watanabetakashi | 平成23年9月定例市議会 所信表明
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平成23年9月定例市議会 所信表明

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○ 平成23年市議会9月定例会の所信表明に先立ち、はじめに、議員の皆さま、ならびに市民の皆さまにお詫びを申し上げたいと存じます。

○ 去る8月25日、当市教育部庶務課環境整備係の48歳の主任が、自動車運転過失傷害と、ひき逃げ・酒気帯びによる道路交通法違反の容疑で所沢警察署に逮捕される事件が発生いたしました。
被害を受けられた方へもたらした多大な苦痛はもとより、市民の皆さまの信頼を著しく損なう事態となり、被害者ならびに市民の皆さま、そして議員の皆さまに深くお詫びを申し上げます。
誠に申し訳ございませんでした。
被害を受けられた方には、一日も早くお怪我と心の傷が少しでも癒えることを心よりお祈り申し上げるばかりでございます。

今回の事件は、これまで庁内における法令遵守の徹底に取り組んでまいりました私にとりましても誠に遺憾であり、痛恨の極みでございます。本年2月の不祥事に続く不祥事であり、わずか半年間に2度も市役所の信頼を失墜せしめる事件が発生したことにトップとしての責任を痛感するとともに、この事態を全職員で深刻に受け止めてまいりたいと考えております。
あらためて申し上げるまでもなく、公務員たる者は、法令や社会規範を遵守し、職務における社会的責任の重さと自らの行動が与える社会的影響の大きさを認識し、市民の皆さまからの信頼を裏切ることのないよう努めなければなりません。
逮捕された職員に対しては、事実関係を確認し、厳正な処分を行いたいと考えております。あわせて、全職員に対して、全体の奉仕者として公共の利益のために職務に励み、市民の皆さまの信頼や期待に応えるべく、「絶対に非違行為などの不祥事は起こさない」よう、あらためて指導を徹底し、今後、職員一丸となって、さらなる綱紀粛正に取り組んでまいる所存でございます。
また、遡りますが、8月2日・3日には、久米川駅前の都市計画道路3・4・3号線、通称「さくら通り」の桜の木が4本ほど、当市都市環境部道路管理課職員の手により強剪定されました。
これらの桜は、以前より付近にお住まいの方が、大きく育った木の枝や葉、根などから被害を受けられており、担当所管のほかにも警察署、消防署、東京電力、NTTに苦情が寄せられておりましたことから、対応をさせていただいたものでございますが、伐採に近いかたちで剪定してしまったことの重大さに鑑み、こうした事態に至った経過を調査いたしました。
その結果、所属長の指示自体に問題があったことが判明し、現在、その者に対する処分も含め検討しているところでございます。
今後、切ってしまった桜の木の蘇生に全力を注ぎ、二度とこのような事態を起こさないよう、所管においては、樹木剪定に関する正しい知識・スキルの習得や業務指示書などによる指示を徹底するとともに、全庁においても管理職を含め、指示伝達や業務執行の正確性の確保について徹底し、取り組んでまいる所存でございます。
以上、重ねてお詫びを申し上げます。

