watanabetakashi | 平成22年3月定例市議会 施政方針説明
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平成22年3月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成22年3月定例市議会の開催に当たりまして、平成22年度の市政運営の方針と当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 先月12日に、カリブ海の島国「ハイチ」で起きたマグニチュード7.0の大地震では、死者が23万人を超え、100万人が家を失うなど、被災者総計で300万人との報道もされております。6年前に発生した「スマトラ沖地震・インド洋大津波」を超える規模の支援が必要との見方も示され、衛生面や治安の悪化も心配される中、現在、各国の救援チームが必死の救援活動を行っているのは議員各位ご案内のとおりであります。
一日も早い復興を願うとともに、被害に遭われた方々にお見舞い申し上げ、犠牲になられた方々のご冥福を心よりお祈り申し上げます。
当市といたしましても、発生が予想される大地震や近年頻発する集中豪雨などの自然災害の被害を最小限にくい止めるために、雨水の地下浸透の推進や学校の耐震化などを進めるとともに、消防署並びに消防団等関係機関との連携を図り、災害に強いまちづくりを進めてまいる所存であります。
本年は、ボランティア元年とも言われております「阪神淡路大震災」から15年が経過いたしました。平成7年1月7日の朝、テレビに映し出された惨状は、今でも生々しく思い出されますが、その中で、全国から駆けつけたボランティアの姿は、やがて、ナホトカ号重油流出事故の海岸清掃作業、あるいは特定非営利活動促進法の成立などへと結実してまいりました。
近年、少子・高齢化の急速な進展やライフスタイルの多様化などにより、社会構造が大きく変化し、人が本来持っている「助け合う」という共助の精神が希薄化しているとも言われております。万が一の災害時には「自らの身の安全は、自ら守る」といった自助、お互い「助け合う」という共助、そして行政の力による公助がかみ合ってこそ、犠牲を最小限にくい止めることができると言われております。
今も、市内の自治会など、地域住民の方には様々な防災活動にご尽力いただいておりますが、いざという時に、より迅速でスムーズな行動をとるためには、あらゆる分野の地域住民や事業所、行政などが日頃から顔の見える関係を築き、協力し合って、様々な地域的課題に取り組める社会を築くことが大変重要なことであります。
現在、市内の各自治会には地域コミュニティの一つとして、実に多様な地域課題に取り組んでいただき、重要な役割を担っていただいております。しかし、当市の自治会はここ数年、単身世帯の増加なども影響して、加入率が減少傾向にあり、また、高齢化や核家族化による活動の低迷等、様々な課題を抱えている状況もあります。そこで、こうした自治会の抱える問題の活動のヒントとなるような情報提供、情報交換を行い、自治会活性化の方策を市と共に考える場として、今月6日に「自治会フォーラム」を開催させていただいたところであります。
議員の皆様には、ご多忙の中、多数ご参加いただき、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
今、当市を取り巻く環境は、厳しい財政状況をはじめ大変多くの課題はございますが、こうした厳しい状況の今だからこそ、議会や行政、市民の皆さん、そして、当市に関係する組織や団体が、ともに知恵と力を出し合い、協力し合って、東村山市の次の時代を切り開いていく、「みんなで創る、みんなの東村山」を、さらに確かなものとしてまいりたいと考えているところでございます。
何とぞ議員各位、そして市民の皆さんのご理解をいただきますよう心よりお願い申し上げます。

