watanabetakashi | 平成22年6月定例市議会 所信表明
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平成22年6月定例市議会 所信表明

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○ 平成22年6月定例市議会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、本年3月26日に、宮崎県都農町(つのちょう)において、国内10年ぶりに発生が疑われ、4月20日に確認・公表されました家畜伝染病「口蹄疫」の感染被害でありますが、5月18日に東国原宮崎県知事による「非常事態宣言」がなされ、以降2週間を経過する現在もなお、同県を中心に拡大し、九州地方南部のみならず、日本全国に大きな緊張と不安をもたらしておりますことは、連日の報道により既にご案内のとおりであります。
最終的な殺処分数は、過去最悪の28万頭にのぼるとの報道もされており、このような未曾有の感染被害に見舞われた地域のみなさまの精神的不安や経済的打撃は計り知れないものであり、そのご心痛に対しまして、心よりお見舞い申し上げます。

この度の「口蹄疫」の問題では、所管省庁である農水省の感染拡大に対する予防や対応についての危機管理の甘さ、とりわけトップである赤松大臣の海外出張に伴う「初動体制」の遅れを指摘する報道もされているところであります。
緊急事態というものは予期せずに襲ってまいります。突然起こることは、前兆もなければ本当に危機なのかどうかの判断に迷う場合もあると考えられます。しかし、判然としないときにも、速やかに情報が組織のトップに伝わり、トップは果断に状況を判断し、迅速な処置を講ずることが重要であり、初動が早ければ早いほど、危機に際しての被害は最小限に食い止められ、危機に対しては、常に最悪の事態を想定して対処するべきであると考えるところであります。
私も市長に就任して以来、財政危機をはじめとして幾度となく危機に遭遇してまいりましたが、その都度、できる限りの情報収集を図り、危機の全体像の把握に努め、問題を先送りすることなく果断に対策を打ち出し、対応してきたところであります。
昨年の新型インフルエンザでは、幸いに大きな影響を出すことなく経過いたしましたが、即座に庁内連絡会並びに対策本部を設置し、強毒性のインフルエンザに備えたのは記憶に新しいところであります。今後も、今回の「口蹄疫」問題を教訓とし、行政のトップとして危機を読み取る鋭敏な感覚と、的確な状況判断ができる力を養うとともに、市役所の組織としての危機管理能力を高めてまいる所存であります。
また、災害に対する危機管理の一環といたしまして、毎年実施してまいりました夜間震災訓練を、今年度より「地域防災訓練」と名称を変更し、7月24日の土曜日に萩山小学校で実施する予定であります。
夜間震災訓練は、平成10年から避難誘導や避難所開設訓練を中心に、市で作成したプログラムにより実施してまいりました。しかし、向こう30年間に7割の確率で発生するとされる首都直下型の大地震の際、最初に必要となるのは、「自分たちの住んでいる地域は自分たちで守る」という自助・共助の精神であり、地域の皆さんによる安否確認や救出救護活動、さらには避難誘導活動であります。
そのため、行政主体の訓練から、地域の皆さんが中心となって計画・実行する地域の実情に即した「地域防災訓練」に切替え、市民相互の連携強化を図ってまいりたいと考えております。
また、これに関連し、このたび震災時の避難の際に役立つ防災情報と、洪水ハザードマップを両面に載せた新しい防災マップを、携帯しやすい折りたたみ式で作成いたしました。洪水ハザードマップは、過去の浸水履歴と東京都のシミュレーションによる浸水想定図が記載されています。
今後、総合震災訓練のお知らせをいたします市報8月15日号とともに、8月中には全戸配付し、市民の皆さんの防災意識の高揚と減災対策の一つにしたいと考えております。

