watanabetakashi | 平成23年6月定例市議会 施政方針説明
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平成23年6月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成23年市議会6月定例会の開催にあたりまして、去る4月24日の統一地方選挙におきまして、31,333票という市民の信託をいただき、再選後初めての定例会を迎え、二期目となる私の市政運営の基本方針と、当面致します諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さまのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 改めまして、議員各位におかれましては、このたびの市議会議員選挙におきまして、激戦の中それぞれの政策を訴えられ、多くの市民の皆さまからの信託を受けられ、ご当選されましたことに、心からお祝いを申し上げます。

○ このたびの統一地方選挙は、3月11日に発生した国難ともいうべき未曾有の大災害の直後ということもあって、私ども候補者も、また有権者の皆さまも、様々な思いを持った中で行われた選挙であったと存じます。
改めて、東日本大震災において犠牲となられた方々に衷心より哀悼の誠を捧げるとともに、被害を受けられた皆さまに深くお見舞いを申し上げます。

さて、今回の大地震・大津波・原発事故では、「想定外」という言葉が、管総理大臣をはじめ政府や東京電力関係者から発せられましたが、その被害規模の甚大さから、東日本大震災は我が国における危機管理のあり方だけでなく、私たちの生活のあり方を含めたエネルギー政策、経済のあり方、社会のあり方など、日本全体の在り様について、今後、根本的なパラダイム・シフトを迫るものであると私は考えております。
おそらく、今後我が国は、太陽光等の自然エネルギーや、スマート・グリッド等を活用したスマート・シティの方向に国全体が向かうのではないかと予測されます。いずれに致しましても、英語のsmartは本来「賢い」という意味であり、今後私たちは「想定外」の事態を極力「想定内」とするだけの「賢さ」や「知恵」が求められているということを肝に銘じておかなければなりません。
私は、このたびの選挙戦を通じ、市内各所で市民の皆さまの様々なご意見やご要望などの生の声を聞かせていただきました。震災により様々な「安全神話」が崩壊する中で、市民の皆さまからは災害に対する不安をはじめ、高齢化や子育てなどに伴う様々な不安の声を数多く耳にしたところであります。
この大きな転換期に当たり、改めて15万3千市民の皆さまの命と暮らしを守る市長職の重責を痛感するとともに、今後も真に生きた「知恵」を付けるべく自己研鑽に努め、いかなる困難も乗り越え「安心と希望に満ちた元気な東村山」を築いていく決意を新たに致したところであります。

○ 特に今後の4年間は、市民の皆さまと市職員で作り上げました「第4次総合計画」と「第4次行財政改革大綱」に基づき、東村山に暮らす誰もが、より豊かな人生を歩むことができる「生活充実都市」を実現することが私の使命であると考えております。そのため、選挙で掲げた公約である「さらに強く、さらに優しく、さらに元気なまちへ。バージョンアップ!東村山」を全力で推進してまいる所存であります。
これは、ただ今申し上げましたとおり、市民の皆さまとともに創り上げた「第4次総合計画」と「第4次行財政改革大綱」を基に、私の思いを込めて「さらに強いまち」「さらに優しいまち」「さらに元気なまち」という3つの柱に再編成し、マニフェストとしたものであります。
従いまして、ここに掲げられた事業は、「第4次総合計画」の実施計画(23年度版)並びに「第4次行財政改革大綱」の第1次実行プログラムに掲げられたものがほとんどではありますが、一部個人的な思いから独自に掲げたものもあります。これらは今後、実施計画をローリングする中で、市の計画の中に位置づけ、財源を担保したいと考えております。

具体的な内容ですが、一つ目は、「さらに強いまちへ、バージョンアップ!」であります。
これは、まちの「強さ」という視点から、災害に強いまちづくり、感染症など疾病に強いまちづくりなど、「市民の命を最優先」の理念の下、防災・防犯、医療・健康、情報、都市インフラ、交通ネットワークの整備を図るとともに、公共施設の再生を図り、安心安全で利便性の高いまちへ、バージョンアップを図ろうとするものであります。具体的な事業と致しましては、防災行政無線のデジタル化や小中学校の耐震化、西武新宿線の連続立体交差の推進、市役所の基幹システムの再構築などであります。
二つ目は、「さらに優しいまちへ、バージョンアップ!」であります。
これは、まちの「優しさ」と言うことを切り口として、誰もが孤立することなく、安心して暮らせる共生のまちづくりを進めるとともに、市内の緑を守りCO2の削減に努め、人にも地球にも優しいまちへ、バージョンアップを図ろうとするものです。具体的な事業としては、認可保育園の増設、高齢者見守り事業の実施、障害者の就労支援の強化、人権の森構想の推進、住宅用太陽光発電システム設置助成の拡充などです。
そして三つ目は、「さらに元気なまちへ、バージョンアップ」であります。
これは、まちの「元気」という観点から、更なる行財政改革を進め、財政の健全化と市民満足度の向上を図るとともに、市民の皆さまが市政やまちづくりに参加し行政と協働し地域を活性化するために、その仕組みづくりや、産業、教育、文化・スポーツを振興し、誰もがいきいきと暮らせるまち、さらに元気なまちへバージョンアップを図ろうとするものであります。具体的な事業としては、東村山版株主総会、これは自治体経営に関する市民集会ですが、この定期開催、市民参加による事業仕分けの実施、実質的収支の黒字基調の堅持、土曜スクールの拡充、観光振興プランの策定・推進などです。
また、「隗より始めよ」ということで、私自身のバージョンアップとして、市長の給料・退職金等に市民による業績評価を反映する仕組みを作ることなど、5つのお約束をさせていただいております。

