watanabetakashi | 平成21年12月定例市議会 所信表明
22022
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平成21年12月定例市議会 所信表明

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○ 平成21年12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 去る11月3日に秋の叙勲が行われ、当市から15名の方が叙勲の栄誉に浴され、旭日双光章(きょくじつそうこうしょう)に、当市監査委員として、永きにわたりご尽力いただきました土田惇士(つちだじゅんし)氏が受章されました。
土田氏におかれましては、昭和54年9月から平成15年9月まで、6期24年の間、当市監査委員として在職され、昭和61年4月からの17年間は、代表監査委員としての重責を担っていただきました。この間、豊富な経験と卓抜なる識見をもって当市の発展にご尽力をいただき、多大な貢献を果たしていただきました。
土田氏をはじめ受章されました皆様方に、心からお祝い申し上げるとともに、これまでの功績に、改めて敬意と感謝を申し上げる次第であります。

○ さて、今年の5月に国内初感染が確認された新型インフルエンザでありますが、9月、小・中学校などで新学期が始まると流行は全国に拡大し、その後も感染者の拡大が続いております。
国立感染症研究所は、先月11月1日までの1週間に全国の一医療機関における患者報告数が、33.28人となり、今季はじめて「流行警報基準」の30人を超えたと発表いたしました。また、7月末から11月3日の新型インフルエンザによる入院患者のうち、14歳以下の割合は8割を超え、子どもを中心とした流行が全国を覆っており、季節性インフルエンザの流行の時期を控え、更なる拡大が危惧されるところであります。
 市内におきましても、9月以降、小中学校・幼稚園・保育園など感染者が続出し、小中学校では9月14日に久米川東小学校の4年生で学年閉鎖となったのをはじめ、10月19日に第一中学校で学校閉鎖となるなど、これまで感染拡大防止への配慮から市内各校・各園で学級閉鎖や学年閉鎖が相次いでおります。
市といたしましては、9月24日に新型インフルエンザ対策本部の下に、新型インフルエンザ対策情報連絡会を設置し、公共施設入り口へのアルコール除菌液の配置、職員へのマスクの配布といった対策を講じ、また、医師会や薬剤師会等のご協力により、休日準夜応急診療所の開設を、去る11月1日から明年2月28日までの間、従前の午後5時から10時に加え、午前10時から午後2時までの昼間の時間帯も開設する緊急措置をとっていただいているところであります。
11月一ヶ月の休日準夜応急診療所受診者数は、昼間の時間帯が229名、準夜が234名、合計463名。一日平均66名で、最高は11月23日の114名でありました。
また、新型インフルエンザワクチン接種につきましては、11月9日より、生活保護受給世帯の方、市民税非課税世帯の方への無料券の配布を開始しております。
今後も関係諸機関との連絡や協議を密にし、適宜適切な対処ができるよう、緊張感を持って感染状況等を見守ってまいりたいと考えております。

