watanabetakashi | 平成24年3月定例市議会 施政方針説明
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平成24年3月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成24年市議会3月定例会の開催にあたりまして、平成24年度の市政運営の方針と当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、理事者人事につきまして、あらためてご報告させていただきます。
先の市議会12月定例会におきまして、選任のご同意を賜りましたとおり、本年1月1日に就任いたしました 荒井 浩 副市長が、本定例会より出席いたしております。また、同日再任いたしました 森 純 教育長、そして私ともども、今後の東村山市政を司る重責を担い、職員とともにその使命を全うしてまいる決意を新たにしております。
議員各位におかれましては、引き続きご指導ご鞭撻を賜りますよう心よりお願いを申し上げます。

○ さて、思い起こしますと、ちょうど一年前、平成23年市議会3月定例会における予算特別委員会の最中でありました3月11日の午後2時46分、国難ともいうべき未曾有の大災害をもたらした東北地方太平洋沖地震が発生いたしました。
あれから11か月、震源から遠く離れた当市におきましても、東日本大震災と、それに伴う東京電力福島第一原子力発電所の事故による激動の一年が過ぎようとしております。
現在、震災復興に向けた国の動きとしましては、東日本大震災復興基本法に基づき、東日本大震災からの復興を円滑かつ迅速に推進するため、「復興庁」が去る2月10日に設置されました。
野田総理は、この「復興庁」の設置とともに、「復興交付金」の創設、また「福島復興再生特別措置法案」の立案などについて、「復興を力強く進めていく道具立てがそろった。これからはワンストップで、きめこまやかに被災地の要望を受け、復興に向けた取り組みを迅速に行うため、この復興庁を司令塔とした態勢で、しっかりサポートしていかなければならない」と述べ、震災から約11か月を経て、ようやく政府の復興体制が整ったとしています。
この復興庁は、被災自治体からの要望や相談を一括して受け付け、復興特区の認定や交付金の配分などを行うこととしており、地震や津波、そして原発事故により被災された各自治体にとりましては、復興に向け、国や政府に対して直接的に要望や相談をする窓口がようやく開かれることとなりました。
こうした中、当市におきましても、長引く放射能汚染の問題に対し、手探りながらも懸命に対応してきたことはご案内のとおりでございますが、今もなおその収束には至っておりません。そして、大災害が生み出したこの問題は、私たち東村山の「まちの自治」を考える上で、多くの教訓を示唆するものでもありました。
特に、放射能汚染への対応・対策は、当市としては全く未知の領域であり、国が明確な方針を示さず、また市役所内には専門家が一人もいない中、まさに手探りで市民の皆さまの安全・安心を守るため、私たちがそのときどきで何をなすべきなのか、そして限られた財源・人員の中で私たちはどこまでできるのか、私なりに徹底的に考え抜き、職員とも徹底議論を重ね、市民の皆さまからも様々な情報やご意見をいただきながら、一歩一歩進めてまいりました。このことは当市の「自治力」が大きく試され、鍛えられた過程ではなかったか、と私は考えております。
当市は、東京都内の区市町村の中でも、独自に放射線測定を最も早い時期から開始した自治体の一つであり、除染についても積極的に行なってきた自治体の一つであります。また、自主的に線量測定を行なっている市民グループとも情報交換するなど、この問題で市民との協働を推進してきた数少ない自治体のひとつであります。
とかく私たちは新たな課題に対しては、なかなか対応出来ない後ろ向きの発想に陥りがちですが、放射能汚染問題のように緊急かつ重大な新たな行政課題に対しては、限られた財源・人員など制約がある中で、どうすればそれが解決できるのか、徹底的に考え抜くポジティブ・シンキングが重要であります。
地方分権・地域主権の進展により、また今回のような緊急事態の発生時には、自治体は自主的な判断により自主的に問題を解決する力、すなわち「自治力」がこれまで以上に求められます。「自治力」向上の鍵の一つが、制約がある中でどうすればそれが解決できるのか、徹底的に考え抜くポジティブ・シンキングであります。
先の震災と原発事故で私たちが学んだことを無にすることのないよう、当市の職員に対しては、今年一年「どうすれば出来るのか」という前向きな発想で仕事に取り組むよう、年頭に伝えたところであります。
今後も、主に子どもたちが活動する場所や給食食材などの放射線量の測定を行うとともに、小中学校の校舎と体育館の耐震化の年内100パーセントの達成、市役所庁舎など公共施設の耐震化の推進、防災行政無線のデジタル化や幹線道路網の整備、災害時要援護者の方々を地域で見守り緊急時にサポートする仕組みづくりなど、放射能対策と災害に強いまちづくりに精力的に取り組んでまいりますので、議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましても、ご理解とご協力を賜りますようお願いを申し上げます。