○ さて、国政に目を向けますと、平成21年9月に発足いたしました鳩山政権も、内閣成立以来9か月を経過しようとしており、現在、経済対策、外交問題、行政改革その他の諸課題に対するさまざまな取り組みが進められております。
特に、行政改革につきましては、官僚依存を排し、「政治家自らが汗をかき、最終的な結論、意思、政策に関して政治家が責任を取る」という「政治主導」を提唱し、とりわけ、「地域主権の確立」につきましては、現内閣における最重要課題となっており、「改革の一丁目一番地」と言われていることはご案内のとおりであります。
地域主権改革の取り組みとしましては、昨年11月17日の閣議決定により、内閣府に地域主権戦略会議が設置され、「義務付け・枠付けの見直し」、「基礎自治体への権限移譲」、「ひも付き補助金の一括交付金化」、「出先機関の抜本的改革」を4つの柱に、フェーズIとして、本年6月までに推進体制の確立から「地域主権戦略大綱」を策定し、フェーズIIとして、平成24年夏までに大綱の実現と「地域主権推進基本法」の制定を行う予定としております。
さらに、地域主権改革の推進にあたっては、国は、地方公共団体の自主性・自立性を阻害することのないよう努め、地方公共団体の代表者から現場の実態と感覚とを聴取し、国と地方の適切な役割分担の実現に取り組むとしております。
こうしたことから、本国会におきまして、「地域主権改革の推進を図るための関係法律の整備に関する法律案」、「国と地方の協議の場に関する法律案」、「地方自治法の一部を改正する法律案」の、いわゆる地域主権改革3法案が、去る4月28日に参議院で可決され、衆議院での採決を待つという状況にあることは、ご案内のとおりであります。
この地域主権改革3法案が成立いたしますと、基礎自治体のひとつであります東村山市にとりましても、様々な事務事業に極めて大きな影響が及ぼされることが想定されるところであり、現在、庁内各課の事務事業におきまして、これらの法改正により、どのような影響が生じるか、また、どのような対応が必要となるかということにつきまして、調査検討を進めているところであります。
おそらく、これまで法律によって義務付けられ、行ってきた事務事業の、法の義務付けが廃止されることに伴い、私たち基礎自治体が行う事務事業の根拠を自ら条例等で明確にしていく必要が生じてくるものと思われます。
いずれにいたしましても、7月に行われる参議院選挙でも、今後の日本の国のかたちを築く上で、地域主権・地方分権は争点の一つであり、明治以来の中央集権システムによって築かれてきた現在の地方制度が、今後、国と地方の関係が大きく見直される中で、地方自治の仕組みを、新たに、自ら構築するという大きな転換期を、今、まさに迎えようとしているのであります。
東村山市におきましても、新たな自治のしくみをつくっていくため、議員各位並びに市民の皆さんとともに、更に一歩前に踏み出してまいりたいと考えております。

○ 本年度は、市民部に市民協働課を設置し、新たな自治の核となる市民参加と協働の仕組みづくりとその推進を実現する取り組みを開始いたしました。
市民参加、市民協働は、私が市長選挙時に掲げたマニフェストのひとつであり、自分たちのまちを自分たちで創っていくという自治体経営として欠かすことのできない重要課題であります。
この間、私は常に市民参加・市民協働を念頭において市政運営に取り組んでまいりました。昨年の総合計画における市民ワークショップをはじめ、現在まで各所管で多様な協働の取り組みが行われております。協働の実態把握及び内容精査を実施し、この調査結果をもとに今後の市民協働に関する庁内の共有化を図り、合わせて市民意識の共有化も図っていければと考えております。

○ また、去る3月定例会におきまして、おそらくは全国で初めてとなる『東村山市の「(仮称)自治基本条例」をみんなで考えるための手続きに関する条例』をご可決いただきましたが、本年度は、この手続き条例に基づき、「東村山市自治基本条例市民参画推進審議会」を設置し、審議を開始してまいります。
明治大学政治経済学部教授の牛山久仁彦氏をはじめ、学識経験者6名と市民4名の10名の委員の方の内諾もいただき、今後、6月末を目途に第1回目の審議会を開催し、自治基本条例策定の是非や、検討における市民参画及び協働の方策につきまして、また、私たちのまち東村山の自治のあり方等につきましてご審議いただき、本年度末には、当市における自治基本条例策定の方向性をお示ししてまいりたいと考えております。

