watanabetakashi | 平成21年3月定例市議会 施政方針説明
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平成21年3月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成21年3月定例市議会の開会にあたりまして、平成21年度の市政運営の方針と当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ 今日、金融・経済危機は、凄まじい冬の嵐となって、国・企業・個人を問わず、世界中を覆い吹き荒れております。東村山市におきましても、あらゆる手立てを講じ、この嵐を乗り越えねばなければならないと決意を新たにしているところであります。

○ そこで、まずはじめに財政問題ならび財政再建への取り組みについて申し上げます。
東村山市は昭和39年4月、人口6万6千12人を持って市制を施行し、利便性とみどりが調和する住宅都市・生活都市として発展を続け、昨年10月には人口が15万人を突破するまでに至りました。この発展は歴代の市長はじめ理事者、職員の懸命なご尽力、そして市議会のご指導、市民の皆さんのご理解とご協力の賜物であります。
しかし、残念ながら当市には大規模な企業や事業所の立地が少なく、逆に国や東京都の施設が集中していること、また都市基盤整備の遅れから同じ都心から30キロ圏の都市と比較し地価等が低いことなどから、元来財政基盤が脆弱で、未だに地方交付税に大きく依存する財政構造からは脱却しきれてはおりません。バブル経済崩壊後の経常的な収入の伸び悩みと少子高齢化の進展等による経常的経費の毎年の大幅な増加から、平成8年度以来平成19年度決算に至るまで、平成12年度ならびに平成15年度を除き連続して、実質単年度収支は赤字であったことは、以前にも申し上げたとおりであります。特に三位一体の改革以降、歳入と歳出の乖離が拡大の傾向にございます。この実質単年度収支の赤字を穴埋めしてきた財政調整基金も、平成8年度には36億円ございましたが、本年度9月議会でご可決いただきました一般会計補正予算の時点で5億2千688万円までに減少してきており、基金の枯渇が深刻化しております。
  本年度決算の見込みにおきましても、歳入では世界同時不況の影響を受け、法人市民税を中心に市税の減少が予想されるところであります。また、税外収入におきましても、税関連交付金をはじめ落ち込みが懸念されるところであります。一方、歳出では普通退職の増による退職金の伸びや、生活保護費の増による扶助費の伸び、国民健康保険事業特別会計等への繰出金の増が見込まれ、かねてよりご報告しているとおり十数億円の財源不足となっております。
  この財源不足を何とか解消すべく、12月議会でご可決いただきました給与構造改革や、国都の補助金確保、市税等の収納率の向上、経費節減など、あらゆる方策を検討し実施するなど、懸命の努力を続けてまいりました。結果として若干の歳入と歳出の乖離の圧縮を図ることはできましたが、残念ながら未だ10億円近い財源不足を埋めきるまでには至りませんでした。また、財源補てんを行うための財政調整基金につきましても、ただ今申し上げましたように残高は僅かとなっており、このままでは実質単年度収支はもとより実質収支も市制施行以来はじめて、大幅な赤字となることが必至であります。
  実質収支の赤字は、市民の皆さんをはじめ市内外へ与える心理的影響も含めてマイナスの影響も大きく、また財政健全化法が平成20年度決算から本格的に施行されることから、なんとしても回避しなければならないと考えております。このため、実質収支等の赤字を回避するとともに、職員の大量退職による退職手当の増が財政の安定性を損なうことのないよう、今年度、今定例会最終日にご審議をお願いします平成20年度一般会計補正予算において退職手当債の発行に踏み切るという、苦渋の決断を行ったところであります。
  退職手当債の発行につきましては、職員の大量退職が一段落する平成24年度までの5年間は見込まざるを得ず、平成21年度当初予算にも2億3千900万円を計上したところでありますが、平成21年度につきましては今後も歳出の圧縮と歳入の確保に努め、出来るだけ発行額を低減できるよう最大限の努力をしてまいる所存でございます。
  行政サービスを安定的にかつ継続的に提供するためには、現在の状況では退職手当債の発行はやむを得ないと判断したものでありますが、退職手当を起債で賄うことにつきましては、普通債のように道路や駅前広場、学校といった形として残り、後世の市民も便益を受けるものではありませんので、私にとりましても非常に苦しい選択であります。
市政の最高責任者として大変申し訳なく、一定のけじめをつけさせていただきたく、この度の議会で私のマニフェストにもありましたように私・市長の退職手当については50%減額とさせていただきます。合わせて、現在行っております理事者の給与カットにつきましても、今年の3月31日をもって期限切れになることから、財政状況がより深刻化する中、改めて市の理事者の姿勢を示すため、本年4月より私・市長につきましては15パーセント、副市長につきましては12パーセント、収入役と教育長につきましては10パーセントの給与カットを行ってまいります。
  退職手当債の償還財源につきましては、制度上、職員数の削減に伴う人件費の削減によって生み出される財源を充てていくこととされております。本年1月から実施されました給与構造改革、ならびに定年退職者不補充による職員定数の削減などによりまして、平成21年度は人件費を7億7千万円余削減し、事務事業の見直しや、経費削減と合わせ、合計で約10億円の削減効果を生み出すことが出来ました。今後も職員の大量退職に合わせ、計画的に有為な人材を採用しながら、平成24年度以降には職員1人当りの市民数をおおむね200名程度を目安に、定数総体としては削減を進め、退職手当債の償還財源を生み出すとともに少数精鋭、スリムで生産性の高い市役所づくりを進めてまいります。
これらのことを含め「身の丈」にあった行政運営、すなわち収入の範囲で支出を賄うことができる行財政構造に転換するよう、今後も行財政改革をスピードを上げて推進すると共に、「身の丈」そのものを伸ばす、すなわち財政基盤の強固な自立性の高い都市を目指し、元気なまちづくりをハード、ソフト両面にわたって推進して、少なくとも5年後には退職手当債や財政調整基金からの財源補てんに頼らずとも収入と支出とのバランスが均衡する安定した行財政構造の構築に向け、私の持てる全ての力を注ぎ邁進していく覚悟でございますので、何とぞ議員各位そして市民の皆さんのご理解をいただきますよう心よりお願い申し上げます。