○ はじめに、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
21年度の取り組みといたしましては、総合計画審議会におきまして、10年後の東村山の目指すべきまちの、あるべき姿「将来都市像」と、その将来都市像の実現に向け、まちづくりの目標である「基本目標」につきまして、ご審議いただいたところでございます。これら「将来都市像」並びに「基本目標」につきましては、市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」からご提出いただいた「市への提言」や市民アンケートなど、多くの市民の皆さんからの貴重なご意見を、一つひとつ積み上げて作成されたところであります。
特に将来都市像につきましては、第3次総合計画に掲げる「緑あふれ、くらし輝く都市」に代わる新たな将来都市像として、「東村山らしさが表されているか」、「今後10年間にわたり東村山市が大事にしていかなければならない価値や理念といったものが表現されているか」、「言葉に広がりがあり、多くの市民の皆さんと想いを共有できるか」などに着目しながら、昨年の12月18日と本年1月25日の2回にわたり熱心にご審議いただき、「人と人 人とみどりが響きあい 笑顔あふれる 東村山」に決定いただいたところであります。
この将来都市像は、一つひとつの音が独立しながらも出あい、重なり、響きあうことで、素晴らしいハーモニーを生み出すように、多様な市民が生きいきと個性を発揮しながら、社会的に孤立することなく、互いにつながり、支え合うことで新たなものを生み出す、協働・協和のまちづくりを進めるとともに、最大の東村山らしさである、水やみどりなど自然環境と都市機能とが調和する東村山らしいまちづくりを推進し、市民一人ひとりが安全と安心を享受し、このまちでくらすことで、より豊かな人生を歩み、笑顔に象徴される、元気や活力、喜びや誇り、そして希望を持つことができる東村山を目指す、という決意が込められたビジョンだと認識しております。今後、このビジョンに基づき総合計画の策定を進めるとともに、私自身も「響きあい」と「笑顔」を常に念頭におきながら市政を推進してまいりたいと考えております。
具体的な施策につきましては、基本計画、実施計画に委ねられることとなりますが、本市が歩み出そうとしている新たな
10年間の方向性が、少しずつではありますが、具体的になってきているという実感がしております。
また、第4次総合計画の策定過程について市民の皆様に広く周知をさせていただくとともに、今後10年間における本市の取り組みについて、市民の皆さんから広くご意見をお聞きすることを目的として、2月8日から18日にかけて13町すべての町におきまして、「地域フォーラム」を開催するとともに、このフォーラムの集大成として、「全市フォーラム」を2月19日に中央公民館ホールにて開催いたしました。
市民の皆さんから、東村山市に対する熱い想いを伺うことができたところであり、参加いただきました市民の皆さん、そして議員各位に対しまして、この場をお借りして感謝申し上げる次第であります。
総合計画策定に係る今後の取り組みでございますが、平成22年度の早い時期に、基本構想につきまして総合計画審議会より答申をいただき、パブリックコメントを実施し、9月には「東村山市第4次総合計画基本構想(案)」として議会に上程させていただき、ご審議いただく予定でございます。

○ 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
21年度の行革の取り組みとしては、第3次行革大綱・後期実施計画項目を着実に推進していくことに加え、主として市職員が担うべき業務範囲の考え方について議論を進めてまいりました。
基本的な市の方針を議論する一方、具体的な所管の検討事例として、4つの公の施設と、市民サービスに直接的には影響を及ぼさない2つの間接部門に焦点を絞り、市職員で担う業務範囲や、民間に託せる部分などの検討を、所管部署と事業点検部会が共同して行ってまいりました。その具体的な成果として、図書館における正職員と嘱託職員の職員体制の見直しを行うなど、22年度予算案に折り込めるものについては反映させたところでございます。
22年度におきましては、対象職場をさらに拡大し、展開を図ってまいりたいと考えているところであります。
また、第4次行財政改革大綱の策定に向けた取り組みについてですが、昨年10月に行財政改革審議会へ諮問を行った後、審議会委員による自主的な勉強会が開催されるなど本格的な審議が始まりました。
今後審議会において、如何に財政を健全化していくか、如何に市民との協働による自治を構築していくか、また、如何により一層市民に信頼される市役所の実現を目指していくか、といった様々な視点でご審議いただき、夏頃を目途に答申をいただく予定であります。

○ 次に職員定数の適正化について申し上げます。
職員定数の適正化については、平成18年3月に策定された第3次東村山市行財政改革大綱において、平成22年度までの5ヵ年で90人以上の削減を数値目標として掲げ、取り組んでまいりました。
平成22年度は、第3次行財政改革大綱における最終年度となりますが、平成18年度から平成21年度までの4ヵ年の取り組みにおいて、数値目標を上回る100名以上の削減を達成したところであります。
定数適正化に向けての取り組みにあたっては、今後の大量退職時代を見据え、定年退職者不補充方針を基本に新規採用の抑制など、業務の効率化を図るべく、より効果的な職員配置による内部努力に努めるとともに、市民課窓口業務及び現業業務の委託化や図書館・公民館における職員体制の見直しなど業務執行体制の改革を進め、定数適正化に努めてまいりました。
平成22年度においては、事務事業に見合った職員配置を基本としながら、第3次行財政改革大綱の最終年度として、更なる定数適正化の具現化に向け、取り組んでまいる所存でございます。

○ 次に、新年度予算をはじめ、財政状況について申し上げます。
ご案内のとおり、平成22年度は、一昨年のリーマンショック、昨年のドバイショックによる世界的経済不況の影響による税収の大幅な落ち込みや、政権交代により国等の動きが大きく様変わりした関係で、かつてない、厳しく難しい予算編成を強いられたところでございます。

○ この新年度予算を中心に何点か申し上げます。
まず、新年度予算に大きな影響のありました国・都の平成22年度予算案及び地方財政対策について申し上げます。

○ はじめに、国の平成22年度当初予算ですが、一般会計総額は92兆2千992億円と過去最大の規模となっております。
 歳入のうち、税収は、景気情勢の影響を受け、前年度比約18.9パーセントと大幅減の37兆3千960億円にとどまり、当初予算としては、25年ぶりに40兆円を割り込んでおります。一方、国債発行額は、前年度額を大幅に上回る過去最大の44兆3千30億円となり、当初予算段階としては、戦後初めて国債発行額が税収を上回ることとなりました。
 歳出につきましては、子ども手当を始め、新政権のマニュフェストを意識した新規事業が多数盛り込まれた内容となっており、政策的経費に充てる一般歳出が対前年度比3.3パーセント増の53兆4千542億円と、過去最大の額となっております。
また、地方財源となる地方交付税交付金等については、前年度比5.5パーセント、9千44億円増の17兆4千777億円とし、更に、地方交付税の出口ベースでは、前年度より6.8パーセント、1兆733億円増の16兆8千935億円となっております。昨今の厳しい社会経済情勢に鑑み、地方財政に一定の配慮がなされたものと考えるところでございます。