○ とりわけ本年度は、平成8年度から取り組んでまいりました第3次総合計画並びに第3次行財政改革大綱の最終年度であり、総仕上げの年であります。同時に、第4次総合計画並びに第4次行財政改革大綱と、今後10年間を見据えた市政の重要な方針と計画を策定する年でもあり、大きな節目にあたっております。
また、私の市長としての任期の最終年度でもありますが、市長就任以来これまで、私の掲げる「改革!そして、未来に向けたまちづくり」の理念に、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力を賜り、「市民本位の市政運営と市民サービスの向上」「持続的成長を見据えた安全と安心、そして活力と魅力あるまちづくり」「市民参加・協働による地域の活性化と新たな自治の仕組みづくり」「職員と一丸となっての行財政改革と財政健全化の推進」を大きな柱として果敢に取り組んでまいりました。
おかげさまをもちまして、平成21年度決算におきましても、20年度同様、実質単年度収支が黒字決算で迎えることができる見込みであります。
本年度も、なお一層、議会、そして市民の皆さんとともに、市政運営や東村山の自治のあり方を考える機会を重ねるよう努力してまいる所存でおります。
議員各位におかれましては、行財政全般を通して、引き続きご指導ご協力を賜りますよう、心からお願い申し上げるところであります。

○ はじめに、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
第4次総合計画策定方針に基づき、昨年度は、市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」や市民フォーラムの開催を通じ、より多くの市民の皆さんの声を総合計画に反映させるべく取り組んでまいりました。
また、総合計画審議会におきましては、これら市民の皆さんからの貴重なご意見や当市を取り巻く現況など、大所・高所から様々な分析やご審議を重ねていただき、基本構想の答申案がまとめられ、去る4月26日に、総合計画審議会高山会長より第4次総合計画基本構想の答申をお受けしたところであります。
この基本構想の答申の主な内容でありますが、10年後の東村山のあるべきまちの姿を現す「将来都市像」を「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」と掲げ、その実現に向けた「基本目標」、その骨格となる「施策大綱」、今後10年間の市政運営の原則となる、基本的な考え方を定めた「基本姿勢」が掲げられております。
この答申をもとに、庁内の総合計画策定委員会におきまして審議を行った結果、同内容を本市の基本構想の素案とすることと決定いたしました。
この基本構想の素案につきましては、広く市民の皆さんに周知を図るとともに、ご意見をいただきたくため、5月1日から5月21日までの間、パブリックコメントを実施したところであります。
今後、このパブリックコメントで出されたご意見も踏まえ、来たる9月定例会におきまして、「東村山市第4次総合計画基本構想(案)」として、上程させていただき、ご審議いただくことを予定しております。
また、基本構想素案にある基本目標、基本姿勢に基づき、今後5年間に取り組むべき施策につきまして、これまでいただいた多くのご意見を踏まえ、鋭意検討し基本計画の策定を進めてまいる所存であります。

○ 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
今年度は、第3次行財政改革大綱・後期実施計画の総仕上げと、23年度以降の第4次行財政改革大綱の策定を柱として取り組みを進めております。
はじめに、第3次行革大綱・後期実施計画の取り組み状況についてでありますが、4月から114項目全てにわたる所管部署とのヒアリングを終え、その進捗状況について現在とりまとめを行っているところであり、その結果については、夏頃を目途にホームページ等で公表する予定であります。
加えて、今年度も引き続き、庁内職員で構成する事業点検部会を立ち上げ、公の施設と間接部門における職員の業務範囲の見直しを始めており、23年度当初予算及び第4次行財政改革大綱に具体的な成果として反映できるよう鋭意取り組んでまいりたいと考えております。
また、今年度の2つ目の大きな取り組みの柱となる第4次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みについてでありますが、行財政改革審議会におきまして、現在、精力的に審議を重ねていただいており、総合計画の市民ワークショップや地域フォーラム等で、市民の皆さんからいただいた市の行財政改革への取り組みに対する多くのご意見なども踏まえ、大綱の基礎となる大きな柱立ての整理を行っていただいているところであります。
今後、夏頃に審議会より答申をいただく予定であり、その後大綱策定に向けての作業に移行してまいりたいと考えております。