○ それでは、平成23年市議会9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ この夏、私は、二つの被災地を回り、改めて東日本大震災の被害の甚大さに衝撃を受けるとともに、危機におけるリーダーシップのあり方や、今後の東村山市のまちづくりをどのように進めていくべきかについて、多くの示唆をいただいてまいりました。二つの被災地とは、一つがこのたびの被災地であります宮城県北部の登米市、南三陸町、石巻市であり、もう一つが平成7年阪神淡路大震災によって、都心や市街地に大きな被害があった兵庫県神戸市であります。
個人的な体験で恐縮ですが、これら被災地を回るなかで、特に印象深かった点をいくつかご披露させていただきたいと存じます。
一つ目は、災害発生時、自分たちのおかれている状況を如何に正確かつ迅速に把握するかが、まさに生死を分けるかということであります。
南三陸町では、当初津波の高さは6メートルとの連絡が気象庁から入り、そのためビルの3階ならば大丈夫との判断を招き、結果として逃げ遅れた方が多かったのでは、とのお話を佐藤町長からお伺いしました。町でも3階建ての災害対策庁舎の屋上に避難をするにとどまり、災害対策庁舎にいた約30名の職員のうち最後まで防災行政無線で避難を呼びかけていた危機管理室の職員遠藤未希さんをはじめ20名以上の方は津波に呑み込まれ返らぬ人となりました。短時間に状況を把握し的確な判断することは、災害発生時極めて困難なことでありますが、日頃からそうした状況把握力・状況判断力を市役所全体で高めていかなければ市民の皆さまの命は守ることが出来ないと、情報不足により児童の約7割が犠牲となった石巻市立大川小学校の前に立ち、改めて痛感したところであります。
二つ目は、想定外の事態に対しての対応であります。
ハンセン病療養所が所在する登米市は、内陸のため津波被害はなかったものの、建物被害が1,000戸ほど発生し、ライフラインの切断と合わせ約5,000名の方が避難されました。加えて地震発生直後には、隣接する南三陸町から約1,000名の方が避難してこられました。実は、これは全く地域防災計画で想定していなかった事態だったのですが、急遽、登米市の布施市長は受け入れを決定し、廃校となった学校等に避難所を開設したところです。また、食料や粉ミルクなどの物資が想定以上に不足し、市内のスーパーに首都圏への物資調達を依頼するなどして対応したそうであります。東日本大震災以降、「想定外」の事態を招かないよう、平時からあらゆる危機を想定し、備えなければならないと言われております。今のところ当市では、他の自治体の住民が相当数避難してくる、あるいは、当市の市民が他の自治体に相当数避難することなどは想定をしておりませんが、今後こうした場面の可能性も含め、様々な局面をシミュレーションし、「想定外」の事態を出来るだけ減らす努力をしていくとともに、「想定外」の事態に遭遇した場合にも臨機応変な対応が出来る力を養っていかなければならないと考えております。
三つ目は、日頃から市民主体の地域づくりを進めることが如何に重要であるかということであります。
登米市の職員の方にご案内いただきました旧鱒淵小避難所では、南三陸町の中瀬地区の方、約110名が避難生活をおくられていました。中瀬地区の方々は、まとまって登米市に避難し、中瀬地区に全員が住める仮設住宅の建設を要望し続け、私がお伺いしたときは、間もなく仮設住宅が完成し中瀬に戻れるという時期でした。区長の佐藤さんからは、高齢化の進んでいる中瀬では、住民がばらばらになってしまえば、地域も住民もだめになってしまう、支え合っていればこそ、一人ひとりも元気や希望を持つことが出来るとのお話を伺い、改めて地域の絆の重要性を痛感したところであります。
宮城県の後に訪れた神戸市は、震災から16年が経過し、旅行者の目には震災の傷痕はもはや分かりませんでした。神戸では、以前から関心のありました兵庫区松本地区の「せせらぎ歩道」を僅かな時間でしたが歩くことができました。松本地区は、元々狭隘道路の両側に木造住宅が密集した地域で、震災に伴う火災で地区全体が焼失し、区画整理を行う計画が持ち上がったところです。市民による「まちづくり協議会」が立ち上がり、自分の住まいをどのように再建するかと同時に、自分たちのまちをどのように復興していくか、地域の市民同士が喧々諤々議論し、せっかく区画整理を行なって道路を広げるなら、町の中にせせらぎを造ろうという機運が盛り上がり、実現に至ったものであります。私が訪れたときにもせせらぎの藻の清掃を終えたばかりで、未だに人工のせせらぎは地域の市民の手によって管理されており、復興後も地域のつながり、絆の結び目のような役割を果たしていることを実感いたしました。
災害の発生時、応急対応期、復旧・復興期、いずれのフェーズにおいても地域のつながりは非常に重要です。現在では、平時から市民による避難所開設訓練を実施する自治体、さらには、復興のための都市計画を市民が模擬策定する自治体も現れてきております。今後、当市もこうしたことを視野に入れながら、始動しました「(仮称)自治基本条例」の策定作業と合わせ、日頃から市民が主体となって地域づくりを進める機運を高め、そのための参加と協働の仕組みづくりを進める必要性を改めて痛感したところです。
いずれにいたしましても、今回の二つの被災地への訪問は、私にとりまして大変有意義な経験でございました。
「百聞は一見にしかず」と申しますが、今後も出来るだけ時間を作り、被災地や先進自治体をお伺いし、自己研鑽に努め市政運営に活かしてまいりたいと考えております。

