watanabetakashi | 平成22年9月定例市議会 所信表明
22031
post-template-default,single,single-post,postid-22031,single-format-standard,ajax_fade,page_not_loaded,,select-theme-ver-4.7,vertical_menu_enabled,wpb-js-composer js-comp-ver-5.5.5,vc_responsive

平成22年9月定例市議会 所信表明

wt_web_policy01

○ 平成22年市議会9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題につきまして、ご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 議員各位ご案内のとおり、当市の第3代市長であります 市川一男 元市長が、去る7月22日にご逝去されました。
享年91歳でありました。
あらためまして、15万3千市民を代表し、謹んで哀悼の誠を捧げ、お悔やみを申し上げます。私にとりましても、偉大な大先輩を失い、まさに痛恨の極みであります。
市川市長のご功績は、議員各位ご案内のとおりでありますが、昭和58年から連続3期12年にわたり、「信頼と協調」を基本理念とされ、市長として見事なリーダーシップと行政手腕を発揮され、今日の東村山市の発展の礎を築かれました。

平成8年には、それまでのご功績により地方自治の功労者として勳四等旭日小綬章受章の栄誉に浴されました。
市長をご勇退されてからも、東村山市の発展にお心を砕かれ、私も陰に陽にご指導いただいてまいりました。私は議員として市川市長の3期目の4年間をご一緒させていただきましたが、まぢかで市川市長の謦咳に接することができ、また大変お世話になりましたことに感謝しておりますとともに、後を引き継がせていただいた者の責務として、東村山市の発展と市民福祉の向上のために全力で邁進していく所存であります。

○ また、当市の姉妹都市、アメリカ合衆国ミズーリ州インディペンデンス市の前市長であります、ロンデル・スチュワート氏が、去る8月20日にご逝去されました。
スチュワート前市長におかれましては、1994年から 2006年までの在任期間、東村山市及び市民の皆さんとの国際交流にたいへんなご尽力をいただきました。
当市の訪問団のホームステイを自らホストファミリーとして受け入れてくださり、また、当市の市政施行30周年に際し、記念式典への参列のため、ご夫婦でご来臨されるなど、たいへんな親日家でありました。
謹んで哀悼の意を表し、お悔やみを申し上げる次第であります。

○ さて、7月末に足立区や杉並区において、都内最高齢の男女が所在不明になるなどをきっかけに、全国各地で100歳以上の高齢者の所在や安否が確認されていないという問題でありますが、8月5日に長妻厚生労働大臣をトップとする省内対策チームが設置され、以降およそ1か月を経過する現在もなお、不明者の数や実態が把握し切れないほど多数に上りますことは、連日の報道により既にご案内のとおりであります。
全国の自治体に広がるこの「高齢者所在不明問題」は、いまや、長寿社会の足元を揺るがす深刻な社会問題と化し、私も、市民・住民の命を預かる自治体の責任者と致しまして、驚嘆の意を隠し得ません。
と同時に、市民の皆さんお一人おひとり、そしてご家族の皆さんを信頼し市行政を進めている立場として、プライバシーや個人情報保護の問題、また、届け出制度や法的権限の限界等が、自治体行政にとっての壁となり得るということを、あらためて痛感する次第であります。
当市におきましては、100歳以上の市民の方々は、現在、男性3名、女性52名、合計で55名いらっしゃいますが、幸いにして、いずれの方におかれましても、在宅介護ケアマネージャーによる訪問、医療福祉施設スタッフによる報告、そして、私自身の100歳訪問等によりまして、ご存命や安否等の把握と確認ができております。
また、100歳未満の方につきましても、90歳から99歳までの方で、1千300名を超える市民の方がいらっしゃいますので、その方々の安否等につきましても確認をするよう指示したところであります。
この「高齢者所在不明問題」の一因として、「地域社会におけるつながりの減少や家族関係の希薄化」が挙げられておりますが、私は、現代の超高齢化社会、高度情報化社会にあるからこそ、地域コミュニティのあり方として、「人と人とのつながり」や、「同じ地域に暮らす住民同士の絆」が大切であると信じるところであり、現在策定中の第4次総合計画におきましても、基本構想の将来都市像の案として、『人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる東村山』を掲げさせていただいているところであります。
そして、この将来都市像の実現に向け、市民の皆さんと議会と行政が一体となって協働のまちづくりを進めることにより、人と人とのつながりが薄れる無縁社会にならないよう、また、当市にとってかけがえのない大切な財産である市民のお一人おひとりが孤立することのないよう、ふれあい・支えあい・助けあいのある地域コミュニティの形成に努めたいと考えるところであります。

