watanabetakashi | 平成22年12月定例市議会 所信表明
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平成22年12月定例市議会 所信表明

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○ 平成22年市議会12月定例会の開催にあたりまして、 当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、先週23日に世界を震撼させた北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国による大韓民国の延坪(ヨンピョン)島及び周辺水域への砲撃は、世界平和を希求する人類の願いを踏みにじる挑戦的な行為であります。「朝鮮戦争の休戦協定」はもとより「国連憲章」にも反する無法な行為と言わざるを得ず、わが国の安全に対しても重大な脅威となるものであり、市民の安全・安心を守る立場から強い憤りを覚えるものであります。
  この砲撃により民間人2名を含む4名が犠牲となり、負傷者も島民を含み19名に達するとの報道があります。犠牲になられた方のご冥福をお祈り申し上げるとともに、一日も早い平和的解決を望むところであります。

○ また、我が国におきましても、9月7日に「尖閣諸島中国漁船衝突事件」が発生し、領土・外交・防衛問題が激しく論じられております。この問題に関連して、11月5日にはこの事件の状況が記録されたビデオ映像がインターネット上に流出したこと、さらに、11月10日にこのビデオ流出が海上保安庁の保安官によるものであったことが発覚したことにより、国会はもとより、世論を巻き込んだ論争にまで発展しておりますことは、連日の報道によりご案内のとおりであります。
私は、自治体行政を経営する、また、行政組織を運営するトップリーダーとして、この事件におきまして、組織のあり方を考えさせられる問題として、2つの点を捉えております。
1点目と致しましては、情報の管理と公開の問題であります。今回の事件におきましては、政府として「情報を出さない」と決定されたにもかかわらず、インターネット上に流出してしまったことにつきまして、「国としての危機管理・情報管理の甘さがあったのではないか」との指摘もあります。また、「情報を出さない」と決定した政府の判断自体が、国民から厳しく問われております。
このことは、当市の組織運営に置き換えてみても、情報の管理と公開のあり方として、非常に重要な示唆を含んだ問題として捉えることができます。
私は、市長就任以来、市政に関する情報は、基本的には市民のものであるとの認識に基づき、議員各位や市民の皆さんに対する市政に関する重要な情報につきましては、積極的に提供と共有に努めるとともに、組織内におきましても行政経営や組織運営に関わる情報を、可能な限り出しながら基本的認識や問題意識を職員と共有しているつもりであります。
一方で、情報提供や公開のあり方は、公務員としての守秘義務や個人情報の取り扱い等の問題もあることから、一定のルールに基づいておこなわれなければ、いたずらに誤解や混乱を招いてしまう危険性もあることも事実であります。  やはり、きちんとした政策判断や意思決定が組織としてなされ、かつ、情報の信頼性や安全性を十分に踏まえ、公開するという決定までのプロセスを経た上で、提供・共有することが重要であります。
振り返りますと、当市もこれまで、流すべき情報が止まったり意思決定前の曖昧な情報が流れたりしたことが無かったわけではありません。市政に対する議員各位並びに市民の皆さんの信頼を得るためにも、今後とも情報の公開及び提供を積極的に推進するとともに、個人情報など守秘しなければならない情報の管理や、公開に至るまでのプロセスのあり方につきましては、十分な注意喚起を促してまいりたいと考えているところであります。
2点目と致しましては、内部告発の問題であります。内部告発に至る動機やプロセスを考えてみますと、一般的には組織決定に大義が無い場合、あるいは、組織決定が公益を損なうと考えられた場合に起こり得るのではないかということであります。
私たち市役所というひとつの組織を運営するにあたっては、日頃より、市長の判断や組織の決定が、然るべき大義に沿ったものであるかどうかが厳しく問われております。市行政にとっての大義とは、申し上げるまでもなく、東村山市全体の利益になるものか、東村山市民の利益に適ったものか、であります。したがいまして、あってはならないことでありますが、市長の全く個人的な利益のために、本来、提供・共有すべき情報を提供することを止めてしまうようなことがあれば、内部告発が起こり得るということが考えられます。
今後ますます、市政における政策形成や意思決定につきまして、それがどのような理念・考え方に基づいて決定されているかを、市民の皆さんにはもちろん、庁内組織におきましても職員に十分に理解していただくことが重要であると考えております。
これらの意味におきまして、今回の事件は、国の機関と市役所との違いこそあれ、同じ行政の組織運営・情報管理につきまして、これを対岸の火事として過ごしてしまうことなく、教訓として適正な情報の公開と管理並びに組織運営に努めてまいりたいと考えているところであります。