○ 戦後初の本格的な政権交代により、民主党鳩山新政権が発足し2ヶ月半が経ちました。鳩山総理は「官僚依存を脱却し、国民の皆さんのための政治を創る」と宣言し、「企業への再配分」から「家計への再配分」へと、経済政策の枠組転換も掲げ、新たな政策を矢継ぎ早に打ち出しております。
先月、政府の行政刷新会議では、来年度予算の概算要求から無駄を洗い出すため、449事業を対象に「事業仕分け」を行ったのはご案内のとおりであります。
国会議員と民間有識者からなる「仕分け人」が、公開の場で査定するという新たな手法で大変注目されました。1件当りの審査時間が短い、仕分け人の選任基準が不明、仕分け基準があまりに費用対効果に偏重しているなど、数多くの批判の声がありましたが、多くの国民が国の予算の内容について知る機会を得て、さらに関心を持ったということでは、大変意義深いものと考えております。
一方、対象事業には、義務教育費国庫負担金など、国と地方の役割分担のあり方に影響を与えるものや、地方事業へ直結するもの、また、地方交付税のように、そもそも対象となりうる事業なのかなど疑義もあげられておりますが、初めてのことでもあり、「仕分け」が今後どう位置づけられ、その結果が、国の来年度予算へどのような形で反映され、当市を始め各自治体へどのような影響をもたらすのか、動向を注視してまいりたいと考えております。
また、新政権が示した2回目の景気の基調判断となります、
11月の「月例経済報告」では、「景気は持ち直してきているが、失業率が高水準にあるなど厳しい状況」と指摘し、10月に引き続き、雇用情勢などの下振れリスクに強い懸念を示しました。また、「物価が長期的に下落する緩やかなデフレ状態にある」ことも宣言し、管直人副総理兼経済財政相は、デフレ対策のため、「雇用で重点的な取り組みを行い、景気を下支えするための経済対策を取りまとめる」と述べ、来年1月の通常国会に提出する第2次補正予算の取りまとめを急ぐ方針を示したところであります。
先の9月定例市議会では、国の第1次補正予算関連予算をご可決いただきましたが、新政権の補正予算凍結の当市への影響が不明確でありましたので、一時執行を留保するなど、これまで慎重な対応に努めてまいりました。
その後、地域活性化・経済危機対策臨時交付金や緊急雇用創出事業臨時特例補助金を活用した各種事業など、国・東京都の事業執行に関する見込みが得られましたことから、一部留保中のものは残しておりますが、現在、地域活性化・雇用創出等の事業主旨を踏まえ、事業着手しているところでございます。
一方、平成21年度版の子育て応援特別手当につきましては、新政権の見直しにより国の予算執行が中止されたことから、当市としても執行を断念せざるを得ないと判断させていただきました。このことは、市ホームページ並びに11月1日号市報を通じ、市民の皆様に「支給停止」のお知らせをさせていただいたところであります。
国の第2次補正予算や来年度の本予算の姿はまだ不透明でありますが、当市といたしましては、打ち出される施策を慎重に見極めるとともに、当市への影響を的確に捉え、政策転換に即応できる体制を整えてまいりたいと考えております。
さて、当市を取り巻く環境は、ただ今申し上げましたように、我が国政治・経済の先行きが非常に不透明となる中で、財政の一段の厳しさをはじめ、多くの課題が山積し、依然として大変深刻な状況にあります。
こうした厳しい状況だからこそ、今一度市民の皆さん一人一人が「私たちのまちは私たち自ら治める」という自治の原点に立ち、市民と行政とが手を取り合い、共にまちづくりを進めていくことが大変重要なことではないかと考えております。
今、全国各地で、地方分権の進展に合わせ、自分たちのまちづくりの理念やルールを定める「自治基本条例」が注目されております。私も市長選挙において自治基本条例の制定をマニフェストの中に掲げ、市長就任以来「みんなで創る、みんなの東村山」を基本姿勢としてまいりました。これまでの2年半の間に、26回にわたり市民の皆さんとの直接の対話集会を開催し、第4次総合計画の策定に当たっては、公募市民によるワークショップを実施するなどを通し、市民の参加と協働による自治を築いていく気運を高めてまいりました。
そして、自治基本条例につきましては昨年度、市報にシリーズでコラムを掲載し、本年度は、「自治基本条例」とはどのようなものか、その必要性なども含め、市民・行政みんなで考える第一歩として、去る10月29日に職員対象の研修会を、11月24日には市民の方と職員を対象とした講演会を開催させていただいたところでありす。
私といたしましては、自治基本条例の策定については、市民の方一人一人が東村山の自治について共に学び、共に考え、多様な意見を積み重ねるプロセスが何よりも重要であると考えております。
なぜなら、私は住民自治とは本来、住民一人では解決し得ない公共的課題に対し、住民一人一人が主体的判断を引き受けて、責任をもって公共的議論の場に参加し、自由に意見交換しながら、共同体としての解決策を生み出し、実施していくプロセスそのものであると考えるからに他なりません。自治基本条例の策定は、単に条例をつくるということだけではなく、市民一人一人が「自分たちのまちは自分たちで創る」という自治の原点である意識を高め、地方自治の可能性を拡げていくムーブメントとしての側面があると考えております。
そのためには、これまで行ってきた市民アンケートやタウンミーティング、公募市民によるワークショップの他にも無作為抽出の市民による討議会(プラーヌンクスツエレ)なども参考にしながら、様々な市民参加に取り組み、15万市民のできるだけ多くの方々に、東村山の自治というテーマの市民的議論に参加いただく機会をつくってまいりたいと考えております。
そこで、その手順・手続きについて議会のご承認をいただき、東村山市としての議論をスタートさせたく、現在、その準備を進めさせていただいておりますので、是非ご理解いただきますようお願い申し上げます。