○ 次に東京都の平成22年度当初予算案ですが、一般会計の総額は、前年度比5.1パーセント、3千340億円減の、6兆2千640億円で2年連続の減となっております。
 歳入では、昨今の経済情勢を反映し、都税収入が12.7パーセント、6千63億円減の4兆1千514億円と、2年連続の大幅な減であり、大変厳しいものとなっております。
 一方、歳出では、大幅な税収減に対応するため、総額は前年度を下回る額に抑制するものの、政策的な経費である一般歳出は、前年度比1.9パーセント、867億円増の4兆6千289億円と、5年連続の増となっております。
 なお、復活予算につきましては、東京都市長会の強い要望を受け入れ、200億円の復活予算のうち、40億6千万円が市町村総合交付金などの区市町村の振興経費として、増額が認められたところであります。

○ 次に、平成22年度の地方財政対策でございますが、計画の規模は約82兆1千200億円で、前年度比0.5パーセント、約4千300億円の減となっております。歳入部分の一般財源総額は、59兆4千103億円と、前年度比0.6パーセント、3千317億円の増を見込んでおります。なお、地方税等の減収による財源不足については、前年度に引き続き、臨時財政対策加算及び臨時財政対策債等による補てん措置を行い、地方一般財源を確保するものとしており、先に述べましたとおり、地方の自主財源確保に一定の配慮をしたものと考えているところでございます。

○ 次に、当市の平成22年度予算編成について申し上げます。
22年度は、一昨年から続く景気低迷の影響などにより、大変厳しい財政状況であることに加え、政権交代による国等の動向の予測が困難であるなど、収支が厳しいだけでなく、例年以上に財政見通しの難しい年度となりました。
また、同時に、当市にとってもまちづくり、行財政運営の締め括りの年度として、極めて重要な予算と位置づけております。
限られた財源の中、様々な行財政課題に対応するため、極めて困難で厳しい予算編成でございましたが、私といたしましても、これらの行財政課題を一つひとつクリアしながら、市民のくらしを守るべく、議員各位や各種の審議会、タウンミーティングなどを通じて市民の皆さんからいただいたご意見を真摯に受け止め、子育て支援策などを始めとして、市民の皆さんが安心して生活できるまちづくりを目指し、予算編成を行ってきたところであります。

○ それでは、一般会計予算の概要について申し上げます。
一般会計の予算規模は、460億5千270万3千円で、前年度対比6.6パーセント、28億4千621万9千円の増となっております。
 歳入・歳出の内訳等、詳細につきましては、ご提案の際ご説明申し上げ、本予算の特徴的なことを何点か申し上げます。
 第1に、ただいま申し上げましたように、予算規模が6.6パーセントの増となったところですが、これは、第3次行財政改革大綱の最終年度として、職員定数の適性化や事業点検による事業の適性化などによる一般財源の圧縮に努めた一方で、子ども手当などの新規政策の影響や、職員の退職手当の増などの影響によるものでございます。
 第2に、歳入の根幹を占める市税が、低迷を続ける日本経済の動向を反映し、前年度に比べ6億9千738万1千円もの減収となるなど、極めて深刻な財政状況となる中、減収による財源不足から行政運営に支障をきたすことのないよう、地方交付税に算定される臨時財政対策債について、当市の発行可能見込額である23億100万円を見込まざるを得ず、そのため市債の発行額がトータルで45億1千810万円と、前年度に比べ8億1千612万4千円の増となったことでございます。
 今後、臨時財政対策債などの特例債の発行に如何に歯止めをかけるか、市税の増収ならびに一般財源ベースでの歳出の削減と表裏一体のことですが、このことが大きな課題であると認識しているところであります。
 第3に、その一方、第3次総合計画の最終年度であることから、例年以上に、実施計画事業の予算化に努めるとともに、学校の耐震化など市民の安全・安心に繋がるものにつきましては、計画を前倒しするなど、可能な限り予算化を図ったことでございます。
第4に、政権交代により、財政施策を含め国等の政策方針が大きく変わりましたが、歳入あるいは歳出において、只今申し上げた子ども手当を始め、政権交代の影響等を可能な限り、予算計上させていただいたことでございます。
 第5に、特別会計の繰出金について、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計での自助努力による節減を求めつつも、医療費等の負担が大きい国民健康保険事業特別会計や公債費が増となる下水道事業特別会計を中心として、一定の予算額を見込まざるを得なかったことでございます。
 第6に、団塊世代の職員の定年退職がこの平成22年度、23年度で最大のピークを迎えることとなり、大変厳しい財政状況のもと、この大量退職に伴う退職金等が、著しく予算を圧迫することのないよう、負担の均衡を図ることを目的に、退職手当債の発行を見込まざるを得なかったことでございます。
 第7に、職員の給与適性化や定数適性化、事業の適正化などの行財政改革の取組みや、ただいま申し上げた退職手当債の発行などの財源確保の努力の結果、財政調整基金の取り崩しをすることなく、予算編成を完了することができたことでございます。
 以上、一般会計予算の特徴的なことを7点にまとめ、申し上げました。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
国民健康保険事業特別会計の予算規模は、総額152億9千478万7千円で、前年度対比13億1千817万1千円、
7.9%の減となっております。これは、共同事業拠出金の大幅な減によるものと、前年度の医療費の伸びが低かったことによるものであります。
歳入では、国保税賦課限度額の改定による増額を計上し、 歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導にかかわる費用を盛り込んだものであります。