○ さて、本年はスーパーイヤーと呼ばれ、主要国で選挙が行われます。
アメリカ、ロシア、フランス、韓国では大統領選挙が、台湾でも総統選挙が行なわれ、中国でも共産党大会が開催されるなど、ヨーロッパで始まった経済危機が世界に拡大する中、大きな政治的な混乱あるいは変動が懸念されます。
我が国も、なかなか進まない震災復興、円高による経済の低迷や雇用環境の悪化、ギリシャ・イタリアを上回る1千兆円の国の債務など、先行きが一段と深刻かつ不透明となってきているにもかかわらず、消費税などの問題を廻り、国政はますます混迷の度を深めています。
議論百出すれども何も決まらない、何も解決出来ない政治の機能不全、民主主義の機能不全ともいうべき状況に、政権交代に希望を託した多くの国民は今、現在の政治、現在の民主主義のあり方そのものに強い失望感と不満を抱いております。大阪の橋下旋風も、こうした閉塞した状況を打破して欲しい、との国民・市民の思いが奔流となって現れたものと捉えております。
イギリスの政治学者ブライスは、「地方自治は民主主義の学校」という有名な言葉を残しておりますが、「民主主義の源泉は地方自治にある」とも述べております。また、アメリカの政治学者フィシュキンは「現代は民主主義の実験の時代」であるとし、民主主義の四大原則のうち両立が最も難しい「熟議」と「市民の政治参加」の両立を図る努力の中に、多様な声を大切にしながら一つの民意へと集約し、課題解決に向け適正に機能する質の高い民主主義を生み出す可能性があるという趣旨のことを述べております。
私は、日本を覆う閉塞状況を打ち破るには、ブライスが言うように、まず自分たちのまちは自分たちでつくり、治める、という自治の原点、民主主義の原点に立ち返ることが必要不可欠だと考えます。
そして、フィシュキンが言うように「熟議」と「市民の政治参加」の両立を図る努力を通じて、「自治力」を高め、市民が公共の担い手の一人として議論の輪に参加し、市民・議会・行政がそれぞれお互いの役割を果たしながら、共に公共的課題の解決を図る「参加・熟議型民主主義」の新たな地平を切り開いていくことが、地方自治に携わる者の使命、とりわけ3・11後を生きる政治的リーダーに課せられた使命であると考えます。
昨年、地域主権改革関連三法案が国会で可決されたことに伴い、本年の4月から多くの行政事務が東京都から移譲されます。その意味でも私たちは「自治力」を高めていかなければなりません。
一昨年は「協働元年」、昨年は「発信力向上元年」と申し上げてまいりましたが、本年は政治的にも行政的にもまさに「自治力」を高めていかなければならない年、当市にとって正念場となる「自治力向上元年」であります。
現在、それを実現するためのまちづくりの基本的な仕組みづくり、ルールづくりとして、自治基本条例策定の取り組みを進めていることはご案内のとおりでありますが、そうした仕組みづくり、ルールづくりのほかに「自治力」を高めていくには、先ほど申し上げましたように、私たち市政に携わる者一人ひとりが「ポジティブ・シンキング」を持つことと、自分たちの仕事について、市民の皆さまに関心をお持ちいただき、課題解決に向け参加・協働いただくよう「巻き込み力」を発揮していくことが重要であります。特に、防災・福祉・子育て、また国体の開催など地域における「絆づくり」や、地域の活性化のためには、職員一人ひとりの「巻き込み力」が必要不可欠であります。当市の「自治力」を高めるため、議会のご指導をいただき、私自身も今年一年「ポジティブ・シンキング」で「巻き込み力」に磨きをかけてまいります。
そして、市民の皆さまにも、当市の「自治力」向上のため、市政や地域のまちづくり活動に積極的にご参加いただきますよう、お願いを申し上げる次第であります。

○ それでは、あらためまして、平成24年度の市政運営の方針と当面する諸課題について申し上げます。

○ はじめに、総合計画の取り組みについて申し上げます。
本年度よりスタートいたしました第4次総合計画でありますが、計画の2年次に向け、当市として初めての試みであります実施計画の毎年度ローリングを行いました。
これまでも申し上げてまいりましたが、毎年度ローリングは、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が乖離することを防止するとともに、財政再建を図りながら、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる東村山」の着実な推進を図ることを目的に、事業の重要性・緊急性・継続性などの観点から事業選択を行い、毎年度実施計画事業の見直しを行うものであります。ローリングを踏まえた平成24年度から26年度の実施計画事業につきましては、速報版という形ではありますが、既にお示しさせていただいております。
平成24年度から26年度の実施計画事業についてでありますが、昨年4月の保育所待機児童の状況を鑑み、新たに「認可保育所整備事業」、「認可保育所分園設置事業」を実施計画に位置づけ、また、東日本大震災を踏まえ、既に前倒しで実施しております本庁舎の耐震化につきましても、実施計画事業としてお示しすることができました。さらに、放射能対策につきましても、新たに実施計画事業と位置づけ、学校給食や保育園給食の食材の検査などを実施することといたしました。
新規に実施計画に位置づけた事業がある一方、長引く経済不況による税収の伸び悩みを受け、小中学校の水飲栓直結化工事など一部の事業につきましては、実施のスケジュールを残念ながら見直すこととなりましたが、全体的には実施計画をローリングすることにより、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応できたものと考えております。

○ 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
まず、市民による事業評価について申し上げます。
市民による事業評価は、第4次行財政改革大綱の第1次実行プログラムに掲げた事業として、本年度初めて実施いたしました。
国や他市で行っております、いわゆる「事業仕分け」という観点ではなく、事業のあり方や方向性につきまして、市民の視点からご評価をいただき、今後の事業の更なる適正化を図り、ひいては市民満足度の向上につなげたいという想いから実施したものであります。
当市の事業評価の特徴のひとつとしまして、「市民の視点から」ということを重視した点にあります。他市の多くでは、ファシリテーターに学識経験者を迎えて実施するケースが多く見受けられますが、当市の事業評価では、公募によって選ばれた8名の市民評価委員からファシリテーター役の代表者を決めていただき、議論は、このファシリテーターを中心に評価委員で進めていただきました。
1月22日には、第1回準備会として事務局より、第3次行財政改革・後期実施計画において改善対象として挙げながら、所管の自己評価において100パーセント達成するに至らなかったなどの理由により、評価対象候補とされた事業の概要を説明し、その中から「ふれあいセンター管理経費」、「東村山市シルバー人材センター運営事業費」、「憩の家運営事業費」、「市営賃貸工場アパート管理事業費」、「老人クラブ助成事業費」、「体育施設維持管理経費のうちの久米川庭球場用地借地料」、「社会福祉協議会運営助成事業費」の7事業が、事業評価の対象事業として選択されました。
2月4日には、第2回準備会として対象事業につきまして、よりご理解を深めていただくため、対象事業の所管より事業内容についての説明と質疑応答を行い、2月19日の市民による事業評価の当日を迎えたところであります。
評価結果につきましては、経営資源のさらなる投入が必要とされた事業が2事業、経費節減に向けた改善が求められた事業が2事業、将来廃止を含め縮小が求められた事業が3事業で、このままで良いとされたものはございませんでした。
今回いただいた評価結果につきましては、今後、検討・検証を踏まえ、市の方針として決定してまいりたいと考えております。その際には、議会へご報告申し上げるとともに、市民評価委員をはじめとした市民の皆さまにもご報告させていただきたいと考えております。