○ 次に、平成21年度の決算見込みについて申し上げます。
平成21年度の財政状況を振り返りますと、歳入につきましては、普通交付税、臨時財政対策債が増額となったものの、昨今の世界的経済不況の影響による景気の後退を受け、個人・法人市民税を中心とした市税の落ち込みや、税関連交付金などの税外収入の多くについて、落ち込みが見られたところであります。
一方、歳出につきましては、生活保護費の増、国民健康保険を始めとした繰出金の増、20年度に引き続く職員の退職金の影響などにより、大変厳しい財政運営を強いられました。
また、定額給付金事業や地域活性化・経済危機対策臨時交付金事業を始め、国の経済対策に伴う多くの事業を実施させていただいたことに加え、政権交代に伴う影響などもあり、財政運営上、これら国の政策の大きなうねりに迅速な対応を迫られた年度でもありました。
このような中、当市といたしましても、これら国の経済対策の活用を含め、国都の補助金等の財源確保に努めるとともに、市税の徴収対策についても、景気低迷による徴収環境の悪化の影響を最小限にとどめるように努力するなど、あらゆる方策を講じた結果、減収補てん債などの起債を活用しながらではありますが、先般の3月補正予算において、財政調整基金への積み立てを行い、その拡充を図ることができました。
利子の積み立てを除き、決算剰余金以外から財政調整基金への積み立てを行うことができたのは、平成5年度以来16年ぶりのことであります。私といたしましても、市長就任以来、市民、議会、そして、行政が一体となって歯を食いしばり、血のにじむ思いで取り組んでまいりました行財政改革の成果が結実した一つの現れではないかと実感しているところであります。
決算の詳細につきましては、改めてご説明申し上げたいと存じますが、一般会計決算につきましては、このような努力の結果に加え、東京都の市町村総合交付金が増となったこともありまして、前年度と同様、実質収支、実質単年度収支とも黒字が予測されるところであります。
また、その他の会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、おかげさまをもちまして、これら全会計につきまして、実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
議員各位におかれましては、平成21年度を通じ、行財政運営全般にわたりご指導、ご協力をいただきましたことを、改めて感謝申し上げる次第であります。

○ 次に、新地方公会計制度による財務書類4表の公表について申し上げます。
4月末に、地方自治体の資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況、コストの発生状況などを把握することを目的として、平成20年度決算に基づく貸借対照表、行政コスト計算書、純資産変動計算書、資金収支計算書からなる財務書類を公表させていただきました。
これは、現金主義、単式簿記によるこれまでの会計制度に発生主義、複式簿記といった手法を取り入れることにより、自治体の財政状況等をより分かり易く開示するとともに、中・長期的視点に立った自治体経営の強化に資するものであると考えているところであります。
現状では、普通会計ベースのものであることを始め、その分析、活用、他市との比較などについて、まだ多くの課題を残している状況ではありますが、今後、これらの分析を進めていく中で、行財政改革の視点から資産と負債のあり方などを整理し、市政運営に資するツールとして活用を図ってまいりたいと期待しているところであります。

○ 次に、指定管理者の評価の取り組みについて申し上げます。
当市では、平成18年4月1日から指定管理者制度を本格的に導入し、現在までに5つの事業で制度導入しているのはご案内のとおりであります。
これらの指定管理者の評価につきましては、平成19年度に指定管理者制度検討会にて「制度導入に関する基本的な考え方」をまとめ、これを基本として、昨年度まで担当所管内で評価システムの構築方法等の検討を行ってまいりました。
現在、関係所管と評価シートの作成方法等調整を行っており、今月中には評価計画や評価手法の検討を行うため、指定管理者評価内部検討委員会を設置する予定であります。また、本年8月頃を目途に有識者で構成される外部評価委員会を設置し、管理運営状況等について客観的なお立場から評価・検証を行っていただくことを予定しております。