○ それでは、はじめに、平成23年度の財政運営についてご報告申し上げます。

○ わが国の経済情勢は、デフレの影響に加え、先般の東日本大震災の影響もあり、経済・雇用情勢のさらなる悪化が懸念されており、その現状は依然として厳しいものとなっております。
内閣府が8月15に日発表した本年4月から6月期の国内総生産(GDP)速報値は、前期比0.3パーセント減、年率換算で1.3パーセント減、3期連続のマイナス成長となったところであり、東日本大震災の影響や原発事故の影響でサプライチェーンが寸断されたことなどによる連鎖的な経済活動の低迷が全体を押し下げたものとされております。
また、円高や欧州の財政的不安の拡大やアメリカの国債格下げショックなどによる海外景気の失速懸念も渦巻いているとともに、歴史的な円高の進行や、原発事故に伴う電力の供給制約など、多くの懸念が日本経済を取り巻いている状況でございます。
国は、この震災の影響等を踏まえ、大震災がもたらした制約を順次、確実に克服し、日本経済の潜在的な成長力回復や国民生活の安定など、震災からの早期立ち直りを図るべく、総力を挙げて取り組むとして、第1次、第2次の補正予算を編成いたしました。しかしながら一方で、今後、只今申し上げた日本経済の減速が当市の財政にも少なからず影響を及ぼす可能性があるとともに、これら災害復旧のための経費や、現下の先行き不透明な政権動向に伴う、未確定の法案などをはじめとした国の不安定な政策が、当市の事業進捗に少なからず影響を及ぼすことが懸念されるところであります。
当市といたしましても、この間、昨年度からの計画停電の対応や防災行政無線のデジタル化の準備の前倒しをはじめ、様々な震災への対応を行ってまいりましたが、この計画停電や放射能の問題に際し、平穏な日常生活を送れることがいかに尊いものであるかを痛感させられたと同時に、市民の生命や暮らしを守る市長としての重責を再認識し、あらゆる困難に対して、さらに力強い東村山を築いていく決意を新たにしたところであります。
特に平成23年度は、第4次総合計画、第4次行財政改革大綱の初年度でもあることから、生活充実都市の実現を目指し、まちのバージョンアップを果たすべく、今後10年間のまちづくりの着実な一歩を踏み出してまいりたいと考えております。先ほども申し上げましたとおり、現下の先行き不透明な社会、経済状況の下、今後の当市の財政運営も非常に厳しい見通しとなることが予測されるとともに、国の財源の見通しが不透明であるなど、例年には見られない多くの不確定要素を抱えた中ではありますが、今後、可能な限りの財源対策を講じながら、何とか市民の皆さまが安心して笑顔で暮らせるまちづくりを進めていけるよう、できる限りの努力をしてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、平成22年度決算の概要についてご報告申し上げます。
平成22年度は、平成8年度からスタートした第3次総合計画の最終年度であり、且つまた、渡部市政1期目の最終年度であり、第3次総合計画の総仕上げと、平成19年の市長選挙で掲げさせていただきましたマニフェストの達成を目指し、市政運営に邁進してきたところであります。
一般会計決算につきましては、市議会6月定例会でもご報告させていただきましたとおり、最終的に東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、実質収支は8億円を超える黒字で決算することができました。また、その他の会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。
議員各位におかれましては、平成22年度を通じ、行財政運営全般にわたりご指導ご協力をいただきましたことを、あらためて感謝申し上げる次第であります。
一般会計決算額は、歳入が481億207万3千円、歳出が472億6千99万2千円で、歳入歳出差引額は8億4千108万1千円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源359万6千円を差し引いた実質収支額は、8億3千748万5千円となり、このうち、4億2千万円を財政調整基金へ積み立て、残りの4億1千748万5千円を翌年度繰越金としたところであります。
なお、この積み立てにより、財政調整基金の残高は、先般の第1号補正予算における繰り入れ分を含め33億円弱となり、退職手当債を発行しながらではございますが、平成19年度の市長就任以来、4年間で約29億円の増額を達成し、平成9年度以来14年ぶりに、その積立額が30億円を超えたところであります。
また、平成22年度末における一般会計の地方債残高は、387億7千万円となり、下水道事業特別会計の253億9千万円と土地開発公社の28億2千万円と合わせ、当市の22年度末の債務合計は、669億8千万円となります。18年度末の713億9千万円と比較しますと、この4年間で44億1千万円の削減を図ったところであります。
これまでも申し上げてまいりましたように、今後の当市の財政運営を考えますと、第2のピークを迎える平成26年度・27年度の退職手当への対応や、市内の公共施設の老朽化への対応など、将来に向け懸念される課題が山積しておりますが、少しずつ、これらの課題にも柔軟に対処し得る、持続可能で安定した財政基盤が構築されつつあると、手応えを感じているところであります。
いずれにいたしましても、退職手当債を発行している現状におきましては、財政運営で生み出された財源を可能な限り財政調整基金へ積み立てるなど、将来を見据えて備えていくことが必要であり、今後も、今回の選挙でお約束させていただきましたマニフェストの財政健全化の目標、すなわち、第4次行財政改革大綱に掲げた数値目標を達成できるよう、緊張感を持って財政運営を進めてまいりたいと考えております。
決算規模といたしましては、子ども手当制度の創設に伴う歳入、歳出の関係もあり、前年度と比較いたしますと、歳入で5.3パーセント、歳出で6.3パーセントの大幅増となっております。
歳入のうち、根幹となります市税につきましては、法人市民税や固定資産税がやや増額となったものの、個人市民税の大幅な減などにより、対前年度比1.4パーセントの減となりました。
また、徴収率に関しましては、昨年策定しました市税収納率向上基本方針に基づく取り組みを積極的に行ってまいりましたが、先のリーマンショックやドバイショックなどによる景気低迷の影響を受け、結果として前年度と同水準の93.3パーセントとなったところであります。併せて、今回の大震災による我が国の経済への影響や欧米の債務不安などの世界経済への影響を考えますと、今後も引き続きたいへん厳しい徴収環境が続くと予想されるところであります。これらのことから、市税収納率向上基本方針で示す収納率数値目標について見直しを指示し、できる限り今後を見通した中での計画的な財政運営を目指すところであります。
一方で、当市の一般財源のもう一つの大きな柱である地方交付税と臨時財政対策債が前年度より大幅に増額となり、一般財源総体としては、前年度を大きく上回ったところであります。
歳出では、給与制度や職員定数の適性化などによる職員給の減などがあったものの、職員の退職手当がピークを迎えた影響が大きく、人件費が増額となったほか、子ども手当制度の創設や生活保護費の増、特別会計への繰出金の増などにより扶助費や繰出金が大きく増額となったところでございます。
また、様々な財源対策や、行財政改革により生み出した財源を可能な限り財政調整基金に積み立てさせていただいたことにより、合計で約9億8千900万円を積み立てることができたことも、平成22年度の財政運営の特徴の一つでございます。
この結果、前年度の実質収支が非常に大きかったことにより懸念されていた実質単年度収支についても、約6億6千200万円と、平成2年度以来となります3年連続の黒字で、且つ、額についても2年連続で5億円を超えたところであり、先ほど申し上げましたように、今後の持続可能で安定した財政基盤の構築に大きく寄与したものと考えております。