○ 次に、平成21年度の財政見通しについて、ご報告申し上げます。
まず、歳入でございますが、市税につきましては、昨今の経済情勢の影響が予想以上に大きく、個人市民税、法人市民税で大幅な減収が見込まれており、固定資産税・都市計画税で一定の増収が見込まれるものの、市税全体では、調定ベースで3億円以上の減収を見込んでいるところでございます。
また、市税の徴収率につきましては、景気情勢の影響などによる徴収環境の悪化があるものの、これまでの徴収体制の強化や滞納者への催告書の差し置き、財産の差し押さえなどの徴収努力により、その影響を最小限に留めるよう努力しているところでございます。
その点につきましては、先般の9月補正予算において、徴収体制強化のための予算を計上させていただいたほか、庁内検討組織であります「市税収納率向上推進部会」で、「市税収納率向上基本方針及び改善計画」の策定に向け最終的な詰めを行っております。また、策定に先行して「自動電話催告システムの導入」「徹底した財産調査による差押の強化と執行停止の実施」「徴収体制の整備」等、緊急改善提案も受けたところであり、これらの取組みを通じて、今後、一歩一歩着実に成果を挙げてまいりたいと考えおります。
次に、税外収入等でございますが、普通交付税につきましては、9月定例会でご報告させていただきましたとおり、予算額を約3億円、臨時財政対策債を含めると約6億円上回る見込みでございます。その一方で、昨今の景気後退の影響等により、税連動関係の交付金については伸びが期待できない状況であり、先ほどの市税の減収を含め、歳入環境は依然として厳しい状況でございます。
一方、歳出でございますが、法人市民税の過誤納還付金が予算額を大幅に上回る見込みであるほか、新型インフルエンザの関連経費の影響、更に当初予算にて退職手当債を計上させていただいている事情も考慮いたしますと、3億円から5億円程度の財源不足が懸念されるところでございます。
これら財源不足への対応につきましては、市税徴収努力を始めとした歳入確保に最大限努力するとともに、事業経費の圧縮に努めるなど、職員一丸となって、更に行財政改革を推進し、その上で3月に整理補正させていただきたいと考えているところでございます。

○ 次に財政事情の公表について、申し上げます。
平成20年度決算につきましては、前年度より大幅に時期を早め、9月10日に平成20年度決算概要を市のホームページで公表させていただきました。
率直に申し上げ、職員を削減する中では、現行の業務だけでも大変でありますが、自治の基本は情報の共有化にあり、市民の皆様に正確でわかりやすい情報を素早く提供できるよう知恵を出し、汗をかいていこうと庁内会議等に投げかけ議論しております。概要資料の公表を早めさせていただきましたことは、厳しい当市の財政状況について、市民お一人お一人にご理解をいただき、共に課題として共有することが東村山市の自治にとって大きな意味をもつものと考えたものであります。
また、当市の財政状況等を広く市民の皆様にお知らせする目的から発行しております財政白書につきましても、昨年度に引き続き、今年度も発行できるよう準備を進めております。今年度につきましては、平成20年度の決算審査等でもご議論のありました、各種の財政指標等の分析や、分かり易い当市の財政状況の説明等について、より一層充実させた内容としてまいりたいと考えております。
 更に、今年度から新たに新地方公会計制度による財務書類の公表を予定しております。これは、地方自治体の自立性を高めるため、資産や負債などの行政資源の残高や増減の状況、コストの発生状況を把握することを目的として、発生主義・複式簿記会計を導入した連結ベースの財務書類を作成するものでございます。これらにつきましては、現在、年度内の公表を目指し、準備を進めているところであります。

