watanabetakashi | 平成20年12月定例市議会 所信表明
22007
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平成20年12月定例市議会 所信表明

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○ 平成20年12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ さて、アメリカのサブプライムローンに端を発した金融不安は、瞬く間に世界中に拡散し、同時株安をはじめとする金融危機を引き起こしました。世界がボーダレス化し、膨大な資金が国を跨いで往き来する現在では、一旦このような事態が発生すると、その広がる速さは、ともすれば対応策を打ち出す時間的余裕も与えないという恐ろしさを垣間見ることとなりました。
このような事態の発生に対し、世界20ヶ国及び地域の首脳会議が緊急開催され、世界経済の回復に向けて協調することで合意はされましたが、市場ではその即効性を疑問視する声が少なくないようであります。
一方、国内ではこの金融危機による景気悪化や急激な円高による企業収益見通しの大幅減益などが報道されております。去る11月17日、与謝野経済財政担当大臣は「景気動向は後退局面にある」との認識を示し、「先行きは厳しくリスクが存在することに留意しなければならない」との発言がされたところであります。
既に契約社員の雇用打ち切りや学生の内定取り消しといった雇用不安も報道されており、今後の動向には注視していきたいと考えております。
 都では、東京緊急対策Ⅱ(つう)として中小企業支援・雇用確保対策を発表しております。市として出来ることも限られておりますので、市長会等を通じながら努力したいと考えております。
いずれにせよ、これらの動向は遠からず、税収の減少や、扶助費の増加などとなり現れてくるものと思われ、当市財政はさらに厳しい局面を迎えることとなります。であればこそ、昨年5月の就任時申し上げたとおり、私はこの局面を「新しい自治を生みだすチャンス」と捉え、私たちのまち東村山の明日への夢や希望を忘れてはならないと思っています。
首都圏でも一部自治体では既に人口減少化が始まり、いわば「まち」が選別される時代となりつつあります。多摩地域でも何市かが人口減少しております。しかし、そうした中、微増ではありますが東村山市は人口が増え続けており、先々月15万人を突破したところであります。当市の場合特に、20代・30代の増加傾向が堅調で、立地や住宅の価格などを含め、子育て世代には魅力的なまちだと言えると考えております。
また、当市は高齢化率が高いことはご案内のとおりでありますが、講談社の月刊現代2007年10月号「団塊世代が住みよい街」ランキングでは東京都内では第6位でありました。
久米川駅北口、東村山駅西口、3・4・27号線沿い等には新しいまちなみが形成され、東村山の魅力をより高めようとしております。
また、鉄道の連続立体交差化事業が、より実現性を帯びる中、当市の更なる利便性の向上に大きな希望がもてるところであります。
一方、ハンセン病基本法制定による人権の森構想への一歩前進、淵の森対岸緑地の取得、北山公園拡張等の緑の推進は、当市の価値を大きく高めていくものと考えています。
豊かな自然と高い都市機能が共存する東村山市の確かな未来に向かって、私が先頭に立ち、夢と希望をもちながら、皆さんとともに力強く歩んでまいりたいと思っております。

○ まずはじめに、先程申し上げました人口が15万人を達成しましたことについてご報告申し上げます。
昭和39年4月1日に6万6千12人で市制施行をし、昭和47年4月に10万人を超え、その後人口が増加してまいりましたが、去る10月30日に15万人に到達しました。
15万人目は、恩多町にお住まいの木村行(ゆき)宏(ひろ)さん、幸枝(さちえ)さんの長女、遥(はる)香(か)ちゃんの出生によるもので、11月26日、私より市長公室で、遥(はる)香(か)ちゃんが健やかに成長することを願い、ささやかではございますが記念品を贈り祝福をさせていただきました。
10月1日に子育て支援総合センターが開設されましたが、私は、「子育てするなら東村山」と言えるよう、楽しく子育てが出来るまちづくりに一層努力してまいります。

○ 次に、「(仮称)いのちとこころの人権の森宣言」について申し上げます。東村山市では、国立療養所多磨全生園の入所者の方が進める人権の森構想について賛同し、その推進に協力してまいりました。国立療養所多磨全生園は明治42年に東村山市に開説し、平成21年9月で開所100周年を迎えます。私は、このまちでともに過ごした100年の全生園の重み、また、これまで継続して行ってきた小・中学校での人権教育の成果を踏まえ、東村山市であるからこそできる人権に関する宣言を準備していきたいと考えております。この宣言に向け今後、庁内での体制を整え、起草委員会等の立ち上げを予定しているところです。

