watanabetakashi | 平成21年9月定例市議会 所信表明
22018
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平成21年9月定例市議会 所信表明

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○ 平成21年9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位ならびに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
わが国の経済は、昨年秋以降、世界的な金融危機の深刻化、世界同時不況という環境のもと、景気の低迷が続いてまいりました。 
こうした状況の中、政府は、6月の月例経済報告で、景気の基調判断を上方修正し、「悪化」という表現を7ヵ月ぶりに削除し「景気の底打ち」の判断を示し、7月の報告では更に「景気は、厳しい状況にあるものの、このところ持ち直しの動きが見られる」と、景気回復基調の判断を示したところであります。これにつきましては、低燃費車への補助金や省エネ家電購入の際のエコポイントなどによる景気刺激策に、公共事業や各地方自治体の臨時雇用確保など、国の経済対策の効果も現れはじめているものと思われます。

しかしながら、このことにより一気に景気が回復するとは考えにくく、底を打ったといっても、企業の在庫調整が進み徐々に生産が戻ってきている段階で、経済活動の水準はなお極めて低く、雇用調整圧力は依然として高い状況にあります。先月末に発表された6月の完全失業率は5.4%で、過去最悪の5.5%に迫る水準となっており、欧米を中心とした金融危機も小康状態にはあるものの、終息に向かったと断定できる状況にはありません。
国は、景気低迷への対応として、当面、景気対策を最優先で進めるとして、昨年夏以降の数次にわたる対策に続き、本年度の第1次補正予算にて経済危機対策の関連予算を編成したところであります。
当市といたしましても、地域における市民生活を活性化し、市の財政危機を克服する新たな活力を生み出すため、6月定例市議会に引き続き本定例会にも追加議案として、これら経済対策関連予算を中心とした補正予算の上程を予定しているところでございます。また、先の国の地域活性化・生活対策臨時交付金を活用したビックドリームスタンプ事業でありますが、事業期間も残すところ4日となり、おかげさまで、市内事業所318店舗が参加し、景品総額を3千万円としたことで、地元での消費喚起が図られ、8月5日現在、推定売上高は7億3千万円と、地域経済の振興に寄与することができたのではないかと考えているところであります。
今後も、国の打ち出す施策の推移を慎重に見守るとともに、それらを最大限活用しながら、より一層の地域活性化を求め、市民生活の安定のためできる限りの努力をしてまいる所存であります。
当市を取り巻く状況は、財政の厳しさをはじめ、大変多くの課題が山積しておりますが、6月定例市議会の冒頭でも申し上げましたが、今年度を当市の魅力と価値を高め、生まれ変わり成長するための大きなチャンスの年と捉え、「八国からの新たな風」を吹かせ、東村山の確かな未来へ向かって、市民の皆様とともに力強く歩んでまいる所存であります。

○ はじめに、平成21年度の当市の財政運営につきましてご
報告申し上げます。
本年度の財政運営は、三位一体改革の影響という自治体運営上の本質的な課題に加え、長引く景気低迷の影響を受け、引き続き極めて厳しい状況であることは否めません。
このような状況下ではありますが、昨年度から引き続いての職員の給与構造改革や職員定数の適正化、事業点検による事業の適正化、そして部別予算編成による経費の圧縮など様々な方策を講じ、財政の健全化へ向けできる限りの努力をしているところであります。
去る7月28日に普通交付税及び臨時財政対策債の発行可能額が決定され、平成21年度の普通交付税額は、27億1千513万3千円(※調整額を含めた予定額)、臨時財政対策債の発行可能額は、17億7千32万3千円であり、合わせて当初予算額から約6億円の増という結果でありました。
しかしながら、長引く不況の影響から法人市民税を中心とした市税の減収、扶助費や繰出金等の増加、加えて、団塊の世代の職員の大量退職に伴う退職手当の増加などの事情を考慮しますと、依然として深刻な財源不足という状況には何ら変わりがなく、今後も引き続き持続可能で安定した財政構造の構築に向け努力していくことが不可欠であります。
私といたしましても、先に述べました国の経済対策を活用した施策を実施する一方で、これらの財政構造の構築に向け、行財政改革を全庁的な取り組みとして更に推進してまいりたいと考え、去る8月21日には、当市財政状況の現状と課題について、課長補佐以上の職員に私から直接説明するとともに、更なる努力を求めたところであります。