○ 次に、新入職員研修等、人材育成について申し上げます。
職員定数の適正化につきましては、現段階で平成22年度が最終年度となります「第3次東村山市行財政改革大綱」の数値目標を上回る100名以上の削減を達成したところであります。
一方で、平成22年度末には定年退職者43名が見込まれる大量退職の時期を迎えることとなります。普通退職を合わせると、恐らく60名を超える退職者が見込まれ、平成23年度をどのような形で迎えるかは、当市の市政運営にとっての正念場と捉えております。現在、どの部分を民間委託するのか、再任用で賄っていくのか、そして新規職員を何名採用するのか、事務引継ぎをどのように円滑に行うか、退職者の様々なノウハウやナレッジをどう若手・中堅職員に継承していくか、等の検討を進めているところであり、できるだけ早期に方針を決定し、実施してまいりたいと考えております。
4月には新たに22名の新入職員を迎えたところでありますが、タウンウォッチングを採り入れるなど、正味7日間と従来より長めの研修期間を設定し、この他にも、「菖蒲まつり」への応援や「タウンミーティング」の見学等、多くの研修機会を設け、当市の将来を担い得る人材に育ててまいりたいと考えております。
市民サービスの質は個々の職員力の集積により担保されるものでありますことから、今後の大量退職に備え、新入職員はもとより全庁的な人材育成に一層力を注いでまいりたいと考えております。
また、昨年度試行的に導入してまいりました目標管理につきまして、今年度から本格実施することといたしました。市の目標を「市民満足度の向上」と設定し、その達成に向け各部におきましても組織目標を定め、去る5月12日にその内容をホームページで公表させていただいたところであります。
限られた財源、人員の中で市民満足度を上げていくためには、職員一人ひとりが「お客様本位」「成果重視」の意識を持ってそれぞれの組織目標を掲げ、創意工夫しながら仕事を進めていくことが重要であり、これが個々の職員の資質向上に結びついてくるものと考えております。
これに合わせ、行財政改革大綱の実施項目の一つでもあります「親切窓口の推進」に資するために、去る4月21日から27日までの間、「接遇アンケート」を実施いたしました。
職員の応対や説明などに対しご意見をいただくため、市民課など主に事務手続系の窓口19職場で実施し、5日間で883件の回答をいただいたところであります。
今回のアンケートの結果につきましては、既に、職場にフィードバックするとともに、市のホームページに掲載しておりますが、今後、概ね四半期ごとに実施し、市民満足度の経年変化を測る指標とするとともに、接遇向上に繋がる職員の意欲向上を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、市税収納について申し上げます。
課税ベースでの減収と収納率の低下により厳しい状況が続いておりますが、21年度は市税収納率の向上に向け「市税等収納率向上基本方針」を策定して、税の公平性を担保するための取り組みに努めてまいりました。
21年度の差押件数は、前年度の2倍を超える577件を数え、滞納者との交渉の機会を拡大して、滞納事案の早期解決に努め、また財産調査、実態調査を行い、徴収困難と判断する滞納税につきましては執行停止処理を行う等、より早い年次での徴収率改善を目指しております。
平成22年度は、納税課内に新たに「収納対策係」を設置するとともに、東京都主税局へ職員研修派遣を行い、更なる徴収力の強化を図るとともに、平成23年度に向け、納税者の利便性の向上と収納確保を期するため、コンビニ収納を導入する予定であります。市政運営における貴重な財源確保と税負担の公平性の観点から、より積極的かつ徹底した徴収業務を進めながら、市民の皆さんの信頼に応えるよう納税秩序の維持・改善に努めてまいりたいと考えております。

○ 次に、本年で22回目を迎える菖蒲まつりについて申し上げます。
今年は東村山駅西口の整備に伴う産業・観光案内コーナーの開設、北西部地域の案内標識の設置、公園内園路の整備などによって市内外からのお客様を迎える体制が整ってまいりました。
今回新たな取り組みとして、5月17日より都庁第1本庁舎1階にあります東京観光情報センターPRコーナーを活用して、パンフレットの配布、花菖蒲の写真パネル展示や昨年度のビデオ上映等を行い、PRの強化に努めたところであります。また、「旅行読売」5月2日号や西武鉄道のパンフレット「花さんぽ」でも取り上げていただくことができました。更に、庁内におきましても、菖蒲にちなんだ事業の取り込みやPR、応援職員の増員など、全庁をあげての取り組みを予定しており、期間中は土曜日・日曜日を中心に新たなイベントや八国山の新緑とともに花菖蒲の美しさに触れていただけるものと考えております。