○ 財政指標につきましては、財政力指数は3か年平均で0.848と、前年度の0.873よりやや下がったところでありますが、公債費比率は9.2パーセントで、前年度より0.4ポイント、また、経常収支比率は89.0パーセントで、前年度より2.1ポイント改善いたしました。退職手当債を発行しながらも、全体として改善傾向が見られ、行財政改革の取り組みなどの成果が少しずつ数値として表れてきているものと分析しているところであります。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「自治体財政健全化法」に基づく4指標ですが、実質公債費比率は4.3パーセントで、前年度より0.7ポイント下がり、将来負担比率についても、47.1パーセントで、前年度より29.7ポイント下がるなど、全体として改善の方向に向かいつつあります。
これらの数値は、現在、早期健全化基準を大きく下回ってはいるものの、今後、起債をはじめとした将来への負担を更に減少させていく努力が必要であると考えているところであります。
なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましても、黒字決算となったため、指標としての数値はありませんが、いずれも健全な財政状況と判断される数値となったところであります。

○ 続きまして、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成22年度決算額は、歳入が152億6千275万3千円、歳出が151億1千5万7千円で、歳入歳出差引額1億5千269万6千円が実質収支額であります。これは、歳出面で保険給付費が診療報酬改定の影響を受け、前年度比で大きく伸びていたため、最終補正にて一般会計からの繰入金を過去最大に増額したことによるものであります。
平成22年度は、以上のような要因により、3年連続で黒字決算となりましたが、医療費は増加傾向が続いており、また、国保制度の構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しているところでございます。

○ 続きまして、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
平成20年4月の後期高齢者医療制度発足に伴い、老人保健医療特別会計は、平成20年3月診療分までがその対象となっておりましたが、保健医療機関等からの診療報酬請求は3年で消滅時効が成立することから、平成22年度が特別会計として最後の予算でありました。
平成22年度決算額は、歳入・歳出とも351万4千円であります。

○ 続きまして、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成21年度から23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画中間年度として、決算を迎えることができました。
平成22年度決算額は、歳入が85億8千911万3千円、歳出が84億5千51万円で、歳入歳出差引額1億3千860万3千円が実質収支額であります。

○ 続きまして、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成22年度決算額は、歳入が42億7千368万円、歳出が42億5千281万8千円で、歳入歳出差引額2千86万2千円が実質収支額であります。
平成19年度、平成20年度に実施した高利債から低利債への借換えにより発行した下水道債及び資本費平準化債の元金償還が始まったことなどにより、前年度歳出決算比で3億4千42万8千円の増となりました。

○ 続きまして、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成22年度決算額は、歳入が26億2千158万5千円、歳出が25億7千556万9千円で、歳入歳出差引額4千601万6千円が実質収支となります。剰余金4千601万6千円につきましては、繰越金として、平成23年度の後期高齢者医療特別会計の歳入に計上するものでございます。

○ 以上、平成22年度一般会計、並びに特別会計の歳入歳出決算概要につきまして申し上げてまいりました。これらにつきましては、提案説明の際にあらためてご報告申し上げますが、平成22年度における議員各位のご指導に、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 続きまして、先の市議会6月定例会後の行政推進等につきまして、順次ご報告申し上げます。