○ 続いて、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
第3次東村山市行財政改革大綱・後期実施計画は、平成22年度までの具体的な114の実施計画項目として、昨年11月に私が市長として初めて手掛けた計画であります。
「当市の財政立て直しに道筋をつけ、市職員がやりがいと誇りを持って公務に取り組み、自治体の力量を高める仕組みをつくる。」また、「市民参加・市民参画、市民協働による自治の仕組みをつくる。」ことを目的とするものであります。
平成21年度当初予算案におきましては、一定の見直しを行い、ただ今申し上げましたように金額的には、約10億円程度の削減効果を得ることができましたが、まだまだ検討途上の事業も残っております。平成21年度は、いわゆるPDCAサイクルを定着化させ、平成22年度予算へと反映させたいと考えております。なお、平成21年度は、行革大綱第4次にあたる大綱について、構想・立案に着手してまいりたいと考えております。
行革を進めるためには「身を切る辛さ」が避けては通れない場合があります。しかしながら、「挑めばチャンス、逃げればピンチ」の状況の中で、行財政改革推進のピッチを更に高めてまいりたいと考えております。これまで以上に市民、議会、職員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げる次第であります。

○ 次に自治基本条例について申し上げます。
  厳しい財政状況、社会経済状況の変動が激しい現在、地方自治体が直面する課題は山積しております。そのような中では、地方自治体が市民、議会、行政それぞれの意思と責任において、東村山市の自治の基本理念や原則を確立していく仕組みづくりが必要であると考えております。多くの方にご参加いただいている第4次総合計画策定、市民の皆さんとのタウンミーティング、各事業・イベントに参加ご協力いただいている団体、関係者の方々等、多くの皆さんのご意見に耳を傾けながら、今後の自治の仕組みづくりに取り組んでいきたいと考えております。
  確かに、自治基本条例については未だ市民の皆さんの関心や認知度は高くはない状況はございますが、平成21年度の組織におきましては、経営政策部の次長担任業務として自治基本条例を位置付けたところであり、条例制定に向け、取り組みを本格化してまいります。

○ 次に、平成20年度における給与制度改革等の取組みについて申し上げます。
  地方分権の推進に伴い、国の構造改革による影響が地方自治体の財政運営にも影響を与え、当市においても財政健全化が強く求められております。
  このような状況の中で、職員給与の適正化を図るべく給料表の都表への移行をはじめ、諸手当制度についても東京都の制度に準拠する給与制度にするとともに、国から強く求められていた地域手当の是正を含む改革について、職員労働組合と約3ヵ月に亘る交渉を重ねた結果、合意形成に至り、平成21年1月より実施したところであります。
給与制度の都体系への移行により、より一層職務・職責に応じた給与体系となり、職員の動機付けやモチベーションを高めることに寄与するものと考えております。
また、研修制度や人事評価制度の充実を図り、職員全体の力を高めるよう人材育成の強化を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、組織改正及び職員定数の適正化について申し上げます。
今回の組織改正に当っては、意思決定の迅速化や情報伝達の徹底が行われるよう執行体制を整備し、トップマネジメントの強化を図るとともに、組織全体をスリム化することに重点を置いたものであります。スリム化に向けては、政策立案と予算管理を一元化し経営管理の徹底を図るため、財務部を解消し経営政策部に移管するものであります。
また、保健福祉部において行っている子育て支援や児童福祉業務に、幼稚園関連の業務を組み入れ、子育て支援の環境整備を推進するとともに一体性のある行政サービスを目指してまいります。
次に、職員定数の適正化に向けては、学校給食業務、市民課窓口業務、粗大ごみ収集業務、電話交換業務の委託化を推進するなど業務執行体制の見直しを行うとともに、定年退職者不補充を基本として職員定数の削減に取り組んだところであります。
平成23年度にピークを迎える定年退職者の状況を見据えると、現下の危機的な財政状況の中で業務執行方法の不断の見直しを行いつつ、少数精鋭に徹底し、定数の適正化をより一層推進する必要があることから、平成21年度においても、先程申し上げたように、平成24年度以降は職員一人当たりの市民数を概ね200名程度をめどに、第3次行財政改革大綱における定数適正化計画を着実に推進してまいりたいと考えております。

○ それでは、市政運営の方針とその施策について、基本目標に沿って申し上げます。

○ まず、1つ目の基本目標「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」であります。

○ はじめに、みどりの保全と水辺空間、公園の整備について申し上げます。
「貴重な自然環境を守り・つくり・育て、次世代に伝える。」このことは、地球温暖化現象の抑制など、いまや全地球的規模での取り組みが必要となっております。
  これまでも「緑の基本計画」に基づき、市民とのパートナーシップのもと、緑地の公有地化をはじめ、みどりの保全について数々の施策を展開し、平成19年度においては「淵の森対岸緑地」、通称「八郎山」や「北山公園内園路」を取得したところであります。また、今年度については、自然公園である北山公園の景観の保全を目的に、北川右岸の良好な樹林地等を約20メートルの幅で公園区域に追加するなど、一層魅力ある公園づくりのための区域変更を行ってまいりました。来年度は善行橋手前の公園用地約590平方メートルを取得させていただくとともに、引き続き公園整備を推進してまいります。
市北西部地域は、北山公園をはじめ、国宝である「千体地蔵堂」や下宅部遺跡など市を代表する施設の他、狭山丘陵の東端に位置する多摩湖緑地・八国山緑地など武蔵野の面影を残す緑豊かな自然環境が保全されている地域であります。この自然と歴史・文化を育み、それを活かしたネットワークの形成が必要であります。  
緑の基本計画のキャッチフレーズであります、「まもり・つくり・そだてよう東村山の里山」を実現するためにも、引き続き市民との協働による積極的な保全整備に取り組んでまいりたいと考えております。

○ 次に、都市農地保全対策について申し上げます。
  都市農地は、新鮮で安全な農産物の生産基盤とともに多面的機能を持ち、都市部にあっては大変重要な役割を担っておりますが、相続等により年々減少し、保全対策が大きな課題となっています。
これまで2回、「都市農地保全自治体フォーラム」を都庁で開催し、都市農地の必要性を発信しておりますが、これを契機に、昨年10月、当市を含め都内35の自治体が結集して、農地の減少に歯止めをかけることを目的に「都市農地保全自治体協議会」を設立し、早速国に対して、関係法令や税制の見直し等の要請活動を行ったところであります。今後とも農業振興策の推進と併せ、都市農業が維持できるような税制の確立に向け積極的に取り組んでいきたいと考えております。

