watanabetakashi | 平成21年6月定例市議会 所信表明
22013
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平成21年6月定例市議会 所信表明

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〇 平成21年6月定例市議会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

〇 はじめに、今週25日に世界を震撼させた北朝鮮・朝鮮民主主義人民共和国による核実験は、世界平和と核兵器廃絶を希求する人類の願いを踏みにじる挑戦的な行為であり、核拡散防止条約や国際原子力機構による「核不拡散」の考えと真っ向から対立し、わが国の安全に対しても重大な脅威となるものであり、強い怒りを覚えるものであります。
 「核兵器廃絶平和都市」を宣言した東村山市を代表し、また、市民の安全・安心を守る立場から、核実験に強く抗議し、5月26日付で朝鮮民主主義人民共和国国防委員長及び同国国連大使あてに、抗議文を提出したことをご報告させていただきます。

〇 さて、ゴールデンウィークを目前にして突然出現し、世界中の注目を集めることになった「新型インフルエンザ」でありますが、メキシコに端を発した人から人への感染例は、隣国の米国はもちろんのこと遠く離れた欧州、アジアなど瞬く間に世界各地へと拡大し、日本国内におきましても5月8日に、成田空港に到着した旅客機に搭乗していた日本人4人の方が感染、その後、関西を中心に渡航暦のない方々の感染も次々と確認され、5月20日にはついに首都圏でも感染者が確認されるなど、今後感染の広がりが大変憂慮されるところであります。
政府も新型インフルエンザの国内対策を「第一段階である海外発生型」から「第二段階の国内発生早期」で想定していた措置を、弾力的に運用する方針を打ち出したのはご案内のとおりであります。
 当市といたしましても、5月1日に新型インフルエンザ対策連絡会を開催し、連休中の対応を取り決め、その後、都内での感染者の確認を受け5月21日に新型インフルエンザ対策本部を設置いたしました。
連絡会ならびに対策本部において、庁内の対応として、昨年度策定しました強毒性のインフルエンザを想定した「新型インフルエンザ対策マニュアル」をベースに対応することを確認し、「新型インフルエンザへの備え」や「発熱相談窓口」のご案内、都内感染者の情報などを、市ホームページやリーフレットにより市民周知を図るとともに、市内小中学校や保育園、老人ホーム等関係諸施設・諸機関に対しましても各所管より情報提供をさせていただいているところであります。
また、残念ながら、5月22日から予定されておりました市立第四中学校の京都・奈良への修学旅行を延期させていただき、また、7月上旬に予定しておりました化成小学校と中国蘇州市の彩香実験(さいかじっけん)小学校との教育交流、更に、米国インディペンデンス市親善訪問団の受入、7月下旬に予定しておりました、当市の親善交流訪問団のインディペンデンス市への派遣につきましても、日中友好協会・国際友好協会とも協議を行い、それぞれ延期させていただくことといたしました。
大変残念ではございますが、第四中学校の生徒さん、交流事業に関係する方々や両市の市民の皆様に対し、健康面や日常生活に影響を与えないように配慮させていただいたものであります。
 幸いなことに、今のところ市内での感染者の報告は受けておりませんが、今後の感染の広がり等予断を許さないことから、新型インフルエンザ対策本部において、適切な対応ができるよう緊張感をもって状況を見守ってまいりたいと考えております。
交通や情報等の移動手段が発達した現代においては、昨年のリーマンショックに端を発して瞬く間に広がった世界同時経済不況、また、今回は、新型インフルエンザの瞬く間の感染、世界の一隅の出来事が瞬く間に自分達の現実となる、このような状況下においては日本国内の一基礎自治体といえども広くアンテナを張り、危機管理を行っていかなければならないと、その重要性を改めて認識したところであります。
昨年9月のリーマンブラザース破綻以降の世界的な金融危機、景気後退の影響が、企業における収益の悪化や設備投資の縮小に留まらず、派遣社員の雇い止めや解雇、新入社員の内定取り消しといった、雇用・所得環境の悪化にまで波及する中、この新型インフルエンザがもたらすであろう経済成長率の下ぶれリスクが憂慮されるところであり、新型インフルエンザの一日も早い収束を願うものであります。