これまでも何度か申し上げてまいりましたが、本年度4月からスタートした「第4次総合計画」は、まちのバージョンアップを、そして、「第4次行財政改革大綱」は、自治体経営のバージョンアップを図るものであります。バージョンを上げるということは、質的にも量的にもレベルを上げ、より高度なことを標準装備として実装いくことにほかなりません。
例えば、鉄道の連続立体化などは、当市では計画段階でありますが、中央線等、他の沿線自治体では、まちの標準装備として実装されています。バージョンアップとは、これまで難しい、困難だとされてきたことを、当たり前のことにしていくことにほかなりません。
そして、バージョンアップを図るための多くの事業を進めていくには、大変多くの財源と労力が必要であり、私一人でできるものではございません。議員各位をはじめ市民の皆さまのご理解とご協力が必要不可欠であります。
私は、これまでも「みんなで創る みんなの東村山」を基本姿勢としてまいりましたが、今後も、この基本姿勢に立って、愛する東村山のバージョンアップを目指し、全身全霊で頑張ってまいる決意でありますので、議員各位、市民の皆さまの格別のお力添えをいただきますよう、よろしくお願い申し上げます。

○ それでは、平成23年度の市政運営の方針と当面する諸課題について申し上げます。

○ はじめに、今回の「東日本大震災」について、当市の対応について申し上げます。

ご案内のとおり、今回の地震で、市内におきましては幸いにも大きな被害はありませんでしたが、その後の東京電力による計画停電や電力不足、福島第一原子力発電所の事故など市民生活に少なからず影響を与える事態が続いてまいりました。
当市と致しましては、地震発生以降これまで、帰宅困難者の保護、計画停電・放射能関連の問合せなどに対応するための「コールセンター」の設置、ホームページ、ツイッター等による市民の皆さまへの情報提供、被災地から市内に避難されている方のお住まいや就労・就学等「相談窓口」の開設、被災地や被災者支援のための物資の提供、義援金の募金、被災地への職員派遣等、市民の皆さまの安心・安全のため、また、被災地・被災者への支援のため様々な対応を図ってまいりました。
地震発生から2カ月半以上が経過した今なお、避難を余儀なくされている方が10万人を超え、また、福島第1原子力発電所の事故では、政府から被災者支援を柱とした工程表は示されたものの、新たな事実が次々に判明するなど、いまだにコントロールに苦しんでいるのが実情であります。当市と致しましても、この状況を注意深く見守るとともに、引き続き市民の皆さまの安心・安全、被災された方々の復興支援に適宜・適切に対応してまいりたいと考えております。
この具体的な内容と致しまして、まず、夏場の電力不足への対策でありますが、先般、政府におきまして契約電力500キロワット以上の大口事業者に対して、7月1日から電気事業法に基づく制限令を発動し、ピーク電力の15%削減の義務化が決定されたところであります。市役所もこの対象施設となりますことから、現在、庁内組織である「環境行政推進本部」を中心に、市民の皆さまへの影響を最小限とする中で、庁内の冷房温度28℃設定の徹底、コピー機・プリンター等OA機器の使用制限、職員の昼休み時間の割り振り変更などの節電対策を検討しているところであります。また、市民の皆さまに対しましては、近年秋から冬にかけて実施しております「クール東村山コンテスト」を、電力消費がピークとなる7月から前倒し実施させていただくことや、「菖蒲まつり」「環境フェア」「国体実行委員会」での周知を含め、市民の皆さまに対しての「節電教室」の開催などをとおし、節電のお願いをしてまいりたいと考えております。
今後夏場に向け、公共施設の「冷房の設定温度変更」など、やむを得ず市民の皆さまにご迷惑をおかけすることもあるかもしれませんが、ご理解とご協力をお願いする次第であります。
次に、被災地や被災者への支援でありますが、これまで行ってきた「避難者相談窓口」や被災地への職員派遣、義援金の募金などを継続実施するとともに、新たに、被災地や当市に避難して来られている方へのリサイクル自転車の提供、また、これまで「桜まつり」や「緑の祭典」等、自粛により中止されたイベントも多くありましたが、6月4日から開催される菖蒲まつりにおきましては、商工会、JA、西武鉄道、市の共催で、市内産業の活性化、市民の元気回復を目指し、また、「がんばろう日本」と震災被災地への支援を掲げ、風評被害を受けている被災地産品の販売など、被災地支援の特別企画を実施する予定であります。