○ 次に、平成22年度の予算編成へ向けての取り組みにつきまして申し上げます。
 平成22年度の当初予算編成につきましては、国・東京都の予算編成方針を把握し、当市の予算へと的確に反映していくことは勿論のこと、平成20年度決算状況、平成21年度の財政運営を斟酌し、第3次行財政改革大綱の総仕上げの年度として、これら市の危機的な財政状況を踏まえた内容としてまいりたいと考えております。
具体的には、市税、地方交付税をはじめとした歳入の推計を慎重に行うとともに、歳出については、持続可能で安定した財政運営に向け、行政が直接実施すべき事業か、現状で既にその役割を終えているものはないか、などの視点をもって精査を行い、真に必要な事業に限った予算のみとし、財政調整基金からの繰入金に頼らない身の丈にあった歳出とするよう、取りまとめていく所存でございます。
また、平成22年度は、15年間に渡りました第3次東村山市総合計画の最終年度でもあり、当市のまちづくりとしても、一つの締め括りの年度となります。したがって、財政状況を慎重に見極めながら、総合計画第6次実施計画事業を可能な限り具体化し、「緑あふれ、くらし輝く都市」を目指した15年間のまちづくりの成果として纏め上げていくとともに、第4次東村山市総合計画に繋げてまいりたいと考えております。

○ 次に、平成20年度決算の概要につきまして、ご報告申し上げます。
一般会計決算につきましては、6月定例市議会でも報告させていただいたとおり、国民健康保険特別会計への繰出金が想定していたほどの伸びがなかったことや、給与構造改革を中心とした行財政改革への努力などが評価され東京都の市町村総合交付金が増となったこともあり、実質収支は、前年度を上回る黒字で決算することができました。
また、その他の会計につきましても、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、全会計、実質収支を黒字で迎えることができました。議員各位におかれましては、この間、行財政運営全般にわたりご指導、ご協力をいただきましたことを、改めて感謝申し上げる次第でございます。

○ 一般会計決算額は、歳入が452億3千137万7千円、歳出が443億8千830万4千円で、歳入歳出差し引き額は8億4千307万3千円であります。これから翌年度へ繰り越すべき財源1億2千224万8千円を差し引いた実質収支額は、7億2千82万5千円となり、このうち、5億円を財政調整基金へ積み立て、残りの2億2千82万5千円を翌年度繰越金としたところであります。
 決算規模は、前年度と比較いたしますと、歳入で4.4パーセント、歳出で3.4パーセントの増となっております。
 歳入のうち、市税につきましては、対前年度比0.7パーセントの減となり、徴収率も前年度を0.7ポイント下回る93.9パーセントとなりました。徴収率につきましては、口座振り替えの勧奨や休日窓口の開設、滞納者への催告書の差置きなどに加え、滞納者に対する差押え等についても積極的に行ってまいりましたが、数値としてこれらの取り組みの成果が現れなかったことは誠に残念であります。多摩地区での順位についても、結果として昨年度から1つ下がり25位となってしまったところであり、今後はこれまで以上に不退転の決意を持って徴収対策に努めてまいりたいと考えております。
 また、税外収入におきましては、地方特例交付金及び地方交付税を除き、その多くが景気情勢を反映して前年度実績を下回る結果となりました。
歳出では、本年1月から施行いたしました職員の給与構造改革等が一定の効果を挙げたものの、50人を超す職員の退職に伴う退職金の増や、生活保護費などの扶助費の増、特別会計への繰出金の増などが見込まれる中、著しい財源不足が生じ、かつてないほどの厳しい財政運営を強いられました。
この財源不足を解消するため、既にご案内のとおり、苦渋の選択ではございましたが、退職手当債の発行という決断をさせていただき、何とか収支の均衡を図ることに努めてまいりました。