○ 次に、財政事情の公表について申し上げます。
 平成19年度決算につきましては、先の9月議会にてご承認いただきましたことから、10月2日には平成19年度決算概要を市のホームページで公表したところであります。一方、市報につきましては「東村山市財政事情の作成及び公表に関する条例」に基づき12月15日号に掲載いたします。また、ここ数年決算審査が早まっている現状から、市報の公表につきましても早めの時期に行えるよう、準備を進めてまいることといたしました。また、決算審査等でご論議がありました各種の財政指標等では厳しい財政状況が伝わりにくい等のご指摘への対応と、現下の危機的財政状況を広く市民の皆様にもお知らせする目的で、隔年で発行しておりました財政白書を昨年度に続き今年度も発行する準備を進めております。

○ 次に、当市の20年度の財政見通しについて申し上げます。
まず、市税でありますが、個人市民税は税源移譲の2年目にあたり、昨年度とほぼ同じ収入の推移をみせており、同程度の歳入が見込まれております。
固定資産税・都市計画税につきましても、昨年度並みの見込みであるものの、法人市民税、たばこ税につきましては、昨年度を下回る見込みであり、市税全体でみますと当初予算額から2億数千万円程減収となることが予想され、総体的には厳しい状況が続くものと見込んでおります。
一方、市税の徴収状況につきましては、10月末現在で現年度分と滞納繰越分を合わせた徴収率は、56.1%となり、前年度同期に比較しまして、0.3ポイント下回っている状況であり、世界経済が急速に減速するなどの影響により、景気が一段と厳しさを増しているところから、今後の徴収環境につきましても予断を許さない状況であります。今後も電話等による納付勧奨、滞納整理の強化、全庁応援体制による徴収対策など、より一層の徴収率向上を実現すべく、全職員一丸となって市税収入確保に努めてまいります。
次に税外収入でありますが、普通交付税につきましては9月議会で予算額を約2億6千万円程度上回る見込みとご報告させていただきました。その後、10月22日に道路特定財源の暫定税率が4月1日から一時失効したことによる、地方自治体の歳入減収分を補てんする「地方税等減収補てん臨時交付金」の交付が決定し、当市では地方道路譲与税、自動車取得税交付金が合わせて1千19万円の交付が見込まれ、また普通交付税の基準財政収入額にも算定される影響で再算定した結果、普通交付税が約1千500万円追加交付される旨の通知がございました。加えて、10月30日に政府が発表した追加経済対策では「地域活性化・緊急安心実現総合対策交付金」の交付が今後見込まれるところであります。その一方で、平成20年度決算見込みでは、最近の景気後退の影響等により、先ほどの市税の減収見込を始め、普通交付税や先にご説明しました交付金を除く、税外収入のうち、地方消費税交付金等、税関連交付金を中心に減額が見込まれるなど歳入環境の厳しさが増すとともに、今後見込まれる歳出の伸びと合わせ、十数億の財源不足が懸念されているところであります。これらへの対応として、市税徴収努力をはじめ、歳入確保に最大限努めるとともに、歳出につきましても、給与構造改革による人件費の削減をはじめ、契約差金の凍結等事業全般にわたった経費の圧縮を図るなどの対策を徹底し、職員の総力を結集して、この難局を乗り越えたいと考えております。

○ 次に平成21年度の予算編成について申し上げます。
編成方針としまして「行財政改革による財政再建を推進し、財政構造の健全化をはかり、持続可能で自立した、活力あるまちづくりにつなげる予算」としております。
平成21年度は第3次東村山市総合計画の総仕上げである第6次実施計画の2年次目と要(かなめ)の年である一方、かつて経験したことのない極めて厳しい財政状況下に置かれる年でもあり、いかにこの二つのバランスをとっていくかが大きな課題となっております。このことから、私は行財政改革を着実に実施し、財政構造の健全化につなげるとともに、議員各位や各種の審議会などからご指摘いただいた課題や、昨年10月から行ってきたタウンミーティングで、直接市民の皆様からいただいたご意見などを真摯に受け止めつつ、事業の重要性・緊急性・費用対効果などの視点から施策の優先順位づけを行い、実施計画事業を中心に限られた貴重な財源を配分し、メリハリのある予算編成に取り組んでいく所存であります。
いずれにいたしましても、平成21年度予算の編成は将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け確実な歩みを進めつつも、地方分権改革の流れに対応し、持続可能で自立し安定した東村山市とするべく、身の丈にあった財政構造の構築に向け、第一歩を踏み出す節目の予算編成と位置付け、全力で取り組みたいと考えております