○ 次に平成22年度の予算編成について、申し上げます。
 先の9月議会でも述べさせていただきましたが、本格的な予算編成が始まったことから、改めてその考え方について申し上げます。
 平成22年度の当初予算につきましては、編成方針として、
「自立した自治体を目指して行財政改革を推進する予算」
「第3次総合計画の総仕上げとなる予算」
「市民とともに、誰もが安心して暮らせるまちづくりをすすめる予算」の3つの方針を掲げました。
 平成22年度は、政権交代により国等の動きが大きく様変わりし、特に歳入面の見通しが大変難しい予算編成となることが予想されます。
このような状況の中、当市にとりましても、平成22年度は、15年間に渡りました第3次総合計画の最終年度、そして平成18年度から始まりました第3次行財政改革大綱の最終年度でもあり、当市のまちづくり、行財政運営にとって、一つの締め括りの年度を迎えます。このため、平成22年度は、このバランスを如何にとり、成果を挙げていくか、ということが例年以上に重要な課題であると考えているところであります。
このようなことから、私としましても、国・都の動向を注視し、歳入の推計を慎重に行いながら、持続可能で自立し、安定した自治体とすべく、身の丈にあった財政構造の構築に向け、行財政改革を全力で推進していくとともに、身の丈そのものを伸ばすためにも、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、限られた貴重な財源を実施計画事業に可能な限り配分し、次の第4次総合計画に繋がる、15年間のまちづくりの総仕上げを行う年度としてまいりたいと考えております。

○ 次に、9月定例市議会後の行政推進等について順次申し上げます。
はじめに、第4次総合計画策定の取り組みについて、申し
上げます。
 9月定例会でご報告したとおり、本年1月より「みんなで創る、みんなの東村山」を合言葉にして開催された、市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」から、地域で生活している市民の貴重な生の声が凝縮されている「市への提言」が8月8日に提出されました。
私といたしましては、総合計画策定にあたり、「市への提言」を尊重するためには、ここに込められた、市民の“想い”を市全体で真摯に受け止め、職員が趣旨を理解し、共有する必要があると認識し、10月13日から16日にかけて、すべての所管を対象とした「未来の東村山に向けた市への提言説明会」を実施したところでございます。
 そして、この説明会を契機とし、「市への提言」として提出された「あるべき姿の実現に向けた取り組みの“優先課題”」などにつきまして、各所管にて吟味・検証作業を行い、庁内組織であります総合計画策定委員会にて、基本構想における骨格となりうる将来都市像や基本目標などについて協議・検討を行っているところでございます。
 総合計画審議会につきましても、去る10月28日と11月30日に審議会が開催され、「市への提言」のほか「基礎調査報告書」で明らかにされている現状や課題などを踏まえ、横断的な視点により、重点課題の抽出が行われたところでございます。また、先ほど申し上げました各所管で吟味・検証されている“優先課題”やその他の市民から寄せられているニーズなどを踏まえ、将来都市像や基本目標についてご論議いただいているところでございます。
 今後の取り組みといたしましては、総合計画策定委員会での検討を進め、引き続き、総合計画審議会を開催し、基本構想について審議いただき、来年の2月頃を目途として市民フォーラムを開催していく予定でございます。その他、パブリックコメントなどの活用を図り、より多くの市民の皆様の参加を得て、市民一人一人が東村山に住むことに誇りと喜びを実感できるようなまちとなるよう、全市的な取り組みとして総合計画が策定されるよう、力を注いでまいりたいと考えております。

○ 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
去る10月26日に今年度の第2回行財政改革審議会が開催され、委員の委嘱および平成23年度からの計画期間となる第4次行財政改革大綱の諮問を行ったところであります。今後審議会において、これからの基礎自治体を取り巻く社会・経済情勢の変化等を見据えたなか、市の財政基盤をいかに強固なものとしていくか、市民との協働による自治をいかに構築するか、より一層市民に信頼される市役所の実現を目指すためにはどうすべきか、といった視点で幅広くご審議いただき、来年の夏頃を目途に答申いただく予定であります。
また、今年度の行革の取り組みの柱として、市職員が担うべき業務範囲の考え方について議論を進めているところであり、基本的な市の方針を固めていくことと並行して、具体的な職場における業務範囲のあり方について検討しております。今年度は、図書館、公民館、市民スポーツ課、ふるさと歴史館の4つの公の施設と、市民サービスに直接的には影響を及ぼさない間接部門である職員課、総務課を対象に、市職員で担う業務範囲、民間に託せる部分などの切り分け作業を、事業点検部会で所管部署を交えて協議を行っているところでございます。