○ 財政指標につきましては、財政力指数は3か年平均で0.875と、前年度の0.866よりやや上がり、公債費比率は10.6パーセントで、前年度より0.9ポイント下がり、経常収支比率も95.8パーセントと、前年度より3.4ポイント下がりました。数値だけでみますと財政状況が好転したかのように見えますが、この数値には、先ほど述べました退職手当債の影響等も含まれており、依然として財政構造の硬直化が危惧される状況には変わりがありません。
 また、今年度から本格実施となる「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「自治体財政健全化法施行」に基づく4指標でございますが、実質公債費比率は6.7パーセントで、前年度より0.4ポイント下がったものの、将来負担比率は104.7パーセントで、前年度より8.2ポイント上がりました。これらの指標は、現在、早期健全化基準を大きく下回ってはいるものの、起債をはじめとした将来への負担を更に減少させていく努力が必要であると考えているところであります。
なお、実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、一般会計及び特別会計を含めた連結実質収支が、いずれも黒字となったことから、健全な財政状況と判断される結果となっております。しかし、実質収支につきましては、基金からの繰入金や職員退職手当債等による財源手当の結果としての黒字であることなどから、その実態は、数値以上に厳しいものと受け止めております。
いずれにせよ、厳しさを増す一般会計に加え、この一般会計からの繰入金への依存度が高まっている特別会計の現状からも、更なる健全化が必要であるものと認識しております。
 平成20年度は、職員の給与構造改革をはじめとした行財政改革に取り組み、一定の成果を挙げることができたものの、結果的に著しい財源不足を生じ、財政調整基金をはじめとする基金からの繰入れに加え、退職手当債の発行という苦渋の選択を迫られる大変厳しい年度となりました。結果的には、前年度を上回る実質収支の黒字となりましたが、今後、大幅な歳入の増要因が見込めない中で、枯渇する財政調整基金を少しでも増やしていくとともに、拡大する行政重要に対し、収支バランスの均衡を保っていくためには、これまで以上の危機感を持って財政運営にあたらなければならないと強く認識させられた決算でございます。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げま
す。
平成20年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が150億841万2千円、歳出が148億9千156万6千円で、歳入歳出差引額、1億1千684万6千円が実質収支額であります。これは、歳出面で、保険給付費の伸びが予定より低かったこと、歳入面で国庫支出金の増額があったこと、一般会計からの繰入金の増額を行ったことによるものであります。平成20年度は、一般会計からの繰入金の増額によりかろうじて黒字決算となりましたが、依然として、医療費は増加傾向が続いており、また、構造的な問題もあり、国保財政は依然として危機的な状況であると認識しているところでございます。

○ 次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
平成20年度老人保健医療特別会計決算額は、歳入が9億5千882万7千円、歳出が9億3千212万8千円で、歳入歳出差引額、2千669万9千円が実質収支額となります。その剰余金2千669万9千円につきましては繰越金として、平成21年度の老人保健医療特別会計の歳入として計上するものでございます。

○ 次に介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成20年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が76億3千840万2千円、歳出が75億758万9千円で、歳入歳出差引額、1億3千81万3千円が実質収支額であります。
平成18年度には、介護保険制度の持続可能性を高めていくために法改正が実施され、平成20年度は第3期介護保険事業計画3年間の最終年度でありました。

○ 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成20年度下水道事業特別会計決算は、歳入が49億4千969万2千円、歳出が49億3千307万9千円で、歳入歳出差引額、1千661万3千円が実質収支額であります。

○ 次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成20年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出ともに5億8千629万2千円となったところであります。

○ 次に、後期高齢者医療特別会計決算について申し上げます。
平成20年度後期高齢者医療特別会計決算額は、歳入が21億1千594万7千円、歳出が20億6千863万4千円で、歳入歳出差引額、4千731万3千円が実質収支額となります。その剰余金4千731万3千円につきましては繰越金として、平成21年度の後期高齢者医療特別会計の歳入として計上するものでございます。
以上、平成20年度決算概要につきまして申し上げてまいりましたが、このことにつきましては提案説明の際に改めてご報告申し上げます。平成20年度における議員各位のご指導に改めて感謝申し上げる次第でございます。