○ 次に高齢者施策について申し上げます。
現在、第4期介護保険事業計画に基づき、高齢者の自立のための支えの一つである「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護事業所」と「認知症対応型共同生活介護事業所」の更なる整備を進めております。
新たなサービス提供事業者である、株式会社ニチイ学館につきましては、去る4月にサービス展開する用地所有者と協定書を交わし、今年度末の開設を目指し、準備を進めているところであります。
更に、7月には平成23年度中の開設を予定した、サービス提供事業者の公募を市報及び市のホームページにて開始する運びとなっております。

○ 次に、子育て施策で何点か申し上げます。
○ はじめに、子ども手当につきまして申し上げます。
 「平成22年度における子ども手当の支給に関する法律」が4月1日より施行されたことから、当市では、4月1日より市民センターの特設会場におきまして、申請の受付を行っているところであります。
申請を必要としない児童手当該当者を含み、対象児童数を約2万人と見込んでおり、5月中旬までに申請をされた方々につきましては6月上旬の振込みを目指し、精力的に事務作業を進めております。なお、5月14日までに新規及び額の改定を含め約3千196世帯、対象世帯の約6割が手続きを終了しております。

○ 次に、次世代育成支援後期行動計画の策定につきまして申し上げます。
平成16年度に策定した「東村山子育てレインボープラン」につきましては、平成22年度から26年度まで5ヵ年の後期計画を策定いたしました。
策定に当たっては、児童育成計画推進部会および、部会の中に設置された作業部会におきまして、市民委員の皆さんに、前期計画の検証をしていただく中、様々な角度から当市の子育て支援施策の現状と課題、取り組むべき施策などについて検討していただきました。また、本計画と同時並行的に策定作業を進めている第4次総合計画における市民ワークショップからの、子育てについての提言も踏まえ、計画づくりを進めてまいりました。
おかげさまをもちまして、本年3月の児童育成計画推進部会で計画案がまとまり、それを受け行政計画として確定させたところであります。
このように、本計画は多くの市民の皆さんの熱意と英知によって策定されたものであり、厳しい財政状況の中ではありますが、「子育てするなら東村山」を目指し、また市民の皆さんの思いが詰まった本計画の実現を目指し、更に努力してまいりたいと考えております。

○ 次に、子育て環境の整備について申し上げます。
今年4月の保育園待機児童数につきましては、新カウントで209名と大幅な増加となりました。これは、近年の乳幼児数は、ほぼ横ばい状況にあることから、不況による共働き世帯の増加等がその要因にあるものと考えております。このため、昨年とりまとめました「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」の着実な推進に取り組んでいるところであります。
現在の新設予定保育園の進捗状況ですが、平成23年4月開設予定の本町都営北ブロックの民設民営認可保育園につきましては、いよいよ建設に着手するとの報告をいただいており、定員は100名規模を予定しているとのことであります。
市内青葉町の軽費老人ホーム「むさしの園」跡地を活用した、100名規模の民設民営保育園につきましては、過日、東京都のホームページに平成24年4月開設に向け、事業者の募集・説明会が行われたとのことであり、市といたしましても待機児解消へ向け期待をしているところであります。
また、今年度、30人規模の認証保育所1園の開設を目指して、本日6月1日号の市報及びホームページ等で事業者の募集を行ってまいります。
こうした取り組みによって、保育園待機児の着実な解消を図ってまいりたいと考えております。
一方、待機児解消対策を含め新たな保育サービスの拡充には、多額の財源が必要となることから、市の一般財源の持ち出しが大きい公立保育園の運営のあり方を見直し、そこから生み出される財源を新たな保育サービス等の展開に充ててまいりたいと考えております。
現在、「公立保育園の民営化ガイドライン」に沿って、市立第2保育園の民間移管について、保護者の皆さんと協議を進めさせていただいておりますが、保護者の方やお子さんの不安を解消すべく、一つ一つ丁寧に課題の解決を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、環境・建設行政について申し上げます。