○ はじめに、総合計画及び行財政改革の取り組みについて申し上げます。
総合計画につきましては、毎年度ローリング方式による実施計画事業の見直しに着手したところでございます。ご案内のように毎年度ローリング方式につきましては、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が大きくかい離するのを防ぐことを目的として第4次総合計画から取り入れた、当市にとって初めての手法であり、今回が初めてのローリングの実施となります。毎年度ローリング方式は、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けた、より実態に即した手法であると認識しているところでございます。
続きまして、行財政改革の取り組みについてであります。
これまで、試行的に実施してまいりました目標管理につきまして、今年度から第4次行財政改革大綱第1次実行プログラムのひとつとして本格実施することといたしました。第4次総合計画に掲げる将来都市像を市の目標に定め、その達成に向けて各所管における組織目標、具体的な取り組みについて定めたところでございます。
また、8月25日から9月16日を調査期間といたしまして、無作為で抽出した18歳以上の2千人の市民の皆さまを対象に、市政に関するご意見をお伺いするため「市民意識調査」を実施しているところであります。
今回の調査では、市民の皆さまの定住意向や第4次総合計画の施策に対応した現在の満足度や今後の重要度をお伺いする設問、さらには第4次行財政改革大綱に対応した設問などを設けております。市民の皆さまの意識の変化を捉えるため、今後は毎年度、定点観測を行っていきたいと考えており、本年度をその基準となる年と位置づけ、この調査結果につきましては、第4次総合計画や第4次行財政改革大綱の取り組みにおける貴重なデータとして活用してまいりたいと考えております。
また、本年3月で終了いたしました第3次行財政改革大綱の後期実施計画につきましては、全114項目について全庁一丸となって取り組んできたことにより、103項目が概ね目標を達成することができました。行革効果額としましては、平成22年度は、事務事業の見直し、職員定数、給与制度・諸手当制度の適正化等の歳出抑制と、市有地の売却等の歳入増を含め、約4億3百万円の効果額をあげることができました。また、平成18年度からの第3次大綱期間の5年間におきましては、職員数が131人減、また給与構造改革や事業点検の取り組みにより、単年度効果の5年間の累計で37億2千万円の効果額をあげることができました。
この間ご指導賜りました議員各位、また行革方針に基づく取り組みに対し、ご理解をいただいた市民の皆さまに、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 次に、「東村山市版 株主総会」の開催について申し上げます。
今回の市長選挙において私が掲げたマニフェストのひとつとして今年度より開催いたします「東村山市版 株主総会」は、市民の皆さま一人ひとりに「自分が東村山市のオーナーである」という意識を持っていただき、東村山市の新しい自治を確立する一助とするとともに、自治体経営の品質向上を図るため、民間企業で実施されている株主総会になぞらえて、市民の皆さまを東村山市の株主と見立てて行う自治体版の株主総会で、おそらく全国でも初の試みではないかと思っているところであります。
本来であれば、15万3千人の市民の皆さま全員に、株主としてご参加いただき、ご意見を頂戴したいところではございますが、物理的な都合もあり、無作為抽出による2千人の市民の皆さまに案内状を送付させていただき、その中からご参加の意思を表明いただいた約100人程度の市民の皆さまに株主としてご参加いただきたいと考えております。ご参加いただいた株主の皆さまには、昨年度の自治体経営の取り組みや、その成果などを報告し、ご意見・ご提案をいただくとともに、投票により、市政の成果に対する評価をお受けしたいと考えております。いただきました評価は、15万3千人の市民の皆さまの声と捉え、市長の業績評価として、私自身の来年度の期末手当の支給額に反映させるなど、何らかの形で活かしていくことを検討しております。現在、11月23日の開催に向け、準備を進めているところでございます。

○ 続きまして、今年度の(仮称)自治基本条例策定の取り組みについて申し上げます。
去る7月1日に、今年度第1回の自治基本条例市民参画推進審議会が開催され、牛山会長に「東村山市における自治基本条例(案)の策定について」諮問をさせていただきました。
昨年度の答申を受け、審議会では、市民の意見を十分に聴き、それを反映させたものにするための方策をご指導いただくとともに、当市の自治基本条例(案)の策定についてご審議いただくことについてお願いし、策定における考え方である基本方針や、策定のスケジュール、策定の体制などについてご審議をいただきました。
策定の方針といたしましては、地方分権の流れに伴う自治体としての自己決定・自己責任の必要性、少子高齢化や様々な生活形態の変化に伴う市民ニーズの多様化等に対応し、個性豊かで活力ある地域社会の実現に向けた東村山市の姿勢として自治基本条例を位置付け、その策定プロセスを重視し、市民の皆さんの幅広い参加によって「みんなで創る みんなの東村山」を目指すことを主眼において進めることとなりました。
これらを実施・推進するための体制といたしましては、策定の核として、無作為抽出により選ばれた市民の方々で構成する「市民会議」を立ち上げ、自治基本条例について学びながら条例に盛り込むべき要素などをご検討いただくほか、「地域集会」や、「フォーラム」、「市民討議会」等を開催し、多くのご意見をいただきながら条例案の策定を進め、また、これらと併せて、日頃地域で活動されている団体から「市民サポート団体」を募り、こうした取り組みにご参加・ご支援をいただいていきたいと考えております。
策定のスケジュールといたしましては、平成23年度に市民の皆さまから様々なご意見を集め、平成24年度から25年度にかけてそれらを整理し条例案としてまとめ、市政施行50周年を迎える平成26年度の条例施行を目指してまいりたいと考えております。
これらの審議を受け、本年度におきましては、自治基本条例について、幅広い市民の皆さんにご関心を持っていただき、多くのご意見を集めていくということになりますが、現在も、福祉協力員さんの会合など、まちの中で開かれる会議などに出向き、自治基本条例策定の取り組みをご案内するとともに、市民会議での検討材料となるようなご意見を集める作業を行っているところであります。
  さらに、来たる10月11日午後7時より、中央公民館ホールにおきまして、首都大学東京の 大杉 覚(おおすぎ さとる)教授をお招きし、市民の皆さまを対象に、「自治基本条例とこれからのまちづくり」についての講演会を開催する予定であります。
この後、市民会議を立ち上げ、東村山の自治基本条例をどのようなものにしていくかについて、また、庁内おきましても全課の課長補佐又は係長職で構成される庁内検討チームを立ち上げ、市民会議での検討材料の抽出やしくみづくりなどについて、それぞれの場で検討を開始していきたいと考えているところであります。