次に、市民の安全・安心への対応でありますが、福島の原発事故以来、大気や飲み水などへの放射線の影響について、市民の皆さまの関心も大変高まっております。これまでも、東京都による大気の定点測定や各浄水場の水質測定の結果につきまして、市ホームページ等を通じ情報発信してまいりましたが、ようやく一昨日に環境放射線を測定する機器を市として入手致しましたので、本日より公立保育園や小中学校の校庭など、大気放射線量を順次測定し、その結果を市民の皆さまへお知らせしてまいりたいと考えております。
また、今回の震災を踏まえた防災体制の強化と致しましては、先の臨時会補正予算でご可決いただきました防災行政無線デジタル化の前倒し実施に加え、今後は本庁舎や未耐震公共施設の耐震診断・耐震化、防災安全課及び防災関係機器の「いきいきプラザ」への移転の検討、東京都が積極的に進めております緊急輸送道路沿道建築物の耐震化、さらには、木造住宅耐震化の促進等に努めてまいります。
地域防災計画の修正につきましては、ご案内のとおり、現在の防災計画は平成17年度に修正したものですが、その後、東京都が首都直下型地震による被害想定に基づく減災計画を盛り込んだ改訂を行っておりますので、これらの反映と当市の組織変動、さらには要援護者避難支援計画等を含めて今年度中の策定に向けて作業を進めております。 
なお、東日本大地震に伴う検証・分析につきましては、今後数年を要するものと想定されますので、今回の修正は基本的には従前から進めてきましたものがベースとなりますが、東日本大地震の経験につきましては、可能な限り取り込めるよう努めてまいりたいと考えております。
今後30年の間には、7割の確率で首都直下型地震が発生するといわれており、震災対策は待ったなしの課題であります。
今回の震災で、私たちの何気ない日常生活が、いかにかけがえのないものであるか、そして、それがいかに多くの人々によって支えられているものであるかということを、私は改めて痛感致しました。そして、その支え手の中に、私たち自治体職員もいるのだと、強く感じております。
被災地の自治体では、首長はじめ大勢の職員の方々も亡くなられております。大切なご家族を亡くされ、自宅も津波に流され、不眠不休の状態の中でも、第一線で住民の救援・支援に当たられている職員の方々も大勢おられます。
私たち自治体職員の使命は、住民の命と生活を守ることであります。もう一度、私たちの使命を思い起こし、市政運営、住民福祉の維持向上、そして安心安全のまちづくりに全力を挙げてまいる所存であります。

○ 次に、「第4次総合計画」及び「第4次行財政改革大綱」について申し上げます。
第4次総合計画及び第4次行財政改革大綱につきましては、平成23年度からの10年間を計画期間として、本年4月よりスタートを切ったところであります。
その第一歩と致しまして、総合計画に掲げる将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現を目指し、実施計画に定めた事業を遅滞なく着実に推進するため、また、車の両輪として、財政基盤の安定化を図り、市民本位の政策・施策を展開し、市民の満足度の向上を図る行革を推進するため、去る5月27日に中央公民館ホールにて全職員を対象に説明会を実施致しました。総合計画と行財政改革大綱の内容や位置づけを職員に再認識していただくとともに、職員一丸となって総合計画・行財政改革大綱に取り組む必要性を再確認したところであります。
また、翌日の5月28日には市民センターにおきまして、総合計画・行財政改革大綱を広く市民の皆さまにご理解いただき、ともに将来都市像を実現していくことを目指し、「第4次総合計画・第4次行財政改革大綱説明会」を開催致しました。参加された市民の皆さまは、熱心に私の言葉に耳を傾けてくださり、これからの市政に対する関心の高さをひしひしと感じたところであります。
なお、第4次総合計画からの新たな取り組みの一つと致しまして、実施計画におきまして「毎年度ローリング方式」を行ってまいります。これは、社会経済情勢の変化や事業進捗に臨機応変に対応し、計画と実態が大きく乖離するのを防止するために、毎年度実施計画事業の見直しを行うもので、先の臨時会において補正予算でお示し致しました防災行政無線のデジタル化につきましては、「市民の命を最優先にしたまちづくり」と謳う、まちづくりの基本姿勢を踏まえ、事業を前倒しして実施していく必要性を強く認識し、この毎年度ローリングの中で見直しを図っていくものであります。
このほかの実施計画事業につきましても、社会経済情勢等の変化を注視し、適宜、毎年度ローリングの中で見直しを行ってまいります。