○ 次に、後期高齢者医療特別会計について申し上げます。
後期高齢者医療特別会計の予算規模は、24億5千454万3千円で、前年度対比1億2千661万8千円、5.4%の増となっております。このうち保険料収入は11億381万4千円であります。

○ 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
介護保険事業特別会計は、22年度は第4期介護保険事業計画3年間の2年度目となりますが、保険給付費76億3千618万2千円に地域支援事業費2億327万4千円及び総務費等を加えた総額81億191万3千円の予算規模を予定しています。前年度に対して、4億2千429万3千円、5.5%の増となっております。

○ 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
下水道事業特別会計は、汚水事業では都道拡幅に伴う管渠布設替工事、東村山3・4・11号線の整備に伴う汚水管布設工事の実施、雨水事業では雨水事業計画認可変更などが主な支出となり、また、元利償還金が4億2千474万円増になったことなどにより予算規模は前年度より3億1千533万円、7.7%増の44億1千480万2千円となっております。

○ それでは、22年度の市政運営の方針と、予算に盛り込まれました主要施策について、第3次総合計画の基本目標に沿って申し上げます。

○ まず、1つ目の基本目標「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」であります。

○ はじめに、「豊かな緑とゆとりのあるまち」について、申し上げます。
 貴重な自然環境を守り・つくり・育て、次世代に伝えることは、地球温暖化現象や異常気象の抑制など、いまや地球規模での取り組みが必要となっております。
 これまでも「緑の基本計画」に基づき、市民とのパートナーシップのもと、みどりの保全と育成など数々な施策を展開してまいりました。21年度におきましては、民設公園「萩山四季の森公園」の公開や、多くの市民に親しまれている菖蒲田、北山公園の一部ではありますが、用地取得や公園整備を手がけてまいりました。今後も年度計画に基づき毎年少しずつではありますが、平成27年度までの予定で、優先整備公園として、地権者のご理解とご協力を得、公有地化を図り水辺空間の整備を図っていく予定であります。また、現在、新たな「緑の基本計画」を平成22年度に策定すべく取り組んでいるところでございます。
貴重な自然を守り、つくり、育てることを念頭に置き、関係する方々の様々なご意見をいただきながら「東村山らしい景観」の実現に向け積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山市民設公園取得基金条例(案)について申し上げます。
 ご案内のとおり、萩山テニスコート跡地の「民設公園」事業については、東京都民設公園制度の認定を得て、民間事業者により事業化され、平成21年10月4日に民設公園「萩山四季の森公園」として開設されております。 
この民設公園制度は、民間の資金を活用することにより、公園整備について早期に公園的空間として整備し開設する制度であり、東京都で第1号の民設公園として導入いたしております。
開設から35年以上経過し、集合住宅の建替えの必要が生じた場合は、事業者が市に対し都市計画公園の事業化を要請でき、市は民設公園取得の都市計画事業化をするようになっております。
民設公園の都市計画事業化に伴い、民設公園開設から35年以降に、取得することとなった場合の資金を積み立てることを目的とした、新たな公園整備手法として東村山市民設公園取得基金条例(案)を今回、創設させていただくものであります。

○ 次に、「環境を支える農のあるまち」について申し上げます。
 農地は安全・安心な農作物を提供する生産基盤であるとともに、貴重な緑や防災上の空間地などの多面的な機能を有し、重要な役割を担っています。しかし、年々相続等により減少傾向にあり、農地の保全は大きな課題であります。
新政権の農業振興策はまだ全容が明らかではありませんが、引き続き、都内38自治体で構成する都市農地保全推進自治体協議会において、都市農地保全のための関係法令の整備や、相続税納税猶予制度の維持について国に求めてまいります。
また、22年度は東京都の「都市農業経営パワーアップ事業補助金」を活用し、都市の有利性を活かした農業経営の強化を推進するとともに、当市独自に認定農業者に対する支援制度を立ち上げるなど、農業振興に努めてまいります。また、平成13年度に策定しました農業振興計画が、10年を経過いたしますので、新たな計画の策定を予定しているところであります。