○ 次に、9月定例市議会後の事業進捗状況等について順次申し上げます。
はじめに、私のマニフェストの一つであります、市民との対話集会について申し上げます。
広く市民の皆さんの声を直接聞く場として、昨年10月20日より開始いたしました「市民と市長の対話集会」は、去る10月18日の野口町をもちまして全13町を一巡いたしました。この13町での開催は延700名の方にご参加をいただき、まちの活性化、施設利用のあり方、道路の整備、子育て環境や医療制度について約600件近いご意見、ご提案、ご指摘をいただくと同時に、このような開かれた場での対話集会の開催や、たとえ異なる考え方であっても対話を続けていくことに対して、参加者の方々からご理解や激励の声もいただいております。
11月より2巡目に入りましたが、この対話集会をまずは私自身の「みんなで創る みんなの東村山」を実現する手法の一つとして、より幅広い世代の方々からの声をいただけるよう、開催日時や進め方に変化をもたせながら今後も継続して開催してまいります。

○ 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
現在、平成18年度から22年度までの第3次行財政改革大綱の期間中であり、これまで18年度から20年度までの前期実施計画に取り組んできたところであります。20年度は大綱期間の折り返し地点にあたり、先日、後半3ヵ年の具体的な取り組み内容となる後期実施計画を策定し、去る11月12日には報道各社に対し、その内容について記者会見を行ったところであります。
この第3次行革大綱・後期実施計画は、当市が三位一体の改革実施後初めて策定する計画であるとともに、私が市長として初めて手がける行革実施計画です。
今回の策定に当たっては、第1に「財政破綻を阻止し、財政立て直しに道筋をつけること」、第2に「職員がやりがいと誇りを持って公務に取り組み自治体の力量を高める仕組みをつくるとともに、市民参加・市民参画、市民との協働による自治の仕組みをつくること」を基本理念にしてきました。
特に財政面につきましては、これまで地方交付税に依存してきた脆弱な財政基盤の上に、三位一体の改革により地方交付税が大きく減少し、極めて深刻な状況に陥っており、今後、自治体経営のあり方を根本的に見直していくことが必要不可欠であります。これまでの地方交付税に依存する体質の経営から脱却し、自主・自立・自治の市政へ転換していかなければなりません。
このような観点から、行財政改革審議会でのご審議を経て後期実施計画では改めて主要課題を整理し直し、その課題の解決に向けた114項目の実施計画を設定したものであります。
この実施計画項目には、昨年来、各部より選出された職員による部会を立ち上げて鋭意取り組んできた事業点検の結果、何らかの見直しをしていく必要があると判断した事業項目を取り込んでいます。このなかには、市民、議会の皆様、あるいは職員にとって痛みが伴うものも含まれております。しかしながら、東村山市の自治を守り、発展させていくには、避けては通れぬ改革であります。どうか、市民、議会、職員の皆さんのご理解とご協力を賜りますよう心よりお願い申し上げる次第であります。
なお、この第3次行革大綱・後期実施計画の詳細内容につきましては、今後、市民説明会を開催し、その考え方や具体的な実施計画について説明させていただきたいと考えております。
この危機をバネにして、財政危機にあえぐ全国の自治体の改革モデルとなるような「自立した自治体」を目指して、議員各位をはじめ市民の皆様と共に頑張っていきたいと決意しているところであります。