○ 続きまして、職員定数の適正化について申し上げます。
定数の適正化につきましては、昨年度までの第3次行財政改革大綱の後期実施計画期間におきまして、90人以上の削減目標を掲げ、事務事業の見直しや民間委託などにより、5か年で目標を上回る131人の削減を行い、適正化に努めてきたところであります。
平成24年度の職員定数の適正化につきましても、引き続きこれまで実施してきた事務事業の改善や効率化などの取り組みを進めていかなければなりませんが、一方で、平成22年6月に閣議決定された「地域主権戦略大綱」に掲げられた対象事務の権限移譲が順次実施されるため、事務量の増加により組織・人員体制に影響があるものと認識しております。
そこで、正規職員の職員数につきましては、第4次東村山市行財政改革大綱におきまして、職員一人当たりの市民数を普通会計ベースで概ね200名程度を目途としておりますが、正規職員のみならず、フルタイム再任用を含めた再任用・再雇用職員、嘱託職員、そして民間活力を合わせ、すべてを融合させたマンパワーにより、よりきめ細やかな市民サービスを維持・向上することができるよう、職員定数の適正化を図ってまいりたいと考えております。
特に、フルタイム再任用の活用につきましては、平成23年度より実施しておりますが、長年の知識と経験を積んだ管理職員を中心に活用することで、組織としての継続性を維持し、若手職員の育成や経験値の不足を補い、市民サービスの維持を図ることができるものと考えております。また、嘱託職員の専門知識も業務を遂行する上でなくてはならないものでありますし、市が直営で行う業務、民間の力を活用して行う業務の住み分けもさらに推し進めていくことがより効率的で適正な職員の配置に繋がるものと考えております。
同時に、人材育成により、職員一人ひとりのモチベーションを高めるとともに、能力の質的向上を図りながら、少数精鋭体制による職員定数の適正化に引き続き努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、組織の一部改正について申し上げます。
当市の組織は、概ね5年を目途に一定の見直しを行っており、平成21年度には機構改革とあわせた組織改正を実施させていただいたところであります。このたびの改正は、次回に予定する改正の準備として、必要最小限である3点について、いわばマイナーチェンジを行っていくものであります。
1点目は、現在、経営政策部にあります政策法務課を総務部へ組み替えるものであります。法務担当課は、市政における法務・法制の質を高め、事務の基盤をより安定的なものとするため、条例・規則等に関する全庁的なチェック機能を強化するよう、管理・総務的な位置づけとするものであります。
2点目は、現在、総務部にあります情報システム課を経営政策部へ組み替えるものであります。情報システム課におきましては、これまで、当市の情報基盤である基幹システムについて再構築を行い、去る2月20日に稼働を開始したところであります。
このことにより、様々な角度からのデータ抽出が可能となり、新たな政策課題に対応した情報創出のハードルが低くなってきたことから、これからの自治体経営における政策課題への情報活用を視野に入れてまいります。また一方で、市報などのペーパーメディアに関する所管と、ホームページなどのインターネットメディアに関する所管を同一部内に置き、これらの連携を強化することにより、当市の情報発信力を向上させ、さらには市民情報・地域情報の共有化を進め充実させることを政策的に位置づけるものであります。
3点目は、現在、総務部にあります人事課と職員課を統合するものであります。当市におきましては、これまでも人事評価制度の構築や給与構造改革の実施などに鋭意取り組んでまいりましたが、人事課と職員課の統合により、定数2名の削減を行うとともに、職員、すなわち「人」に関すること全般を一元的に集約し一課で執行することにより、人事と給与の両面において、制度構築から運用、評価、改革までのPDCAが一貫した執行管理を図るものであります。
平成24年度の組織につきましては、これら3点のマイナーチェンジにより、少数精鋭でより効率的・効果的な体制を構築してまいりますので、議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましては、ご理解を賜りますようお願いを申し上げます。

○ 次に、市税等収納状況について申し上げます。
当市におきましては、この間、自動電話催告システムの導入による現年課税分の未納者に対する徴収強化や捜索、インターネット公売を実施するとともに、財産調査・差押などにおいて、収納確保と早期事案完結に向けた滞納整理の強化など、不断の努力を続けてまいりましたが、残念ながら「市税等収納率向上基本方針」に掲げた数値目標との乖離を埋めるには至っておりません。
基本方針策定後に発生いたしましたリーマンショックによる経済不況に加え、東日本大震災の影響などにより、納税環境は一段と厳しい状況となってきており、基本方針を実効性あるものとするためにも一定の見直しを行い、あらためて収納率向上への歩みを進めるべく、平成24年度の数値目標を市税は0.5ポイント、国民健康保険税は0.9ポイント下方修正して、それぞれ94.4パーセント、68.8パーセントとさせていただきました。
平成24年度には、これまでの軽自動車税に加え、市都民税、固定資産税のコンビニ収納における納付機会の拡大を予定しており、今後は改正いたしました基本方針に掲げた数値目標を達成すべく、所管はもとより全庁一丸となって引き続き納税環境の整備と収納率向上に努めてまいります。
また、市税ではありませんが、介護保険料につきましても、介護保険システムの入れ替えに合わせ、平成24年7月からの当初賦課に向けて、コンビニ収納を開始できるよう準備を進めているところであります。

○ 続きまして、平成24年度の都市計画税について申し上げます。
先の12月定例会の所信表明におきまして、「災害に強いまちづくりやまちの価値を高めるための事業の財源として活用させていただくため、平成24年度から都市計画税の税率を本則税率である0.3パーセントとさせていただきたい。」と申し上げたところでありますが、その後、各方面からいただきましたご意見や、現下の経済状況などを総合的に勘案させていただき、次の評価替までの3年間におきましては、0.29パーセントとさせていただきたく、本定例会に議案として上程させていただきました。
詳細につきましては、議案をご審議いただく際、あらためてご説明申し上げます。