〇 さて、内閣府が今月20日に発表した国内総生産速報によりますと、本年1月~3月期のGDPは前年比4.0%減、年率換算で15.2%減となり、戦後最悪のマイナス成長となるなど、引き続きわが国の経済は極めて厳しい状況にございます。
当市におきましても、景気の低迷、消費マインドの低下による市内商工業への影響、また、そのことによる市税の減収を始めとした一般財源への影響を考えますと、当市行財政を取り巻く環境が引き続き極めて厳しい状況であることは否めません。
こうした事態を受けまして、国においては、平成20年度の第一次補正予算、第二次補正予算、平成21年度当初予算、更には、この度の平成21年度第一次補正予算において、切れ目のない連続的な経済対策を打ち出し、国民生活や日本経済の安定に取り組んでおります。
また、東京都におきましても緊急雇用創出への対策として都民生活の安定と危機克服への対策に取り組み、この危機を最小限に抑える努力を行っております。
マイナス成長は4四半期連続で、戦後最長となっておりますが、4月~6月期には、在庫調整圧力の低下やこうした国や地方の経済対策の下支え効果などにより、小幅ながらプラス成長に転じる可能性が高まっております。
市といたしましては、国・都の経済対策を起爆剤として最大限活用しながら、より一層の地域活性化を求め、市民生活の安定のためできる限りの努力をしてまいりたいと考えております。
今年度は、東村山駅西口駅前広場、久米川駅北口整備事業の完成をはじめ、3・4・27号線沿いの新しいまちなみの形成、更には東村山駅付近の連続立体交差事業の新規着工準備の採択など、都市基盤の充実による更なる利便性・安全性の向上、また、「ハンセン病問題基本法」施行による「人権の森構想」の推進、八国山たいけんの里の開館、村山貯水池堤体強化工事の完成など、未来へ向け当市の魅力と価値を高め、生まれ変わり成長するための大きなチャンスの年であると捉えております。
これまであった当市の素晴らしい資源に加え、これら新しい資源を活かし、豊かな自然と高い都市機能が共存し、市民の皆様がいきいきと安心して暮らすことができる、東村山の確かな未来に向かって、市民の皆様とともに力強く歩んでまいる所存であります。

〇 はじめに、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
今年度の第4次総合計画策定に係る進捗状況でございますが、今回、策定の核として位置づけ、72名の応募をいただきました市民ワークショップ「東村山の未来を考える市民会議」を、今日までに6回開催させていただきました。
その中で「市全体の良いところ・悪いところ」の洗い出し、また、それらを基に、「良いところをどのように伸ばしていくのか」「悪いところをどのように改善していくのか」などについて、具体的な取り組みのアイデアを話し合っているところであります。
さらに、定例の集いの他、自主的な個別会議も開催され、東村山市の未来について熱心なご論議をいただいております。全くの無報酬でボランティアとして参加いただいているメンバーの皆様には大変感謝しているところであります。
 去る、5月16日には、中間発表会を行い、私も参加させていただきましたが、メンバーの皆様の熱のこもった生の声をお聞きし、まさに「みんなで創る みんなの東村山」が走り始めたと実感しているところでございます。
今後、グループごとに出されているアイデアの取りまとめや、グループのテーマに沿った将来のまちの姿についての話し合いを進め、8月頃には私に対し「提言書」を提出いただき、基本構想や基本計画へと引き継いでいきたいと考えております。
今後も「みんなで創る、みんなの東村山」が現実のものとなるよう、策定過程の節目ごとに市民フォーラムやパブリックコメントを活用し、より多くの市民の皆様の声を計画に反映し、元気で魅力ある東村山の実現、市民一人一人が誇れるまちとなるような計画づくりを進めてまいる所存であります。

〇 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
今年度の行革の取り組みの大きな柱としましては、1点目として第3次行革大綱・後期実施計画の着実な推進、2点目として平成23年度以降の行革の方針となる第4次行革大綱の策定を考えております。
後期実施計画の多くの課題の中でも、とりわけ「職員数の適正化」は、具体的な方策を含めて早急に整備すべき課題と考えております。
一昨年度来、個別事務事業の方向性を4象限分析により点検し、取り組んでまいりました。今年度につきましては、引き続き事業点検部会におきまして、「市職員の業務の範囲」「個別事業の主体者」「民間と直営」などの課題を深化し、一定の「まとめ」が提示できるよう取り組んでいるところでございます。
また、2点目の第4次行革大綱の策定につきましては、5月26日に、今年度第1回目の行財政改革審議会を開催し、策定の基本的な方針につきましてご議論をお願いしたところであります。
今後、行財政改革審議会に対し第4次行革大綱構想の諮問を行い、本格的な策定段階に入ってまいりたいと考えております。

〇 次に、「(仮称)いのちとこころの人権の森宣言」について申し上げます。
 先の12月定例市議会で起草委員会への準備を申し上げましたが、その後、多磨全生園自治会をはじめとする市民委員10名、関係所管部長5名の行政委員による起草委員会を立ち上げ、鋭意、草案の検討を進めております。来る9月定例会には、平成21年9月の多磨全生園100周年にあわせ、「(仮称)いのちとこころの人権の森宣言」をご提案申し上げたいと考えておりますので、よろしくご理解いただきたくお願い申し上げます。