○ 次に、6月定例市議会後の行政推進等について順次申し上げます。
 はじめに、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げ
ます。
 第4次総合計画策定につきましては、「みんなで創る、みんなの東村山」を合言葉に策定作業を進めておりますが、その取り組みの一環である市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」につきましては、本年1月31日の第1回目から第10回目となる8月8日の開催をもって終了いたしました。
最終回となった、第10回目の市民会議では、9つのグルー
プから熱のこもった力強い「市への提言」の発表と、各グループのリーダーから「提言書」が手渡されました。この提言書には、市の将来像、「私たちが考えるあるべき姿」と、これまでに市民の皆様が感じていた、市の良いところと悪いところを踏まえ検討された「あるべき姿の実現に向けた取り組みのアイデア・役割・未来の東村山に対する熱い思い」が記載されております。この提言を受け、私は、参加したメンバーの「よりよい東村山の実現」に向けた、熱い思いをひしひしと感じ、大変重く受け止めさせていただくとともに、ここにこそ東村山の未来がある、ここから東村山市の未来は切り開かれると、そのような思いがしたところでございます。この間、全くの無報酬の中、東村山への熱い想いをもって参加されたメンバーの皆様対し、感謝をするところでございます。
この「市への提言」には、ワークショップに参加された方々
だけでなく、広く市民の皆様の思いが反映されているものと捉えており、9つのグループからの提言内容を十分精査し、9つのテーマごとの提言を貫くキーワードや理念を抽出し、基本構想に反映してまいりたいと考えております。
今後は、基本構想策定過程の節目ごとに市民フォーラムやパ
ブリックコメントを活用して、市民の皆さんの知恵や経験、思いがまちづくりに活かされ、より多くの市民の皆様の声が計画に反映できるよう努め、第4次総合計画の策定に取り組んでいく所存でございます。

○ 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
平成19年度から20年度にかけて既存事務事業についての事業点検を実施してまいりましたが、7月1日市報でお知らせしておりますように、20年度の行革効果額としましては、事務事業の見直しと職員定数の適正化、給与制度・諸手当制度の適正化等の支出の減と、これらの経営努力による交付金の確保、市有地の売却等の収入増により、合わせて約10億4千万円の効果額を上げることができました。
今年度の行革の取り組みにつきましては、昨年に引続き11
名の中堅職員による事業点検部会を6月5日に立ち上げ、市の職員としての業務の範囲はどのようなものなのか、またどのような業務が民間の力に委ねられるのかといった点について、論議を行っているところであり、秋頃を目途に検討内容について一定のまとめをしてまいりたいと考えております。

○ 次に、平成21年度の人事院勧告について申し上げます。
去る8月11日、人事院は、国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。
 今回の勧告では、民間給与との較差が△0.22%、金額で 863円となることから、月例給に関しましては平均△0.2%の給与改定を実施し、また、期末・勤勉手当につきましても、民間の支給割合と比較し、大幅な乖離があることから△0.35月の支給改定を行う必要があるとの発表があったところであります。
リーマン・ショックに端を発した景気の長期低迷により、雇用情勢を含めた労働環境が厳しさを増すなか、民間の給与が上がらなくなっている現状が浮き彫りにされた非常に厳しい勧告内容であると認識しているところであります。
 当市の給与制度につきましては、本年1月より東京都の給与制度に基本的に準拠しておりますので、今回の人事院勧告のほかに、東京都人事委員会の勧告内容を踏まえ、慎重に対応していかなければならないと考えております。