○ それでは、はじめに、平成22年度の財政運営につきましてご報告申し上げます。
去る6月8日に発足した新内閣では、「強い経済」、「強い財政」、「強い社会保障」の一体的実現を目的とした新成長戦略が打ち出され、これまでの経済政策とは異なる「第三の道による建て直し」により、持続可能な財政や社会保障制度の構築・生活の安全網の充実を一体的に実現させるとしております。
特に、この成長戦略のうち、6月22日に閣議決定された財政運営戦略におきましては、国・地方のプライマリーバランスを2020年度までに黒字化するとの目標が設定されており、今後、国債発行額の抑制をはじめとした国家財政の収支見直しに伴い、地方財政に及ぼす影響が少なからずあるのではないかと懸念されるところであります。
当市にとりましても、今年度は、第3次総合計画と第3次行財政改革大綱の最終年度として、着実な成果を挙げ、次の時代へと繋いでいくための重要な年度であるとともに、一方で、昨今の経済状況に伴う生活保護費等の社会福祉費の増や団塊世代の職員の退職に伴う退職手当がピークを迎える等、多くの課題も山積している状況であります。
私と致しましても、地方財政の自主的かつ安定的な運営のため、安易に国の負債が地方に転嫁されるといったことのないよう、引き続き、国の打ち出す施策の推移を慎重に見守るとともに、必要に応じて、市長会等を通じ、申し上げるべきことは申し上げてまいりたいと考えております。
市長就任以来、一貫して持続可能で安定した財政構造の構築に向け、議員各位のご指導のもと、市職員一丸となって行財政改革に取り組み、その結果、平成22年度当初予算につきまして、平成21年度に引き続き、財政調整基金からの繰入れをおこなうことなく予算を編成することができました。先般の平成21年度第3号補正予算におきまして、財政調整基金への積み立てをおこなうことができたことを含め、私と致しましても、これら健全な財政運営への取り組みに対し、着実な手応えを実感しているところであります。
更に、去る7月23日に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、当市の平成22年度の普通交付税額は、35億4千318万9千円、臨時財政対策債の発行可能額は、28億781万3千円であり、合わせて当初予算額と比較して約12億4千万円の増という結果でありました。
しかし、その一方で、歳入の根幹となる市税や税関連交付金等の減収が予測されるとともに、歳出の増要素に対する多くの課題が懸念されているところであります。来年度以降の団塊世代の大量退職や今後増大することが予測される市内公共施設等の老朽化への対応等を考慮致しますと、依然として厳しく、予断を許さない財政状況であることに変わりはなく、今後におきましても、職員定数の適正化等をはじめとした行財政改革の取り組みを進め、持続可能で安定した財政構造の構築に向け、引き続き努力してまいりたいと考えているところであります。

○ 次に平成23年度の予算編成へ向けての取り組みにつきまして申し上げます。
平成23年度の当初予算編成につきましては、国・東京都の予算編成方針を把握し、当市の予算へと的確に反映していくことは勿論のこと、第4次総合計画の初年度でもあり、今後10年間のまちづくりのキックオフとなる大変重要な予算となるものと考えております。新たな総合計画の将来都市像(案)である「人と人 人とみどりが響き合い 笑顔あふれる 東村山」の実現に向け、着実な一歩を踏み出すための予算と致したいと考えております。
また、この将来都市像を実現するためには、行財政改革の不断の努力が不可欠となります。このため、現下の厳しい財政状況を見極めながら、新たな第4次行財政改革大綱に基づく取り組みを着実に進め、総合計画を円滑に実施できるよう、安定した財政基盤を構築したいと考えているところであります。