○ 次に、第4次総合計画策定の進捗状況について申し上げます。  
第4次総合計画策定にあたり、考え方や方法をまとめた策定方針につきましては、パブリックコメントや総合計画審議会からのご意見を参考に検討をすすめ、10月1日号の市報並びにホームページで公表し、市内公共施設や各ふれあいセンターにも設置したところであります。
今年度は、この策定方針に基づき基礎調査を中心にすすめているところであります。最初に、基礎調査の一つであります「次代を担う子供たち」の絵画・作文でありますが、市内小中学生から絵画286点、作文338点と多数の応募をいただきました。この場をおかりして応募いただいた児童・生徒の皆さん、各学校の先生方に感謝申し上げます。私も最終審査に残った作品を拝見させていただきましたが、子どもらしい発想で未来の東村山市を考えており、刺激を受けたところであります。絵画や作文を通して出された本市のまちづくりに対する提案・アイデアは、第4次総合計画に取り入れていきたいと考えております。なお、いくつかの作品は来年1月1日号の市報に掲載させていただく予定であります。また、12月9日から14日まで、中央公民館にて全作品の展示を行いますので議員各位もご覧いただければと思っております。
次に、郵送による市民意識調査でありますが、11月上旬に住民基本台帳より無作為抽出しました18歳以上の市民5千人を対象に郵送にて調査を実施いたしました。現在集計中でありますが、11月28日までの回収率は、53%となっており、今後のまちづくりに対する市民意識の高さを実感しているところであります。なお、集計の分析が終わり次第、市報等で公表してまいります。
また、市内で活動されている団体や企業にも意向把握調査を実施しているところであります。
続きまして、第4次総合計画策定にあたり不可欠であります第3次総合計画の実績評価ですが、庁内各所管に対して、後期基本計画の進捗状況を把握するための調査を11月に行い、現在内容を整理しているところであります。
 今後も、人口フレームなど計画策定に必要な基礎調査を実施し、最終的に来年3月頃には基礎調査報告書としてまとめていきたいと考えております。
基礎調査以外では、市民ワークショップへの参加者募集を
市報12月1日号及びホームページ等で行なったところであります。参加者の皆さんには、来年1月末から夏頃まで、まちづくりに関して議論していただき、一定の意見を集約し、市に提言していただく予定であります。参加者の皆さんには長期間の作業となりますが、多くの市民の皆さんのご応募をお待ちしているところであります。なお、庁内プロジェクトチームを立ち上げており、総合計画担当とともに市民ワークショップを進めていく予定であります。総合計画策定にあたっては、参加者の皆さんと行政が英知を出し合い進めていきたいと考えております。

○ 次に、使用料の見直しについて申し上げます。使用料・手数料につきましては、平成17年度に『新たな受益者負担のあり方に基づく使用料・手数料の基本方針」を策定して、全体的な見直し作業をし、料金改定を行いました。
今年度は、前回改定後の平成17年度から平成19年度までの3ヶ年の対象経費を基に使用料・手数料を算定し、全体的な見直し作業を進めているところであります。
 改定後の使用料等に関しましては、市民の皆様よりご意見もいただいている状況ではありますが、平成20年度中には、改めて改定後の算定根拠をお示しした上で使用料等審議会への諮問を行い、議会に条例改正の議案を上程できるよう今後も作業を進めていく所存でございます。

○ 次に、職員の給与構造改革および組織について申し上げます。
このたびの給与構造改革は、これまでの年功的給与の上昇要因を抑制し、より職務や職責、勤務実績に応じた給与制度へ転換を図ることで、市民の目から見て合理性、納得性のある給与制度を構築するとともに、職員がキャリアアップの意欲を持って職務に精励できるようにし、もって市民サービスの向上に寄与しようとするものであります。
長年、独自の給料表を採用してきた経過、実績を尊重し、評価してまいりましたが、国・都の動向や当市における厳しい財政実態等を踏まえ、本年8月20日に、職員組合に対し、給与体系の東京都制度への移行を申し入れ、8回に及ぶ交渉を重ね、去る11月25日、大筋合意に達したところであります。
主な内容といたしましては、職員の給与については、中立な第三者機関である東京都人事委員会の勧告に基づき定められており、より職務・職責に応じた給与制度である東京都の制度に準拠するものであり、また、地域手当については、特別地方交付税での調整を受けることのないよう、国基準である10%を適用するほか、諸手当、退職手当など、職員給与全般の適正化を図るものであります。
次に、組織につきましては、市政を取り巻く環境の厳しい変化に、適時、適切な対応をするため、トップマネジメント機能を集中し、計画と予算の一元化を図るため、スタッフ部門については、政策室・総務部・財務部の3部体制から、財務部を廃止し2部体制とする一方、子育て支援とその環境整備を推進するため、子ども家庭部を創設するなど、全体的な見直しを行うものであります。
今後、職員定数の適正化とともに、退職者不補充を基本とし、さらなるスリム化を進めていきたいと考えております。
給与と組織につきましては、今定例会に議案として上程を予定しており、詳細については提案時にご説明申し上げますので、ご理解賜りますよう、お願い申し上げます。