○ 次に、東村山駅西口公益施設についてご報告申し上げます。
西口公益施設の愛称を市民公募により「市民ステーション 
サンパルネ」と決定させていただいたところでありますが、既に市報等でご案内のとおり、行政サービス窓口と産業関連施設は9月1日に、その他の健康増進施設等は10月1日にオープンを予定しております。
行政サービス窓口は、名称を「東村山駅地域サービス窓口」とし、市民課を所管として、現在、公民館地区館等で行っております地域サービス窓口を基本に、駅ビル内での特性を活かしたサービスを図ってまいります。
開設時間は、月曜から金曜までの午前8時30分から午後7時30分までとし、業務内容は、住民異動を除き、現行地域サービス窓口業務とほぼ同様な取り扱いといたします。
午後5時以降は、税関係の証明発行を除き、市税等の収納業務は納付書による納期内といたします。また、住民票・印鑑証明発行業務は、既存システムの改修に時間を要するため、ご利用いただきます市民の皆様には大変ご不便をお掛けして恐縮ですが、21年度中は当日申請、翌日交付方式で実施をさせていただきたいと考えております。

○ 次に、産業関連施設でありますが、こちらの施設名称は「東村山市産業・観光案内コーナー」とさせていただきました。
産業・観光案内コーナーの開設は市内の産業および観光資源の存在、市内物産品を広く市内外の皆様にPRすることにより、新たな市民交流、連携が育まれ、心のふれあいやコミュニティーづくり、地域の活性化の創出へ繋がるものと考えております。
開設時間は、火曜日から日曜日までの毎日、午前9時30分から午後6時までとし、基本的に月曜日は休館としますが、祭日にあたる場合や菖蒲まつり期間中等は開館し、こうしたイベントの時には、開設時間の延長も行う考えであります。
なお当初、本コーナーは、観光案内機能、産業・観光資源の展示・紹介機能、加えて地場の物産販売機能の3点を考えておりましたが、物産販売については、1階のコープでの取り扱いや2階のコンベンションホール等を活用したイベントでの販売等も含めて幾つかの選択肢の中で検討しているところでございます。
その他の健康増進施設等につきましては、指定管理者である東京ドームと10月1日オープンに向け、つめの協議を行っておりますが、ご利用方法等詳細につきましては、今後、ホームページや9月15日号の市報でお知らせさせていただきます。また、10月をオープン記念月間とし、この「市民ステーション サンパルネ」の基本コンセプトであります「健康増進」「くつろぎ」「つどい交流」に合った市民企画を公募し、市民の方々を中心としたオープニングイベントを実施する予定であります。

○ 次に、障害者・子育て関連につきまして何点かご報告申し
上げます。
まずはじめに、障害者就労支援事業の実施に関してでありますが、この事業は、障害者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供することにより、障害者の一般就労を促進するとともに、障害者の自立と社会参加の一層の促進に資することを目的としたものであります。
当初の予定では、就労支援センター開設は、7月までに様々な手続きの完了、8月中の開設を目指しておりましたが、規則整備等準備に若干時間を要したことから、11月中の開設に向け準備を進めているところであります。
なお、就労支援センターでは、雇用職場の情報収集や企業訪問を実施するとともに関係機関、周辺自治体との連携を図っていき、一人でも多くの障害者の方々に対し、就労を支援して参りたいと考えているところであります。