○ それでは、市政運営の方針とその施策につきまして、第4次総合計画基本構想の基本目標に沿って申し上げます。

○ はじめに、基本目標1「みんなで支え助け合う、健やかにいきいきと暮らせるまち」の実現に向けた施策であります。

○ まず、子育て預かりサポート事業について申し上げます。
子育て預かりサポート事業は、市内在住1歳から3歳までのお子様をお預かりすることで、保護者の育児を支援し、乳幼児の健全な育成を図ることを目的に、平成23年度までの期限付きの、「ふるさと雇用再生特別補助金」を活用し、平成22年1月より事業を開始してまいりました。
本事業につきましては、次年度以降も事業継続していくよう、多くの利用者から要望をいただくとともに、家庭での子育てを支援することを充実させるという観点で、議会からもご提言をいただいているところでありますが、市といたしましても事業の継続に向け、その実施方法等を検討してまいりました。
その結果、財源や実施場所の確保など数多くの課題を整理する中で、これまでの市直営から、実施場所を確保し現行に近い一時預かり事業を実施していただける団体に、市から補助金を支出する形で事業を継続することといたしました。事業者につきましては、3月1日号の市報などで公募し、次年度の早い段階で事業を開始してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、保育施設の整備状況についてご報告申し上げます。
まず、市内青葉町に開設予定の2つの認可保育所でありますが、軽費老人ホーム「むさしの園」跡地におきまして、東京都の土地活用事業の一環として整備が進められております保育所につきましては本年8月開所を、同じく、多磨全生園内へ移転を計画する「花さき保育園」につきましては本年7月頃の開所を目標に、工事が進められている旨の報告を受けております。なお、いずれの保育所も入園募集に関しましては、施設竣工後のご案内となる見込みであります。
しかしながら、これまでの待機児童の状況を踏まえ、今後、さらなる施設整備が必要となるものと考えており、この青葉町の2か所の認可保育所以外に2つの施設整備に向け、現在、事業者との調整を進めているところであります。
1つ目は、市内廻田町にございます「むさしの幼稚園」であります。同幼稚園におきましては、平成22年度に幼稚園型認定こども園を開設したところでありますが、これを幼保連携型認定こども園に移行し、認可保育所機能を整備することにより、3歳未満の乳児につきましても一定の受け入れを可能にする計画について、具体的な協議を進めているところでございます。
2つ目は、市内多摩湖町にございます「東大典保育園」であります。同園は市内認可保育園としては最も定員の少ない保育園でありましたが、こちらにつきましては、同じ多摩湖町内に新園舎を整備し、移転することで定員拡大を目指すという計画について具体的な協議を進めているところであり、この2つの施設整備につきましては、実施計画に位置づけております。

○ 続きまして、公立保育園の民間移管への取り組みについて申し上げます。
市立第八保育園につきましては、先の12月定例会におきまして関連議案をご可決いただき、現在、平成24年4月1日の移管実施に向け事務調整を行うとともに、同時開設を予定する分園につきましても準備を進めているところであります。分園整備の進捗状況につきましては、現在順調に施設改修が進められており、入園のご案内につきましては、施設竣工後の3月頃となる見込みであります。なお、去る2月6日の法人理事会におきまして、移管後の保育園名称を「八国山保育園」にすることについて決議がなされた旨の報告をいただいております。
市立第二保育園につきましては、平成22年3月に民間移管方針を表明した後、様々な議論の中で移管時期を平成25年4月以降へ延期したところであります。このことにつきましては、現在、この間の議論の内容を整理するとともに、あらためて移管の考え方などについて再検討を行っているところであり、平成24年度のできるだけ早い時期に、市として一定の方向性をお示ししたいと考えております。
具体的には、国において議論・検討されてきた新制度などの動向や、当市における公立保育園全体の設置・運営方針に関する議論・検討の結果などを踏まえ、民間移管への方向性を素案としてお示ししたいと考えております。

○ 続きまして、その他の保育施策への取り組みについて申し上げます。
病児・病後児保育事業につきましては、東村山市医師会など関係機関や医療施設に対しまして、立地条件なども踏まえ一定の規模を持つ市内の病院に打診いたしましたところ、現状では実施困難との回答を頂いておりますが、引き続き実施に向けて粘り強く病院などに働きかけてまいりたいと考えております。
また、市外になりますが、現在清瀬市におきまして既に実施しております病院併設型病児保育施設に、東村山市民がより利用し易くなるよう清瀬市や運営者であります法人との協議の中で、登録料及び利用料の一部補助を行う方向で具体的に検討しており、新年度予算、並びに実施計画に位置づけたところであります。

○ 続きまして、栄町児童館第2育成室の開所について申し上げます。
児童クラブにおきましては、平成22年度・23年度に順次、第2クラブを開所してまいりましたが、富士見児童館、栄町児童館の各育成室は過度の満所状態が解消されず、今後も多くの入所希望者が見込まれるところであります。このことから、本年4月1日より栄町児童館に第2育成室を開所すべく準備を進めているところであります。
これにより、富士見児童館・栄町児童館の各育成室の混雑緩和を図り、育成室の保育環境の改善につなげるほか、さらに若干ではありますが、受入児童数の増が可能となるものであります。

○ 続きまして、児童クラブ職員の嘱託化について申し上げます。
この間、保護者の代表である、学童保育連絡協議会と数回にわたり児童クラブの嘱託職員化について協議を重ねてまいりました。協議の中では、多くの児童クラブが2年間で嘱託職員化されることに不安があるなどの理由で反対意見が多く出され、ご理解を得ることができませんでした。
このことを踏まえ、第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムに掲げております「平成25年度に80パーセントの児童クラブにて正職員と嘱託職員の配置の見直しの実施」につきましてはスローダウンし、「平成24年度の職員編成については、4月に開所を予定する栄町児童館第2育成室で嘱託職員による運営を行うこと、保護者の皆さまに対し説明会を開催することをお伝えし、また、25年度以降の運営体制については、保護者の皆さまとともに協議していく」という内容で学保連に提案し、最終的な協議に入っております。
市といたしましては、今後も学保連等との協議を行い、どのような職員編制がより良い保育環境となるのかを見出し、保護者の皆さまのご理解を得ながら、最も適切な保育環境を創り上げていきたいと考えております。

