watanabetakashi | 平成20年9月定例市議会 所信表明
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平成20年9月定例市議会 所信表明

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○ 平成20年9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
 今年の夏は、7月初旬より8月中旬まで毎日30度を超す日々が続きました。その厳しい暑さの中、「ひとつの世界、ひとつの夢」をスローガンに掲げた第29回夏季五輪、北京オリンピック大会が8月8日に開幕されました。17日間にわたるスポーツの祭典が幕を開け、夏季五輪としては、東京、ソウルに続きアジアで3都市目の開催で、史上最多となる204の国・地域から、約1万6,000人の選手、役員が参加しました。
4年に一度の、このスポーツの祭典で、日本は世界の強豪を相手に各種競技で金メダル9個を含むメダル数25個を獲得し大変健闘しました。

 なかでも、男子水泳の北島康介選手は世界新記録で前回のアテネオリンピックに続く金メダル、女子柔道の谷亮子選手は3大会連続の金メダル獲得とはなりませんでしたが、銅メダルの獲得、男子陸上100mリレーでは、80年振りとなる銅メダルの獲得などをはじめ、次回オリンピックの正式種目から外れるソフトボールでの女子チームの優勝は、チーム全員の気持ちを合わせ、強い精神力で毎試合に臨み、勝ち進んできたものでありました。優勝後の上野由岐子投手の涙は、単に優勝者に与えられる金メダルを獲得した充実感だけでなく、日本を代表して世界の強豪と戦うというプレッシャーを押しのけ、その苦しい戦いを終えた達成感の表れであったのではないでしょうか。
 また、今回の北京オリンピックでは、東村山市の学校を卒業された選手が出場されております。男子バレーボール山村宏(こう)太(た)選手は東村山第七中学校、女子なでしこサッカーの加藤與(とも)恵(え)選手は東村山第二中学校、また、カヌーの竹下百合子選手は、桜華女学院高等学校をそれぞれ卒業されました。
 ここ東村山市で学び、この東村山市から、世界の舞台へ大きく羽ばたく若人が輩出されたことは真に感慨深く、遠い世界と感じていたオリンピックが、より身近に感じられるものでありました。
 また、各選手は4年に一度しかないオリンピックに照準を合わせるためには、体力・精神力だけにとどまらず、緻密な計画や計算があったのだと思います。
 ひとくちにオリンピック出場と言いましても、出場までの過程は大変なものであり、多くの試練と正面から向き合い、それを乗り越えた上で、はじめて成就することができたと思うものであります。
現在、本市を取り巻く状況は、財政の厳しさをはじめ、大変多くの課題が山積しておりますが、これらに対し、逃げることなく正面から向き合い、乗り越えてこそ、はじめて東村山市の明るいビジョンを獲得することができるものであります。その時が、まさに今であり、この期に躊躇せず、勇気を持って大地を蹴り出し力強く前進する所存であります。

○ まずはじめに、財政を取り巻く動向についてご報告いたします。
ゆるやかに回復していた我が国の景気でありましたが、サブプライムローンからシフトされた、一部の投機マネーの流入等による未曾有の原油高、またバイオ燃料の推進等を思惑とした投機等による穀物価格の高騰、さらには、これらを要因とした諸物価の上昇、高まるインフレ圧力などにより我が国の景気は後退へとの懸念が広まっております。
このような中、国、東京都におきましても、企業収益が大幅に落ち込んできていることから、今後の法人税への影響が懸念されるところとなっております。
当市におきましては、個人市民税が前年をやや上回る動きを見せる一方で、法人税と連動する法人市民税につきましては、厳しい状態が予想されるところであります。

○ ここで国の「経済財政改革の基本方針」いわゆる骨太の方針について若干触れさせていただきます。「骨太の方針2008」が去る6月27日に閣議決定されました。この方針では、「包括的な成長戦略によって、世界の中で生き生きと活躍する日本経済の姿をつくる。」「地球環境と両立する経済の姿をつくる。」「生活の根底を支えるセーフティネットを全面的に点検し直し、透き間のない社会保障制度をつくる。」「政策全般にわたって、政策の受け手の立場に立って取り組むこと、すなわち生活者・消費者が主役の政府をつくる。」という4点を日本の課題としてあげております。
また、「国民本位の行財政への転換」として、地方分権改革につきましては、地方分権改革推進委員会が、地方に対する国の法令による義務付け・枠付けの見直しの検討、国庫補助負担金、地方交付税、税源移譲を含めた税配分の見直しの一体的な改革に向け地方債を含めた検討を行い、順次勧告するとし、更にそれらを踏まえ「地方分権改革推進計画」を策定し、「新分権一括法案」を平成21年度中に国会へ提出するものとなっております。また、道路特定財源は、平成21年度より一般財源化し、生活者の目線でその使い方を見直すとし、地方交付税につきましては、「地方公共団体の安定的な財政運営に必要となる地方税、地方交付税の総額を確保するとともに、地域間の財政力格差に対応するため、財政の厳しい地域に重点的に配分する。」としております。
今後、これらのことが、財源の裏づけに基づいた真の地方分権につながるものか、慎重に推移を見守るとともに、必要があれば市長会等を通じ要望を出してまいりたいと考えております。