○ 続きまして、総合震災訓練について申し上げます。
一昨日の8月27日に実施いたしました本年度の訓練は、これまで行っていた内容を大きく見直し、大岱小学校で市民の皆さまを対象に、「まちなか訓練」を行い、さらに、市役所においても職員及び関係機関による災害対策本部の運営訓練などを行いました。
訓練想定は、多摩直下地震により震度6弱を記録し、東村山市においても大規模な火災の発生とともにライフラインに甚大な被害が生じたこととし、市民の皆さまには、地域内のいっとき集合場所へ避難していただき、初期消火・救出救護・応急救護訓練等を行い、併せて大岱小学校までの避難誘導訓練、避難所開設訓練に参加していただきました。また、災害対策本部運営訓練では、東日本大震災の際の当市の対応を踏まえ、マルチメディアホールに対策本部を設置するとともに、庁内各所管の職員が参集し、情報伝達及び指示・命令系統の検証と、避難所となった大岱小学校との伝達訓練を行うなど、実践に即した態勢での訓練を実施したところであります。
今回の訓練成果を、現在策定中の地域防災計画に活かし、整合を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、第50回市民産業まつりについて申し上げます。
本年度は50周年を記念しての開催となりますが、これに向けては、昨年の夏から検討会を開いて3・4・27号線「さくら通り」での開催を模索しながら協議を進めてまいりました。
しかしながら、会場の移転、道路上での開催には多くの課題があり、特に、東村山警察署の協力により道路使用許可の見通しは立ったものの、道路の全面使用は1日が限度ということもあり、今年度は実行委員会の集約に至らず、「さくら通り」での開催は次年度以降の継続課題とさせていただきました。
11月12日・13日の両日、市役所周辺を会場に例年のどんこい祭と同時開催を予定し、新たなイベントや各種ブースの展開によって会場全体に賑わいと勢いを創出し、また、東日本大震災の被災地の復興を祈念して「がんばろう日本」を掲げ、市民の皆さまの記憶に残る50周年記念に相応しい「市民産業まつり」となるよう、現在、実行委員会において検討を重ねているところでございます。

○ 次に、基幹システム再構築の進捗についてご報告申し上げます。
平成22年市議会12月定例会の所信表明においても触れさせていただきましたが、現在、オープン化に向けた基幹システムの再構築の作業を進めております。
この再構築を行うにあたりましては、情報化推進委員会、住民情報系システム選定委員会などで協議を重ね、昨年11月に事業者を公募し、書類審査、デモンストレーション、プレゼンテーションを経て、本年3月中旬に第1優先業者を決定し、4月に契約締結に至ったところであります。
安全、正確な再構築を基本とし、現在、各業務における要件定義や仕様の確定作業を終え、今後、データ連携、内部試験、研修などを経て、本年度中に本稼働できるよう鋭意作業を進める予定であります。

○ 次に、子育て・高齢者施策について何点かご報告申し上げます。

○ はじめに、子育て総合支援センター「ころころの森」の運営について申し上げます。
先の市議会6月定例会において、子育て総合支援センター「ころころの森」の運営も一定期間が経過したこともあり、来年度へ向けた効率的運営の検討についてご報告させていただきました。
その後、「子育て総合支援センター運営協議会」におきまして、来年度以降の運営についてご意見を伺うために、委員の代表者による検討委員会を設置し、6月に合計4回の委員会を開催させていただきました。委員会では、「ころころの森」を利用していただいている方々の経験や視点から貴重なご意見をいただき、また、7月には「ころころの森」の運営体制についてパブリックコメントを行うとともに、臨時に「子育て総合支援センター運営協議会」を開催し、検討委員会、パブリックコメントの結果などを報告し、ご意見をいただいてきたところであります。
これらを参考に総合的に判断し、次年度以降の運営につきましては、これまで培った成果を基に、柔軟性と多様なアイデアの展開が期待できる「指定管理者制度」を導入し、よりバージョンアップした子育ての総合支援を展開してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、第八保育園の管理運営について申し上げます。
第八保育園の管理運営につきましては、平成24年4月に民間移管とし、条件を付して現在の指定管理事業者である、社会福祉法人「ユーカリ福祉会」に移管する方針を決定させていただきました。
このことにつきまして、去る7月3日に第八保育園の保護者の皆さまに、私から直接ご説明をさせていただきました。当日は、50名の方にお集まりいただき、この民間移管の方針決定に関して、おおむねご理解をいただけたものと認識しております。
この間、移管先法人の意向を確認し、引受けたいとの回答を得ておりますが、移管先として「ユーカリ福祉会」に問題がないか、財務状況と運営状況の2つの審査会を立ち上げ、特に運営状況に関しましては、第八保育園の保護者代表の方にご参加いただき、審査を実施してきたところであります。審査結果といたしましては、「移管先として問題なし」との報告がございました。
今後、この審査会での報告を受け、具体的な手続きを進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、今年度も引き続き大きな課題となっております、待機児対策について申し上げます。
東京都の「都有地活用による地域の福祉インフラ整備事業」である「むさしの園」跡地につきましては、来年4月の開設が遅れることとなり、これを期待していた当市といたしましては、非常に大きな痛手と受け止めているところでございます。
これに代わる対策が求められることから、保育園の分園について、所管を通じて、市内で認可保育園を運営されている法人に対し、具体的に検討いただくよう、また、所管に対しても、早期開設に向け協議を迅速に進めるよう指示したところであります。
また、多磨全生園内に開設予定の保育園でありますが、事業者として決定した社会福祉法人「土の根会」から、現在の保育園を移転する旨の正式な文書回答を7月15日に受理いたしました。現在、平成24年4月の移転開設を目指して、精力的に準備を進めている旨、報告をいただいております。
待機児対策の面から、既存の保育園施設につきまして、分園を含め様々な検討を行っているところでありますが、残念ながら現状で有効な方針を決定するには至っておりません。今後も引き続き協議を重ね、より良い解決策を導き出したいと考えております。
また、認定こども園につきましても、乳児の受入れを検討していただきたく、所管より私立幼稚園協議会で、お話をさせていただいております。市といたしましては、保育園のみならず幼稚園の協力も得ながら、待機児の解消に努めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、保育料等審議会の進捗についてご報告申し上げます。
現在の認可保育園の保育料は、平成19年度に改定させていただいたものでありますが、昨年度、保育料等審議会へ「保育料等の検証」について諮問させていただき、現在審議をしていただいております。
この間の審議では、現在の保育料について、階層を決定する所得税から市民税への税源移譲があったことによる影響を大きく受けていること、また、保護者負担額における市と保護者の負担割合を50対50にすることについて、一定のご理解を得ているところであります。一方、経済情勢を斟酌し、激変緩和への配慮等のご意見もいただいているところであり、答申につきましては9月中にはいただけるものと考えております。