○ 次に、リサイクルとごみ処理の推進について申し上げます。
ごみ焼却施設延命化事業につきましては、平成18年度に秋水園整備計画研究調査会から出されました報告を踏まえ、焼却炉の延命化を図るべく、延命化調査及び耐震診断調査を平成19年度に実施し、耐震診断に基づく評定を第3機関において行ってまいりました。
今後は、評定に基づき耐震工事の実施設計を作製し、再度評定を受けて確定させ、耐震補強工事及び老朽化に伴う各設備の改修工事を行ってまいります。
また、リサイクルセンター建設に係わる整備基本計画等策定業務は平成20年度に完了いたしましたことから、平成21年度は、事業の基礎調査である地歴の調査等を行うとともに、計画の内容を周辺の方々に理解いただくよう努めながら、国庫補助事業の交付手続きを行ってまいります。

○ 次に東村山市受託水道事業の廃止について申し上げます。
東村山市の水道事業は、昭和33年に町営水道として給水人口4,500人で事業を開始以来、昭和40年から自己水源不足のため、東京都から分水を受け始め、昭和49年に都営水道に一元化後は、受託水道事業として事業運営をしてまいりました。
行政の効率化や経費の節減をはじめとする行財政改革の推進は、公営企業であります水道事業についても同様に求められており、東京都の「多摩地区水道経営改善基本計画」に基づき、事務の受託を平成19年3月31付けで廃止いたしましたことは、ご案内のとおりであります。
廃止の内容につきましては、平成18年12月の本会議で議案を提出し、ご可決をいただいておりますが、本年3月末日をもって経過措置が終了し、全ての業務が東京都へ移行となります。
事業の終了に伴い、東村山市特別会計条例に設置しております東村山市受託水道事業特別会計を廃止いたします。
事務の受託の解消により、50年あまりの東村山市水道事業の歴史に幕が下りるわけですが、東京都へ移行後も「お客さまサービスの向上」「給水安定性の向上」「効率的な事業運営」が図られ、より一層、お客さまのニーズに対応した多摩地区水道の経営が推進されることに期待をするところであります。

○ 次に、基本目標の2「これからも住み続けたい快適なまち」であります。

○ はじめに、防災・防犯体制の強化について申し上げます。
2月14日の土曜日に、初めて本格的な職員の防災訓練を実施いたしました。今回は避難所の開設と物資搬送訓練に限定し、教育部の職員が一旦市役所に参集して、避難所の鍵を持ち22校に駆けつけ、その後八坂小学校の体育館に参加者全員が集合し、避難所の開設と運用、支援物資の搬送、炊き出し、初期消火訓練等を行いました。また、防災ビデオの鑑賞や、一昨年柏崎市の被災時に支援活動を行った職員から、当時の写真を交えた報告を行いました。
参加者は242名で、今後の地域防災計画の修正、各種行動マニュアルの整備等に繋げていきたいと思っております。
また、今後は要援護者の支援、ライフライン復旧対策等に従事する職員の訓練も実施していきたいと考えております。

○ 次に、防犯情報メールサービスの供用開始について申し上げます。
各種防犯ボランティア団体による熱心な地域パトロール活動や防犯協会等皆様に行っていただいている青色パトロールカーでの巡回により、減少してはいるものの、依然不審者情報は跡を絶ちません。
このため、従来、教育委員会の発信により学校や保育園、幼稚園に対する不審者情報を提供しておりましたが、これを発展させ、3月2日より防犯情報メールサービスを開始することといたしました。
このサービスは、2月2日より希望する市民から申込みをいただき、携帯電話、またはパソコンに情報提供するもので、東村山警察署との連携に基づき防災安全課が発信いたします。

○ 次に、東村山駅西口再開発事業の進捗状況について申し上げます。
再開発ビル建設工事は、昨年12月末に最上階にあたる26階の躯体まで進み、建物の躯体全体は予定通り完成しております。その後、主に内装工事と隣接する駐車場棟の建設工事を進めており、本年6月末にはビル全体が完成する予定です。
地下駐輪場工事および人工地盤工事につきましても、現在、今年度末の完成に向けて工事を進めているところであります。
周辺の整備状況は駅前広場と広場に接する道路については、本年秋の完成を目指しております。それ以外の道路につきましては、区画道路1号と都市計画道路3・4・29号線の約2分の1を除き、今年度内の完成を予定しております。

○ 次に、東村山駅周辺のまちづくりについて申し上げます。都市計画マスタープランにおいて、東村山駅周辺地区は市の中心核に位置付き、先ほど申し上げました東村山駅西口再開発事業の完成を控え、引き続きまちづくりを進めていくために、東村山駅周辺のまちづくりの指針となるべく「東村山駅周辺まちづくり基本構想」を策定していく考えであり、都市計画審議会での議論をスタートしたところであります。今後、更に地域住民の方が参加する協議会を設置し、基本構想を策定してまいります。

○ 次に、東村山駅西口公益施設について申し上げます。
東村山駅西口再開発ビル内に設置する公益施設につきましては、本年10月1日のオープンに向けてハード、ソフト両面とも施設整備が順調に進んでおります。開館までのスケジュールについて簡単に申し上げますと、公益施設部分は8月、9月の2ヶ月間を準備期間とし、10月1日に全館開館する運びとなっております。また、行政サービス窓口及び産業関連施設につきましては、9月1日より業務を開始してまいります。
  施設工事につきましては、建築事業者との最終調整も終了しており、今後は内装等の微調整を行い竣工となります。また、施設の備品等の整備、業務内容、人員、開館時間等の運営体制などについては市民部、指定管理者などと具体的な協議を進めております。
  公益施設の全容につきましては、新年度の早い時期に市報、市ホームページ等で市民の皆さんに提示したいと考えております。

○ 次に、久米川駅北口整備事業の進捗状況について申し上げます。
  平成19年・20年の2ヵ年で地下駐輪場の工事を行ってまいりましたが、本年3月末で地下駐輪場が完成する運びとなりました。供用開始時期は本年6月を予定しており、   今後の市報等で詳細をお知らせ致します。
今後の工事は、駅前広場の造成工事、歩道の整備工事及び鉄道事業者による久米川駅北口の駅舎工事などが行われ平成21年度末の完成を目指して事業を進めてまいります。