〇 次に、平成20年度の決算見込みについて申し上げます。
 振り返りますと、平成20年度の財政状況は、歳入におきましては、世界経済金融危機による景気の後退を受け、法人市民税を中心とした市税の落ち込みや税関連交付金を始めとした税外収入の落ち込みなどにより、収入の多くが予算額を下回る結果となりました。
一方で、歳出におきましては、職員の退職金の増や、生活保護費などの扶助費の増、特別会計への繰出金の増などの影響により、著しい財源不足が生じ、かつてないほどの厳しい財政運営を強いられたところであります。
この状況を解消すべく、本年1月から施行いたしました職員の給与構造改革をはじめ、あらゆる財源対策を尽くしてまいりましたが、歳入歳出の乖離を埋めるには至らず、ご案内のとおり、苦渋の選択ではございましたが、退職手当債の発行に踏み切らせていただきました。
決算の詳細につきましては、改めてご説明申し上げたいと思いますが、一般会計決算につきましては、国民健康保険特別会計への繰出金が想定していたほどの伸びがなかったことや、給与構造改革を中心とした行財政改革への取り組みが評価され、東京都の市町村総合交付金が増となったことなどもありまして、前年度を上回る黒字が予測されるところであります。
また、特別会計につきましても、平成19年6月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「自治体財政健全化法」の趣旨に鑑み、黒字決算を行うべく努力してまいりました結果、おかげをもちまして、これら全会計につきまして実質収支を黒字で迎える見込みとなっております。
また、昨年度は「自治体財政健全化法施行」の初年度として、平成19年度決算に基づき「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4指標の公表をさせていただきました。
平成20年度決算からはこの4指標の結果によりましては、早期健全化計画・財政再生計画の策定や国、都の指導等が入ることとなっております。幸いにも、平成20年度決算は、全会計において黒字決算を迎える見込みであり当市は該当しませんが、今後も、これまで以上に緊張感を持って財政運営にあたっていかなければならないと強く認識しているところでございます。平成20年度を通じ、行財政運営全般にわたりご指導、ご協力をいただきましたことを、議員各位に改めて感謝申し上げる次第でございます。

〇 次に、平成21年度の予算運営について申し上げます。
平成21年度予算は、「行財政改革による財政再建を推進し、財政構造の健全化をはかり、持続可能で自立した、活力あるまちづくりにつなげる予算」を編成方針とし、当市がかつて経験したことのない極めて厳しい財政状況下にあることに加え、世界的な金融経済危機に伴う景気後退の影響を受ける中で、行政の継続性と信頼性を確保するため、限られた財源を重点的、効率的に配分した予算編成といたしました。
予算運営にあたり、社会経済情勢はさらに先行きの不透明感が増し、当市の財政を取り巻く状況はますます厳しくなっており、市税収入等歳入へのマイナス影響が、懸念されるところでございます。21年度予算審議でいただきました議員各位のご指導を踏まえ、より堅実な財政運営を心がけるとともに、年度途中の状況の変化に注視し、適切に対応するよう副市長から依命通達により、全職員に指示させたところであります。

〇 次に、定額給付金事業の状況について申し上げます。
去る3月31日に、定額給付金につきましては約6万8,000通、子育て応援特別手当金につきましては約1,800通の申請書を発送させていただきました。
発送翌日の4月1日から申請書の受付を開始いたしましたが、5月21日現在、申請書の受付は約5万4千件で申請率は78.8%となっております。
4月の受付の当初には、申請書を直接窓口にお持ちになる方が予想をはるかに超え、対応が追いつかず長時間お待たせするなど、おいでいただいた市民の方々に大変ご迷惑をおかけいたしました。
このことは、申請に必要な公的身分証明書の写しについて、当市では、国の指示通り、運転免許証など顔写真付のものと通知したことが大きな原因であると考えております。当初より健康保険証等の写しも可としていれば、このような大きな混乱にはならなかったものと反省をいたしているところであり、改めて市民の皆様にお詫び申し上げます。
交付につきましては、4月28日に第1回目の口座振込みを行い、現金給付につきましても5月末から順次開始しておりまして、大きな問題もなくスムーズに進捗しているところでございます。
議員各位を始め市民の皆様には、ぜひ定額給付金を市内でご利用いただき、冷え込んだ消費の拡大や市内経済の活性化に貢献願えればと存じます。