○ 続いて、市議会各党派からもご要望いただいております保育園待機児対策について申し上げます。
待機児対策につきましては、先の6月定例市議会のなかで、庁内の検討会を中心に取組んでいることをご報告させていただきました。待機児対策には、多額の支出を伴うことが予想されるだけに、どのような対策が実現可能か慎重に検討をしてまいりました。更に、煮詰める中で、単に保育園の待機児対策にとどまらず、今後の保育園や大規模対策が求められている児童クラブのあり方などを含め、包括的に子育て支援政策をお示ししていくべきとの判断から、「子育てするなら東村山」緊急プロジェクトとして、年内には取りまとめたいと考えております。
現時点におきましては、今後の対策として、1つ目には、小さなお子さんを抱える保護者から要望が高い「緊急一時預かり事業」の年度内の実施であります。事業内容は、既存公共施設の一室を利用し、緊急雇用創出事業を活用する中で、民間委託による緊急的な「子育て一時預かり事業」を予定しております。
2つ目には、来年度に向けてとなりますが、「認証保育園1園の新設」と「幼稚園を活用した認定こども園の開設」を検討させていただいております。
3つ目には、現在、認可保育園を中心に定員の弾力的受入れを実施しておりますが、今後は、さらに公立保育園の各年齢児枠の見直しや、平成23年4月開設予定の本町プロジェクトにおける認可保育園の乳児枠の拡大等、待機児数の多い「ゼロ歳児から2歳児」の受け入れ枠の拡大を積極的に図っていくことであります。
さらに、全生園の入所者自治会等の皆様が推進してくださっている「全生園の将来構想における保育園の設置」に向けての動きには、待機児対策としても大いに期待しております。
 このように、これからも、さまざまな子育て支援施設と連携しながら、当市の実情に即した効果的な待機児解消対策を推進してまいりたいと考えております。

○ 続いて、大規模児童クラブの解消につきまして申し上げま
す。
現在、教育委員会と連携して、学校の余裕教室の利用や学校敷地の活用に向け個々の児童クラブごとに取組んでおり、来年度から、野火止児童クラブ、萩山児童クラブ、廻田児童クラブで、第二児童クラブを併設させていただきたく考えております。また、その他の71人以上の児童クラブについても、効率的で効果的な方法を個別的に検討しているところでございます。また、これらに併せ、懸案でありました乳幼児医療費助成の拡大を進めてまいりたいと考えております。従前ありました4歳以上の所得制限の撤廃を、本年10月より実施してまいります。更に、第6次実施計画で位置づけております幼稚園の保護者負担軽減につきましても、平成22年度予算で実現してまいりたいと考えております。
これら各種の子育て施策を実施するにあたりましては、「公立保育園」並びに「児童クラブ」の運営方法につきましても、民間活力の導入も視野に入れ検討してまいりたいと考えております。景気の低迷等により市財政が大変厳しい状況にあるなか、スクラップ・アンド・ビルドによる限られた財源の有効活用を基本に、効率的な保育行政を推進し、また、そこから生み出された財源を今後の子育て支援施策に振り向けて行くことが必須であります。
当市平成20年度の一般財源約278億3千万円のうち、一番大きなシェアを占めている民生費の一般財源は約99億6千万円で、そのうち児童福祉費は約36億6千万円と民生費の中でも児童分野に一番多く一般財源が投入されております。こうした状況の中では、より効率的・効果的な施策展開なくして、子育て支援諸施策の更なる充実は困難であります。ご案内のように、認可保育の運営につきまして、民設の保育園には公設の保育園に対して交付されない国・都の補助があることなどから、公設の保育園に比べ市の一般財源の支出が低く抑えられており、公立保育園の民営化は1つの有効な方策ではないかと考えております。
いずれにいたしましても、今後、公立保育園の再構築とともに、保育料、並びに児童クラブ使用料についても本来あるべき姿はどのようなものかを再検証し、望ましい方向へと施策を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、環境・建設行政につきまして何点かご報告申し上げ
ます。
 はじめに、ごみ焼却施設延命化事業の延伸につきましてご報告申し上げます。
ご案内のとおり、当市のごみ焼却施設について延命化工事を平成21年度と22年度の2ケ年で行なうため、耐震化工事も含め21年度予算において当初予算と継続費として予算化させていただきました。しかしながら、国の環境型社会形成推進交付金の交付対象となる可能性がでてきたことから、事業執行を1年繰り延べさせていただきたく考えております。
環境省では、廃棄物処理施設の長寿化を図り、そのライフサイクルコストを低減することを通じ、効率的な更新整備や保全管理を充実する「ストックマネジメント」の導入を21年度から本格的に推進することになり、循環型社会形成推進交付金に長寿命化計画書作成に対する支援メニューが加わりました。
また、長寿命化工事交付金支援につきましては平成22年度から実施する予定で、環境省と財務省の調整が現在行なわれております。
このことを受け、当市では本年6月より東京都に対して情報の収集を行なってまいりましたが、明確な回答を得ることが出来ず、去る7月上旬に私も環境省を訪れ、直接お話を伺ってまいりました。
その結果、交付金の要綱が決定するのが本年12月となると共に、当市の延命化工事が交付対象となる可能性があることから、本事業への交付金充当を前提に22年度・23年度へ繰延べを行なうことを判断させていただきました。ご理解のほどよろしくお願い申し上げます。