○ 次に、平成21年度決算の概要につきましてご報告申し上げます。
一般会計決算につきましては、6月定例会でもご報告させていただきましたとおり、国民健康保険特別会計への繰出金が想定していたほどの伸びがなかったことや、東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、実質収支は、前年度を大きく上回る黒字で決算することができました。
また、その他の会計につきましても、黒字決算とするべく努力してまいりました結果、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。議員各位におかれましては、平成21年度を通じ、行財政運営全般にわたりご指導ご協力をいただきましたことを、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ はじめに、一般会計決算額でありますが、歳入が456億6千10万1千円、歳出が444億6千129万5千円で、歳入歳出差し引き額は11億9千880万6千円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源3千408万5千円を差し引いた実質収支額は、11億6千472万1千円となり、このうち、6億1千500万円を財政調整基金へ積み立て、残りの5億4千972万1千円を翌年度繰越金としたところであります。
なお、この積み立てにより、財政調整基金の残高は、約20億200万円となり、基金の積立額が20億円を超えたのは、平成9年度以来のことであります。退職手当債や減収補てん債等の特例債を活用しながらではありますが、将来に向けた財政運営の礎が多少なりともできつつあるのではないか、と考えているところであります。いずれに致しましても、積み立てたこの財政調整基金を安易に取り崩すことのないよう、今後も緊張感を持って財政運営をしてまいりたいと考えております。
決算規模は、前年度と比較致しますと、歳入で0.9パーセント、歳出で0.2パーセントの増となっております。
歳入のうち、市税につきましては、企業収益の減による法人市民税の落ち込みによる影響に加え、徴収率におきましても、「市税等収納率向上基本方針」を策定し、改善に努めているところでありますが、執行停止処分等の効果が反映されるまでには一定の期間を要すること等から、誠に遺憾でありますが、前年度を0.6ポイント下回る93.3パーセントとなったことにより、市税総体で対前年度比0.9パーセントの減となったところであります。

○ 財政指標につきましては、財政力指数が3か年平均で0.873と、前年度の0.875よりやや下がり、公債費比率は9.6パーセントで、前年度より1ポイント下がりました。また、経常収支比率は91.1パーセントと、前年度より4.7ポイント改善しました。退職手当債を活用しながらではありますが、給与構造改革をはじめとした行財政改革の取り組み等が少しずつ数値として表れてきているものと分析しているところであります。
また、「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「自治体財政健全化法」に基づく4指標でありますが、実質公債費比率は5.0パーセントで、前年度より1.7ポイント下がり、また、将来負担比率は76.8パーセントで、前年度より27.9ポイント下がりました。これらの指標は、早期健全化基準を大きく下回ってはいるものの、今後、起債をはじめとした将来への負担を更に減少させていく努力が必要であると考えているところであります。
なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましても、黒字、すなわち健全な財政状況と判断される数値となっており、指標としての数値はありませんが、いずれも大きく改善されているところであります。
平成21年度は、これまで推進してまいりました職員の給与構造改革をはじめ、行財政改革の取り組み等につきまして、目に見える形で、その成果を大きく実感できた決算でありました。
しかしながら、今後、市税、税外収入等、収入の落ち込みが予測されるとともに、新内閣における地方財政政策の動向も不透明な中、拡大する行政需要に対し、収支バランスの均衡を保ち、かつ今後の持続可能で安定した財政基盤を築いていくためには、ここで安心することなく、これまで以上に身を引き締め、強い気持ちで財政運営にあたらなければならないと強く認識させられた決算となったところであります。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算につきまして申し上げます。
平成21年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が147億7千694万5千円、歳出が146億7千624万9千円で、歳入歳出差引額1億69万6千円が実質収支額であります。これは、歳出面で、保険給付費の伸びが予定より低かったこと、当初予算における一般会計からの繰入金を例年ベースより増額したことによるものであります。
平成21年度は、以上のような要因により黒字決算となりましたが、医療費は増加傾向が続いており、また、被保険者一人当たりの額では多摩26市中第7位ともなる一般会計からの繰出金をもっての黒字化という現実があり、その要因ともなる構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況にあると認識しているところであります。

○ 次に、老人保健医療特別会計決算につきまして申し上げます。
平成21年度老人保健医療特別会計決算額は、歳入が3千154万1千円、歳出が3千18万1千円で、歳入歳出差引額136万円が実質収支となります。その剰余金136万円につきましては、繰越金として、平成22年度の老人保健医療特別会計の歳入として計上するものであります。