○次に、東京オリンピック・パラリンピック招致運動について申し上げます。現在当市では、東京都と連携して、この招致運動の一環としてオリンピックムーブメント共同推進事業を実施しております。同事業は、西暦2016年に東京にオリンピックを招致しようとする機運を高めることを目標に、現在、東京62区市町村でオリンピズムの普及啓発事業が展開されております。本市においては、10月12日の「第45回市民大運動会」、11月8日・9日の「第47回市民産業まつり」、11月29日の「東村山版中学生クイズ大会」における事業が大きな柱であり、各事業においては、オリンピアンが来場し、市民の方々と大いに親交を深めていただき、また、同時に市民同士の交流も活発に行われました。このオリンピック招致活動によって市民の絆がいっそう深まったと認識しております。

○ 次に戸籍事務の電算化について申し上げます。
 平成19年10月に戸籍電算化システム業務委託契約を締結して、約4万2千世帯の現在戸籍と約2万4千件の除籍及び改正戸籍等の磁気化作業を進めてまいりました。戸籍に記載されている氏名の文字は、電算化の際に漢和辞典に載っている文字に置き換える必要があり、該当する方には11月25日に「お知らせ」を本人宛に送付したところであります。
 現在(げんざい)戸籍(こせき)は21年1月19日より、また除籍(じょせき)及び改製(かいせい)原戸籍(げんこせき)は2月23日より、新システムで交付する予定でありますが、電算化に伴って、窓口での待ち時間短縮による市民サービスの向上と事務処理効率化に伴うコスト削減を図るものでございます。

○ 次に、本議会へ上程させていただきました、東村山市有料自転車等駐輪場条例について申し上げます。
現在進められております、久米川駅北口及び東村山駅西口の駅前整備に伴い、駅前の放置自転車対策として、収容台数1,500台規模の地下駐輪場がそれぞれ平成21年度に開設されます。
これに関連し、新設駐輪場の新たな指定管理者の導入等、既存駐輪場の閉鎖、原動機付自転車対応駐輪場への改造、使用料の見直し等、駐輪場の使用形態、種類等が多様化してまいりました。そのようなことから、旧条例を一旦廃止させていただき、新たな条例を一括で制定させていただきたく本議会に上程させていただいております。議案上程の際に改めて申し上げますがよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、国民健康保険について申し上げます。
当市の国民健康保険の財政状況につきましては、ご案内のように大変厳しい状況にあります。
加入者の高齢化、高度医療技術の高度化などにより医療費の増加傾向が続く一方、国保財政は、被保険者に占める無職者、低所得者の割合が著しく高いという構造的な問題や、長引く景気低迷の影響による国保税収伸び悩みのため、5年連続の赤字決算となり、一般会計からの繰入金が市財政全般の厳しさに拍車をかけております。
 こうした背景を踏まえて、10月2日に国保運営協議会に対し、21年度国保税のあり方に関する諮問を行い、去る11月6日、諮問に沿った内容での答申をいただいたところであります。
 また、懸案でありました国保税の納期拡大につきましては、現在年6回での支払いを、1回毎の負担軽減を図り、年8回とさせていただくものであります。
なお、本議会に上程させていただいておりますので、提案説明の際に改めて申し上げますので、議員各位の深いご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、この4月よりスタートをいたしました後期高齢者医療制度につきまして申し上げます。
年度当初は、様々な課題や説明不足等もあり、混乱を生じましたが、保険料の軽減や徴収方法の弾力化等によって落ち着きを見せてきております。
 現在、国では更なる制度見直しの検討を行っておりますが、状況によっては今後変化することも予測されますので、柔軟な対応と混乱を招かない丁寧な説明を心掛けてまいりたいと考えております。

