測定機器により検査を継続してまいります。
また、自庁内での検査と併せ、東京都が実施する学校給食用食材の放射性物質検査における食材検査を依頼し、去る5月14日に3校、21日に3校、22日に2校、23日に3校、24日に3校、31日に2校の食材について検査を実施してまいりました。
検査方法につきましては、給食提供前の食材について前日までに検査を実施し、給食調理開始当日までには、検査結果が判明するものであります。この結果につきましても、市ホームページなどでお知らせしているところであります。

○ 続きまして、通級指導学級の開設について申し上げます。
通級指導学級につきましては、第4次総合計画実施計画において通級指導学級整備事業として位置づけており、また、特別支援教育推進計画では、第二次実施計画において、教育内容の質的な向上を図るため、通級指導学級の増設が掲げられているところであります。
本年4月1日より、萩山小学校、並びに東村山第四中学校におきまして、教育内容の質的な向上を図るため、通級指導学級を開設いたしました。
萩山小学校に開級した通級指導学級は、情緒障害を対象としており、校内にあります“きりの木”にちなんで「きりの木学級」と名付けました。また、当市において新たな取り組みとなる言語障害を対象とした「ことばの教室」も設置いたしました。この「きりの木学級」では、小集団活動を取り入れ児童のコミュニケーションを育むことで、情緒の安定を図り、社会で自立することを期待しているところであります。
東村山第四中学校に開級した通級指導学級は、大空に飛び立つ鳥の形をモチーフにした校舎にちなんで「おおぞら学級」と名付けました。4月に行いました開級式では、通級する児童・生徒たちが自信を持って学校生活を送ることができるよう、指導・支援する通級指導学級の重要性を再認識したところであります。
今回、新たに2校で開級したことにより、特別支援学級の設置校は10校となり、児童・生徒の教育ニーズに対応した適切な指導のもと、さらなる教育内容の充実を図ってまいります。

○ 続きまして、平成25年に開催されますスポーツ祭東京2013第68回国民体育大会への取り組みについて申し上げます。
去る5月16日、国体開催500日前にあたり、これを記念して東村山駅東口にカウントダウンボードを設置するとともに、除幕式を開催いたしました。当日は、市内の幼稚園児に「ゆりーとダンス」を披露していただくなど、国体開催に向け、気運を盛り上げていただきました。議員各位をはじめ、多くの市民の皆さまにご出席賜りましたことにつきまして、この場をお借りして御礼申し上げます。
なお、国体の開催を広く知っていただくため、啓発用ポロシャツを作製いたしましたので、6月から職員が積極的に着用しPRに努めております。議員各位におかれましても、ポロシャツ購入のご協力を賜り、また、議長のお計らいもあり、本日多くの議員の皆さまにご着用いただいておりますことにつきまして、あわせて御礼申し上げます。
当市におきましては、本年8月11日から13日の間、競技別リハーサル大会として「第50回男子・第42回女子全日本教員バスケットボール選手権大会」を実施いたします。
現在、このリハーサル大会開催に向けての実施本部を設置し、円滑な大会運営のための体制を整えているところであります。リハーサル大会では、各関係機関・団体などとの緊密な連携を図りながら、本大会の実施に向けた大会運営の検証を行ってまいります。
今後も引き続き、多くの方々に国体の開催を知っていただくことやスポーツの魅力を知ってもらうことが大切であると考えており、花いっぱい運動やクリーンアップ作戦などを実施して、国体に対する気運を、一層盛り上げていきたいと考えております。
いずれにいたしましても、全国から訪れる多くの選手や関係者、観覧の方々をおもてなしの心で迎え、東村山市の素晴らしさを発信し、地域の活性化に繋げられるよう取り組んでまいります。

○ 最後に、総合水防演習、緑の祭典など、春の諸行事につきましても、議員各位の深いご理解と多大なご協力のもとで無事に終了することができましたことに対しまして、あらためて感謝申し上げます。

○ なお、本定例会にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市組織条例等の一部を改正する条例」をはじめ、条例案など6件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成24年6月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し上げてまいりました。

待ったなしの自然災害などに対する危機管理は、日頃より磨かれ強化されたガバナンスにより、有機的に機能し適切に対応できるものと考えます。
冒頭申し上げましたJアラートの例でも、多量の情報の中から市民の皆さまへ届けるべき適切な情報を瞬時に選択する機能を実装するには、まさにガバナンスの精度を高める必要があります。
総合計画の基本目標に掲げております「市民の貴重な生命と財産を守り、だれもがより安全で安心して暮らすことができるようにするため、地域社会を構成する市民・行政・企業が一体となり、犯罪や自然災害に敢然と立ち向かえるまちづくり」を推し進めるためにも、当市行政のガバナンスをさらに磨き強化してまいる所存であります。

あらためまして、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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