〇 次に、「東村山BIGドリームスタンプ事業」ついて申し上げます。
ご案内のとおり、本事業は、市が商工会に対して、国の地域活性化・生活対策臨時交付金の一部、3,500万円を補助金として交付し、商工会が実施する緊急経済対策でございます。
すでに市報や商工会の機関紙「ゆうYOU」への掲載、700枚のポスターやのぼり旗600本等によるPRを行っておりますが、5月25日現在、建設業者等も含めて303店の参加申込がありました。この中には、この機会に商工会へ参加された方などもあり、さらに参加者の拡大を呼びかけております。
特賞の30万円が5本、その他多数の商品券や、はずれ券10枚で500円のキャッシュバックと、消費者にとりまして大きなチャンスと実質2.5%の割引をもたらす「お得」な事業であります。市としましても、大いに活用いただけますようPRに努めてまいります。
 いよいよ明日6月1日から開始されますので、議員各位を始め市民の皆様には、ぜひ「東村山BIGドリーム事業」をご利用いただき、消費の拡大、地域活性化にご協力をいただきますよう重ねてお願いする次第であります。

〇 次に、福祉行政について何点か申し上げます。
まず、子育て支援についてでありますが、3月定例市議会後、議員各位から「当市の認可保育園の待機児解消を求める緊急要望書」を頂戴したところであります。
私といたしましても、この待機児対策につきましては、昨今の深刻な社会経済情勢を併せ鑑みても、子育て支援の喫緊かつ重大な課題と捉えており、早速、関係所管を集め「待機児対策庁内検討部会」を立ち上げ、現在、今後の方向性等について検討を重ねているところであります。
具体的には、昨年8月29日、国が発表した「安心実現のための緊急総合対策」の「出産・子育て支援の拡充」や「安心子ども基金」を活用し、「新待機児ゼロ作戦」等も視野に入れながら対策を考えているところであります。できるだけ早く、待機児解消に資する効果的な施策を打ち出せるよう鋭意取組んでおりますので、いましばらくお待ちいただきたいと存じます。

〇 続いて、介護保険制度を中心とした高齢者福祉の充実について申し上げます。
 当市の高齢化率は、平成21年4月時点で21.9%でありますが、平成26年には約25%となることが予想されております。平成21年度から3ヶ年の計画で「第4期介護保険事業計画」がスタートいたしましたが、引き続き「予防重視型システムへの転換」に重点的に取り組み、成果を出すことが求められております。
 今年度より適用される「新要介護認定」につきましては、「介護認定審査会委員」及び「介護認定調査員」の研修等を充実させ、要介護認定作業の効率化、適正化を図ってまいります。

〇 次に、建設行政について何点か申し上げます。
まず、東村山駅付近の連続立体交差事業についてであります。
後期基本計画に事業の推進を掲げ、事業主体となります東京都に対し、積極的な取り組みをお願いしてまいりましたが、平成21年4月1日付で、東村山駅付近の5箇所の踏切が、連続立体交差事業の新規着工準備箇所として国の採択を受けたとの報告をいただきました。今後は、都市計画決定に向けた概略設計等が予定されるとのことであり、引き続き東京都に対し、事業化に向けた確実な検討を要望してまいりたいと考えております。

〇 続いて、東村山駅周辺のまちづくりにつきまして申し上げます。
西口駅前広場整備事業や本町プロジェクトの進展を踏まえ、今後の土地利用の方向性、まちづくりの目標となる「東村山駅周辺まちづくり基本構想」の検討をスタートしております。
現在の検討状況は、都市計画審議会での議論を経て、地元住民の方を中心とする「東村山駅周辺まちづくり協議会」を設置し、まちの課題整理等を進めているところであります。また、より多くの市民の方の意見を伺うために、去る5月17日には、誰もが参加できるまちづくりワークショップを開催し、今後の東村山駅周辺のまちづくりについて、様々な意見を頂いたところであります。
引き続き、協議会での検討を進め、7月末を目途に中間のまとめをしていきたいと考えております。

〇 続いて、村山下貯水池堤体強化工事完成について申し上げます。
平成15年より6年の歳月をかけて行なわれてまいりました「村山下貯水池堤体強化工事」が完成し、4月3日に水道局主催による完成イベントが菅原東京都副知事参加のもと盛大に開催され、私も丸山前議長とともに参加させていただきました。
式典の後、東村山第四中学校のブラスバンドを先頭に強化整備された堤防の上で「渡り初め」を行い、復旧の終わった狭山公園を眼下に見ることができました。
工事は、自然環境の保全に最大限配慮し、地元の協力を得ながら進められ、狭山公園の復旧には、市内のボランティア団体から小彼岸桜と河津桜合わせて70本が寄付・植樹され、今後市民の憩いの場として大いに期待するものであります。