○ 次に、東村山駅西口関連事業につきまして、何点かご報告申し上げます。
はじめに、再開発組合の関係でございますが、事業終了に伴いまして、本年度内に再開発組合の解散総会、及び東京都に対する解散認可申請を予定しており、その後は精算人が組合の清算事務を執行することとなります。再開発組合によりますと清算事務の終了は、来年度の前半を予定しているとのことであります。

○ 続いて、議会の皆様には大変ご心配をおかけしております、西口駅前広場の人工地盤上屋(うわや)でございますが、当初設計から現状までの経過は、先の決算特別委員会等でご説明してまいりました。
平成17年当時、公共用歩廊(ほろう)として建築許可申請の準備を進める中で、その段階では、実存しない人工地盤の公共性を充分に説明できないまま、東京都の判断を受け入れざるを得なく、公共用歩廊としての建築許可に至りませんでした。しかしながら、本年、9月1日の広場と人工地盤の供用開始に伴い、西口利用者の交通量調査をさせていただいた結果、人工地盤が西口利用者の主要な動線であることが確認できましたので、現在、上屋設置の建築許可申請をすべく、東京都と協議を進めているところであります。
また、コミュニティバスの西口への乗り入れにつきましても、先の定例会でも報告させていただきましたが、平成22年4月乗り入れを目指し、現在、認可申請等の業務を鋭意進めさせていただいておりますので、ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○ 続いて、西口公益施設「市民ステーションサンパルネ」でありますが、9月1日に先行オープンしました「地域サービス窓口」「観光・案内コーナー」に加え、10月1日に、駅前広場地下駐輪場と共に、健康増進・市民交流施設がオープンし、全ての施設がオープンいたしました。
オープン後、ご来場いただいた方々から、施設までの導線や施設内の案内表示が解りにくいなど、多くのご意見、ご指摘をいただきました。案内表示につきましては、施設への誘導案内として、東村山駅改札出口付近に設置させていただくよう西武鉄道と協議を行っており、施設内表示につきましても、2階3階のサンパルネだけでなく、1階から4階の店舗を含め、全ての施設が有機的に繋がるよう表示方法の具体的な検討を進めているところでございます。
 また、産業・観光案内コーナーでありますが、市民の方からご提供いただいております観光資源PR用の映像や写真も充実してきており、これらも活用させていただき、一層の産業・観光振興の推進を図ってまいりたいと考えております。また、かねてからの課題であります展示販売につきましては、3階の市民交流スペースでの販売なども含め、現在調整中でございます。

○ 続いて、健康増進・市民交流施設でありますが、10月をオープン記念月間として、この「市民ステーションサンパルネ」の基本コンセプトであります「健康増進」「くつろぎ」「つどい交流」に合った市民企画を公募し、2階のコンベンションホールを中心にオープニングイベントを実施いたしました。
 作品展示やコンサート、ストレッチ教室やワーキングレッスンなど市民の方による16の催しが開催され、大変盛況に終了することができました。
 サンパルネ内の各施設つきましては、オープン後、徐々にご利用が増えてきている状況でありますが、まだまだPRが行き届いていない部分もございます。今後より多くの方にご利用いただけるようPRと魅力ある施設づくりに努めてまいりたいと考えております。