○ はじめに、ごみ焼却施設延命化改修工事について申し上げます。
昨年9月定例会の所信表明におきまして、循環型社会形成推進交付金のメニューに焼却炉長寿命化工事に関する計画策定が追加され、交付金対象の可能性が生じましたことから、工事の一年繰延べの報告をさせていただきましたが、本年3月末に交付金要綱と基幹的設備改良マニュアルが提示されたところであります。
その内容は、ごみ焼却施設の稼動に必要なエネルギーの消費に伴い、排出される二酸化炭素の量が3%以上削減される場合は、交付率が1/3となるものであります。
従いまして、現在、どの設備が交付対象となるのか、また環境負荷低減のためのCO2削減効果などについて、第三者機関であります、社団法人全国都市清掃会議の専門的な技術支援を受け、工事内容や見積書について適正価格や費用対効果の検証を客観的に行い、精査をしているところであります。
こうした取り組みを踏まえまして、7月末頃までに仮契約を行い、来たる9月定例会に工事請負契約の議案を上程させていただく準備を進めております。

○ 次に、住宅用太陽光発電システム設置費補助について申し上げます。
 今年度当初予算にて、30台分の補助を見込み予算措置させていただいたところでありますが、発電システムの余剰電力の買い取り価格が倍増したことなどにより申請数が急増し、4月に申請受付を開始しましたところ、約一月半で予算全額分の申請があり、現在も問い合わせが続いている状況であります。
 地球温暖化対策は、全人類に対して速やかな対応が求められている大きな課題でありますので、当市といたしましても、市民の皆さんのご要望にできる限り対応すべく、現在、新規募集分について補助形態も含め検討を進め、7月頃の再募集に向け準備しているところでありますので、ご理解いただきたいと存じます。

○ 次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
多くの市民の皆さんが参加され、ご意見、ご協議をいただきまして、今年の2月に、「東村山駅周辺まちづくり基本構想」がまとまりました。
現在は、この「まちづくり基本構想」に示す、鉄道沿線のまちづくりとして、西武新宿線東村山駅付近の連続立体交差事業の検討対象区間にある、鉄道と交差する道路、鉄道沿いの道路、新たな東西方向の道路について、検討を進めているところであります。
これらは、東京都の鉄道連続立体交差事業とよく整合を図り、考えをまとめていく必要がありますことから、引き続き関係機関と連携し、検討を深めてまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山駅西口地区のペデストリアンデッキについてでありますが、昨年の9月1日に供用開始して以降、降雨時あるいは降雪時などの際に、施設を利用される市民の皆さんにご不便をおかけしております。
供用開始以降、東京都に対して建築許可が認められるよう、西口利用者の交通量調査の結果や公共性・公益性の観点から上屋設置の必要性を十分に説明し協議を進め、また、平成19年度の建築基準法改正による新基準での構造計算の結果におきましても上屋が設置できることが確認されるなど、設置に向け一定の理解を受けたところであります。
現在、建築許可申請の手続きを進めているところであり、本年度中には上屋が設置できるよう最大限の努力をしてまいりますので、ご理解いただきたいと存じます。

○ 次に、教育行政について何点か申し上げます。
○ はじめに、学力の向上に関する取組みでありますが、教育委員会では、学校、保護者、地域と教育委員会が手を携え、子どもたちの成長を促していくことを目的に、「共創と連携」を平成22年度の標語としております。
その中でも、学力の向上に向けた取組みは、一つの柱となっており、中学校においては、土曜スクールのモデル校を7月までに開校する予定でおります。
この土曜スクールは、学校での学習活動を補完するため、大学院生などによる外部講師が、補修を中心として2時間程度の学習の機会を設けるものであり、生徒たちの学びの機会を充実させてまいりたいと考えております。