○ 次に、介護保険事業特別会計決算につきまして申し上げます。
平成21年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が80億7千230万円、歳出が79億7千805万5千円で、歳入歳出差引額9千424万5千円が実質収支額であります。
平成23年度までを計画期間とする第4期介護保険事業計画の初年度として、決算を迎えることができたところであります。

○ 次に、下水道事業特別会計決算につきまして申し上げます。
平成21年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が39億2千379万5千円、歳出が39億1千239万円で、歳入歳出差引額1千140万5千円が実質収支額であります。
平成21年度歳出決算額は、低利債への借り換えに係る繰上げ償還分がなくなったことにより、前年度比で10億2千68万9千円減となったところであります。

○ 次に、後期高齢者医療特別会計決算につきまして申し上げます。
平成21年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が、23億1千332万9千円、歳出が22億1千844万8千円で、歳入歳出差引額9千488万1千円が実質収支となります。その剰余金9千488万1千円につきましては、繰越金として、平成22年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上するものであります。
以上、平成21年度決算概要につきまして申し上げてまいりましたが、このことにつきましては提案説明の際にあらためてご報告申し上げますが、平成21年度における議員各位のご指導に、あらためて感謝申し上げる次第であります。

○ 続きまして、先の市議会6月定例会後の行政推進等につきまして、順次ご報告申し上げます。

○ はじめに、(仮称)自治基本条例の検討の取り組みにつきまして申し上げます。
去る6月23日、第1回自治基本条例市民参画推進審議会を開催し、明治大学教授である牛山久仁彦会長に「東村山市における自治基本条例策定の必要性について」を諮問するとともに、「必要性の判断をいただくための市民参加の手法について」も、ご論議いただくようお願い申し上げました。
そして、冒頭、牛山会長から講義をいただいた後、審議会としての論議が始まり、7月20日の第2回審議会にかけ、委員の皆さんから、東村山を愛する心を育むことや、人と人の繋がりを深めることの大切さ、そして、市民の皆さんからのご意見の積み上げをどのような手法で進めるべきか等を含め、それぞれのお立場から、活発なご意見やご提案が出され、東村山に対する熱い思いを肌で感じ、大変心強く思っているところであります。
私は、これまでも申し上げてまいりましたが、自治基本条例の検討にあたり、最も大切なことは、「公共的な問題意識を共有し、東村山の自治をともに考え、一人ひとりのご意見を積み重ねる、その過程にある」と考えております。いま、まさにこの過程の第一歩が踏み出され、東村山の新たな自治の扉が開かれたものと確信しております。
今後も、より多くの皆さんに東村山の自治のあり方について考えていただく機会やご意見をいただく機会をつくり、皆さんと一緒に歩みを進めていきたいと考えております。