○ 次に、特定健康診査・特定保健指導でございますが、国保対象者約2万9千人と合わせて、後期高齢者健診、介護予防の生活機能評価を同時に実施してまいりました。健診は7月1日から10月末までの4ヶ月間で、初年度目標数値の30%をほぼ達成できるものと考えております。現在、特定保健指導を開始したところであります。
21年度には組織改正に合わせて、健診指導体制の一元化を図り、受診率の向上と市民の健康増進、医療費の抑制に努めてまいりたいと考えております。

○ 次に、「りんごっこ保育園」関連でご報告いたします。まず平成18年6月19日、会計検査院が実施した会計検査により、平成16年度民間保育所運営費支弁額について、加算率が訂正され、平成16年度の支弁額の一部が超過交付となりました。この間、市は、返還を求めてまいりましたが、9月16日、83万9,800円全額が市へ返還されました。今後、適切な事務処理をお願いするものであります。 
 次に、9月10日の東京都福祉保健局の指導検査において、最終的な結果は明らかになっておりませんが、本年1月から3月までの保育士配置は、最低基準を満たしているとの一定の見解が示されました。市ではこれまで東京都子育て推進課と協議したうえで、りんごっこ保育園に対し、保育士の配置基準の改善を図るよう文書等で申し入れを行うなど、これまで議会にご報告してきたとおりであり、東京都と当市の間に齟齬が生じております。この主な原因は、都の子育て推進課と協議してきた内容と今回の指導検査結果において、配置基準が月単位か否かでの捉え方に相違があったためであります。現在、当市としては今回の事態を踏まえ、改めて東京都に対して申し入れを行う準備をしているところであります。
また関連して、園側から父母への適切な情報発信と同時に所管への事務処理が行われていれば、このような混乱した事態は避けられた可能性もあると考えております。今後は、一層の効果的な事務処理への協力など、市と園と保護者の相互信頼関係の構築に向けて努めていきたいと考えます。
次に、同園のNPO設立認証に伴う認可保育園設置届にかかる意見書の提出についてであります。基本的には、個人立から法人立への移行に関しては、異論を述べるまでもありません。但し、これまでの経過などを踏まえ、何点かにわたり、事実を記載し、今後も、認可権者である東京都にも指導をお願いする文言を入れさせていただきましたことを申し添えます。

○ 次に先の9月議会最終日にご可決を頂きました、「市立第八保育園の指定管理者制度」について申し上げます。9月より同園に対して第三者評価制度が開始されましたが、11月17日、私自身も第八保育園の保護者との意見交換を行いました。今後、先の議会をはじめとする様々な論議を踏まえ、社会福祉法人「ユーカリ福祉会」と基本協定書の作成を進めるほか、市として、今後の進め方について一定の整理に取り組んでいるところであります。

○ 次に、子育て総合支援センター「ころころの森」が去る10月1日にオープンいたしました。行政・大学・NPOの協働による運営という新しい試みであります。この間、手作りおもちゃの製作など、多くの市民の方にも協力をいただきながら、おかげさまをもちまして、登録者がこども800名、大人1,100名を超え、最初の1か月で延べ4,000名の方にご利用いただき、新規事業としては好調なスタートを切ることができました。利用者の方からは、雰囲気がとても良く親子で安心して過ごせる場所であり、スタッフからの声掛けが嬉しいという声を多くいただいております。今後も、市民の皆さまのご理解とご協力を得ながら、在宅で子育てをしている親子を中心にした子育て支援を行ない、「子育てするなら東村山」と呼ばれるような、「子育てしやすいまちづくり」を目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、観光振興連絡会から提出された提言書について申し上げます。
私は「観光・特産品を積極的に創造し発信する」とマニフェストにも掲げさせていただきました。
また、市長就任以来、議会でも度々観光振興に対するご質問、ご提言をいただき、こうしたことを背景に、本年2月、庁内関係所管による観光振興連絡会を立ち上げ、また4月からは商工会事務局のご協力をいただきながら、観光事業による賑わいのある街、産業振興を推進し、担税力のある豊かな街づくりを創造すべく、その方策の検討を進め提言書として私に提出されました。
提言書は、近年、地域の自然、歴史・文化を訪ねることや体験活動等新しい観光思考への変化があることを踏まえ、当市の観光資源は工夫により魅力ある展開が可能であり、まちづくりに大きな効果が期待できるものとしております。また、歴史・文化的資源、人的資源、産業観光資源、そしてPR方法の4点において現状、課題、そして対策案が提言されております。
21年度より観光担当セクションを新設する予定であり、この提言書に基づき、より具体な観光振興計画を策定するとともに、21年の秋に開設予定の東村山駅西口再開発ビル2階の産業関連施設を観光行政の拠点として、新たな観光施策の推進と産業振興を図っていきたいと考えております。