○ 次に、自治会フォーラムの開催につきまして、申し上げ
ます。
自治会は、古くから地域コミュニティの核であり中心的な役割を担っていただいておりますが、高齢化が進むとともに市民の自治会に対する意識も変化し、多様化してきたことなどから、多くの自治会では活動の低下や縮小など、現在、その運営には多くの課題を抱えております。
その一方で、防災や防犯、日常生活の中の近隣トラブル、周辺環境の整備など自治会活動の必要性は高まり、問題解決に対する市民の皆さんの自治力の向上が期待されております。また、行政の立場からは、市民とのパートナーシップや市民との協働を図るうえで、市民の地域的自治組織である自治会の存在は、欠かすことのできないものと考えております。
こうしたことから、自治会が抱える問題の解決、活動のヒントとなるような情報交換を行い、地域コミュニティの重要性・必要性を再認識していただき、自治会活動の活性化、市民の皆さんの自治意識の向上を目的として、来年2月6日に自治会を対象としたフォーラムの開催を予定しているところでございます。改めて議員各位にはご案内いたしますので、ご参加いただきますようお願い申し上げます。

○ 次に、「臨時生活給付金」について、申し上げます。
 ご案内のとおり、定額給付金並びに20年度版子育て応援特別手当につきましては事業を終了し、21年度版子育て応援特別手当は、冒頭申し上げた通りでありますが、DVの被害を避けるため、これら給付を受けられなかった方を対象に、相当額を給付させていただく「臨時生活給付金」事業を実施させていただいております。
国の経済危機対策臨時交付金を活用し実施するもので、対象者は21年2月1日現在、DV被害について公的機関等で相談しており、かつ、定額給付金、子育て応援特別手当及び相当額を受給されていない方とさせていただき、申請期間につきましては、本年10月15日から12月28日までとさせていただいております。

○ 次に「子育てするなら東村山緊急プロジェクト」について、ご報告いたします。
 9月定例会にて「緊急プロジェクト」の構想をまとめたい旨申し上げましたが、この間、待機児対策検討会などでさらに検討を加えてまいりました。その内容は、大きく三つの柱を立て、平成21年度から24年度の4年間をスパンとし、この間に集中して子育て環境を充実させようとするものであります。
一つ目の柱といたしましては、保育園待機児の早期解消を目指すものであります。その中で、認可保育園につきましては、平成23年4月、本町地区北ブロックに民設・民営の認可保育園を開設し、更に、24年度を目標に計画する方向での検討をし、認証保育所につきましては、22年度内の早期開設と認可外保育室の認証保育所への移行への働きかけを行うものであります。また、幼稚園による「認定子ども園」を1園、平成22年4月に開設し、更に、公立保育園1園で乳児枠の拡大を目指すというものであります。これらのメニューで、合計300名程度の待機児解消ができるものと考えております。
 二つ目の柱といたしましては、経済的支援策であります。平成22年度より幼稚園の入園費助成制度の新設を、また認可保育園以外に通園する保護者への補助制度を検討しております。その他、21年度中に実施いたました義務教育就学児医療費助成における公費助成拡大・乳幼児医療費助成の所得制限撤廃などはご案内のとおりであります。
 三つ目の柱は、児童クラブの大規模解消策であります。平成22年度からは、71名以上のクラブには運営費補助がなくなることもあり、平成22年4月に「萩山・野火止・回田」で第2クラブの設置を予定しております。23年度に向けては、「青葉・化成・秋津東・東萩山・久米川」の5ヶ所の対応を考えており、財政運営が厳しい中ではありますが、引き続き努力をしてまいりたいと考えております。
 また、「子育て預かりサポート事業」につきましては、国のふるさと雇用再生特別基金事業を活用し、市民スポーツセンター及び栄町児童館で平成22年1月開設すべく、現在準備を進めております。
 一方で、これらの実施につきましては、当然に財源確保をしていくことが前提となります。新たな事業を実施するには、相当額の一般財源が必要となりますので、当市の私立認可保育園の実績等を勘案した中で、平成24年4月には公立保育園1園を民間へ移管することや、児童クラブについて、他市での運営実態等を見た中で、正職員から嘱託職員へ転換していくなどの見直しも考えているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、環境・建設行政につきまして、申し上げます。
はじめに、東村山駅周辺のまちづくりについてでありますが、今後の駅周辺の土地利用の方向性等、まちづくりの目標となる「東村山駅周辺まちづくり基本構想」を引き続き検討しております。
去る、10月末には、「まちづくり基本構想の案」を「東村山駅周辺まちづくり協議会」の皆様から提言をいただきました。これは、7月末の「中間のまとめ」の市民説明会以降、都市計画審議会など、多くの方々のご意見を踏まえ、まちづくり協議会の皆様がまとめたもので、寄せられた市民の声を十分に反映したものでございます。
市といたしましては、これを受け、11月には市民意見募集を行い、今後、都市計画審議会での議論を経て、決定して参りたいと考えているところでございます。