○ 次に、「やさしいライフスタイルをつくるまち」について申し上げます。
先般、環境基本計画の推進を確保するために欠かせない、
102の施策についての点検・評価を実施し、環境報告書としてまとめ公表いたしました。エコオフィスプランの策定、実行にとどまらず、クール東村山コンテストなど市民の皆さんへ向け、生活様式にかかわる問題提起をさせていただいたところであります。
 また、現在、新たな「環境基本計画」を平成22年度策定に向け取り組んでいるところであり、目指す環境像への一層の推進を図るべく市民の皆さん、事業者、環境団体等のパートナーシップの構築を目指し取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、一般廃棄物処理基本計画について申し上げます。
現在の一般廃棄物処理基本計画の期間は、平成18年度から平成22年度までの5ケ年でありますので、平成22年度におきまして、新たな基本計画の策定を予定しております。
策定に当りましては、「廃棄物減量等推進審議会」の諮問に先立って、本年1月から3月までの間、ごみ処理の方法に関し市民の皆さんからご意見を伺うため、意見交換会を6回程開催させていただく予定であります。
そのご意見や趣旨等も参考にさせていただき、リデュース、リユース、リサイクルの3Rをさらに推進し、持続可能な資源利用と、安定した中間処理施設の機能充実を図る新たな計画づくりをスタートさせてまいりたいと考えております。

○ 次に、ごみ焼却施設延命化改修工事について申し上げま
す。
9月定例会の所信表明で申し上げましたが、延命化改修工事につきましては、循環型社会形成推進交付金に「長寿命化工事支援」のメニューが追加されたことにより、この交付金の対象となる可能性が生じましたことから、工事の一年繰延べを判断させていただきました。
この交付金要綱の決定は、当初の予定では昨年の12月末頃でありましたが、政権が代わったこともあり、まだ要綱自体が決定されていない状況であります。
安全で円滑なごみ焼却処理を日常的に行っていくために、22年度から2ケ年で延命化改修工事を行うべく、当初予算の歳出に事業化予算を計上させていただきましたが、交付金につきましては、只今申し上げました事情から歳入での計上はいたしておりません。
今後は、引き続き交付金の獲得に向け、全力を尽くしてまいりますので、ご理解いただきますようお願い申し上げます。

○ 次に、リサイクルセンター整備基本計画について申し上げます。
整備基本計画につきましては、周辺自治会を中心とした「検討会」を昨年11月に発足し、既に6回開催させていただいき、年度内にあと2回の開催を予定しております。私も、できる限り出席させていただき、ご意見を伺ってまいりましたが、そのご意見や検討経緯などを踏まえまして、充実した基本計画の推進をさらに図ってまいりたいと考えております。
具体的には、建設の準備として、平成22年度中に環境影響調査と土壌汚染調査を予定しております。
市議会におかれましても、秋水園リサイクルセンター計画に関する調査特別委員会を設置いただきましたので、積極的なご議論・ご検証と共に、リサイクルセンター整備に向けまして、ご指導を賜りたいと存じます。

○ 次に、基本目標の2「これからも住み続けたい快適なま
ち」の推進であります。

○ はじめに、「くらしを結ぶネットワークが整ったまち」
について申し上げます。
まず、市施工によります、都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線でありますが、昨年の7月13日に事業認可をいただき、現在、用地取得等の事業を進めているところであります。
全体の事業概要といたしましては、事業延長約735m・道路幅員16mで、総事業費約32億円を予定しております。

○ 次に、都市計画道路3・4・5号久留米東村山線でありますが、東京都との新みちづくり・まちづくりパートナー事業として、昨年より現況測量等の作業に入っており、22年度は用地測量を実施し、一部用地の取得を予定しております。全体の事業概要といたしましては、事業延長約640m・道路幅員16mで、総事業費約52億円を予定しております

○ 次に、懸案でありましたコミニティバス諏訪町循環の東村山駅西口乗り入れについてでありますが、これまで警視庁をはじめとする関係者との協議を進め、この程協定が整ったところでございます。
これまで、関係者並びに地域住民の皆さんには、大変ご不便をおかけしてまいりましたが、4月初旬を目途に運行できる運びとなりましたのでご報告申し上げます。
これにより、西口方面のコミバスの利便性が更に向上し、交通不便地域の解消が図れるものと期待しております。