○ 次に、第4次地域福祉計画の策定について申し上げます。
昨年4月以降、保健福祉協議会や個別計画推進部会などのご協力を得て取り組んでまいりました部門別計画を含む地域福祉計画の策定作業も、現在は、1月に実施したパブリックコメントを踏まえた取りまとめの段階を迎えており、3月下旬には完成できるものと考えております。
ご案内のとおり、我が国の社会福祉は、先行きが不透明な経済状況や高齢化に伴う社会保障費の増大などにより大きな変革を迫られております。このような中、住民の地域生活を支えるためには、公的な福祉サービスなどの充実が求められると同時に、地域住民を主体とする支え合いのしくみづくりが必要となってきております。
また、住民の健康意識につきましては、特定健康診査や介護予防事業の推進などにより増進が図られてきている一方で、「がん」や心疾患による死亡率の増加などの問題も生じてきており、地域の中で医療・介護の面から支えていくしくみの推進は、ますます重要となってきております。
本計画は、平成23年度からを計画期間とする東村山市第4次総合計画が目指す「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、地域福祉分野の施策の方向性を明らかにしたものとなります。今後は、本計画に基づき、地域福祉施策の推進に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、高齢者施策について申し上げます。
平成24年度は、第5期高齢者保健福祉計画・介護保険事業計画3年間の初年度となりますが、この計画は、高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳をもって、住み慣れた地域で自分らしく、いきいきと暮らせる安全・安心な社会を構築するため、当市が目指す基本的な目標を定め、その実現に向けて取り組む施策を明らかにすることを目的として策定しております。
急速な少子高齢化が進む中、平成27年には、「団塊の世代」と言われる戦後のベビーブーム世代が高齢期を迎えることとなり、今後一層の高齢化が進行することが予想されます。この現象は、当市におきましても例外ではなく、市民の4人に1人が高齢者になるという時期が間近に迫ってきております。
このような経過を踏まえ、当市におきましても限りある財源の中で今後の介護保険事業の安定的な運営の継続に努めていきたいと考えております。

○ 次に、基本目標2「みんなが楽しく学び、豊かな心を育むまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、学校施設の耐震化について進捗状況を申し上げます。
学校施設の耐震化は、私が市長に就任した平成19年度当初には、耐震化率44.2パーセント・改修率23.8パーセントと、他市より遅れている状況で、当市における大きな課題でありました。
当時の私のマニフェストにも挙げておりましたが、児童・生徒の安全・安心の観点から、わたなべ市政の最優先施策と位置づけ、平成20年度より本格的に学校施設の耐震化に取り組み、当初の計画を前倒しし、第4次総合計画にも最重要課題として位置づけ、鋭意推進を図ってまいりました。
本年度予定の耐震補強工事はすべて完了し、まもなく竣工する「市立久米川小学校屋内運動場改築工事」終了時には、耐震化率88.5パーセントとなり、耐震化完了の目途がたつまでに至りました。
新年度、残る7校の耐震補強工事に着手することにより、平成24年度中には、学校施設耐震化を100パーセント完了させたいと考えておりますので、これまでと同様にご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、空調設備設置工事について進捗状況を申し上げます。
全小中学校の普通教室に空調設備を設置する工事につきましては、本年度、第1期分の11校におきまして、現在、工事着手をしており、この3月で完了を予定しているところであります。
本事業につきましては、本年度分が国の当初予算において東日本大震災の復旧・復興対応から事業不採択という状況となり、学校施設環境改善交付金の財源確保の見通しが立たない中、東京都の補助金のみでの事業実施もやむを得ないと判断をさせていただく一方、最後まで国の交付金の確保を目指す努力をする立場を堅持し、昨秋、東京都市長会の緊急要望事項に位置づけていただき、私も北川会長とともに文部科学省へ要請活動に赴くなどの取り組みを行ってまいりました。その結果、国の事業精査がされ、本年度、おかげさまをもちまして事業採択を得られる状況となっております。
また、平成24年度の残り11校の第2期工事分につきましても、国の動向は流動的であり、本年度当初と同様の状況が懸念されますが、議会や多くの保護者・市民の皆さまの期待に応えるべく、計画どおり4月から工事着手し、夏休み明けには空調設備が稼働できるよう鋭意準備を進め、児童・生徒の健康保持、及び教育環境の充実を図ってまいります。

○ 続きまして、中学校における新学習指導要領の実施について申し上げます。
平成20年3月に告示されました学習指導要領が、本年度の小学校での全面実施に続き、4月より中学校におきましても全面実施されます。
学校におきましては、「生きる力」を育む教育の推進の中で、自ら課題を見付け、自ら学び、考え、行動し、問題を解決する資質や能力、豊かな人間性、さらにはたくましく生きるための健康や体力の向上を図ってまいりました。この趣旨を堅持しながら、新しい学習指導要領が示す各教科や道徳、特別活動、総合的な学習の時間などを通して、一人ひとりの子どもたちに基本を確実に身に付けさせる教育とともに、生徒一人ひとりに沿う進路選択を図るなど、更なる充実を徹底してまいります。
そのため、既に中1ギャップ解消策として、学級規模の縮小を進めておりますが、小学校1・2年生におきましても、35人学級へと移行し、よりきめ細かい指導と、児童の理解や学習の効果を高める環境を整備し、学校教育の充実を図っていく考えでおります。
一方で、社会の変化に伴い、子どもたちの社会性の欠如や規範意識の低下が指摘されるなど、「心」の教育の充実も求められております。
当市におきましても、学校週5日制の趣旨を踏まえつつ、保護者の皆さまや地域の皆さまに開かれた学校づくりを進める観点から、各学校の実情を捉え、月2回を上限として、土曜日に授業を実施できるものとしております。その中で、確かな学力の定着を図る授業の公開や道徳授業地区公開講座、セーフティー教室、保護者の方や地域の方などをゲストティーチャーとして招いて行う授業など、学校・家庭・地域が連携・協力し、社会全体で子どもたちを育てていく取り組みを進めてまいります。
さらに、自然体験やボランティア活動などの社会体験の機会も積極的に取り入れながら、「いのちとこころの教育」の推進による人権教育、及び道徳教育のさらなる充実を図り、子どもたちの「心」を育む教育にも力を入れてまいります。
また、本年4月には、萩山小、並びに第四中学校におきまして、新たに通級指導学級を開設するとともに、教員サポーターの増員を図るなど、特別な支援を必要とする児童・生徒へのサポートにつきましても充実を図ってまいります。