○ 続きまして、平成22年度の決算見込みについて申し上げます。
平成22年度の財政状況を振り返りますと、歳入において、地方交付税や臨時財政対策債が前年度を大幅に上回ったことなどにより一般財源総体が増額となり、これが歳出における生活保護費の増、国民健康保険特別会計への繰出金の増、人件費における職員の退職金の増、更には年度末にかけての震災対応などに伴う一般財源の伸びを上回る見通しであります。
このような中、既にご案内のとおり、先般の平成22年度第2号補正予算において、約8億1千万円を財政調整基金に積み立てさせていただいたところであります。これは、これまでも縷々ご説明してまいりましたとおり、今後の中長期的な財政運営を展望した中で、平成26年度・27年度における職員の大量退職の第2ピークに伴う退職手当の増加や、公共施設の老朽化への対応など、将来的に懸念される大きな財政負担に対応できる、持続可能で安定した財政運営を可能とするため、現状においては、行財政改革により生み出した財源を可能な限り、財政調整基金へ積み立てさせていただいているものであります。
なお、この積み立てにより、平成22年度末における財政調整基金の残高は、30億円弱と平成9年度以来13年ぶりに20億円を超える見込みであります。私と致しましては、退職手当債を発行しながらの状況ではありますが、第3次行財政改革の最終年度として、これまで市民、議会、そして行政が一体となって行財政改革に取り組んだ一つの成果であり、今後将来へ向けた持続可能で安定した財政運営の基礎ができつつあるのではないかと考えているところであります。
決算の詳細につきましては、改めてご説明申し上げたいと思いますが、一般会計決算につきましては、こうした努力の結果に加え、東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、前年度と同様、実質収支、実質単年度収支とも黒字が予測されるところであります。
また、その他の会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、おかげさまで、これら全会計につきまして、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
議員各位におかれましては、平成22年度を通じ、行財政運営全般にわたりご指導、ご協力をいただきましたことを、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 続きまして、財政事情の公表につきましてご報告申し上げます。
去る4月25日に、平成21年度決算に基づく財政白書及び新地方公会計制度による財務書類を公表させていただきました。
財政白書につきましては、当市の財政状況等を広く市民の皆さまにお知らせする目的から発行してまいりましたが、今回は、より分かりやすい当市の財政状況の説明等を目指し、新たに、市民の皆さんからよくいただく質問等について、FAQのコーナーを設けるなど、より一層充実させた内容とさせていただいており、市民の皆さまが財政状況、財政のしくみについてより一層の理解を高める一助となればと考えているところであります。
また、今回から、この財政白書と合わせ、新地方公会計制度による連結ベースでの財務書類を公表させていただきました。これは、地方自治体の資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況、コストの発生状況を把握することを目的として、発生主義・複式簿記会計を導入した連結ベースの財務書類を作成したもので、昨年11月に公表させていただきました財務書類の内容説明や、分析などを掲載させていただいております。今後、これらの分析を進める中で、行財政改革の視点から資産と負債のあり方などを整理し、市政運営に資するツールとして活用を図ってまいりたいと期待しているところであります。
このように、今回は大幅に内容をバージョンアップした関係、また、震災等の影響もあり、例年に比べ発行が遅れましたことにつきまして、あらためてお詫び申し上げます。

○ 次に、平成23年度の人事・人材育成について申し上げます。
平成23年度は、178名の職員に対し、人事異動を発令致しました。その内訳は、昇任52名、異動83名、派遣6名、新規採用37名であります。
定期人事異動の目的は、組織の効率化や活性化、人材の育成等にあります。かつては総合的な能力が求められていた自治体職員ですが、地方分権による自治体の役割増加、行政需要の高度化・複雑化に伴う業務の専門化、行財政改革に伴う定数の削減等により、現在では総合的な視野と高い専門性の両面を兼ね備えることが求められております。
そのような意味で、今回異動となった職員につきましては、求められる職員像を目指し、新しい職場での業務に一日も早く精通するよう、また、新規に採用した新入職員につきましては、大きな希望や期待、また不安もある中で、上司や先輩職員から多くのことを学びながら職務に専念し、市民から信頼される職員になるよう、指導を強化しながら人材の育成に一層努めてまいる所存であります。