○ それでは、市議会9月定例会後の東村山市政の動きにつきまして、いくつか述べさせていただきます。

○ はじめに、国立療養所「多磨全生園」内保育園設置につきまして申し上げます。
多磨全生園内への保育園設置につきましては、去る9月24日に厚生労働省医政局の担当者が当市に来庁し、園の南西の角地に位置する保育園用地の2,000㎡につきまして、その借地料を、1㎡あたり年額1,329円とすることを確認するとともに、今秋より整地作業を開始し、年内にも保育園事業者を公募する予定である、とのお話をいただきました。
このことを受け、10月13日に、多磨全生園入所者自治会の佐川修(さがわ おさむ)会長と、地元東村山市を代表し、また、全国ハンセン病療養所所在市町村協議会会長として私が、合同記者会見を開かせていただきました。この会見におきまして、佐川会長も私も、それぞれの立場から、園内保育園設置要請につきまして、これまでの経緯と保育園設置に至った想いを述べさせていただきました。
佐川会長は、「国の政策で子どもを持つことができなかった私たちも、残り僅かな人生を、子どもたちの元気な声を身近に感じ過ごすことができることになり、たいへん喜んでいます。できるだけ早期に開園することを望んでいます。」と述べられました。
そして、私からも、「入所者の皆さんが、これからの生活で子どもたちの声を聞き心和やかに過ごされる環境ができることをたいへん嬉しく思い、また、200名以上の待機児を抱える東村山市にとりましても、たいへん有り難いことであります。」ということを述べさせていただきました。
私は、全国ハンセン病療養所所在市町村連絡協議会会長として、毎年、国に対し、「ハンセン病基本法の趣旨を尊重すべき」と訴えさせていただき、また現在も、全生園入所者の皆さんとともに、「人権の森構想」の早期実現に向けた要請活動を続けさせていただいているところであります。こうした中、基本法に基づき、療養所の地域開放の具現化として、多磨  全生園の園内に保育園を設置する方針が決定され、子どもの声が響きあう環境ができることは歴史的にも画期的なことであると認識しているところであります。
現段階におきましては、国により、11月1日から用地の整地が開始され、今後事業者の公募・選定をおこなうと聞いておりますが、開園時期など詳細はまだ示されておりません。入所者の皆さんと同様、当市としてもできるだけ早い時期の開園を望んでいるところであります。

○ 続いて、(仮称)自治基本条例の検討の取り組みについて申し上げます。
6月から開始致しました自治基本条例市民参画推進審議会におきましては、10月までに4回に渡り審議を重ねております。
そして、今後の更なる検討や、条例策定の必要性を判断いただくための重要な要素となる「東村山の自治のあり方」につきまして、広く市民の皆さんからご意見をいただくことを目的に、新たな市民参加の手法として、「市民討議会」を開催することをご提案いただき、当市では初めての試みとなりますが、  12月12日に開催する運びとなりました。
「市民討議会」とは、無作為抽出により選ばれました市民の皆さんにご参加いただき、公共的なテーマにつきまして話し合っていただくもので、近年、いくつかの自治体でおこなわれ、成果を挙げております。
今回は、「東村山の自治を考える」というテーマで、ご意見を幅広くいただくため、16歳以上、3,000名の市民のかたを無作為に抽出し、ご参加を呼びかけさせていただいたところでありますが、現在のところ、定員の100名を大きく超える225名の市民の皆さんより、参加のお申し込みをいただいている状況であります。
市民の皆さんがまちや地域のことに対し、どのように考えておられるのか、また、市民の皆さんが市政にご自身の声が  届いているとお感じになっているのか、より市民の皆さんの声を市政に反映するには、行政も市民の皆さんご自身もどうすればよいのか、さらには、市民の皆さんが市政やまちづくりに、主体的・積極的にご参加いただくにはどのようにすればよいかなどにつきまして、日頃お感じになっていることを率直にお話しいただくとともに、この機会に、まちのことに関心をお持ちになっていただければと期待を寄せているところであります。
そして、この市民討議会でいただいたご意見をもとに、今後の審議会における議論を深め、本年度末を目途に、条例策定が必要か否かのご答申をいただく予定としているところであります。