○ 次に、基本目標3「みんなでつくる安全・安心とうるおいを実感できるまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、リサイクルセンター整備計画に関しましては、平成20年度より「特別委員会」や環境建設委員会、さらには秋水園周辺住民を中心とした市民検討会におきまして、その必要性や処理内容・処理方法などとともに、処理の分散化の可能性も含め、たいへん多くの議論を積極的に展開していただく中で、市といたしましてもこれらの経緯や過程を真摯に受け止めながら、課題の整理を模索してきたところであります。
こうしたことを踏まえ、リサイクルセンター整備の当初の目的であります騒音・振動・臭いなどの問題を解決し、周辺の生活環境の向上と、作業環境の改善を図るため、不燃ごみ・ビン・缶・粗大ごみを秋水園内で処理するリサイクルセンターを建設する費用、及び発注仕様書などを修正する費用を合わせて、平成24年度当初予算に計上させていただきました。
一方で、本会議や環境建設委員会におきまして、大きな議論となりました秋津町住民の負担を少しでも軽減する点につきましては、処理の分散化を進め、秋水園へのごみの搬入量、及び搬入車両の縮減を図るため、ペットボトルの処理につきましては、外部委託する方向で検討を進めてまいりたいと考えております。
なお、リサイクルセンターの建設につきましては、事業期間を平成24年度・25年度の2か年とし、循環型社会形成推進交付金を活用した上で、総建設工事費として約12億3千万円、そのうち解体撤去費を含む一年度目の建設工事費として約4億7千万円とさせていただいております。
また、ペットボトルの外部委託につきましては、今後、騒音などの規制や、費用をはじめとする各種の条件を調整しながら進めてまいりたいと考えております。
何卒、議員各位のご理解とご協力を賜りますよう、切にお願い申し上げるものであります。

○ 続きまして、「東村山市電力調達に係る環境配慮方針」の策定について申し上げます。
ご案内のとおり、東日本大震災の発生以降、大手電力会社以外から電力供給を受ける自治体・企業などが増えてきております。この背景には、2000年の電気小売の一部自由化により、電気購入先の事業者を自由に選択できるようになるなど、電力事業分野における制度改革があります。
この制度改革により、施設の規模によって地域ごとに区分された電力需給会社である一般電気事業者だけでなく、特定規模電気事業者、いわゆる「PPS」との間において電力供給契約が可能となり、さらには、このPPSの数や供給体制が年々充実してきたことにより、契約先の選択肢も増えてまいりました。
このように契約見直しに向けた環境が整ってきたことにより、当市におきましても、今般、電気の供給契約について競争入札を行い、経費節減を図ることといたしました。
また、入札にあたりましては、環境に配慮しつつも競争性を担保した「東村山市電力調達に係る環境配慮方針」を策定し、二酸化炭素排出係数など環境負荷や環境配慮の取り組みについて評価を行い、基準を満たした事業者を入札の対象とすることとしたところであります。

○ 続きまして、「東村山防災フェア」の開催について申し上げます。
来たる3月11日の日曜日に、「3・11東日本大震災 あの日を忘れない」と題し、「東村山防災フェア」の開催を予定しております。市役所周辺を会場に、市と消防署・警察署・消防団・その他関係機関によります合同の機関訓練を実施するとともに、屋外避難所での炊き出し訓練や、東日本大震災の被災地に派遣された消防署員の実体験に基づく講演会などを行う予定であります。
未曾有の大災害となった東日本大震災を忘れることなく、また、首都圏においても近い将来発生すると言われる大地震に備え、市及び関係機関の有する防災対応機能を発揮した実践訓練により、協力体制の確立・強化を図る機会としたいと考えております。
多くの市民の皆さまにご参加いただくとともに、議員各位におかれましても、本定例会中のご多忙中とは存じますが、ご参加を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、基本目標4「みんなが快適に暮らせる、活力と魅力にあふれたまち」の実現に向けた施策であります。

○ はじめに、都市計画道路3・4・27号線の実施設計の開始について申し上げます。
平成21年度より用地取得を開始いたしました都市計画道路3・4・27号線の進捗状況につきましては、多くの権利者の方々のご協力を得て、現在までに土地開発公社の先行取得分も合わせて約66パーセントの用地を取得している状況となっており、残る用地につきましても関係権利者のご協力を得るべく交渉を進めているところであります。
こうした中、平成25年度より一定の区間を定め、3か年で道路築造工事を進める計画としておりますことから、来年度は認可延長の735メートルを対象とし、実施設計業務を行う予定であります。平成27年度末には全線の供用開始が可能となるよう進めてまいりますので、地権者をはじめ議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましてはご理解を賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 続きまして、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年は、連続立体交差化、及び関連する道路の都市計画案、並びに連続立体交差事業の環境影響評価書案の説明会を行いました。これらの都市計画につきましては、東京都と連携を図り、平成24年度において決定する予定であり、必要な手続きを進めるとともに、事業化に向けた準備も進めてまいります。
また、東西の駅前広場の連絡方法については、「東村山駅周辺整備の方向性」で示す、「人が安全安心に、行ったり来たりできるようにすること」を方針として、連続立体交差化の都市計画と整合を図り、計画をまとめていきたいと考えております。