○ 次に、管理職の職員に対する人事評価の結果に基づく給与への処遇について申し上げます。
管理職の職員を対象とした勤勉手当における成績率の導入につきましては、昨年12月定例市議会において、ご可決をいただきましたところでございますが、平成23年度の期末・勤勉手当における勤勉手当および定期昇給において、人事評価の相対評価に基づく給与への処遇の反映を実施致します。
ご案内のとおり人事評価につきましては、平成17年度より管理職を対象に試行実施をはじめ、現在では技能労務職の職員を除き、本格実施しているところであります。
人事評価制度は、「人材育成」を基本として制度構築をしたものでありますが、一方で給与制度への業績の反映については、東京都人事委員会の勧告においても、業績が反映される勤勉手当の割合の拡充や、成績率の適用範囲と査定幅の拡大など、業績反映の一層の進展が必要であると、重ねて意見が述べられております。
このように、勤務成績を給与等の処遇に反映させることが社会的に求められている状況を踏まえ、当市におきましても人事評価の相対評価に基づき、勤勉手当及び昇給への処遇に反映させるものであります。

○ 次に、「東村山市公益通報に関する規定」の制定について申し上げます。
近年、国民生活の安心や安全に影響を及ぼすような様々な企業不祥事が発生しております。そして、その多くの不祥事が内部告発により発覚しているという現実があり、公益通報制度の重要性が日増しに高まっているところであります。
当市におきましては、平成18年4月の公益通報保護法の制定
に伴い、消費者庁からの制度構築及び体制整備の要請を受け、研修会等へ参加し、制度の研究を進め、総務課、人事課、生活文化課及び政策法務課の職員で構成する体制整備会議を立ち上げ、制度構築へ向け検討を進めてまいりました。
この度、通報を受けた時の窓口体制や手続き等について整理ができましたので、「東村山市公益通報に関する規程」を制定し、本日6月1日から施行する運びとなったところであります。

○ 次に、協働によるまちづくりの推進について申し上げます。
市民と行政との協働によるまちづくりを推し進めるため、このたび、庁内に私を本部長とし、理事者と各部長で構成する(仮称)「東村山市協働推進本部」を、本年7月を目途に設置することと致しました。
協働によるまちづくりには、市民の皆さまと行政との連携・協力はもとより、行政組織内の横断的な連携・協力も大変重要となっておりますことから、今後この本部におきまして、市民協働の施策を総合的・効果的に推進するための協議・検討を行ってまいりたいと考えております。
併せまして、職員用実務編としてこれまで準備を進めておりました、「協働を進めるためのマニュアル」が先月作成作業を終え、庁内各課へ配付したところであります。平成13年に「市民活動の協働に関する基本的な考え方」、平成16年には「市民活動の協働に関する進め方」を発行しておりましたが、より具体的な実務の流れをまとめたものとして作成したものであります。
各所管で新しい協働事業を始める際の参考にするほか、既に実施している協働事業についても活用をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、懸案でありました青葉町地域集会所が完成し開館を迎えますのでご報告申し上げます。
青葉地域センターは、新たなコンセプトの集会施設として、市民との協働による運営を基本とし、周辺住民で構成された「青葉地域センター運営協議会」が受託者として、6月5日に開館する運びとなっております。当日は開館式典の後、午後1時より運営協議会主催によります施設の内覧会も予定しておりますので、議員各位におかれましても、是非ご高覧いただきますようご案内申し上げます。

○ 次に、アスベスト成分及びアスベスト粉じん濃度測定調査結果について申し上げます。
これまでのアスベスト対応と致しましては、平成17年度において公共施設を対象に、アスベスト3物質(クリソタイル、クロシドライト、アモサイト)の分析調査を実施し、この調査の結果に基づき、これまで検出された施設について除去工事を実施してまいりました。
その後、新たにアスベストの定義に3物質が追加され、基準量も変更されるなど、アスベストの定義が厳格化されたため、平成22年度に再分析調査を実施致しました。その結果、秋津東小学校の給食室及び前室の天井、第二中学校の北校舎の階段室及び機械室の天井、秋水園の事務室の天井裏の吹付材の建材から基準量である0.1パーセントを超えるアスベストが検出されました。
これらの施設の吹付の状態は安定しており、アスベスト粉じん濃度を測定したところ、一般大気中と同程度であり、健康に影響を及ぼすことはないと考えられますが、秋津東小学校及び第二中学校については、児童生徒及び施設関係者の安全に配慮し、夏休み期間中に除去工事を行う予定であります。

○ 次に、高齢者施策について申し上げます。
現在、第4期介護保険事業計画に基づき、高齢者の自立のための支えの一つである「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護事業所」のさらなる整備を進めております。
新たなサービス提供事業者である、株式会社ニチイ学館によるサービス拠点「ニチイケアセンター美住」が去る5月1日に市内2か所目の「小規模多機能型居宅介護事業所」及び市内4か所目の「認知症対応型共同生活介護事業所」として開所となり、利用者の受け入れがスタートしたところであります。
さらに、4月から5月にかけましては、平成24年度中の開設を予定した、新たなサービス提供予定事業者の公募を市報並びに市のホームページにて行ったところであり、複数の介護事業者からお申し込みをいただいているところであります。