○ 次に、不況対策・地域経済活性化緊急事業について申し上げます。
  昨年来の経済不況により、市内の中小企業は大変厳しい経営環境にありますが、こうした状況下、昨年10月から国制度の「原材料価格高騰対応等緊急保証制度」が導入され、対象業種も185業種から698業種に拡大されました。東京都から派遣された中小企業診断士の協力を得て、緊急保証制度の認定作業を進めており、21年1月までの申請受付件数は322件となっております。
  また、市独自の支援制度として、小口事業資金融資に500万円を上限とする特別枠を設けさせていただきます。また、工場アパートの家賃についても2ヵ年にわたり5%減額し、入居している中小企業を支援してまいります。更に、国の生活対策臨時交付金を活用し、商工会の協力のもと、経済効果10億円規模となるスタンプ事業を展開し、経済不況と大型店の進出によって苦境に立たされている市内商店、建設業の支援を推進してまいります。
雇用対策につきましても、国・都の補助金を活用し、緊急性がありながら財源確保ができず先送りしてきた野火止用水樹木剪定、北山公園整備、公園遊具点検などの事業を推進し、雇用の創出をはかってまいります。いずれにしても不況対策については、議会各会派からもご要望をいただいているところであり、今後最大限努力していきたいと考えております。

○ 次に、戸籍の電算化について申し上げます。
1月19日より現在戸籍を、昨日2月23日より除籍及び改正原戸籍の電算処理を開始いたしました。
これにより、発行時間の短縮、A4版複製防止用紙の使用等行政事務の効率化と市民サービスの向上が図られるものと思っております。

○ 次に、基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。
はじめに子育て環境の整備について申し上げます。
昨年、9月にご可決いただきました、市立第八保育園の指定管理者との今後5年間の基本協定等の締結が平成21年2月末を目途に、新しいステップを踏み出す予定であることをご報告申し上げます。基本協定締結にあたり、これまでの課題や教訓を学び生かす努力を市及び指定管理者双方で積み重ねてまいりました。例えば、利用者意見の反映のためにアンケート実施とその対策の構築、指定管理者制度の周知及びトラブル対応の早期対応などであり、指定管理者制度2期目に入ることから、更に充実させていく所存であります。

○ 次に、児童クラブ運営について申し上げます。平成22年度より在籍71名以上のクラブは、運営費補助金削減となることから、当市も昨年より具体的論議を始めました。その結果、2クラブ設置の方針を確認し、平成21年度当初予算に萩山児童クラブ建替えの建築費を計上したところであります。また、在籍80名以上のクラブは緊急性が高いと判断し、既存施設や余裕教室利用などの検討を行うとともに、運営体制についても併せて検討しております。その他71名以上のクラブについても、諸条件などの検討を加え対応してまいりたいと考えております。

○ 次に、市立保育園について申し上げます
現在、市立保育園8園のうち、第1から第7保育園までを直営で運営しております。保育園全体で見た場合、平成22年度までに10名の定年退職者が発生し、更に、平成28年度までに20名の定年退職が予定されておりますことから、他市の状況を研究する中で民間委託の検討を進めてまいりたいと考えております。具体的には平成21年度の早い時期に、一定のご提案ができるよう検討を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、東村山市義務教育就学児医療費の助成について申し上げます。
  義務教育費就学児医療費の助成につきまして、昨年、東京都より患者負担三割のうちの一部を除き都と市町村が折半して助成をしたいと市長会への提案がありました。しかし、市町村の負担が大きく、交渉を継続してきた結果、12月都議会の知事答弁では自治体財政に支障を来すことがないよう必要な措置をとるとのことでありました。また、1月の市長会では、平成21年10月実施予定を前提に一定の集約がなされました。今後、一定の準備を進めた上で、平成21年度に入り、具体的なご提案・ご審議をいただきたいと考えております。

○ 次に、りんごっこ保育園他、東京都指導検査につきまして報告いたします。
  昨年の9月10日に行われました、「りんごっこ保育園」及び「りんごっこ第一保育園」に対する東京都及び市による指導検査及び立ち入り調査の結果が去る12月に明らかになりました。「りんごっこ保育園」に対し東京都は、9月の検査日当日のメモとして、「配置基準は満たしている」としていましたが、最終結果として、文書指摘としてではないものの「一定の期間、看護師を保育士と見なす規定を充てたとしても、一時的な配置数不足は否めない」として、保育士の退職に備えて、職員配置基準に示された職員配置に不足が生じないよう必要な措置を講ずることと「助言」をしております。これらの「助言」を真摯に受け止め、認可保育園として、更なる市との連携をお願いするものであります。

○ 次に、教育環境の整備・充実について申し上げます。
学校施設の耐震化工事につきましては、平成18年度に完了した耐震診断結果に基づき計画的に進めておりましたが、先般の「地震防災対策特別措置法の一部改正」により、最重点課題として捉えIS値0.3未満の施設について、平成22年度までに実施すべく計画の見直しを図り、前倒して優先的に対応しているところであります。
  平成21年度の学校施設の耐震化工事につきましては、南台小学校屋体改築をはじめ、青葉小学校校舎・屋体、東村山第五中学校校舎など6件の耐震化工事を実施してまいります。年度当初より業者選定等の準備を行い、速やかに工事着工の運びになるよう努めてまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、生涯学習の推進について申し上げます。
図書館事業の充実に向けた「第2次東村山市子ども読書活動推進計画の策定」について申し上げます。
「子どもの読書活動の推進に関する法律」及び「東京都子ども読書活動推進計画」を踏まえまして、当市の子ども読書活動推進に関わる総合的な計画は、平成17年度からの5年間を第1次計画期間として平成21年度に区切りを迎えますが、子どもの本に関心ある市民の方々の協働の視点に立ったご協力とご理解の下に取り組みを進めてきたところであります。
第1次計画での読書環境の取り組みの具現化を活かしながら、更なる子どもたちの読書環境の整備へと継続させていくものとして、第2次の計画策定を平成21年度中に進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、歴史と文化の振興について、申し上げます。
平成19年度より整備を進めてまいりました「(仮称)縄文体験館」につきましては、平成20年度内に建物および外構工事が完了し、名称も「八国山たいけんの里」と決定いたしまして、平成21年5月2日の開館を予定しているところであります。
市内遺跡から発掘された膨大な量の出土品が収蔵される「たいけんの里」開館後は、基本コンセプトであります「狭山丘陵の自然と人との関係」に基づき、年間を通じ来館される方々に楽しんでいただけるような展示や体験学習、イベント等を実施して、東村山の魅力の発見、人と人との出会い・ふれあい・憩いの場の創出を目指し、多くの来館者が訪れるようPRに努め、東村山市北西部はもちろん、市全体の文化振興や生涯学習推進、観光振興を担えるよう、市民の皆さんのご協力をいただきながら運営を進めてまいります。