○ 続きまして、東村山市交通安全計画について申し上げます。
昨年の9月定例会におきまして、「東村山市交通安全対策会議条例」についてご可決を賜り、交通安全対策基本法に基づく「東村山市交通安全対策会議」を設置いたしました。
この会議を通じて、東村山市域における陸上交通の安全に関する総合的かつ長期的な施策の大綱となる「東村山市交通安全計画」の素案をまとめ、本年1月20日から2月2日までの間、パブリックコメントを実施したところであります。
現在、所管課におきまして、市民の皆さまからのご意見を踏まえ、最終案の取りまとめを行っており、3月に開催する予定であります第2回東村山市交通安全対策会議におきまして、ご協議いただき、制定に向け準備を進めてまいります。
今後は、行政機関・事業者・交通関係団体、及び市民の皆さまとともに本計画を推進し、「交通事故のない、安全で安心なまち」を目指してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、基幹システムの再構築について申し上げます。
去る2月20日、新基幹システムが稼働を開始いたしました。平成元年より基幹系業務システムとして活用しておりましたホストコンピューターによる運用から、オープンシステムによるクライアントサーバー方式による運用へと移行し、地域情報プラットフォームに準拠した標準パッケージを活用することにより、経費の節減、及び業務の効率化、さらには市民サービスの向上を実現することを目的に導入させていただいたところであります。
これにより、住民記録・税などに係る業務におきまして、新たなシステムが稼働し、住民票を含め一部の帳票が変更となりました。
今後も、電子自治体の推進、さらには東京都や近隣市とのシステムの共同利用などについて検討を継続し、市民サービスの向上、及び経費節減を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、本年7月9日より適用される予定の、「外国人登録法の廃止並びに住民基本台帳法の一部改正」について申し上げます。
近年、我が国に入国・在留する外国人が増加していることなどを背景に、市町村が、日本人と同様に、外国人住民に対し基礎的行政サービスを提供する基盤となる制度の必要性が高まっております。
このため、外国人住民につきましても、日本人と同様に、住民基本台帳法の適用対象に加え、外国人住民の利便の増進、及び市町村などの行政の合理化を図るため、「住民基本台帳法の一部を改正する法律」が第171回国会で成立し、平成21年7月15日に公布されました。
この法律の施行により、平成24年7月9日より適用することが予定されており、これに伴って「外国人登録制度」は廃止となります。また、この法律により、外国人住民に係る住民票を作成し、各種行政事務の処理の基礎とする、外国人住民に係る手続きのワンストップ化を図るという効果が期待できるものでございます。

○ 以上、市政運営の方針とその施策について申し上げてまいりましたが、次に、当市の平成24年度予算編成について申し上げます。

○ 昨年の市議会9月定例会におきましてもご報告申し上げましたとおり、平成24年度当初予算は、「現状と将来を見据え、自治体としての自主・自立性を高めるとともに、市民の安全と安心を高める予算」を編成方針として掲げたところであります。
平成24年度当初予算は、長引く景気の低迷に加え、先般の東日本大震災の影響などにより、歳入・歳出の見通しが難しいだけでなく、市民の皆さまの生活でこれまでにない様々な社会不安が取り巻く中での、極めて困難で厳しい予算編成となりました。
私としましても、第4次総合計画の2年次目として、将来都市像の実現に向け、積極的にその予算化を図らせていただくと同時に、震災などによる影響への対応をはじめとした市民生活の安全・安心を高めるための取り組み、今後の平成26年度・27年度における退職手当の第2ピークや老朽化した公共施設への対応などを斟酌しながら、現状の課題への対応と将来への備えに取り組むための予算とさせていただいたところであります。
そして、このような中、平成24年度当初予算におきましては、近年の財政運営における財源対策として活用してまいりました退職手当債につきまして、予定よりも一年前倒しで発行を停止し、満年度の予算を編成したところであります。
ご案内のとおり、この退職手当債につきましては、団塊世代の職員の大量退職に伴う退職金が、市民サービスに大きな影響を与えることのないよう、苦渋の財源対策として平成20年度から24年度までの5か年において活用していくこととしておりましたが、これまでの行財政改革の努力や、地方交付税等国のここ数年の地方財政政策の変更などにより、当市の財政状況にもやや明るさが見えてきたこと、また、中長期的には地方債の発行は少しでも抑えていくべきとの認識から、私としましても、今回の予算編成にあたっては重大な決意をもって予定よりも一年早く退職手当債依存を断ち切る決断をさせていただいたところであります。
結果として、退職手当債を活用せずとも満年度予算を編成することができましたが、決して余裕のある状況ではなく、歳入と歳出がぎりぎりのところで均衡していると言っても過言ではありません。
このようなことから、平成24年度の財政運営は、今後、様々な不測の事態への対応を含め、平坦な道のりになるとは考えておりませんが、私としましても、最終的に、実質的な黒字で決算を迎えることができるよう、当初予算で立てた歳入見通しを着実に確保するとともに、引き続き持続可能で安定した財政基盤を構築すべく、より一層の行財政改革に取り組んでいく決意を新たにしたところであります。

○ それでは、一般会計予算の概要について申し上げます。
一般会計の予算規模は、479億3千45万円で、前年度対比1.1パーセント、5億4千903万1千円の減となっております。
はじめに、本予算の特徴的なことを何点か申し上げます。
第1に、予算規模が1.1パーセントの減と、昨年度と比較して若干の減となっております。これは、昨年度に引き続き、行財政改革の取り組みによる一般財源の圧縮に努めるとともに、一昨年度、昨年度とピークを迎えていた職員退職手当の減が影響していることなどによるものであります。
第2に、先にも申し上げましたとおり、東日本大震災に伴う放射能問題への対応や、小中学校の耐震化、市内公共施設の老朽化に伴う対応、認可保育園の整備など、市民生活の安全・安心を高めるための施策につきまして、可能な限り予算配分を充実させたことであります。
第3に、地方分権・地域主権改革の進展により、基礎的自治体としての自治力の向上と、東村山らしい個性ある地域づくりを進めるため、東村山市版株主総会や自治基本条例策定のための経費の予算化に努めるとともに、政府による「地域の自主性及び自立性を高めるための改革」により権限移譲される事務の関係予算を計上したことであります。
第4に、先にも述べましたとおり、第4次総合計画の第2年度として、毎年度ローリング方式により実施計画事業の見直しを行いながら、限りある経営資源を最適に活用し、生活充実都市を実現するための様々な事業の予算化に努めてきたことであります。
第5に、特別会計の繰出金につきまして、自助努力による節減を求めつつも、介護保険事業特別会計や公債費の負担が懸念される下水道事業特別会計を中心として、一定の額を確保せざるを得なかったことであります。
第6に、職員の給与・定数の適正化をはじめとした行財政改革の取り組みや自主財源確保の努力の結果、財政調整基金の取り崩しをすることなく、また、退職手当債を活用することなく予算編成を完了することができたことであります。