○ 続きまして、地域密着型サービスにかかわる整備の進捗について申し上げます。
一人暮らしの方や認知症の方なども含め、高齢者の方々が住み慣れた地域で、安心して暮らしていくことができるよう、市では介護保険事業計画に基づき、多様で柔軟なサービス提供が可能である「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護事業所」の整備を進めていることにつきましてはご案内のとおりであります。
本年度は、先に開設した中部圏域に続き、5月に西部圏域で株式会社ニチイ学館により「ニチイケアセンター美住」を開設いたしました。さらに、平成24年度中の開設を予定した、サービス提供事業者の公募・選考を実施し、過日東部圏域において「西都(サイト)保健生活協同組合」に決定したところであります。
今後も、介護保険事業計画に基づき、事業所整備等高齢者施策を推進してまいります。

○ 次に、秋水園、並びに、都市整備関連について何点かご報告申し上げます。

○ はじめに、秋水園リサイクルセンター整備計画の進捗状況について申し上げます。
市議会6月定例会の施政方針説明でも申し上げましたが、本定例会最終日にご審議いただきます、平成23年度一般会計補正予算第2号の中で、「秋水園リサイクルセンター発注仕様書等作成業務」にかかる委託料の計上を予定しております。
このうち、3分の1は循環型社会形成推進交付金の内示を受けているところでありますが、この業務では(旧)し尿処理施設解体撤去工事設計も含めて行う予定であります。また、併せて、秋水園リサイクルセンターを、周辺住民の皆さまの就労の場となるよう検討してまいりたいと考えております。
今日まで長年にわたり積み重ねてきた、秋水園リサイクルセンター整備につきまして、平成24年度以後の工事に向け、着実な一歩を踏み出してまいりたいと考えており、このような新たな展開に、あらためてご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