○ 次に、当市における保育園待機児対策など、子育て施策について申し上げます。
増え続ける保育園の待機児童への対策が大きな課題となっていることは既にご案内のとおりであります。この課題の克服に向かって、平成23年4月から、本町に私立認可保育園1園及び野口町に認証保育所1園を開所し、合計135人の定員増を図ったところであります。しかしながら、本年4月1日現在、当市の待機児童は222人と、昨年比で13名の増となり、一定の対策を講じながらも増え続ける待機児の現状については、深刻なものと受け止めているところであります。
第4次総合計画では、その重点課題及びスマイルプロジェクトにおいて待機児童の解消に向けた施策を取り上げ、強く推し進める施策と位置付けております。これに、レインボープランや「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」において掲げる具体的施策を含め、これまで以上に待機児童の解消を積極的に進めていく考えであります。
具体的な施策と致しましては、待機児童となっている年齢は0から2歳までの乳児が大半を占めていることから、認可保育所における乳児の受け入れを増やせるよう、年齢区分による定員及び受け入れ人数の調整を行うとともに、今後も受入枠の拡大に努めてまいりたいと考えております。
また、認可保育園における分園設置のさらなる促進につきましても、本年度の待機児童の急激な増加状況に対応するため、緊急的に市内の認可保育所において、分園の設置を促進するべく早急に協議を進めてまいりたいと考えております。

○ 続きまして、新たに設置が予定されている保育園の進捗状況でありますが、市内青葉町の軽費老人ホーム「むさしの園」跡地を活用し、東京都の事業として進められております保育園の整備につきましては、当市としても最大限の努力を行い、昨年度から東京都と協力し順次手続を進めてまいりました。現在、東京都において関係機関との調整を行っておりますが、一部調整が難航し、スケジュールの遅れが生じております。また、先の東日本大震災により資材調達にも不安を抱えており、当初の予定であります平成24年4月の開所が極めて難しい状況となっております。
多くの待機児問題を抱える当市にとって、当保育園の開所の遅れは、待機児対策に深刻な影響を及ぼすことからも、予定どおりの開所に向け、東京都に最大限の努力をしていただくよう、強く要望してまいりたいと考えております。
また、国により多磨全生園の土地活用・地域開放事業として進められております保育園の整備につきましては、昨年12月に保育園の建設予定地が整地され、事業者の公募が行われましたが、その後、本年4月11日付で厚生労働大臣より「社会福祉法人 土の根会」を整備・運営事業者として決定したとの報告を受けております。
全生園内における保育園の整備に関しましては、「人権の森構想」とともに、入所者の皆さま一人ひとりの想いが込められた将来構想の一環として進められてきた事業でもあります。これまで進められてきた経過を尊重し、今後は、法人、入所者の皆さま、国、そして東京都と十分に調整をしながら開設に向け、準備を進めてまいりたいと考えております。
これら、今後開設が予定される2つの認可保育園につきましては、当市の待機児童の状況を踏まえ、その完成と待機児の解消につながることを大いに期待をしているところであります。

○ 続きまして、公立保育園の民間移管について申し上げます。
昨年度、第二保育園の民間移管について実施時期の延期を表明させていただくとともに、本年3月議会において第八保育園についても、民間移管を視野に入れた見直しを検討させていただく旨を表明させていただきました。
この第八保育園につきましては、平成20年度に行った指定管理者の選定における教訓を踏まえ、制度の周知について充実を図るとともに、保護者の皆さまとの協議やアンケートの実施など、定期的な検証についても実施してきたところであります。また、これらを行うなか、保護者の皆さまからも「民間移管」及び「今後の管理・運営の方法」についてご要望をいただいているところであります。
平成23年度は、次期指定管理者選定に向けての検証・準備の期間でありますが、庁内において検討機関を設置し、指定管理者制度の継続をするか否かの検証を含め、今後の管理・運営方針について議論を続けているところであります。この議論を踏まえ、一定の方針がまとまりましたら、議会及び保護者の皆さまへもお諮りをしていきたいと考えております。
さらに、その後には、公立保育園のあり方につきましても、一定の方針をお示しした上で、民間移管の実施に向け、新たな展開を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、児童クラブの拡充について申し上げます。
ご案内のとおり、平成21年度3か所に続き、22年度は5か所に第2児童クラブを設置致しました。短期間において大規模化解消が一定程度解決し、子どもたちの過ごす環境も向上できたものと考えております。また、ご心配をお掛けしておりました久米川第2児童クラブにつきましても4月15日に使用を開始したところであります。改めて、議員各位並びに関係者の皆さまにご理解とご協力に厚く御礼を申し上げる次第であります。
なお、児童クラブ入会申込み者のうち、基準は満たしているものの、入所できずお待ちいただいているお子さんは5人で、昨年とほぼ同数でありますが、引き続き、児童クラブの環境整備等に努力し、課題の解決を図ってまいりたいと考えております。