○ 続いて、久米川駅北口駅前広場整備事業の関連でありますが、現在、来年3月の完成に向けて準備を進めておりますが、これに合わせ、地元の方たちが3月28日に北口駅前広場でイベントを計画されていることはご案内のとおりであります。イベント名称を「フレッシュ!久米川楽市」とし、商業施設が集積されている久米川駅周辺地域の特性を活かし、当市に根ざした「食」と「パフォーマンス」にこだわった企画を予定していると伺っております。

○ 次に、学校教育関係で2点、申し上げます。
はじめに、学校施設の耐震化でありますが、今年度着手しました改築及び耐震化補強工事につきましては、学校、児童・生徒、保護者そして地域住民の方々には大変ご不便とご迷惑をお掛けいたしました。おかげ様で、南台小学校を除き、青葉小学校、東萩山小学校、第一中学校及び第五中学校の4校におきまして、予定通り竣工することができました。関係者の皆様には、この間のご協力に改めまして感謝申し上げます。
また、南台小学校屋内運動場の改築工事につきましては、新しい体育館で卒業式を挙行できるよう、来年3月10日の竣工を予定しております。
 学校耐震化は、児童・生徒の安全・安心の確保を図るだけでなく、学校が災害時における避難場所としての役割を有し、市の重要施策の一つとして取り組んでいるところであります。来年度以降も順次、安全を第一とし、円滑かつ計画的に耐震化工事を進めてまいりたいと考えておりますので、引き続きご理解を賜りたくお願い申し上げます。

○ 続いて、「いのちとこころの教育週間」について、申し上げます。
本市におきましては、2月1日から2月7日の期間を「東村山市いのちとこころの教育週間」と定めております。特にその期間中の日曜日には「市民の集い」を開催し、児童・生徒の健全育成や人権教育にかかわる取組等の総まとめを行う機会としております。
この教育週間のメイン事業であります「市民の集い」は、中央公民館ホールを会場として開催いたします。内容は、2部構成で、第1部では「あしたにトライ~車いすの金メダル~」というテーマで、アテネパラリンピック女性競泳金メダリストであります成田 真由美(なりた まゆみ)氏をお招きしての講演を行います。
第2部では、11月14日に「私たちの心豊かなまちづくり」をテーマに開催いたしました生徒会サミットを受けて、学校ごとの特色ある生徒会の取組等を発表してもらう予定でおります。
各学校におきましては、教育週間に合わせて、道徳授業地区公開講座等の学校公開や講演会等を各学校の特色や実態に応じて実施することにより、家庭・学校・地域・行政が一体となった総合的な取り組みを展開してまいります。
ぜひ多くの議員の皆さまにもご臨席を賜り、いのちとこころの教育への取り組みに対し、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

○ 次に、毎年恒例となっております、市民産業まつり、市民大運動会、市民文化祭等の秋の諸行事につきましては、お蔭様で、それぞれ盛況のうち終了することができました。
 議長をはじめ議員各位には、ご多忙の中ご出席をいただき感謝申し上げるとともに、関係者の皆様のご協力に、改めまして厚く感謝申し上げる次第でございます。

○ 最後に、本会議にご提案申し上げます議案についてで
ありますが、「東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」をはじめ、条例案等7件をご送付申し上げました。いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成21年12月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
今年も残すところ、あと僅かとなりました。
明年も当市を取り巻く厳しい環境は、なお継続するかもしれませんが、申し上げました諸事業をはじめとする多くの課題に対し、議員各位・市民の皆さんと共に考え、手を取りあいながら確実に歩みを進めてまいりたいと考えております。
議員各位と市民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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