○ 次に、「くらしの便利さと住みやすさが調和するまち」について申し上げます。
まず、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。
平成20年度より検討をスタートさせました「東村山駅周辺まちづくり基本構想」につきましては、今後の駅周辺の土地利用の方向性など、まちづくりの目標を示したものとして、この度、策定することができました。
この「まちづくり基本構想」では、東村山駅周辺の将来像を『「出会い」「ふれあい」があり、ぶらぶらと歩いて楽しいまち』としております。市民の皆さんの想いが大変詰まった、この地域ならではの、「らしさ」がよく現れており、将来に向かってのメッセージも込められた、大変に素晴らしい内容で策定することができました。
この間、アンケート調査やまちづくりワークショップなどで、多くのご意見をいただきました市民の皆さんに感謝申し上げますとともに、今後は、この「まちづくり基本構想」に示した考え方に基づき、引き続き、まちづくりを推進してまいる所存であります。

○ 次に、懸案となっております西口駅前広場、人工地盤の上屋でありますが、来年度中の設置に向け、引き続き努力してまいりたいと考えておりますが、その準備として、現在、構造計算等の予備設計を行っているところであります。

○ 次に、久米川駅北口駅前広場整備工事、並びに、武蔵大和駅エレベーター設置について、その進捗状況を申し上げます。
久米川駅北口駅前広場整備工事に合わせて西武鉄道が進めておりました、駅舎改修工事は、1月29日から供用開始されたことに伴い、駅舎の出入口が駅前広場側へ付け替えられました。このことにより、広場と駅舎の動線が一定整理されるなど、駅前広場整備工事につきましては、4月1日からの一般開放に向け、順調に進捗している状況であります。
また、武蔵大和駅へのエレベーター設置につきましては、現在、東村山市、東大和市、西武鉄道の三者で協定締結の最終調整を行っており、平成22年度の施工に向けて取り組んでいるところであります。

○ 次に、「くらしを支える活力ある商工業のあるまち」について申し上げます。
21年度は定額給付金とタイミングを合わせて実施いたしました、ビックドリームスタンプ事業が建設業等を含む市内320店舗の参加により、推定売上額も9億円を超え、大きな効果がございました。これをさらに全市的なスタンプ事業とするよう、22年度も商工会と連携して実施し、商工業の活性化に努めてまいりたいと考えております。
また、国の21年度第1次補正予算、また、新政権が打ち出した第2次補正予算に組み込まれた、地域活性化・雇用創出等を目的とした交付金なども最大限活用しながら、より一層の地域活性化に向け努力をしてまいる所存であります。

○ 次に、基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。

○ はじめに、「子どもたちが明日にはばたくまち」について申し上げます。
まず、昨年12月「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」をまとめ、平成22年度予算でさらに具体化したものも含めご報告させていただきます。
はじめに、保育園の待機児対策でありますが、平成23年4月開設に向け、本町都営住宅跡地北ブロック内に民設民営の「認可保育園」の建設が始まります。
また、現在更地となっております市内青葉町の軽費老人ホーム「むさしの園」跡地につきまして、このたび東京都より、東京都東村山市老人ホームの建替用地として活用する利用計画が提示されたところであります。加えて、同敷地の一部には、待機児を多く抱える当市の現状を踏まえていただいた中で、民設民営の保育園用地としての活用も予定されているところであります。今後、平成24年度の開設を目指し、保育園事業者の公募等の手続きが進められるとのことであり、待機児解消へ向け期待するところであります。
そのほか、22年度中に、30名程度の認証保育所1園が開設される予定であり、既存の市立第2保育園では、1・2歳児枠10名の拡大を行うこととなりました。さらに、幼稚園型の認定子ども園1園が開始され、新たな子育て支援の選択肢に期待するものであります。
以上、平成22年度は保育園の待機児対策の解消に向け、大きな一歩を踏み出す年になるものと考えております。
また、平成17年度に作成した「東村山子育てレインボープラン」につきましては、平成22年度より5年間の計画となり、昨年より児童育成計画推進部会及び計画策定作業部会や庁内で議論を行ってまいりました。本年2月15日からパブリックコメントを行い、3月末には後期計画として決定していく予定であります。

○ 次に、経済支援策でありますが、22年度より幼稚園入園時の負担軽減を行うため新たな制度を新設し、保育園関係では、第2子以降を認可保育園以外に通園させている保護者に対しても、補助を創設し、負担軽減をそれぞれ行う予定であります。