〇 次に、教育行政について何点か申し上げます。
まず、学校施設の耐震化について、進捗状況を申し上げます。
先の4月臨時議会においてご可決賜りました「南台小学校屋内運動場改築工事」及び「市立東村山第五中学校耐震補強工事」の2件の請負契約につきましては、4月24日付けにて本契約を締結いたしました。さらに今年度予定しております青葉小学校、東萩山小学校、第一中学校の耐震補強工事につきましても、既に工事契約を締結し、それぞれ工期内竣工に向けて準備を進めているところであります。
 児童、生徒の安全・安心の学校づくりの観点から、学校施設の耐震化事業は、市の最重要施策であり、実施計画に基づいて着実な耐震化の促進を図ってまいります。
工事の実施にあたっては、児童、生徒、周辺住民の皆様の安全確保対策には万全を期してまいる所存でありますので、ご理解、ご協力をお願いするものであります。
 また、「市立東村山第六中学校耐震診断委託契約における屋内運動場の耐震診断結果の誤りに伴う和解」につきましては、先の4月臨時議会でご可決賜りました和解内容をもって、去る4月27日に相手先と和解確認書の取り交しを行いましたので、ご報告申し上げます。

〇 続いて、八国山たいけんの里開館について、ご報告させていただきます。
「八国山たいけんの里」は、去る5月2日オープンとなりましたが、当日は、午前中に開館式典を開催させていただき、議員各位をはじめ、多くの関係者の方々にご出席を賜りました。連休中の大変お忙しい中、ご出席を賜りました議員の皆様には、この場をお借りして厚くお礼申し上げます。
当日5月2日午後から5月6日のゴールデンウィーク期間中、「オープニングウィーク」といたしまして、「たいけんの里サポーター」に登録いただいたボランティアの皆さまのご協力により各種体験事業を開催いたしました。期間中3000人を超える方々に来館していただき、好評のうちに終了することができました。市民ボランティアの方々には感謝申し上げる次第であります。
今後も来館いただいた方々に様々な体験を楽しんでいただき、東村山市の魅力の新発見・再発見ができる場所として、また人々の豊かなコミュニケーションの場として多くの市民の方々にご利用いただけるよう努めてまいりたいと考えているところであります。

〇 次に、当面の行事について申し上げます。
まず、菖蒲まつりについて申し上げます。
ふるさと意識の醸成と観光客の誘引、市の活性化と産業振興を目的に本年で21回目を迎えることとなります。
開催期間は6月6日の土曜日から21日の日曜日までの16日間で、期間中は土曜・日曜を中心に各種イベントを予定しております。
また、新たな試みといたしまして、東村山駅から北山公園まで、のぼり旗の設置による来訪者の案内、人力車の導入、見晴台の設置等を予定しているところでございます。
今年も市内外から多くの皆様が来場され、菖蒲の美しさを堪能いただくとともに市内に賑わいが生まれることを期待しているところであります。

〇 続いて、夜間震災訓練及び総合震災訓練の開催について申し上げます。
はじめに、夜間震災訓練につきましては、7月18日の土曜日、午後6時から8時まで市立秋津東小学校で開催いたします。この訓練を機会に日頃の防災態勢を再点検していただき、夜間の避難所生活を自治会、自主防災組識、消防関係団体、学校関係者等の協力による実践的な訓練を通して市民の皆様に体験していただきければと思っております。
また、総合震災訓練につきましては、8月30日の日曜日、午前10時より第二中学校で久米川町(約6,000世帯)を対象に開催を予定しております。市民の方々、また多数の防災関係機関が一体となって、災害時の初動・救出・支援活動の習熟を図る訓練を行い、地域防災体制の意識高揚を図るとともに、本年度も要援護者避難訓練を関係諸団体の協力をいただき、より実践に沿った内容で実施してまいりたいと思っております。

〇 最後に、本会議にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市職員の給与に関する条例の一部を改正する条例」をはじめ、条例案等7件をご送付申し上げました。いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

〇 以上、平成21年6月定例会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 当市を取り巻く環境は依然として厳しい状況が続いておりますが、ただ嵐が過ぎ去るのを待つのではなく、厳しさをチャンスとして捉え、積極果敢な対応をはかり、本年度を東村山市の成長・再生の年と捉え、議員各位並びに市民の皆様とともに東村山の明るい未来に向かって、一歩一歩確実に歩みを進めてまいる所存であります。
議員各位と市民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますよう重ねて申し上げ、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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