○ 続きまして、子育て総合支援センター「ころころの森」の運営について申し上げます。
「ころころの森」につきましては、平成20年10月より、白梅学園大学とNPO、行政の三者協働で運営をしており、日々多くの親子が利用され、大変好評をいただいておりますが、開所当初、概ね3年後には管理運営のあり方を検証し見直すこととしておりました。この間、委託事業者である白梅学園大学とは折にふれ協議をしてまいりましたが、一定期間が経過したこともあり、これまでの検証を行い、子育て中の市民の様々なニーズに対応するべく、さらなる機能的・効果的な運営のあり方についての検討を始めたいと考えております。

○ 次に、秋水園リサイクルセンター整備計画の推進について、申し上げます。
平成22年度は、議会におきまして「秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会」で、視察も含め16回にわたり当市の資源化施設の方向性や在り方などを、多方面から積極的にご議論いただきました。
その結果、3月定例会におきまして、いずれの施設も老朽化し、騒音に関する基準値を上回っている中で、「施設整備については一定程度必要と判断できるものであるが、議論については今後も継続すべきである。」と集約された報告がなされたところであります。
私としましては、本年度はこの報告書の趣旨を尊重しながら、国の交付金の得られるタイムリミットをにらみつつ、施設のコストに関する議論をより深化させられるよう、リサイクルセンター発注仕様書作成業務委託の9月補正予算化を視野に入れ、準備を進めてまいりたいと考えております。
また、作年度中に実施しました騒音、振動、悪臭等の生活影響環境調査結果の縦覧を6月下旬から実施する予定としております。
併せて行いました、カドミウム、シアン、鉛等の第二種有害物9項目の土壌汚染調査結果は、溶出試験では基準値以下で、全て基準を満たしておりましたが、含有試験では、3地点で鉛の含有量が、基準値150mg/kg(ミリグラム・パー・キログラム)を、最大値で4倍程度超えておりました。
基準値を超えた鉛の汚染土壌につきましては、東京都環境局と連携しながら適切な対応を検討してまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山都市計画道路3・4・35号東村山所沢線について申し上げます。
去る5月20日、21日の両日に、東京都が所沢都市計画道路3・3・1号飯能所沢線に接続する東村山都市計画道路3・4・35号東村山所沢線の都市計画素案に関する説明会を、市立第二中学校体育館で開催致しました。
埼玉県側で都県境まで計画されている飯能所沢線の受入れにつきましては、受入れ道路のない中で生活道路に車が進入してくることは、市民生活に多大な影響を及ぼすものとして、当市としては20年以上の長い間、東京都に対し、埼玉県との協議を速やかに行い受け入れ道路の整備を進めるよう要請をしてまいりました。こうした中で、東京都では「多摩地域における都市計画道路の整備方針」に基づき、この地域における都市計画道路のネットワークのあり方について検討を進めてきた結果、東村山都市計画道路3・3・8号府中所沢線および東村山都市計画道路3・4・11号保谷東村山線と飯能所沢線とを結ぶ路線として、久米川町一丁目から久米川町五丁目間の約720mに新たな道路、東村山都市計画道路3・4・35号東村山所沢線の都市計画素案を取りまとめたものであります。
整備効果と致しましては、都県境を越えた道路ネットワークが充実することにより、都市間の連携が強化されることや、生活道路への通過交通が排除され、良好な住環境の確保が図られること、周辺道路の交通の渋滞緩和、さらに地域の防災性や安全性の向上が高まることなど、多くの効果が期待をされております。
私としましては、これまでの長年に渡る経過や事業効果に鑑み、本事業につきましては、推進をしていただきたいとの立場でありますが、新たに都市計画決定が行われることから、事業予定地の地権者をはじめ地域住民の皆さまと東京都との間で円滑に合意形成が図られることを願っているところであります。

○ 続きまして、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、昨年実施致しました連続立体交差化計画と関連する道路計画の都市計画素案説明会に続き、去る5月21日に、都市計画道路3・4・10号線ほか2路線についての都市計画素案説明会を開催致しました。
説明会では、東村山駅周辺まちづくり基本構想で示す考え方に基づき、都市計画道路の幅員を変更することなどを説明したところであります。今後は、連続立体交差化計画の検討と、足並みを揃え、都市計画手続を進めてまいりたいと考えております。
また、市民まちづくりワークショップや、東村山駅周辺まちづくり協議会などで、検討を進めておりました、東村山駅周辺の整備の方向性については、その考え方が(案)として整理できましたことから、5月に市民意見募集を行いました。これは、連続立体交差化計画などを踏まえ、「駅前広場の役割」「まちの一体化を図る東西道路」、「駅周辺に求める機能」について、「東村山駅周辺整備の方向性」として取りまとめたものであり、現在、最終段階の検討を進めているところです。今後は、この「東村山駅周辺整備の方向性」を基に、関係機関との協議を進め、駅周辺のまちづくりを、さらに進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、教育委員会関係について申し上げます。