○ 次に、市民スポーツ・レクリエーションの推進について申し上げます。
すでにご案内のとおり、平成25年に東京多摩地域を中心に第68回国民体育大会、いわゆる東京国体の開催が予定されております。
当市は正式競技種目であるバスケットボール競技・少年女子大会を誘致し、予選から決勝大会までを行うことを予定しております。過去の同競技大会は人気も高く、多くの来場者があると伺うところであります。また、大会の実施にあたり、市は競技会主催者として大会運営に中心的な役割を担うこととなります。
今後、市民、関係機関等との協力を得て、準備委員会、実行委員会の設立を行うと共に、主会場となります市民スポーツセンターの屋内プールを含めた施設全体の改修工事が必要となりますことから、平成21年度に施設の点検及び改修計画・設計等の準備作業を進めてまいりたいと考えております。利用者の皆様には大変ご迷惑をお掛けいたしますが、安全確保を含め屋内プールの利用につきまして、おおよそ半年間程の閉鎖をさせていただきたいと考えております。市民の皆様のご理解とご協力をお願いするところであります。
また、本年4月より国体準備担当を市民スポーツ課に設置し、協議会主催者として遺漏のないよう対応してまいりたいと考えております。
国民体育大会が本市のスポーツ・レクリエーション活動、健康・体力つくり活動を推進し、スポーツ都市宣言の理念を具現化されるとともに、市全体の活性化に繋がるものと確信しているところであります。

○ 次に、基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。
  はじめに、地域保健の推進について申し上げます。
平成20年度よりスタートした後期高齢者医療制度でありますが、平成21年度につきましては、市報やホームページを通して一層の周知を図るとともに、国から新たな改正が示される可能性があることから適切に対応するよう努めてまいります。

○ 次に、特定健康診査・特定保健指導でありますが、国民健康保険の対象者と併せて後期高齢者の健診、介護生活機能評価を実施してまいりました。
初年度である平成20年度の実績ですが、目標数値に掲げた受診対象者の30%である8千500人を大幅に上回り、約1万1千人となり、後期高齢者につきましても5千人を超える受診者がありました。
  2年目となる平成21年度は、組織体制を見直し、医師会との連携の強化、市民周知の徹底等、さらなる受診率の向上に努め、市民の健康を守ることとあわせて、高騰化する医療費の抑制を図ってまいります。

○ 次に、高齢施策について申し上げます。
地域保健の課題は「健康寿命の延伸」「生活習慣病の予防」「介護予防の推進」です。「地域保健計画」及び「健康ひがしむらやま21」において、重点的な取り組みとして生活習慣病予防対策を掲げ、推進しているところであります。 特に地域においては、各町の保健推進員活動を通じて、連携のなかで一層の個々人の健康づくりへ普及啓発に努めております。

○ 次に、介護保険事業について申し上げます。
平成21年度は、第4期介護保険事業計画の初年度であり、策定にあたり介護保険運営協議会を開催し第3期事業計画の実績や今後3年間の給付費の見込み等を推計し、保険料の改定についてもご意見をいただきました。
その保険料につきましては、介護従事者の処遇改善のため介護報酬の改定の必要があり、国より交付金により配慮され、その上昇が抑制される部分もあるものの、給付費を推計しますと一定の改定が必要であります。このような中、税制改正に伴う保険料の激変緩和措置が終了したことを受け、引き続き同水準の軽減措置、さらに公的年金収入が一定以下の水準の場合や税制改正により負担増になった方を考慮して、現行6段階を多段階制に移行し、低所得者の負担の軽減を図る一方で、所得のある方につきましては一定のご負担をいただきたく改定を予定するものであります。

○ 次に、生活保護の適正実施について申し上げます。全国でも当市においても生活保護世帯数は毎年連続して増加する中、現在の雇用情勢の急激な悪化により、今後失業を原因とする生活困窮相談も増加が見込まれ、最後のセーフティネットとしての生活保護制度の役割がますます増しているのが現状であり、今後とも、関係機関と連携を強化し制度運営の更なる適正実施に努めて参ります。

○ 次に障害者就労支援事業の実施について申し上げます。
障害者の一般就労の機会の拡大を図るとともに、安心して働き続けられるよう、身近な地域において就労面と生活面の支援を一体的に提供することにより、障害者の一般就労を促進し、もって障害者の自立と社会参加の一層の促進に資することを目的とし、平成21年度に障害者就労支援事業を実施してまいります。
就労支援の拠点となる就労支援センターの開設につきましては、7月までに最終的な準備を終え、8月の開設を目指しており、雇用職場の情報収集や企業訪問を実施するとともに関係機関、周辺自治体との連携を深め、一人でも多くの障害者の方々の就労を支援したいと考えております。

○ 次に、国際化の推進について申し上げます。
昨年の10月に当市は人口15万人を突破しましたが、このうち、外国人登録者数は57カ国約2千100人となっております。
平成20年度は、インディペンデンス市との姉妹都市交流30周年、日中友好交流20周年、地球市民クラブ創立10周年とそれぞれが節目の年を迎え、周年事業を実施したところでありますが、これからの国際施策は急増する外国人市民に対する多文化共生施策の推進と考えます。
昨年4月より国際男女共同参画課に韓国・朝鮮語担当の嘱託職員を配置し、中国語、英語担当の嘱託職員と3名で全外国人のおよそ8割をカバーする体制が整い、市ホームページにおける外国語版の提供、生活相談の充実、日本語教室の講師養成、小中学校国際理解教育における臨時講師を担う等を展開しております。また、インドネシアとの経済協定により、今年に入って看護師・介護福祉士が市内の福祉施設にさっそく就労したことから、協会よりインドネシア語のボランティア通訳を派遣する等、今後とも市と3つの協会が連携して推進してまいりたいと思っております。