○ 続きまして、歳入について申し上げます。
歳入の根幹となります市税収入は、個人市民税における年少扶養控除の廃止などの税源移譲や都市計画税率の改正などに伴う増収が見込まれる反面、厳しい経済情勢の下、固定資産税の大幅な減収などが見込まれ、総体として前年度比0.9パーセント、1億8千50万3千円減の199億3千770万2千円と見込んでおります。
なお、徴収率につきましては、昨今の徴収環境の悪化に鑑み、この度見直しを行いました市税等収納率向上基本方針に基づき、影響を最小限に止め、着実に成果を挙げてまいりたいと考えております。
地方交付税は、地方財政計画におきまして、出口ベースでは前年度比0.5パーセント、811億円増の17兆4千545億円となっており、これらの影響や平成23年度の交付見込額や配分割合なども考慮しながら、普通交付税につきましては、前年度対比7.7パーセント、2億7千800万円増の39億900万円、特別交付税を前年度比20パーセント増の1億3千500万円と見込み、前年度比8パーセント増の40億4千400万円を計上しております。
繰入金は、財源対策としての活用を図りつつも、極力、額の抑制に努め、公共施設整備基金、アメニティ基金など総額で、昨年度から1億3千733万9千円減の2億6千911万2千円にとどめ、財政調整基金からの繰入れは行っておりません。
市債は、平成24・25年度の継続事業となりますリサイクルセンター建設事業や学校耐震補強事業などのほか、小・中学校の空調設備設置事業などを中心に普通債を見込ませていただいております。
特例債は、臨時財政対策債について、地方財政計画の内容や当市における平成23年度の発行可能額などを考慮し、25億5千500万円を計上させていただいており、特例債総額としては、4億1千400万円の減となっております。
なお、市債総額につきましても、前年度比16.8パーセント、7億8千430万円の大幅減となっており、普通債及び退職手当債の減が寄与しているものと考えております。

○ 一方、歳出でありますが、第4次総合計画における実施計画事業を中心に、限られた財源を重点的・効率的に配分し、投資的事業では、リサイクルセンター建設事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業、みちづくりまちづくりパートナー事業、北山公園整備事業、小中学校耐震補強事業、小中学校空調設備設置事業、その他の事業では、先ほど申し上げた自治基本条例策定事業などのほか、認可保育園の設置に伴う補助金や子育て預かりサポート事業などの子育て支援策、放射能問題への対応、予防接種事業、河川の補修など、市民の安全・安心を高める事業などを予算化したところであります。
なお、行財政改革による事業の適正化関係では、子育て総合支援センターや市民スポーツセンターへの指定管理者制度導入に加え、小学校給食調理業務の民間委託を更に追加することなどによる効果を反映しております。

○ 次に、特別会計予算の概要について申し上げます。

○ はじめに、国民健康保険事業特別会計でありますが、予算規模は、総額167億9千288万円で、前年度対比3億8千209万1千円、2.3パーセントの増となっております。これは、医療費の経年増によるものであります。
歳入では、国保税改定による影響額をはじめ、国・都の補助金など、歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導、後発医薬品のさらなる使用促進など、保健事業にかかわる経費を盛り込んだものであります。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計でありますが、予算規模は、総額29億8千478万1千円で、前年度対比3億8千151万2千円、14.7パーセントの増となっております。歳入のうち、保険料は改定され、13億6千444万7千円であります。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計でありますが、平成24年度は第5期介護保険事業計画3年間の初年度となりますが、保険給付費92億6千814万1千円に地域支援事業費2億191万円、及び総務費などを加えた総額98億9千293万4千円の予算規模となっており、前年度に対して、14億5千225万2千円、17.2パーセントの増となっております。

○ 続きまして、下水道事業特別会計につきましては、汚水事業で都道拡幅に伴う管渠布設替工事を2本計上し、雨水事業で空堀川左岸第三排水区工事関連予算を計上しております。
また、公的資金補償金免除借換債元金繰上償還金として、13億5千868万1千円を含む公債費44億3千311万7千円を計上し、予算規模は前年度より14億6千556万6千円の増、58億2千740万8千円となっております。

○ 以上、平成24年度の市政運営の方針と当面する諸課題、また、平成24年度予算の概要について申し上げてまいりましたが、おわりに、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、先に申し上げました各会計の新年度予算(案)をはじめ、平成23年度補正予算(案)のほか、条例(案)など、全16件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 本年も多難な一年となりそうですが、私も政治家として、また自治体経営者として研鑚を積み、昨年4月にスタートいたしました第4次総合計画、第4次行財政改革の2年次目におきまして、「まちのバージョンアップ」、「自治体経営のバージョンアップ」を図りながら、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる東村山」の実現、また、昨年の市長選挙においてお約束いたしました「安心と希望に満ちた元気な東村山」の実現を目指し、本年を「自治力向上元年」としてまいります。
そして、当市の「自治力」を高めるため、今年一年「ポジティブ・シンキング」で「巻き込み力」に磨きをかけ、あらゆる困難を乗り越え、市政推進に渾身の努力をしてまいる所存であります。

あらためまして、議員各位、並びに、市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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