○ 続いて、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
市議会9月定例会におきまして、第4次総合計画基本構想をご可決賜りましたが、現在は、実施計画の策定作業に鋭意取り組んでいるところであります。
第4次総合計画の初年度にあたる平成23年度の計画自由財源は、一般財源ベースで概ね5億から6億円が見込まれており、引き続き財源の確保に力を注ぎ、実施計画に一つでも多くの事業を盛り込み、市民満足度の向上を図ってまいりたいと考えているところであります。
去る11月9日には、中央公民館におきまして、「10年後の東村山を考えよう!第4次総合計画・第4次行財政改革大綱について考える会」を開催し、議員各位をはじめ、285名という多くの皆さんにご参加をいただきました。
シンポジウム「10年後の東村山を考えよう!」では、  総合計画審議会の髙山博之(たかやま ひろゆき)会長、行財政改革審議会の畠中誠二郎(はたなか せいじろう)会長、市民ワークショップ参加者の大野由利子(おおの ゆりこ)さん、加藤安信(かとう やすのぶ)さんをシンポジストにお迎えし、審議会における議論や市民ワークショップにおける取り組みなど、市民の皆さんのご意見を取り入れながら丁寧に策定してきた経過を、会場の皆さんにお伝えできたのではないかと考えております。
新たな将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」の実現に向けて市民の皆さんとともに、まちづくりを推進してまいりたいと考えております。

○ 次に、平成23年度の予算編成について申し上げます。
平成23年度の当初予算につきましては、「新たな総合計画のもと、生活充実都市として確かな一歩を踏み出すために、行財政改革を推進し、将来に向け持続可能で安定した行財政運営を目指す予算」を編成方針として掲げさせていただきました。
平成23年度は、厳しい景気情勢が続くとともに、新政権による国の政策動向を見通すことが難しい中、当市にとりましても、第4次総合計画、そして第4次行財政改革大綱の初年度にあたり、まちづくりや行財政運営の新たなスタートとなる大変重要な予算となるものと考えております。
このため、平成23年度は、将来都市像「人と人 人とみどりが響きあい、笑顔あふれる 東村山」を実現するために、第4次行財政改革大綱に基づき、計画を実施するための財源を確保するプロセスを確立し、中長期的視点に立った財政運営を進めていくことが、例年以上に重要な課題になると考えているところであります。
また、今年度、国におきまして、急速な円高の進行などの厳しい経済情勢にスピード感を持って対応し、デフレ脱却と景気の自律的回復に向けた道筋を確かなものとするためのステップのひとつとして、「円高・デフレ対応のための緊急総合経済対策」が打ち出され、これに基づく平成22年度第1号補正予算が国会に提案され、去る11月26日に成立したところであります。
これに伴う地方財政措置につきましては、地方交付税の 追加や地域活性化のための交付金などが盛り込まれ、当市の財政や地域活性化等に少なからず寄与するものと期待しているところであります。
現段階におきましては、財政措置の詳細な内容が示されていない状況ではありますが、私と致しましても、これら貴重な財源の確保に努め、市民生活の向上、安定的な財政運営のため、平成22年度の補正予算での対応などを含め、でき得る限りの努力をしてまいりたいと考えているところであります。