○ 次に、公立保育園の民営化について申し上げます。
これまで慎重に検討を進めてまいりましたが、昨年10月、児童育成計画推進部会に平成24年4月をもって、当面1園を民間へ移管したい旨お伝えし、「民間移管のガイドライン」作成のための議論をいただきました。
現在、これを受け東村山市としての「ガイドライン」を作成し、3月15日から市民の皆様に「パブリックコメント」をいただく予定であります。これにより4月早期には、ガイドラインを確定し、その後具体的作業に入る予定であります。
当面、平成24年4月に1園を民間に移管してまいるものでありますが、予定する園といたしましては、萩山町1丁目にあります「市立第2保育園」を考えております。今後の公立保育園については、現在の子育て4エリアに最低1園は、存続していくものと考えております。
これまで、東村山市の公立保育園は、保育水準等の維持・向上の役割を果たしてきたものと考えておりますが、このたびの移管によってもその役割は変るものではありません。移管により、産みだす効果は、新たな子育て支援施策の充実に振り向けるものであります。
また、保護者の方への周知やご理解を十分にいただきながら進め、保護者の方やお子さんの不安解消などにも、万全の配慮をしてまいる所存であり、事業者選定・基準などにつきましても透明性・公平性に十分な配慮を行ってまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解・ご協力をお願い申し上げる次第であります。

○ 次に、児童クラブの運営について申し上げます。 
大規模解消のため、この間、関係機関や保護者の方々とご協議してまいりましたが、22年4月から、萩山・野火止・回田の3箇所で第2児童クラブを開設する運びとなりました。また、残る大規模箇所においても、22年度中に青葉・化成・秋津東・東萩山・久米川の5箇所でそれぞれ新設・増設の予算化をし、一刻も早い解消を目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、子ども手当につきまして申し上げます。
子ども手当の創設につきましては、次世代の社会を担う子ども1人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの児童を対象に、平成22年度は一人につき月額1万3千円を支給するものであります。所得制限は設けず、支給事務の主体は市区町村となり、支払月は6月・10月・2月であります。
また、平成22年度は、子ども手当の一部として児童手当法に基づく児童手当を支給する仕組みとし、従前からの児童手当分に関しては、これまでと同様に国および事業主、都道府県、市区町村が費用を負担する、という内容であります。
子ども手当につきましては、恒常的な財源確保という課題はあるものの、現下の大変深刻な社会経済状況の中では、大きな子育て支援となるものと私自身期待をしておりますが、従前の児童手当を子ども手当の一部とみなし、地方負担を求めてきたことは、当初の全額国費で賄うとの説明とくい違っており、自治体をお預かりする立場としては、今後、全額を国庫負担で実施するよう、東京都市長会等を通じて強く要望してまいりたいと考えております。

○ 次に、学校耐震化について申し上げます。
学校施設の耐震化につきましては、国及び東京都の補助制度を活用するなかで平成16年度より順次、改築及び耐震補強工事に着手しており、21年度末において61.4%の耐震化率となる状況であります。
 児童・生徒たちの安全・安心な学校づくりの観点や災害時の避難場所としての役割から、学校施設の耐震化は市の重要施策と位置づけ、22年度においては、施設の耐震度を推し量るIS値0.3未満の校舎及び体育館について耐震化を完了すべく実施してまいる所存であります。これにより22年度末には72.7%の耐震化率とするものであり、学校施設におけるさらなる教育環境の充実を図るものであります。
なお、耐震化に関する国の来年度予算が、高校の授業料無料化の関連で大幅に削減されるとの報道がなされていることから、今後、国の動向を注視しつつ進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、生涯学習の推進について申し上げます。
「第二次東村山市子ども読書活動推進計画」でありますが、「子どもの読書活動の推進に関する法律」(平成13年12月12日施行)に基づき、当市の子ども読書活動推進に関わる総合的な計画として、第一次推進計画を平成17年度よりスタートしたところであります。
計画の目的であります読書の楽しさや大切さを伝え、本に出会うための環境を整え、多くの子どもたちが生きていく力を育めることを願い、取り組んでまいりました。おかげさまで多くの市民の方々のご協力により読書に関わる人の輪づくりの確実な1歩を踏み出すことができ、感謝する次第であります。
5ヵ年の第一次推進計画も21年度末に終了となりますので、平成22年度から26年度までの5年間の第二次推進計画を策定させていただいたところであります。
策定に当たりましては、第一次で築き上げた子どもの読書に関心ある市民の方々と、協働の視点に立った取り組みを重要と捉え、また、より多くの皆様からのご意見も頂きたく、市内100箇所におよぶ、本との出会いの場に関わる方々からの聞き取りや、パブリックコメント等もいただき、まとめさせていただきました。
第二次推進計画を着実に進めることにより、子どもたちが明日にはばたくまちとして、子どもたちの本に出会うための環境を整え、よりよく生きていく力を育てられるよう取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかい
まち」であります。

○ はじめに、「健やかな生活を支えるまち」について申し上げます。
長年、多摩北部地域を中心に小児医療を担ってきました「清瀬小児病院」は、平成22年3月2日、府中市の小児総合医療センターに移転・統合され、今後は、小児医療の拠点として、小児の「こころ」から「 からだ」に至る高度・専門的な医療が整備されることとなりました。
移転後の地域の医療体制については、地域の中核病院として、多摩北部医療センターが引き継ぎ、地域の皆さんが安心して医療を受けられる体制を強化し、市や医師会などをはじめとした関係機関と連携して小児医療の充実を図っていくとしておりますので、併せてご理解・ご協力をお願いするものであります。