○ 以上、基本目標に沿って申し上げてまいりましたが、平成21年度におきましても、「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現を目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、本議会では、新年度予算をはじめ、多くの議案のご審議をいただくところですが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります国・都の平成21年度予算案及び地方財政対策について申し上げます。

○ はじめに、国の予算ですが、一般会計予算総額は、前年度比6.6%増の88兆5千480億円、政策的経費であります一般歳出は、前年度対比9.4%増の51兆7千310億円となっております。
歳入のうち税収は、世界金融経済危機の影響を受け、国内景気が急速に冷え込んだ影響で、前年度対比7兆4千510億円、13.9%減の46兆1千30億円を見込んでおります。一方国債発行額は、国税収入の落ち込みへの対応と景気対策を最優先とするための財源確保をするところから、前年度対比7兆9千460億円、31.3%と大幅に増額し、33兆2千940億円となり、国債依存度は20年度当初の30.5%から37.6%と上昇し、平成21年度末の国債残高は581兆円が見込まれております。
  歳出では、世界的な金融危機にあって、国民生活と日本経済を守る観点から「当面は景気対策」、「中期的には財政再建」、「中長期的には改革による経済成長」の3段階で経済財政政策を進めるとしており、景気対策を最優先し、生活防衛や地方対策を重視した編成内容とし、政策的経費に充てる一般歳出は前年度対比4兆4千465億円、9.4%の伸びを見込んでおります。主なものとしては、社会保障関係費が国民生活を守る観点から3兆515億円、14.0%増の24兆8千344億円となり、文教及び科学振興費が15億円減の5兆3千104億円、公共事業関係費は道路特定財源の一般財源化に伴い3千349億円、5.0%増の7兆701億円となっております。全体的に基礎年金の国庫負担割合引き上げの影響、医師の確保・救急医療対策、非正規労働者等就労支援対策などにより、社会保障費の伸びが顕著となっております。また、一般歳出以外では、国債費は805億円、0.4%増の20兆2千437億円となっております。

○ 次に地方交付税交付金につきましては、地方交付税総額は、一般会計から交付税特別会計への入口ベースでは、前年度に比べ9千712億円、6.4%増の16兆1千113億円を確保することとし、さらに地方に配分される出口ベースでは、前年度より4千142億円、2.7%多い15兆8千202億円となっております。このうち従来分は「基本方針2006」等に基づき歳出改革を継続し、財政健全化に向けた基本的方向性を維持することから減額となったものの、「雇用創出」や「地域の元気回復」のための財源として1兆円を上積みし、全体としては増額となっております。世界的金融経済危機のもと、厳しい地方財政が予想されるところから、国も一定の配慮を表したものと考えるところでございます。
  なお、国税及び地方税収の落ち込み等により3年ぶりに折半対象財源不足が発生するところから、これに対し、特例加算及び臨時財政対策債により補てんし、地方一般財源は適切に確保するとしております。

○ 次に、東京都の平成21年度予算案は、「日本経済が危機に直面する中にあって、短期・中長期両面から、都政が今日なすべき役割を確実に果たすことによって、都民へ『安心』をもたらし、『希望』を指し示す予算」と位置づけ、施策の展開に向け編成されております。
  平成21年度の一般会計の予算規模は、前年度より2千580億円、3.8%少ない6兆5千980億円で5年ぶりの減となっております。予算規模が減に転ずる中でも、政策的な経費である一般歳出は、前年度より1千285億円、2.9%増の4兆5千422億円と4年連続の増となりました。 
歳入では、昨今の経済状況を反映し、都税収入が7千520億円、13.6%減の4兆7千577億円で6年ぶりの減となり、5兆円を下回るのも3年ぶりと、大変厳しいものとなっております。
  なお、国において「地方間の税収の偏在の是正」を名目として、消費税を含む抜本的改革が行われるまでの間の暫定措置により、法人事業税への影響額は2千691億円の減収となりますが、「地方法人特別譲与税」1千5億円が国から譲与されるため、実質的な影響額は1千686億円の減収が見込まれております。
  一方、歳出では、大幅な税収減に対応するため、歳出総額は前年度以下に抑制するものの、都民の不安を取り除くための迅速な対応、東京の危機克服への新たな活力を生み出す取り組み、東京の将来を創るための「10年後の東京」への実行プログラムによる、中長期的取り組みなどの課題を着実に実行できるよう、必要な額を確保するとしており、一般歳出では前年度より1千285億円、2.9%の増となっております。経常経費では、雇用対策、中小企業への支援、福祉・保健・医療の充実などの課題に適切に対応するために、前年度に比べ833億円、2.3%増の3兆7千651億円となっております。また、投資的経費は、都市基盤の整備を確実に進めるため、骨格幹線道路の整備、港湾関係施設の整備など、投資効果の高い事業に財源を重点的に配分するとともに、主要施設などの改築・改修を着実に進め、加えて災害への備えとして各種施設の耐震化を推進するところから、前年度に比べ452億円、6.2%増の7千771億円となっております。

○ 次に、平成21年度の地方財政対策ですが、計画の規模は82兆5千600億円で、前年度に比べ8千500億円、1.0%の減となっております。歳入部分の一般財源においては、59兆800億円で、前年度対比8千100億円、1.3%の減を見込んでおります。景気後退の影響による地方税等の減収に加え、一般歳出が増加する地方財政の厳しい現状のなかで、国は臨時財政対策債等によって財源確保に一定の配慮を表したものと認識するところであります。