○ 次に、第4次総合計画の取り組みにつきまして申し上げます。
すでに6月定例会の所信表明で述べさせていただきましたとおり、4月26日に総合計画審議会より、第4次総合計画基本構想につきまして答申をいただきました。これを受け、総合計画策定委員会におきまして本市の基本構想の素案を策定し、5月1日から5月21日までの間、パブリックコメントを実施してまいりました。
このパブリックコメントの結果を踏まえ、「東村山市第4次総合計画基本構想(案)」として、議会にお諮りいただく準備を進めております。
これまで基本構想策定にご協力いただきました市民の皆さんをはじめ、大所・高所からご意見をいただきました総合計画審議会委員の皆さん等、策定に携わっていただきました多くの方々に対しまして、この場をお借りして感謝を申し上げる次第であります。
併せて現在、平成23年度から平成27年度までを計画期間とする「第4次総合計画前期基本計画」の策定に取り組んでおり、7月2日から16日まで、パブリックコメントを実施致しました。前期基本計画におきましても、市民の皆さんからいただきました貴重なご意見をできる限り尊重することができるよう、鋭意検討を重ねており、前期基本計画では、施策を分野別に体系化して示すとともに、まちづくりの方向性等を明らかにしております。特に優先的・重点的に推進する事業群を「スマイルプロジェクト」と位置付け、実行性を重視したまちづくりを展開してまいりたいと考えております。また、計画を着実に推進するために、計画期間の中で経営資源にかかる課題につきまして「今日から明日へ 笑顔あふれる東村山の実現に向けて」という項を設け、課題解決に重点的に取り組むこととしております。
これらに加え、今後は、実施計画の策定に取り組んでまいりますが、将来都市像の実現に向けて、着実に計画を推進できるよう、事業選択をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、行財政改革の取り組みにつきまして申し上げます。
はじめに、第4次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みでありますが、去る8月10日に、行財政改革審議会より第4次東村山市行財政改革大綱策定についての答申をいただきました。昨年10月26日に行財政改革審議会への諮問以降、審議会におきまして精力的に審議を重ねていただき、このたび「第4次東村山市行財政改革大綱策定についての基本的な考え方」としてまとめられたものであります。
この間、審議会におきましては、第4次総合計画策定における市民ワークショップや地域フォーラム、またタウンミーティングや市長への手紙等で、市の行財政への取り組みに対して幅広く市民の皆さんからいただいたご意見をもとに、丹念に精査・検討がおこなわれました。
答申には、持続可能で安定した自治を構築する必要があること、市民参加と協働による自治を構築していくこと、また、市民満足度の向上を図ること等について触れられており、今後10年間の行財政運営の指針となる内容にまとめ上げていただきました。
今後、いただいた答申の考え方を十分踏まえながら、大綱の策定を鋭意進めてまいります。
また、現行の第3次行財政改革大綱・後期実施計画の取り組み状況でありますが、22年3月時点における進捗状況につきまして、ホームページ等ですでに公表させていただいておりますが、全部で114項目のうち68項目は概ね達成しており、残りの項目につきましても、22年度中の達成に向け鋭意取り組んでまいります。
併せて、市報8月1日号でお知らせしておりますように、21年度の行革効果額につきましては、事務事業の見直し、職員定数、給与制度・諸手当制度の適正化等の歳出抑制と、市有地の売却等の歳入増により、約6億6千万円の効果額を上げることができたところであります。

○ 次に、平成22年度人事院勧告につきまして申し上げます。
去る8月10日、人事院は、国家公務員の給与改定に関する勧告をおこないました。今回の勧告では、民間給与とのマイナス較差を解消するため、月例給を平均0.19パーセント引下げ、特別給につきましても、民間の支給割合に見合うよう年間0.2月引下げる勧告となったところであります。
また、公務における高齢期の雇用問題につきましては、本格的な高齢社会を迎える中、国家公務員制度改革基本法の趣旨を踏まえ、公的年金の支給開始年齢の引上げにあわせて、平成25年度から3年に1歳ずつ段階的に定年を延長することが適当との基本的な方向が示され、定年延長に向けた制度見直しの中で、50歳台の給与のあり方について必要な見直しを検討することとされております。
当市の給与改定の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。

○ 次に、総合震災訓練につきまして申し上げます。
今年度は、昨日、8月29日午前10時より南台小学校において実施致しました。
訓練は、多摩直下地震により震度6強を記録し、東村山市におきましても大規模な火災とともにライフラインに甚大な被害が生じたことを想定し、地域住民による初期消火、救出救護、応急救護訓練等の「まちなか訓練」や関係機関・団体による各種の活動、連携、報告訓練等をおこないました。
また、近隣福祉施設にもご参加いただき、災害時要援護者の避難訓練を健康福祉部職員の訓練と合わせて実施し、職員・市民の防災意識の高揚にも寄与できたものと思っております。
また、平成17年に修正をおこないました地域防災計画でありますが、その後、東京都におきまして平成18年に「首都直下地震による東京の被害想定」、19年には「新たに災害を減らすための減災目標」が定められましたことから、当市におきましても、今年度と来年度の2年をかけて地域防災計画の改訂を予定しております。