○ 次に、「誰もが自立して暮らせるまち」について申し上げます。
長期にわたる経済及び雇用環境・状況の悪化、高齢化の進展、離婚率の上昇等々の影響から、全国的にも当市におきましても被保護世帯数が年々増加しています。
生活保護制度の目的は「健康で文化的な最低限度の生活の保障」であるとともに「自立の助長」もその目的としています。
今後とも最後のセーフティネットとしての生活保護制度の適正実施に努めることはもちろん、自立の助長に向けて、関係所管・機関等と連携を深め、一人でも多くの方の自立に繋がるよう、努めてまいります。

○ 次に、高齢者施策について申し上げます。
高齢者がいつまでも、住み慣れた地域で生活を送り続けることができるよう、地域全体で高齢者の生活を支えていくことが重要であります。
市では介護保険事業計画に基づき、多様で柔軟なサービス提供である「地域密着型サービス」の「小規模多機能型居宅介護施設」と「認知症対応型共同生活介護施設」の事業者公募を実施し、平成22年度指定予定のサービス提供事業者として、株式会社ニチイ学館を決定したところであります。今後も事業所の整備を推進し、高齢化に対応してまいります。

○ 以上、基本目標に沿って申し上げてまいりましたが、平成22年度は、15年間にわたりました第3次総合計画の最終年度であるとともに、平成23年度から始まる第4次総合計画へと繋いでいく、極めて重要な節目の年となるという認識のもと、市政運営にあたってまいる所存であります。

○ 次に、課題の何点かについて申し上げます。

○ はじめに、財政事情の公表について申し上げます。
 去る12月中旬に、当市の財政状況等を広く市民の皆さんにお知らせする目的から、今年度におきましても、財政白書を発行させていただきました。また、今後、新たに新地方公会計制度による財務書類の公表を予定しております。これは、地方自治体の自立性を高めるため、資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況、コストの発生状況を把握することを目的として、発生主義・複式簿記会計を導入した連結ベースの財務書類を作成するものであります。

○ 次に、徴収率向上の取り組みについて申し上げます。
平成20年度の市税と国民健康保険税の収納率はともに26市中25位と低迷しております。
この事態を深刻に捉え、収納率向上のための基本方針の策定を市税等収納率向上推進部会に指示し、「基本方針」を策定したところであります。
 前段で過去5年間の分析と他市との関係を記載し、平成22年度から26年度までの基本方針を定めるとしております。後段では、今後の取り組みとして、現年課税分の徴収強化、滞納繰越分の圧縮、課税客体の適確な把握、納税環境の整備等の4本の基本方針を定めております。
 その内容といたしましては、現年度課税分未納者に納税を促し、新規滞納の抑制を図ること、財産調査を強化するとともに、タイヤロック・捜索等を実施し、債権・不動産のみならず、動産の差押えにも着手し、また、新たな換価の手段として、インターネット公売の積極的な活用を図るとしております。
また、適正・公平な課税の観点から課税客体の適確な把握に努めることや、納付しやすい環境づくりに努め、納期内納付の向上を目指すこととしており、具体には日曜納税窓口の継続や、口座振替の加入促進、納税機会の拡大としてコンビニ収納実施を最優先事項に置き、将来的にはクレジット納付・マルチペイメントネットワークを視野に入れた、納税機会の拡充を検討するとしております。
この基本方針のもとに、収納率を多摩26市平均値に近づけるべく収納率向上対策を実施し、22年度から26年度の5年間の各年度の目標数値を設定しており、市税では20年度の93.9%から26年度では95.9%、国民健康保険税では20年度65.4%から26年度では74.3%と定め、目標に向け、今後なお一層の努力をしてまいりたいと考えております。
 いずれにいたしましても、収納率の向上につきましては、所管はもとより、市をあげて取り組まなければならない大きな課題であり、厳しい納税環境ではありますが、優先課題として取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、本会議にご提案申し上げます議案についてであり
ますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算案をはじめ、平成21年度補正予算案及び条例案等19件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、ご提案の際にご説明申し上
げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成22年3月定例市議会にあたりまして、予算
案をはじめ、多くの重要案件のご審議をお願いするにあたり、平成22年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。
 イギリスのマーガレット・サッチャー氏は「明るい未来は自ら構想できなければ、決して明るい未来は来ない」と述べております。今、当市を取り巻く環境は、依然として厳しい状況でありますが、東村山の明るい未来を創るため、今何をすべきか、また、今後何をしていくべきか、議員各位並びに市民の皆さんお一人お一人と、共に考え、意見を積み重ねながら、次の時代を切り開いてまいる所存であります。
議員各位並びに市民の皆さんの、より一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、ご提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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