○ 次に、「東村山市墓地の設置に関する要綱」の策定について申し上げます。
今年の6月定例会の中で、墓地造成に関する市の基本姿勢についてご質問がございましたが、現在当市のなかで、新規に墓地の造成が行われる場合、市として事業主に対し指導できる要綱、指針等がないため、市民の生活環境を保全して行くことは、比較的困難な状況にあります。そこで良好なまちづくりを目指し、墓地の設置基準等を織り込んだ「東村山市墓地の設置に関する要綱」の策定をさせていただき明年1月1日の施行を予定いたしております。

○ 次に、都市計画公園であります北山公園の区域変更について申し上げます。北山公園は、菖蒲田を中心に自然公園として整備され、毎年6月には盛大に菖蒲祭りが開催されるなど、当市を代表する公園となっております。
今回の区域変更は、歴史を紹介する「八国山たいけんの里」の完成が今年度末に予定していることなどから、この機会に二つに分かれている公園の一体性を強化するとともに、関場(せきば)橋から下流の善行(ぜんこう)橋までの北川右岸の良好な樹林地等を保全することによって、一層魅力ある公園へと整備を進めるもので、面積としては4.4ヘクタールから5.3ヘクタールとし、約0.9ヘクタールの区域及び面積を追加するものであります。

○ 次に,東村山駅西口公益施設の進捗状況について申し上げます。公益施設の2階部分については、コンベンションホール、会議室の壁、床の仕様、空調、給排水、照明などの設備関係の調整、行政窓口、産業関連施設の業務内容、開庁時間、必要人員、備品の配備などの具体的な運営について検討を進めているところであります。3階部分は、指定管理者に選定された東京ドームグループを交え、事業者のノウハウを参考にしながら、健康増進施設内容の確定や市民交流スペース、カフェ,ラウンジなどのスペースの活用、間仕切壁の位置、内装、付帯設備の確定などの詰めの作業を進めております。
また、再開発組合とは、ビルの管理規約、使用細則の作成について、事業者とは、市民や関係団体との連携、市民サービスの向上策などについても具体的な検討を始めたところであります。

○ 次に消防、防災関係について何点か申し上げます。
始めに、第50回北多摩地区消防大会でありますが、去る9月28日に東村山中央公園を会場に北多摩17市、約850名の消防団員が一堂に結集して、40台の消防車による市内のパレードと会場での消防演技が披露されました。
今年は50回目の節目の大会でありましたが、第1回が昭和34年、当時の東村山町の主催により多摩湖堤防下で開催され、以来17市が輪番で持ち回り、50回目の記念大会を当市が担うことになったものでございます。
今回のように広い会場で5千人近い市民に観覧されたことはかつてないことであったと多方面から賛辞をいただきました。
 東村山市の消防団はたいへん技術レベルも高く都内屈指でありますが、こうした機会を通じて、今後益々技術を向上させ、市民の安全・安心のための活躍を願うところであります。

○ 次に、21年の新春を飾る、毎年恒例の消防団出初式でありますが、1月10日の土曜日、午前10時より東村山駅東口広場において開催されます。
当日は、消防ポンプ車が市内をパレードし、一斉放水の後、表彰伝達等を予定しており、議員各位にも是非、ご出席いただきますようお願い申し上げます。

○ 次に、東村山市耐震改修促進計画の策定について申し上げます。
この計画は、平成7年の阪神淡路大震災後、国が都道府県、市町村に任意で策定を求めてきたものですが、近年多発する大きな地震と被害発生に伴って、今後この計画がなければ国庫補助の対象としないようになり、実質義務化が図られたものであります。
 計画期間は平成28年3月まで、昭和56年6月以前に建築された公共施設、民間特定施設、一般住宅を対象に、防災に強い安全で安心な街づくりを図るもので、この計画の推進に努めていきたいと思っております。
また、市民の皆さんには情報コーナーや図書館への計画書の配置、ホームページへの掲載等により計画の周知を図ってまいります。