○ 次に、第三中学校萩山分校でありますが、平成22年度から、文部科学省による教育課程特例指定校の認定を受け、全国の自立支援施設併設の学校では初めて、「自立支援科」という教科を新設いたしました。
この新教科は、既存の総合的な学習の時間や選択教科で履修していた内容と、自然及び社会体験を融合させ、情操面や課題解決の能力を高めていくことを目的としており、萩山分校に在籍する生徒一人一人が、生活自立と学習面での成長を図れる取り組みを行ってまいります。

○ 次に、通学区域の見直しについて申し上げます。
市立小中学校では、学級数が20クラス以上の大規模校と15クラス以下の小規模校があり、格差が生じている地域があることから、現在、その格差の是正を図るため、4地域の調整区域を検討しております。
対象となる地域は、野火止小学校と青葉小学校、久米川小学校と大岱小学校、第二中学校と第五中学校及び第四中学校と第七中学校の通学区域の一部を考えております。
それらの学校に、保護者や学校長及び評議員の方を委員とする通学区域検討委員会を立ち上げたところであり、地域の理解を得ながら、今後、更に検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山市特別支援教育推進計画について申し上げます。
東村山市特別支援教育推進計画は、平成19年度から平成21年度を「第一次実施計画」とし、平成22年度から平成24年度を「第二次実施計画」といたしました。
平成21年度に、東村山市特別支援教育推進計画委員会を立ち上げ、第一次計画の検証や今後に向けて、検討を行ったところであります。
推進計画委員会では、支援に関する連携の必要性、施設等の整備のあり方、通級指導学級の充実、特別支援教育に関わる人員の配置、保護者や市民の方への啓発及び広報活動などが検討され、報告をいただきました。
その報告内容を踏まえ、第二次実施計画において、通級学級の増設等を検討してまいります。
また、その他にも教員サポーター事業の充実や身体的理由により支援が必要な児童、生徒の保護者に対する負担軽減策など、特別支援教育推進計画の推進を図っているところであります。

○ 次に、市民スポーツセンター屋内プールの進捗状況について申し上げます。
屋内プールにつきましては、ろ過装置をはじめとした機器設備やプールサイドの床材、プール天井硝子のシール部分の老朽化など、施設各所に故障や不具合が生じており、このため、施設全体の点検、工事の実施設計、改修工事の工期などを考慮した中で、平成21年10月から利用を休止させていただいていることは、ご案内のとおりであります。
本年3月末に、実施設計が完了し、改修工事費用の概算も示されたところでありますが、総額2億3千万円を超える莫大な額が示されたところであります。これらは全て一般財源で対応しなければならず、開館後10年あまりで2億円を超える改修費用が必要となる施設の維持について、市民の皆さんにどのようにご理解いただくか大変苦慮しているところであります。
いずれにいたしましても、現在、平成23年4月再開を目指す中で、財源の手当ても含め改修工事のスケジュール等鋭意検討を進めているところでありますので、ご理解賜りたいと存じます。

○ 最後に、本会議にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市職員の勤務時間、休日、休暇等に関する条例の一部を改正する条例」をはじめ、条例案等9件をご送付申し上げました。
いずれにつきましても、提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

以上、平成22年6月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を申し述べてまいりました。

国及び地方行政を取り巻く環境は、「地域主権改革」のもとに、大きな転換期を迎えております。当市といたしましても、申し上げましたように行財政改革の結果、財政調整基金への積み増しなど、相撲にたとえますと、俵に足がかかった状態から、ようやく土俵の中央へ一歩押し返したところであり、引き続き厳しい財政運営が続いております。これを乗り越え次代の東村山市を守り育てていくためには、市民の皆さんの参加と協働、そして、議員各位のご理解・ご指導を賜りながら、積極果敢な計画づくり・まちづくりを進めていかなければならないことは、申し述べるまでもありません。
本年度を、「協働元年」、東村山市の自治のあり方を市民・議会とともに見直す年と捉え、議員各位ならびに市民の皆さんとともに、明日の東村山へと渡る橋を掛け、一歩一歩確実に歩みを進めてまいる所存であります。

議員各位と市民の皆さんの深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げるとともに、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決賜りますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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