○ 続きまして、ごみ焼却施設から発生する焼却灰の放射性物質測定についてご報告申し上げます。
既にご案内のことと存じますが、東京23区清掃一部事務組合で6月下旬に一斉測定を行い、江戸川清掃工場の飛灰から放射性セシウムが8,000ベクレル/キログラムの基準を超える9,740ベクレル/キログラムの値が検出されました。
この測定結果を踏まえ、多摩地域のごみ焼却施設を有する自治体でも焼却灰の放射性物質測定を8月上旬に統一して実施することになり、測定結果も統一して公表することになりました。
当市の測定結果は、主灰が371ベクレル/キログラム、飛灰が1,517ベクレル/キログラム、排ガスが不検出、敷地境界が平均値で0.08マイクロシーベルトと、幸いにして4測定の全てが基準値以下の数値でありました。
この焼却灰に限らず、今回の福島の原発事故に端を発した「放射性物質漏れ」の問題では、福島県から遠く離れた当市におきましても、多くの市民の皆さまが不安を感じ、ご心配をされております。
当市といたしましても、こうした市民の皆さまの不安の声を受け、他市に先駆け、6月1日より市内公立保育園・小中学校で大気中の放射線量を測定し、その結果を公表してまいりました。
現在では、測定箇所を公園や私立の保育園・幼稚園も含め、市内68か所に拡大し、また、小中学校や運動公園、秋水園のプールの水質測定も実施し、公表をさせていただいております。
市内におけるこれまでの測定結果からは、放射線の健康への影響は殆ど無いレベルであると考えておりますが、今後も、現在の測定地点のモニタリングを継続するとともに、放射性セシウムに汚染された稲ワラや水田の土壌汚染など、不安が広がっているこの「放射能」の問題につきまして、当市といたしましても、注意深く監視を続け、状況に応じ出来るだけの対応をしてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、野火止護岸整備事業について申し上げます。
野火止用水につきましては、自然の形をそのまま残すよう管理しておりますことから、護岸法面の弱い箇所に浸食が多く見受けられ、それらの保守や維持管理が課題のひとつとなっております。
昨年の大雨により、恩多町の運動公園北側の一部の護岸が浸食・崩壊し、用水路の沿道道路へも影響が出ていることから、現在、護岸や側道の改修工事を行うべく実施設計を進めており、本年度と来年度の2か年で補修工事を行っていく予定であります。
野火止用水は「東京都歴史環境保全地域」に指定されており、様々な制約がある中で、現在の用水路の姿や自然環境を保持しながら工事を進めることの難しさもありますが、関係機関と協議を重ねながら、安全対策としての整備を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、東村山市雨水貯留・浸透施設等設置助成規則の一部改正について申し上げます。
現在、市では雨水対策として、「公共雨水管の整備」を進めるとともに、「雨水の流出抑制」につきましても、開発事業者や市民の皆さまにご協力をいただきながら進めているところであります。
これらの対策の一環として、去る7月1日に「東村山市雨水貯留・浸透施設等設置助成規則」の一部を改正させていただきました。
その内容は、大雨のたびに河川の溢水が懸念される前川流域を「前川流域雨水流出抑制重点地域」に指定し、平成26年度までの時限ではありますが、補助額を上乗せさせていただき、また、これまでこの助成制度を活用しにくかった「浸透に適さない地域」においても、新たに貯留方式で助成ができるよう、制度の充実を図ったものであります。
この助成制度の活用を通じて、市民の皆さまに浸水被害軽減について、更なるご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○ 続きまして、都市計画道路3・4・35号東村山所沢線について申し上げます。
これまで、所沢都市計画道路3・3・1号飯能所沢線の受入れ道路が無く、都県境における都市計画上の不整合が長年の課題でありました。このことから、当市では、平成12年に市民参加で策定した都市計画マスタープランの中で、飯能所沢線の受入れの必要性を位置づけるとともに、早期に不整合を解消すべく東京都に要請をしてまいりました。
また、平成18年には東京都と28市町で策定した「多摩地域における都市計画道路の整備方針」の中で、都県境における都市計画道路のあり方について検討を進めていくことが位置付けられ、これまで東京都施行路線として検討を進めてきたところであり、当市においても、第4次総合計画に位置付け、道路ネットワークの整備方針について、都に対し継続的に要請してきたところであります。
こうした経過を経て、本年4月下旬に東京都より都市計画素案の内容が確定したとの報告を受け、ご案内のとおり、5月20日・21日の両日に東京都が「東村山都市計画道路3・4・35号  東村山所沢線の都市計画素案に関する説明会」を開催し、7月27日から8月10日まで、都市計画案の縦覧を行いました。
当市といたしましては、7月1日付で東京都より都市計画法に基づく意見照会を受理し、市としてのこれに対する意見回答のために、6月29日と8月8日の2回にわたり、東村山市都市計画審議会でご審議いただいたところでございます。8月の審議会では諮問をさせていただき、審議会からの答申をいただきました。
市は、この東村山市都市計画審議会の答申を踏まえ、東京都に対し、「事業実施の際は、住民に対し説明会を開催するなど、きめ細かく対応していただくよう配慮をお願いする」という旨の文言を追記し、「計画案のとおり決定することが妥当であると認める」との意見回答を提出いたしました。
今後の都市計画の手続きといたしましては、都が9月8日に開催される東京都都市計画審議会へ付議し、秋頃には都市計画決定される予定と聞いておりますが、市といたしましては、引き続き早期整備と地域住民の方への配慮を要請していく所存であります。

○ 次に、教育関連について何点かご報告申し上げます。

○ はじめに、スポーツセンター屋内プールのリニューアルオープンについてご報告申し上げます。
屋内プールにつきましては、ろ過装置をはじめとした機器設備やプールサイドの床材、プールガラス屋根の改修工事のため、利用を休止していることはご案内のとおりであります。現在、最終工事として建築、電気設備の改修工事を実施しており、再開準備期間を経て、11月のリニューアルオープンを予定しております。
このリニューアルオープンに際しましては、体育協会、並びに水泳連盟のご協力をいただき、11月5日に記念式典を開催し、翌6日にかけての土曜・日曜の2日間、市民の皆さまに無料開放させていただく予定であります。
市民の皆さまには、2年という長い間ご迷惑をおかけいたしましたが、ご理解とご協力を賜り感謝申し上げる次第であります。

○ 続きまして、公民館における陶芸窯使用の有料化について申し上げます。
現在、公民館では、萩山公民館を除く、中央、秋津、富士見、廻田の4館で陶芸窯を設置し、利用者の方々に無料で貸出しを行っているところであります。こうした中、一部の陶芸窯につきまして、老朽化や度重なる電熱線の切断による故障などを理由に、利用者の方々より入れ替えの要望をいただいております。
この要望に応えるとともに、受益者負担の適正化の観点から、昨年来、陶芸窯使用の有料化を検討してまいりました。
その結果、設置後23年経過している秋津公民館と19年経過している中央公民館の陶芸窯を入れ替えるとともに、平成24年1月を目途に、陶芸窯使用の有料化を実施いたしたく準備を進めておりますので、議員各位、並びに市民の皆さまにおかれましては、ご理解とご協力を賜りますようお願い申し上げます。

○ おわりに、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「非常勤の特別職の職員の報酬及び費用弁償に関する条例の一部を改正する条例」をはじめとする条例案のほか、全18件をご送付申し上げる予定であります。
いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成23年市議会9月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
あらためまして、議員各位、並びに市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げますとともに、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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