○ 次に、去る8月15日に、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が決定されました。当市におきましては、普通交付税は23億8,262万7千円、臨時財政対策債の発行可能額は11億4,065万円であり、合わせて当初予算と比較し、約2億6,000万円の増、という結果でありましたが、厳しい財政状況が続くなか、引き続き歳入確保の面ではさらなる対策に取り組んでいく必要があると考えております。
 平成20年度の財政運営につきましては、当市の財政基盤の脆弱さに加え、三位一体改革による地方交付税の大幅な削減という本質的な課題や、企業収益の陰りによる法人市民税への影響など当初見込めなかった事象の発生、或いは当初予算に反映することができなかった事項等により、多額の財源不足が見込まれるなど極めて厳しい財政運営を強いられております。平成17年度より緊急財政対策等の対策を行ない、一定の成果をあげてまいりましたが、扶助費や繰出金等予想を超える歳出増となり、極めて深刻な財源不足を招いております。今までも、度々財源が不足する状況でしたが、不足分を財政調整基金等からの繰入金で凌いでまいりました。しかし、頼みの財政調整基金も残高が5億円程度となり、基金頼みの財政運営は限界となってきております。
私ども行政の役割は、市民の福祉向上のために安定した行政サービスを継続的に提供することであり、そのためには持続可能で安定した財政構造の構築が不可欠であります。
現在、この危機的状況を打開すべく、私を中心とした緊急財政対策拡大推進室、行財政改革推進本部及び関係所管により、それらの分析と対応について協議をしており、早急な対策を取りまとめていく所存であります。 

○ 次に平成21年度の予算編成につきまして、国・東京都の予算編成方針を把握し、当市の予算へ的確に反映をしていくことはもちろんのこと、平成20年度の財政運営でも述べてまいりましたとおり、当市の危機的な財政状況を踏まえ、退職者不補充を原則とした職員の組織定数や給与制度の根本的改正など、痛みを伴う内部管理経営の見直しをはじめ、大胆な構造改革に取り組むとともに、現下の財政状況の中、市が税金を投入すべき事業か、市の職員が直接担当すべき事業か、既存事業で既にその役割を終えているものはないか、などの視点をもって、真に必要な事業の精査と、その予算に限った要求を指示したところであります。
 平成19年度決算、平成20年度財政運営を見通し、当市の厳しい財政状況を踏まえ、地方交付税の見込みをはじめ歳入の推計を慎重に行うとともに、財政調整基金に頼らない歳入に見合った歳出とするよう、これまでの業務の評価を踏まえ、克服すべき課題などを再度精査する必要から、昨年度より予算策定作業を約一ヶ月前倒しした日程を設定しております。
いずれにせよ、財政再建の第一歩として、第3次行財政改革大綱後期実施計画を着実に推進することを含め、大胆な財政再建策を行いつつ、財政状況を慎重に見極めながら第3次総合計画 第6次実施計画事業を可能な限り具体化することに努めてまいりたいと考えております。当市にとって、平成21年度の財政運営は大きな節目の年になるものと捉えており、中長期の歳入歳出のバランスも調和させながら、予算策定作業に努力してまいりたいと考えております。

○次に、国の19年度一般会計決算見込についてご報告申し上げます。去る7月31日の財務省の発表によりますと、歳入が84兆5,534億円、歳出が81兆8,425億円となり、歳入では税収が51兆182億円で、補正後の予算額を1兆5,328億円下回る結果となりました。一方、歳出では、国債費1兆1,771億円をはじめ、2兆212億円の不用額が出ましたが、純剰余金は、昨年度を下回る6,319億円となりました。国の決算では、19年度の景気は引き続き回復していたものの、回復のペースが鈍くなりつつあるとの判断をしております。