○ 続いて、財政事情の公表について申し上げます。
平成21年度決算につきましては、市報12月15日号で掲載するとともに、引き続き財政白書におきましてご説明するよう、現在準備を進めているところであります。今年度につきましては、平成21年度の決算審査などにおきましてもご論議のありました、各種の財政指標等の分析や、分かり易い財政状況の説明などにつきまして、より一層充実した内容としてまいりたいと考えているところであります。
さらに、新地方公会計制度による財務書類につきましても、平成21年度決算に基づく連結ベースでの貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書からなる財務書類を、明日11月30日に公表させていただく予定であります。
これは、地方自治体の自立性を高めるため、資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況やコストの発生状況を把握することを目的として、発生主義・複式簿記会計を導入した連結ベースの財務書類を作成するものであります。
これらの内容説明、分析などにつきましても、今後何らかのかたちで公表してまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、庁内業務システムの根幹となっております、「基幹系業務システム」の再構築について申し上げます。
ご案内のとおり、当市におきましては、平成元年に自庁内電算化をおこない、当時としては当然の如く汎用機を選択し、その後、安全性・信頼性・有効性などを総合的に判断する中で、ホストコンピュータによる住民記録や税務などの基幹系業務システムの処理をおこなってまいりました。
しかしながら、ホストコンピュータは多くの場合、いわゆる物理層からアプリケーション層に至るまで、一連の独自機能を有するものであり、それ故、安全性は高い反面、拡張性に乏しく、運用経費が高額となるという課題がございました。これまで、近隣市との共同化による経費削減につきましても検討をしてまいりましたが、喫緊の課題としまして、平成24年7月施行の住民基本台帳法改正による外国人住民にかかわる住民基本台帳制度への対応など、大きなシステム変更が見込まれることもあり、当市に最も適したシステムのあり方について、情報化推進委員会を中心に検討してまいりました。
今後想定されるホストコンピュータのシステム改修費用や、周辺自治体のシステム運用実績、また、社会保障カード、国民ID制度、自治体クラウドなど国の施策動向なども見据えた議論の結果、最終的に、近年の技術向上により安全性・信頼性が向上し、経費削減効果も期待できる、「オープンシステムによる再構築」という方向性で集約されたところであります。
今後は、平成24年7月の住民基本台帳法改正を見据え、現在の基幹系業務システムを、ホストコンピュータによる運用からオープンシステムによる運用へと移行し、さらなる業務の効率化と運用経費の縮減を実現することを目指してまいりたいと考えているところであります。

○ 続いて、東村山市ホームページのCMS導入につきまして申し上げます。
CMSの導入によるホームページのリニューアルにつきましては、現在まで、ホームページの設計に際し、公募によるウェブモニターの皆さんからいただきました多くの貴重なご意見、また、これまでに実施致しましたアンケートやアクセスログなどの結果を踏まえ、構築作業を進めているところであります。
今後、11月中旬からのデータ移行や、平成23年の1月上旬からの職員操作研修などの工程を経て、2月中旬を目途に本稼働することを予定しております。

○ また、このCMS導入に関連して、私のマニフェストのひとつでもあります、議会のインターネット中継の実施につきまして申し上げます。
本来、市長という立場でありながら、議会に関することを述べさせていただくことにつきましては、いささか恐縮でありますが、議会のインターネット中継につきましては、行政にとりましても、議会における私どもの発言を、できるだけ迅速かつ正確に広く市民の皆さんへお伝えすることに寄与するものでありますことから、行政としての説明責任を果たし、市政に対する信頼を高める上で、たいへん重要な手段であると考えおり、市長マニフェストに掲げさせていただいたものであります。
このたび、議員各位、また、議会全体のご理解とご協力によりまして、新たなCMSの機能を活用し、本12月定例会より議会のインターネット中継を実施する運びとなりました。
すでにお気づきのことと存じますが、本日よりこの議場に撮影のためのカメラスタッフが入っております。その意味で本日は、東村山市議会史におきましても、歴史的な1ページを開いた日として、後世に伝えられるものと受け止めさせていただいております。
市議会の様子が動画配信されることは、インターネットに接続している方であればどなたでも、どこでも、いつでも時間や場所の制約に縛られることなく、議会を傍聴・視聴することが可能となる画期的なことでありますので、私と致しましても、説明責任を果たし、市政に対する市民の皆さんからのご理解と信頼をより一層得ることができるよう、これまで以上に心して議会の場に臨んでまいりたいと考えているところであります。