○ 次に、当市の平成21年度予算編成について申し上げます。
平成21年度予算は、当市が極めて厳しい財政状況下に置かれていることに加え、100年に一度と言われる世界的金融経済危機に伴う景気後退の影響が追い討ちをかけ、財源確保に苦慮するなか、第3次東村山市総合計画の総仕上げである、第6次実施計画の2年次目として、確実に計画を推進していくとともに、市民福祉の向上のための予算を確保していかなければならないという、極めて困難で厳しい予算編成となりました。
予算の編成方針は「行財政改革による財政再建を推進し、財政構造の健全化をはかり、持続可能で自立した、活力あるまちづくりにつなげる予算」としたところであります。このことから、私は行財政改革を着実に実施し、財政構造の健全化につなげつつ、議員各位や各種の審議会などからご指摘いただいた課題や、タウンミーティングなどで、直接市民の皆様からいただいたご意見などを真摯に受け止めつつ、事業を重要性・緊急性・費用対効果などの視点から取捨選択し、実施計画事業を中心に限られた貴重な財源を配分した予算編成を行いました。
  それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
  一般会計の予算規模は432億648万4千円で、前年度対比11億1千237万5千円、2.5%の減となっております。
  最初に、特徴的なことを何点か申し上げたいと存じます。
 第1に、予算規模が2.5%の減となったことであります。これは、平成20年11月に策定した、第3次行財政改革大綱後期実施計画に基づき、給与制度や職員定数の適正化による職員人件費の圧縮、事業点検による事業の適正化などにより一般財源の圧縮に努めたことに加え、東村山駅西口再開発及び久米川駅北口整備事業など、平成20年度で大規模な工事等がほぼ終了したことなどが主たる要因であります。
  第2は、第3次総合計画後期基本計画の第6次実施計画の要の年であることから、実施予定事業を可能な限り予算化することに努めるとともに、学校の耐震化など安全安心への対策につきましては、計画を前倒しして予算化に努めたところであります。
  第3は、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での自助努力による節減を求めつつも、医療費等の伸びが著しい国民健康保険事業特別会計を中心に、結果として特別会計への繰出金を伸ばさざるを得ないものとなりました。
  第4は、厳しい財政状況のもと、ピークを迎えつつある団塊世代を中心とした、職員の大量退職に伴う退職金が、著しく予算を圧迫することがないよう、負担の均衡を図ることを目的に、退職手当債の発行という苦渋の選択を行ったことであります。
  第5は、給与制度や職員定数の適正化、事業の適正化、退職手当債の発行という、財政健全化への試みや、財源確保の努力を行った結果、財政調整基金の取り崩しをすることなく、予算編成を完了することができたことであります。
 次に、歳入について申し上げます。
  歳入の根幹となります市税収入は、207億1千73万1千円で、前年度対比7千123万5千円、0.3%の減収を見込んでおります。厳しい経済環境のもと、法人市民税を中心とした市税環境の悪化が懸念されるものの、引き続き、徴収率向上を目指し努力していくものです。 
  地方交付税は、地方財政対策の中で、出口ベースでは前年度対比2.7%の増でありますが、生活防衛のための緊急対策に基づく増額分1兆円を差し引きますと3.8%の減となっております。このことから、普通交付税につきましては、従来分を20年度交付実績から、この減額率及び過去の配分率を考慮し23億3千245万7千円とし、これに増額分の内、当市の対象となる部分の交付予定額7千500万円を加え、24億745万7千円とし、特別交付税を前年度並みの1億3千500万円と見込み、前年度対比2億8千545万7千円、12.6%増の25億4千245万7千円を計上しております。
  繰入金は、財源対策として極力抑制に努め、公共施設整備基金、アメニティ基金など、総額で4億4千324万3千円にとどめ、前年度対比4億6千875万6千円、51.4%の大幅減とし、財政調整基金からの繰り入れは見送っております。
  市債につきましては、投資的事業はごみ焼却処理施設延命化事業や学校耐震補強事業などの実施計画事業を中心に普通債を見込むほか、特例債として、臨時財政対策債は、国税及び地方税収の落ち込み等による折半対象財源不足の補てんが3年ぶりに発生することから、折半分を含め14億6千677万6千円を見込み、職員の退職手当への財源対策として退職手当債2億3千900万円を見込んでおり、総額で前年度対比3億352万4千円、7.6%減の37億197万6千円の計上となっております。
  一方、歳出でありますが、第6次実施計画事業を中心に、限られた財源を重点的・効率的に配分したところでございます。
実施計画事業の投資的事業では、ごみ焼却施設延命化事業、新秋津駅エレベーター等整備事業、東村山駅西口再開発ビル竣工に伴う公益施設関連事業、久米川駅北口整備事業、都市計画道路3・4・27号線整備事業、児童館萩山分室改築工事、第7分団消防ポンプ車入れ替え事業、消防団分団詰所整備事業として、第2分団・第7分団詰所改築工事、学校耐震補強事業、八国山たいけんの里事業などを予算化し、投資的事業以外では、妊婦健康診査の充実として妊婦健康診査の公費負担回数を5回から14回に増加し、障害者対策としての障害者就労支援事業、環境基本計画策定事業、市民参加と協働のしくみづくりに向けた、自治のしくみづくり事業等を予算化したところであります。
実施計画事業以外につきましては、震災対策として家具転倒防止器具助成事業、公金管理の適正化の観点からレジスターの入れ替えに関わる経費などに加え、東京都議会議員選挙、衆議院議員選挙に関わる経費を予算化したところであります。
さらに、行財政改革による事業の適正化関係では、職員互助会補助金の削減、粗大ごみ収集業務、電話交換業務、市民課窓口業務及び入力業務の民間委託化、小学校給食調理業務の民間委託化を新たに1校加えることによる効果を反映しております。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計について申し上げます。
予算規模は、医療費の伸びを見込み総額166億1千295万8千円で、前年度対比18億486万6千円、12.2%の増となっております。歳入では、国保税改定による増額と一般会計からの繰入金を増額いたしました。
歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか、特定健診・特定保健指導にかかわる費用を盛り込んだものであります。

○ 次に、後期高齢者保険事業特別会計について申し上げます。
予算規模は、23億2千792万5千円で、前年度対比1億629万5千円、4.8%の増となっております。このうち保険料収入は11億2千327万5千円であります。

○ 次に、介護保険事業特別会計について申し上げます。
介護保険事業特別会計は、21年度が第4期介護保険事業計画の初年度となりますが、地域支援事業などの介護サービスを提供する保険給付費71億7千4万円に総務費等を加えた総額76億7千762万円の予算規模を予定しています。前年度に対して、4億1千698万円、5.7%の増となっております。