○ 次に、子育て・高齢者施策につきまして何点かご報告申し上げます。

○ はじめに、「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」の大きな柱の1つであります「待機児対策の進捗状況」につきまして申し上げます。
本町都営北ブロックの民設民営認可保育園につきましては、平成23年4月の開設に向けて予定通り建設作業が進められているとのことであります。また、青葉町の軽費老人ホーム跡地を活用した、都事業による民設民営認可保育園につきましては、8社ほど応募があり、最終借り受け申請は7社がおこなったとの報告をいただいております。今後、9月末までに当市の推薦事業者を都に報告し、10月末に東京都が最終事業者を決定する予定となっております。
また、新設の認証保育所につきましては、当初の期限までに応募がなかったため、再募集をおこなった結果、2社の応募がありましたことから、業者選考をおこない、当初の3月開所を4月に変更したうえで、現在、東京都との事前協議等をおこなっているところであります。

○ 次に、市立第二保育園の民間移管につきましてご報告申し上げます。
本年3月定例会におきまして、平成24年4月に第二保育園を民間移管することを表明させていただき、その後、保護者の皆さんの不安を解消すべく、計6回の説明会や話し合いの場を設けさせていただきました。
私自身も参加して直接お話しをさせていただき、ご理解を得るべく努力を重ねているところでありますが、残念ながら保護者の皆さんのご理解をいただくことが出来ていないのが現状であります。
私と致しましては、できるかぎり保護者の皆さんのご理解を得た上で、今回の民間移管を進めてまいりたいと当初から考えてきており、保護者の皆さんのご理解を得るための努力を継続致したく、平成24年4月の民間移管につきましては、延期をさせていただきたいと考えております。
今後、議会でのご論議、また、子育て環境につきましては新政権でも多くの考え方が出され論議されておりますことから、それら国の動向も注視してまいりたいと考えております。

○ 次に、児童扶養手当法の一部改正につきまして申し上げます。
先の通常国会におきまして「児童扶養手当法の一部を改正する法律」が可決成立し、6月2日付けで公布されました。
今回の改正内容でありますが、ひとり親家庭に対する自立を支援するため、今年8月1日より、父子家庭の方にも児童扶養手当が支給されることとなったものであります。
当市におきましても、逐次受付を開始しており、制度改正後の最初の支給月となります12月の支給に向け、現在事務を進めております。

○ 次に、地域密着型サービスにかかる整備の進捗につきまして申し上げます。
当市では、「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護事業所」の更なる整備を進めておりますが、平成22年度の開設分として、7月に東京都より補助金の内示をいただき、また、平成23年度中の開設を予定した、サービス提供事業者の公募を7月から開始させていただいたところであります。

○ 次に、都市整備関連につきまして何点かご報告申し上げます。

○ はじめに、東村山駅西口地区のペデストリアンデッキ上屋につきまして進捗状況をご報告申し上げます。
6月定例会の所信表明でも申し上げましたが、ペデストリアンデッキ上屋につきましては、道路上の建築物となることから、これまで建築指導事務所と幾度と無く協議を重ね、公共性の理解を得た上で、6月中旬に東京都に「建築許可申請書」を提出致しました。その後、厳正な審査の結果、おかげさまをもちまして今月の5日に建築許可をいただいたところであります。
現在、設置に向けた実施設計業務を発注し、詳細な設計を進めているところでありますが、今後設計が固まり次第、建築確認申請・築造工事等、設置に向けた作業を鋭意進めてまいたいと考えております。

○ 次に、東村山駅周辺のまちづくりにつきまして申し上げます。
「東村山駅周辺まちづくり基本構想」は、「まちづくり構想」として、道路交通ネットワーク及び土地利用の2つ基本的な考え方を示しており、具体的に「踏切の除却」と「新たな鉄道沿いの道路交通ネットワーク」、「市街地の一体化を図る新たな東西方向の道路ネットワーク」等が、位置付けられております。
このうち、「踏切の除却」につながる、鉄道連続立体交差事業につきまして、事業主体となる東京都において、現在、関係機関と連携して検討をおこない、国との協議を進めているとのことであります。
当市と致しましては、新たな道路交通ネットワークのうち、「鉄道沿いの道路」と「東西方向の道路」について検討を進めているところであり、今年度に入り、東村山駅周辺まちづくり協議会や、都市計画審議会におきましてもご意見をいただいたところであります。これら新たな道路につきましては、鉄道連続立体交差事業を踏まえまして、位置付け等の考え方を整理し、整備計画の案をまとめてまいりたいと考えております。