○ 続いて、西口再開発の事業費の変更についてご報告申し上
げます。
平成19年4月から工事に着工した再開発ビルは、おかげ様で本年6月末をもって完成し、駅前広場等についても今月末の完成予定となっております。
この事業の完成に伴いまして事業費の変更が生じており、現在、事業計画の変更作業を進めているところであります。変更内容は、総事業費が約92億6千400万円から、約94億7千600万円となり、約2億1千200万円の増額となりました。その理由といたしましては、工事中の資材高騰や工事の延伸が主なものでありますが、この増額分は参加組合員である「三菱地所㈱及び西武鉄道㈱」が負担することで調整が進められているところであります。
一方、国費・都費を合わせた市の事業費につきましては、これまで市報やパンフレットでお知らせしてまいりました約48億円が、設計変更や入札差金により約2億円の減額となり、総額で約46億円になる見込みとなったところでございます。

○ 続いて、東村山駅周辺のまちづくりにつきましてご報告申
し上げます。
東村山駅周辺のまちづくりにつきましては、その課題の整理を終え、地域の将来像や土地利用などの考え方を示した「東村山駅周辺まちづくり基本構想の中間のまとめ」を行い、去る7月25日に、市民説明会を開催いたしました。
8月に入りまして、この中間のまとめに対するアンケート調査や市民意見の募集を実施しており、今後は、都市計画審議会や第2回目となる市民まちづくりワークショップでご意見をいただきたいと考えております。
その後、引き続き、「東村山駅周辺まちづくり協議会」を中心に検討を進め、10月には「東村山駅周辺まちづくり基本構想の案」として、最終の報告を頂く予定でございます。
また、東村山駅付近の連続立体交差事業につきましては、今年4月1日付の新規着工準備採択を受け、東京都は、構造形式等の検討を進めているとのことであります。市といたしましては、東村山駅周辺まちづくり基本構想の検討の中で、地域の課題が整理されましたことから、踏切除却後の東村山駅付近の道路交通ネットワークについて検討をスタートさせたいと考えております。

○ 続いて、都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線及び都市計画道路3・4・5号久留米東村山線について、ご報告申し上げます。
はじめに、都市計画道路3・4・27号東村山駅秋津線につきましては、7月13日に事業認可され、事業が正式にスタートいたしました。事業区間は久米川町1・2・3丁目で、スポーツセンター東側市道から野行通りまでの735m、幅員16mで施工いたします。事業期間は、事業認可日から平成28年3月31日までで、総事業費32億円を予定しているところでございます。
 次に、都市計画道路3・4・5号久留米東村山線につきましては、東京都との「新みちづくりまちづくりパートナー事業」として今年度よりスタートいたします。今年度は地元説明会を予定するほか、現況測量を予定しております。事業内容といたしましては、延長640mで、幅員16mで、事業期間は、平成21年度から平成27年度末を予定しているところでございます。

○ 次に、秋の諸行事でありますが、第48回市民産業まつり、第46回秋季市民体育大会、第36回東村山市民文化祭、第17回秋のみどりの祭典等、数多くが予定されております。議員各位におかれましてもご臨席いただくとともに、ご支援賜りますようお願い申し上げます。

○ 最後に、本会議にご提案申し上ます議案についてでありま
すが、「いのちとこころの人権の森宣言」をはじめ、条例案等
16件をご送付申し上げました。いずれにつきましても、ご提
案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い
申し上げます。

○ 以上、平成21年9月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 議員各位と市民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますようお願い申し上げ、また、ご提案申し上げます緒案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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