○ 一方、東京都の一般会計決算見込みは、歳入が6兆8,403億円と前年度に比べ4.5%の増、歳出では6兆7,195億円と前年度に比べ5.4%の増となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支は946億円の黒字決算となりましたが、実質収支額が前年度と比べ420億円減少し、平成14年度以来5年ぶりの減少となったところであります。
これは、税制改正などにより、都税収入が増収となった反面、インフラ整備や産業振興などに積極的に取り組んだことに伴う歳出増によるものであります。

○ 次に、当市の平成19年度決算の概要について申し上げます。平成19年度は、6月定例市議会でもご報告いたしましたとおり、国民健康保険事業特別会計におきまして、予想以上の歳出の伸びに対応する財源が確保できなかったことから、繰り上げ充用の措置をさせていただきました。なお、一般会計をはじめ他の特別会計は実質収支を黒字で決算することができました。議会関係各位のご指導の賜物と深く感謝申し上げます。

○ 一般会計決算額は、歳入が433億1,290万8千円、歳出が429億2,904万3千円で、歳入歳出差し引き額は3億8,386万5千円であります。翌年度へ繰り越すべき財源6,024万4千円を差し引いた実質収支額は3億2,362万1千円となり、このうち1億6,200万円を財政調整基金へ積み立て、残りの1億6,162万1千円を翌年度繰越金としたところであります。
 決算規模は前年度と比較いたしますと、歳入は0.0%で伸び率が無い中、歳出は0.6%の伸びとなっております。
歳入のうち、市税につきましては税源移譲や定率減税廃止の影響で、前年度対比7.5%の増となり、徴収率も昨年を0.8ポイント上回る94.6%となりました。徴収率では、休日窓口の開設、市内金融機関の窓口及び公共施設における「のぼり旗」の設置、全庁応援体制による滞納者への催告書の差置きなど徴収対策の結果が反映されたものと考えております。しかし、多摩地区での順位は昨年同様24位に留まったところであり、他市も努力する中、当市としても尚一層の努力が必要と考えております。また、税外収入におきましては、三位一体の改革終了に伴い所得譲与税が皆減となったほか、地方交付税、地方特例交付金などが、前年度実績を下回る内容となっております。
歳出では人件費、普通建設事業費、補助費等が減となった一方、児童手当事業費の対象年齢拡大や生活保護費の医療費の伸びなどによる扶助費の増、国民健康保険特別会計繰出金の増による繰出金の伸び等が目立ったところでございます。

○ 財政指標につきましては、財政力指数は3か年平均で0.866と、前年度の0.845よりやや向上し、公債費比率は11.5%で、同じく0.2ポイント下げたものの、経常収支比率は下水道事業特別会計繰出金と国民健康保険事業特別会計繰出金の経常分が増となった影響で99.2%と、前年度より5.2ポイントの大きな上昇となり、財政の硬直化が危惧される数値となっております。
 また、今年度から一部施行されます「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「自治体財政健全化法」に基づく4指標でございますが、実質公債費比率は7.1%、将来負担比率は96.5%となっております。実質赤字比率、連結実質赤字比率につきましては、ご案内のとおり、実質収支や連結実質収支の赤字額が標準財政規模に占める割合を表す指標で、当市の場合、一般会計の実質収支及び一般会計と特別会計を連結した連結実質収支は黒字であります。
 いずれの指標も健全な財政状況と判断される数値となっておりますが、実質収支につきましては基金からの繰出金等による財源手当の結果としての黒字であり、連結実質収支につきましても、国民健康保険事業特別会計が赤字決算であったことなどから、その実態は数値以上に厳しいものと受け止めております。いずれにせよ、縷々申し述べてまいりましたとおり、厳しさを増す一般会計に加え、特別会計において、一般会計からの繰入金への依存が拡大し続ける現状からも、早期健全化状態に陥らないよう、更なる対応が求められているものと認識しております。
平成19年度は、私の財政運営初年度でありましたが、緊急財政対策等の歳入・歳出対策に取り組み、一定の成果を生み出しつつ、新らたな行政需要にも対応してまいりました。
しかし、結果的に土地開発基金の取り崩しによる財源補てんを行わざるを得ず、財政調整基金が枯渇し、大幅な歳入の増要因がないなか、拡大する行政需要に対し、収支バランスの均衡を保つことは極めて厳しく、平成20年度以降の財政運営を、背水の陣であたらなければならないと痛感させられた決算となったところであります。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成19年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が143億8,790万2千円、歳出が145億4,413万6千円で、歳入歳出差引額、1億5,623万4千円の収支不足額が生じたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用いたしまして決算させていただいたところであります。これは、保険給付費の伸びに対し、歳入面で国保税や国庫支出金などが予定を下回り、赤字決算となったものであります。依然として医療費の増加傾向は続いており、また、構造的な問題もあり、国保財政は危機的な状況と認識しております。