はじめに、学校施設の耐震化について進捗状況を申し上げます。
先の5月臨時会においてご可決賜りました「市立久米川小学校屋内運動場改築工事」及び「市立東村山第四中学校耐震補強工事」の請負契約につきましては、5月19日付けにて本契約を締結致しました。
さらに、今年度予定しております南台小学校、萩山小学校、秋津小学校、北山小学校、第三中学校の5校の耐震補強工事につきましては、北山小学校を除き、既に工事契約を締結しており、6月中の契約締結を予定しております北山小学校を含め、安全施工に努め、それぞれ工期内竣工に向けて進めてまいります。
これらの工事により今年度末における耐震化率は、88.5%となるものであります。
この学校施設の耐震化事業では、平成22年度末までにIs値0.3未満の学校施設の耐震化を終えており、今年度スタートした第4次総合計画の実施計画の中で、当初の計画を前倒して全小中学校の早期の耐震化を平成24年度までに完了すべく、位置付けております。
日常においては、児童・生徒の安全、安心のため、また、災害時においては、学校施設が避難場所となることから、本市の最重要施策のひとつとして、円滑且つ着実な学校施設の耐震化を推進してまいりたいと考えております。

○ 続きまして、小中学校空調設備設置工事について、進捗状況を申し上げます。
昨年夏の猛暑を受け、今年度より2か年をかけて全小中学校の普通教室に空調設備を設置することとして、今年度、小学校7校、中学校4校の11校について予算化をしているところであります。
本事業につきましては、財源と致しまして国及び東京都の補助金が不可欠でありますが、国の当初予算において学校施設環境改善交付金の事業採択を受けることができませんでした。これは、去る3月11日に発生した東日本大震災により、学校施設等にも大きな被害が出ている被災地を中心とした災害復興に、国の当初予算が重点配分されたためであり、今年度、空調設備設置を予定している他の多摩地域の自治体も本市と同様な状況にあり、対応に苦慮しているところであります。
空調設備の設置におきましては、議会や多くの市民の方々からの要望を受けるなかで、事業の実施をするものでありますが、当市におきましては、事業執行にあたり国及び東京都の財源措置が不可欠であります。今年度、全小中学校の実施設計につきましては、当初の予定通りに進めてまいりますが、設置につきましては、国庫補助金の財源確保ができない中では、事業の見送りも視野に入れざるを得ない状況にあります。
今後の国の補正予算に注視しつつ、対応を図ってまいりたいと考えておりますので、議員各位の特段のご理解をお願い申し上げます。

○ 続きまして、小学校第1学年における35人学級について申し上げます。
小学校第1学年の学級編成の標準を40人から35人に引き下げ、35人以下の学級編成を推進すること等を内容とする「公立義務教育諸学校の学級編成及び教職員定数の標準に関する法律及び地方教育行政の組織及び運営に関する法律の一部を改正する法律」が、去る4月22日に公布・施行されました。
この改正により、当市におきましては、回田小学校、大岱小学校、東萩山小学校が対象校となり、学級の分割またはチーム・ティーチングや少人数指導などの弾力的運用を図ることとなりました。
教育委員会では、各小学校の実態を踏まえるとともに、保護者の要望等も参考にし、回田小学校は当初の2学級を3学級に再編成し、大岱小学校及び東萩山小学校は学級数を増やさずに、増員される1名の教員を指導体制の充実にあてることに致しました。今後も、国及び東京都の動向に注視し、適切な指導体制を図ってまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

○ おわりに、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「駅前広場内駐車施設の設置及び使用に関する条例の一部を改正する条例」をはじめとする条例案のほか、全7件をご送付申し上げました。
いずれに致しましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご了解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、市長に再任し、初めてとなる市議会定例会にあたりまして、私の市政運営の基本方針と当面致します諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

今回の地震と津波、更には原発事故が日本経済に与える影響は、リーマンショックを上回るとも言われており、今後、当市の財政運営も大変厳しいものとなることは避けられない状況であります。
しかしながら、こうした困難な状況であるからこそ、私をはじめ職員一同、英知と力を結集し、議員各位のご理解とご協力を賜りながら、そして、市民の皆さまの参加と協働を得ながら、私が掲げました「バージョンアップ!東村山」を実現するよう、東村山のまちづくりのために邁進していく所存であります。

あらためまして、議員各位と市民の皆さまの深いご理解とご支援を賜りますようお願いを申し上げるとともに、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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