○ 次に、教育関係について申し上げます。
はじめに「いのちとこころの教育週間」について申し上げます。
本市におきましては、2月1日から2月7日の期間を「東村山市いのちとこころの教育週間」と定めております。特にその期間中の日曜日にはメイン事業として「市民のつどい」を開催し、児童・生徒の健全育成や人権教育にかかわる取組等の総まとめを行う機会としております。
本年度も2月1日に中央公民館ホールを会場として開催いたします。内容は、第1部として「人間力の育て方~少子化時代の教育。親の役目。地域の役割~」というテーマで、さわやか福祉財団理事長であります堀田力(ほったつとむ)氏をお招きしての講演を行います。人と人とのかかわりの中で、子どもたちにいのちを大切にする意識と人を思いやるこころを培うために、学校や家庭、地域の人ができることを考える機会として開催したいと考えております。
また、第2部として、中学生たちに10年後の東村山について、各校生徒会で話し合ってもらった内容を発表してもらう予定でおります。
この他、各小中学校におきましても、この教育週間の取り組みとして、道徳授業地区公開講座等の学校公開や講演会等を各学校の特色や実態に応じて実施してまいります。
ぜひ多くの議員の皆さまにもご臨席を賜り、いのちとこころの教育への取り組みに対し、ご理解をいただきますようお願い申し上げます。

○ 次に秋の諸行事につきまして何点か申し上げます。
まずはじめに、今年で47回目を迎えました市民産業まつりは、農・商工業や各種団体の参加を得て大変な盛り上がりを見せました。また、2016年の開催に向け東京都とのオリンピックムーブメント共同推進事業に取り組み、オリンピアントークショウとミニイベントを実施し招致活動を展開いたしました。
残念ながら両日とも肌寒い天候ではありましたが、多くの市民の皆さんが来場され楽しいひと時を過ごされたことと思っております。開催にあたっては、実行委員を始め関係諸団体・議員各位のご協力を賜り感謝申し上げる次第であります。
また、本年も商工会青年部、JA青壮年部、青年会議所の主催により「どんこい祭」が産業まつりと同時開催され、相乗効果をあげていただきました。改めて主催団体はじめ関係諸団体に感謝申し上げます。

○ 次に、去る11月3日、文化の日に、国立多磨全生園において第16回秋の緑の祭典を、「東村山市緑を守る市民協議会」との共催で開催させていただきました。
当日は式典の他、緑のウォークラリーなど大勢の方々の参加で盛大に開催することができました。緑を守る市民協議会の皆様、全生園の皆様、また、関係者の皆様に深く感謝を申し上げます。
 また、例年実施しております、清掃活動としての「北川及び空堀川クリーンアップ作戦」等の行事に対しましても、多くの市民の皆様、関係団体、議員各位のご協力をいただき、無事終了できましたことを、お礼かたがたご報告申し上げます。
今後も更なる充実が図られるように、一層のご支援を賜りますように、お願い申し上げます。

○ 次に、成人の日のつどいについて、申し上げます。
今年度の成人の日のつどいを来年1月12日午後1時より明法中学・高等学校講堂で約1,500人の新成人を対象に開催いたします。
内容といたしましては、これまでと同様に式典と恩師等を囲んでの歓談の時間にしたいと考えております。
ご多忙とは存じますが、ぜひ多くの議員の皆さまにご臨席賜り、新成人の門出を祝っていただきますようお願いいたします。

○ 次に、本議会にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市組織条例の一部を改正する条例」をはじめ、条例案等18件をご送付申し上げました。いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成20年12月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 今年も残すところ、あと僅かであります。
厳しい状況は明年もなお継続するかもしれませんが、その厳しさは新しい東村山を産むための陣痛でありチャンスでもあると捉え、申し上げました諸事業をはじめとする多くの課題に対し、議員各位・市民の皆さんとともに手を取りあいながら確実に1つ1つ歩みを進めてまいりたいと考えております。
議員各位と市民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますよう重ねて申し上げ、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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