○ 続いて、地方税ポータルシステム「エルタックス」の本格稼働について申し上げます。
当市におきましては、公的年金等支払報告書の電子化に伴い、平成21年1月からエルタックスを導入しておりますが、本年12月20日から、給与支払報告書の電子的提出、法人市民税及び償却資産の電子申告等のサービスを開始致します。
また、平成23年1月から、所得税確定申告書のデータ連携、国税連携が開始されますが、これは従来、税務署から紙ベースで提供されていた申告書が、電子データでも提供されることになるものであります。
これらにより、利用者である市民の皆さんにとっての利便性の向上、ひいては、行政サービスの向上、及び内部事務の効率化が一層図られるものと考えております。

○ 次に、自治会フォーラムについてご案内申し上げます。
昨年に引き続き第2回目となる、「自治会フォーラム」を、来たる平成23年1月15日に、中央公民館におきまして 開催することを予定しております。
ご案内のとおり、自治会フォーラムの目的は、自治会が  抱える課題の解決や活動のヒントになるような情報交換をおこなうことにより、地域コミュニティの必要性・重要性を  再認識いただき、自治会活動の活性化と市民自治の意識向上を目指すものであります。また、協働を確かなものとするためには、地域に存在するコミュニティとアソシエーションの2つに対し、行政としてどう関わっていけるのか、とりわけ地域コミュニティの核である自治会活動がどうあるべきか、改めて考える機会としたいと考えております。
今回は、第1部と致しまして、元NHKアナウンサーの、  堀尾正明(ほりお まさあき)氏をお招きし、自治会や地域活動をテーマにご講演いただくとともに、第2部におきましては、自治会長さん、地域活動団体の代表の方によりますパネルディスカッションをおこなう予定であります。
議員各位におかれましても、年明けのお忙しい時期で恐縮でございますが、是非ともご臨席賜りますようよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、民生委員・児童委員の一斉改選について申し上げます。
来たる12月1日に、民生委員・児童委員一斉改選に伴う感謝状の贈呈式、並びに委嘱状の伝達式を執りおこないます。
このたび、29名の民生委員・児童委員の皆さんと、3名の主任児童委員の皆さんが、今期をもって離任されることになりました。長きにわたり、地域福祉の担い手として、相談、援助活動、地域のケアネットワークづくりや、市民の皆さんと行政を繋ぐパイプ役として、当市の社会福祉の推進に多大なるご尽力を賜りましたことを、この場をお借り致しまして、厚く御礼申し上げる次第であります。
また、再任をお願いする62名の方を含め、新たに委員となられる93名の皆さんにおかれましては、今後3年間、多大なるお力添えを賜ることとなりますが、皆さんのご活躍をご期待し、委嘱のお願いを申し上げる次第であります。

○ 次に、子育て環境の整備について申し上げます。
保育園関係につきましては、現在、新年度の申込みと受付をおこなっておりますが、昨今の社会状況を反映してか、昨年以上に多くのご相談を受けております。
当市におきましても、待機児対策は喫緊の課題として昨年とりまとめた「子育てするなら東村山 緊急プロジェクト」に基づき、精力的に取り組んでいるところであります。
目下、平成23年4月の開所に向け、本町「むさしのiタウン」内の認可保育園と、野口町弁天橋の近くで開所予定の認証保育所の建設が、急ピッチで進められております。
これらの開設により、一定の待機児減少に繋がるものと期待しているところであります。
また、平成24年4月には、都有地活用による福祉インフラ整備事業を利用した認可保育園、さらに、開設時期は未定でありますが、先に申し上げました、多磨全生園内への国の公募による認可保育所につきましても、開設に向けた準備が進められております。
こうした数々の取り組みによりまして、保育園の待機児の解消に繋げることができるものと期待しているところであります。

○ 続いて、児童クラブの拡充につきまして申し上げます。
今年度におきましても、71名以上の大規模化の解消に向け、青葉・化成・秋津東・東萩山・久米川の5箇所で、それぞれ保護者の皆さん、関係者の皆さんのご意見を伺いながら、来年4月の開所に向け取り組んでいるところであります。
このうち、昨年度実施設計が完了している青葉児童クラブは、今年12月中の完成を予定しており、その他の4か所につきましても、本年度内の完成を目指し鋭意作業を進めているところであります。