○ 次に、コミュニティバス事業につきまして申し上げます。
コミュニティバス事業につきましては、有識者や交通管理者、バス事業者をはじめ、7月に公募致しました市民の方々に構成委員になっていただき「東村山市公共交通を考える会」を立ち上げたところであります。
この会議の中で、既存のコミュニティバス路線を含め、今後のコミュニティバスのあり方や市内の公共交通の課題について検討を重ねていただき、コミュニティバスに限らず、地域に密着した様々な交通システムも視野に入れ、現在のサービス水準を維持・向上しながら、当市の社会環境・生活環境に合った公共交通事業を目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、スポーツセンター関連で何点かご報告申し上げます。

○ はじめに、屋内プール改修工事についてのパブリックコメントにつきまして申し上げます。
6月定例会の所信表明でも申し上げましたが、屋内プールの改修工事につきましては、今年3月末に実施設計が完了し、総額2億3千万円を超える改修工事費用が示されたところであります。
開館後10年あまりで2億円を超える改修費用が必要となる施設の維持及び改修方法等につきまして、市民の皆さんの率直なご意見を伺いたく、去る7月5日から7月25日までの間でパブリックコメントを実施し、約60件のご意見をいただきました。これらのご意見につきましては、既に、市ホームページ及び各公共施設で公表をさせていただいておりますが、主な意見と致しましては、プールの早期再開を望むもの、今後の費用等を考慮し、屋根の全面改修をおこなうもの、屋内プールの廃止等がありました。
これら、いただきましたご意見を踏まえ、本定例会に、屋内プール改修工事にかかる補正予算(案)を上程させていただく予定でありますので、その際、ご論議いただきますようよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、国体に向けた施設整備につきまして申し上げます。
平成25年度に東京都で開催される第68回国民体育大会におきまして、市民スポーツセンター第1体育室が少年女子バスケットボールの試合会場として使用されることはご案内のとおりであります。
このための会場整備と致しまして、第1体育室の床の張り替えと照明設備の改修工事を平成22年11月1日から平成23年3月31日までの期間で実施する予定であります。
この間、第1体育室が全面的に使用できなくなり、一部、第2体育室への振り替え対応等も考えておりますが、個人開放や団体使用の回数の減少は避けられず、体育室を利用されている市民の皆さんには、ご迷惑をお掛け致しますが、ご理解とご協力をいただきますようよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、第2体育室の雨漏りにつきまして、ご報告致します。
6月29日に発生致しました豪雨により、第2体育室の非常口より大量の雨水が浸入した影響で、第2体育室の下部にあるランニング走路の天井の一部分が、7月3日に落下致しました。
幸い、怪我人はありませんでしたが、緊急の工事として、今月、ランニング走路の天井の張り替えと、第2体育室に雨水が浸入しないようにするための改修工事を実施致しました。
工事完了までの間は、安全確保のため、ランニング走路や卓球室の一部の使用を中止とさせていただきましたが、ご利用された皆さんには多大なるご不便とご迷惑をお掛けしましたことを深くお詫び申し上げます。
今後につきましては、このような事態が発生しないよう、安心安全な施設管理を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、秋の諸行事でありますが、第49回市民産業まつり、第47回秋季市民体育大会、第37回市民文化祭、第18回秋のみどりの祭典等、数多くの開催が予定されております。議員各位におかれましてもご臨席いただくとともに、ご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○ 最後に、本議会にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市長期継続契約を締結することができる契約に関する条例の一部を改正する条例」をはじめ、条例案等 17件をご送付申し上げました。いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成22年9月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。

当市を取り巻く環境は、財政破綻という危機的な財政状況はなんとか回避できたものの、我が国の政治・経済の先行きが不透明であるのに加え、当市としての課題も山積しており、依然として予断を許さない状況であることに変わりはありませんが、議員各位並びに市民の皆さんとともに、東村山の明るい未来に向け、「人と人 人とみどりが響き合い 笑顔あふれる 東村山」の実現に向かって、一歩一歩確実に歩みを進めてまいる所存であります。

議員各位と市民の皆さんの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

No Comments

Sorry, the comment form is closed at this time.