○ 次に、下水道事業特別会計について申し上げます。
予算規模は前年度より1億2千249万円、3.1%増の40億9千947万2千円で、引き続き財政健全化による経費の削減に努めた予算となっております。
総務費につきましては、下水道使用料徴収経費、流域下水道維持管理負担金等で5千889万9千円の増、事業費につきましては久米川駅北口整備事業に伴う汚水管切り回し工事、都道・市道拡幅に伴う管渠布設替工事等で1千259万7千円の増、公債費につきましては、5千115万1千円の増となっております。
なお、これら事業の詳細につきましては、ご提案の際にあらためてご説明させていただきます。

○ 次に、課題の何点かについて申し上げます。
はじめに、財政事情の公表につきまして申し上げます。
  先の12月議会の所信表明で触れさせていただきました財政状況の報告でありますが、かねてより各種の財政指標等では厳しい財政状況が伝わりにくい等のご指摘への対応と、現下の危機的財政状況を広く市民の皆様にもお知らせする目的で、隔年で発行しておりました財政白書につきまして、昨年度に引き続き今年度も3月に発行することといたしました。
  また、市独自のわかりやすい財政指標等の設置及び公表等につきましては、どのような指標がわかりやすく、かつ実態を表すものか、今後の財政健全化への取組みのなかで、合わせて考えてまいりたく、当面は財政白書又はこれに類するものを、毎年作成・配布することにより対応し、指標等につきましては、今しばらくお時間をいただきたいと考えております。 

○ 次に、徴収率向上の取り組みについて申し上げます。
  市財政の基盤であり、歳入の根幹である税等の徴収率を高めることは当市の現況の中で、今、最も積極的に取り組むべき課題のひとつとして認識しております。しかしながら、現在の深刻化する不況は、分納誓約の増加や期限内納付の低下など市税の収納環境にも大きな影響を及ぼしております。
  このような大変厳しい状況の中、徴収率向上に向けて、10月及び2月には職員による夜間電話催告の実施や市報、ホームページ、懸垂幕の設置、広報車による納付の呼びかけなどに併せ、現年度未納者に対する納付勧奨の早期着手、カラー用紙を使用した警告文書の納付催告、積極的な財産調査等を一つひとつ積み重ねながら、市税納付の取り組みに努めているところであります。
  全庁的な取り組みといたしましては、3月19日に、全庁応援体制のもと、職員が一部の納税者の方を訪問し、日曜窓口の利用や口座振替のご案内をさせていただき、これに合わせて3月は土曜、日曜納税窓口の開設や夜間電話催告を予定しており、市職員一丸となって税収の確保に取り組んでいるところであります。
また、昨年9月より市立中学校の協力を得て、中学生による納税標語の募集を行い、応募総数536名1千406編の中から市立第三中学校3年生の山口裕子さんの「納税の 義務を果たして 明るい未来」が最優秀賞に選ばれました。この標語は、今後、納税通知書や納税キャンペーンなど市税納付のPR活動などで活用させていただく予定であります。

○ 次に、市民課窓口業務等の委託化につきまして申し上げます。
行財政改革並びに市民課窓口業務のあり方に関する検討結果に基づき、平成21年度より市民課窓口業務の一部を民間委託化することで準備を進めております。
これまで一般行政事務の民間委託化については、個人情報等の観点から制限がされておりましたが、平成20年1月の内閣府、公共サービス改革推進室からの通知において、市場化テストの導入で民間業者の参入を可能とするとしております。
委託内容は、戸籍、住民票等の入力事務や諸証明の作成事務等比較的軽易な作業で、既に一部近隣市でも実施しており、遺漏のないように進めていく考えであります。

○ 次に、昨年12月定例会でペット霊園設置に関する規則等の考えについてのご質問がございましたが、現在、ペット霊園に関する法規制等は全くないため、全国各地で問題等が発生している状況となっております。当市と致しましても、一定の行政指導が必要であると考え、ペット霊園設置要綱の策定をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、第4次総合計画策定の取り組みについて申し上げます。
今回、策定の核として位置付けている市民会議の参加者の募集を行ったところ、16歳から81歳まで幅広い年齢層の市民の方72名よりご応募をいただきました。応募にあたって書いていただきました思いは皆さん熱く、策定方針に掲げている「みんなで創るみんなの東村山」「より多くの市民参加」の考え方に基づき応募者には全員参加していただき、第1回目を1月31日の土曜日に開催いたしました。また、先週2月21日土曜日には第2回目を開催し分野別のグループ分けを行い、各グループが議論に入ったところであります。
運営にあたりましては、参加された市民の方が、十分に議論できるよう、応募の際の希望分野を参考に8つのグループ分けを行いました。各グループには、庁内から募った総合計画策定委員会専門分科会委員24名の職員が、進行係等の役割を担うなど市民・職員一丸となって取り組んでおります。
7月までに7回程度の開催を予定し、その中でまとめていただいた貴重なご意見は、市に提言書として出していただき、基本構想や基本計画策定に反映させていただきたいと考えています。
策定にあたっては、策定過程の節目ごとに、市民フォーラムやパブリックコメントを活用し、多くの市民の皆様の声を出来る限り反映した計画づくりを進めていく所存であります。
 第4次総合計画は、「より多くの市民の皆様の声を聞いて策定したい」との方針で策定作業を進めております。皆様と共に知恵を出し合い、考え、議論し、ここ東村山に住むことの喜びと誇りを実感できる魅力あるまちとなるような計画の策定を進めてまいる所存であります。

○ 次に、本会議にご提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算案をはじめ、平成20年度補正予算案及び条例案等32件をご送付申し上げました。
 いずれの議案につきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成21年3月定例市議会にあたりまして、予算案をはじめ、多くの重要案件のご審議をお願いするにあたり、平成21年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。
  今、世界に吹き荒れております嵐も、いずれ必ず過ぎ去る時がまいります。そして、その後に来るべき時代を見据え、その時を最良の状況で迎えるべく現下の危機に全力で対峙し、『改革そして未来へ向けたまちづくり』の諸施策を進めてまいる所存であります。
議員各位並びに市民の皆様のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、ご提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願いするとともに、心より皆様方にお礼を申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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