○ 次に、一般廃棄物処理基本計画の策定について申し上げます。
去る6月23日、廃棄物減量等推進審議会に対しまして、「東村山市一般廃棄物処理基本計画策定における今後の廃棄物処理のあり方について」を諮問させていただきましたが、その後、5回にわたり、たいへん熱心で活発なご審議をいただき、11月26日に 鈴木勝男(すずき かつお)会長から、「東村山市一般廃棄物処理基本計画(骨子案)」として答申をいただいたところであります。
この答申におきましては、ごみの減量や埋め立て処分ゼロなど、これまでの取り組みの成果をご評価いただくとともに、これまでの基本理念や社会背景、課題などを踏まえ、「低炭素や効率性に配慮した循環型社会の実現」を基本理念として、新たな数値目標をはじめ、多くの具体的な施策をお示しいただいております。
今後、この答申を踏まえ、年内に行政計画として素案の 取りまとめをおこない、年明けにパブリックコメントを実施させていただきながら、平成23年3月末までに計画書として完成させてまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山駅周辺まちづくりについて申し上げます。
本日29日と明日30日の2日間、「西武新宿線、国分寺線及び西武園線・東村山駅付近連続立体交差化計画」と、これに関連する「道路計画」の都市計画素案説明会を開催致します。
都市計画の手続きは、連続立体交差化計画につきましては東京都がおこない、関連する道路計画につきましては当市がおこなうものでありますが、それぞれの計画の内容につきまして、十分に整合を図り、同時に進めていくよう考えております。
これらの計画におきましては、「東村山駅周辺まちづくり基本構想」で示す、「踏切の除却」や、「新たな鉄道沿いの道路交通ネットワーク」を踏まえた考えがまとめられており、市民の皆さんが、安全と安心を享受できるまちづくりとして、着実に進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、第68回国民体育大会の開催準備につきまして申し上げます。
第68回国民体育大会は、「東京に多摩に島々に羽ばたけ アスリート」をスローガンに、平成25年9月28日から  10月14日まで17日間の予定で開催されることはご案内のとおりであります。
当市におきましても、去る10月17日に、第68回国民体育大会東村山市準備委員会第2回総会が開催され、この準備委員会を、「スポーツ祭東京2013東村山市実行委員会」として改組・移行し、いよいよ本格的に国体への準備が始動することになったところであります。
今後、東京都ほか関係機関と連携をとりながら所要の準備を進め、当市でおこなわれる国体が意義ある大会となりますよう、万全を期してまいりたいと考えております。

○ 続いて、「いのちとこころの教育週間」につきまして申し上げます。
当市におきましては、子どもたちの心と身体の健やかな成長に寄与することを目的に、毎年2月1日から2月7日までを、「東村山市いのちとこころの教育週間」と定めております。
今回は、2月6日の日曜日に、この教育週間のメイン事業であります「市民の集い」を中央公民館ホールで開催し、  第1部で、12月27日に開催する市内中学校の生徒会サミットを受け、各校の特色や取り組みなどを発表していただく予定であります。また、第2部では、「こころとからだにすこやかな音楽」というテーマで、テレビ・ラジオでもお馴染みの、作曲家であり指揮者、ピアニスト、司会者でもあります青島広志(あおしま ひろし)氏をお招きし、ピアノ演奏を交えながらの講演をおこないます。この講演を生徒たちにお聞きいただくとともに、青島先生にピアノ演奏をしていただきながら、中学生とのコラボレーションを実現したいと考えているところであります。
議員各位におかれましても、ぜひ多くのご臨席を賜り、  いのちとこころの教育の取り組みに対し、ご理解をいただきますようお願い申し上げるところであります。

○ 最後に、本定例会にご提案申し上げます議案につきましては、「外国の地方公共団体の機関等に派遣される一般職の職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例」をはじめとする条例案のほか、全17件をご送付申し上げました。いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご了解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成22年12月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

今年も残すところ、あと僅かとなりました。明年も、厳しい社会経済状況は、なお継続することが予想されますが、  当市におきましては、議員各位のご指導ご協力を賜り、着実に成果が見え始めた行財政運営の健全化と、市民の皆さんや 地域の中に膨らみつつある協働のまちづくりをさらに成長させながら、申し上げました諸事業をはじめとする多くの課題に対し、着実に歩みを進め、「みんなで創るみんなの東村山」を具現化してまいる所存であります。

あらためまして、議員各位と市民の皆さんの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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