○ 次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
老人保健医療特別会計決算額は、歳入が93億3,058万4千円、歳出が93億896万3千円で、歳入歳出差引額2,162万1千円となります。その剰余金2,162万1千円につきましては繰越金とし、平成20年度第1号補正予算に計上したところであります。

○ 次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成19年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が71億2,690万3千円、歳出が69億7,376万円で、
歳入歳出差引額1億5,314万3千円が実質収支額であります。
平成18年度には、介護保険制度の持続可能性を高めてゆくために法改正が実施され、平成19年度は第3期介護保険事業計画3年間の中間年度でありました。
平成18年度からの地域支援事業や介護予防事業の推進、地域の特性に応じた多様なサービスを提供する地域密着型サービスの展開、さらに、中部と東西南北の計5つのエリアにおける総合的なマネジメントを担う地域包括支援センターにより事業を推進してまいりました。
要介護認定者数も、制度発足時の12年度と比較して19年度末は4,892人と約2.1倍に推移し、高齢化の進展と共に市民生活の中に確実に浸透してまいりました。
実質納付に対する最終収納率は、95.84%となりました。
歳出では、主として保険給付費が65億838万3千円となり、総額の93.33%を占めております。
今後とも、介護サービスの適正化・効率化に努めながら介護サービスの質の向上を目指し、介護予防重視型システムへの転換を一層図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成19年度下水道事業特別会計決算は、歳入が60億5,321万1千円、歳出が60億394万1千円で、歳入歳出差引額4,927万円が実質収支額であります。
 19年度も、引き続き歳出の抑制のため経営の効率化や健全化を図り経費の節減に努めました。さらに今年度は、浸水対策事業として久米川町2丁目の達(だる)麻坂(まざか)橋西側で空堀川左岸第三排水区(その3)工事を実施し豪雨時の浸水被害の軽減を図りました。
 一方、歳入の根幹となります下水道使用料は、接続世帯数が1,195世帯増加しているにもかかわらず、節水意識の浸透や節水機器の普及による生活様式の変化により、18年度との対比では5、168万6千円減の20億1,694万2千円に留まっております。
この様な状況の中、公的資金補償金免除繰上げ償還の制度を利用した低利債への借り換えや、18年度に引き続き資本費平準化債を借り入れたことにより一般会計からの繰入金の削減に努めております。
今後、さらにアウトソーシングを含めた経営の効率化や健全化を推し進めていく必要があると考えております。

○ 次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成19年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出ともに7億5,154万9千円で、前年度対比12.1%の減となったところであります。
平成19年度は、前年度に引き続きさらに、安全でおいしい水の安定供給を目的に、配水管未布設箇所の解消、耐震性強化を図るためのステンレス管への管種の変更、水の有効利用のために漏水調査を実施するとともに、市民の安全を守る円滑な消防活動のためにも、消火栓の設置及び補修、配水施設や配水管等、水道施設の整備・改善に努めたところであります。
以上、平成19年度決算概要について申し上げてまいりましたが、このことにつきましては提案説明の際にあらためて申し上げます。平成19年度における議員各位のご指導に改めて感謝を申し上げます。

○ 次に6月定例市議会後の行政推進等について順次申し上げます。

○ はじめに、私のマニフェストの一つであります、市民との対話集会の定期開催について申し上げます。
広く市民の皆さんの声を直接伺う場として、昨年10月より市内13町の各施設を会場に、毎月第3土曜日の午前10時より開催しております。今月は、8月16日に富士見公民館にて開催いたしました。
これまでに参加いただいた皆さんからは、近隣トラブルのご相談はじめ、生活圏内の道路・歩道整備、グリーンバスの運行要望、公共施設の改修・整備、緑地の保全など地域の生活環境の課題や、若い子育て世代からのご意見、自治基本条例、高齢者医療制度、市財政状況、市政への厳しいご指摘等、多くのご意見、ご質問をいただいております。私も率直に意見を述べさせていただいたところであります。
市民の皆さんの様々な意見を伺い、たとえ考えは同じでなくとも対話を続ける中で一致点を見出していくことは、極めて大切なものと考えております。
「みんなで創る、みんなの東村山」は、市民の皆さんが知恵と力をあわせて創りあげていける、このタウンミーティングもそのひとつの手法であると考えながら、今後も継続して開催してまいります。

○ 次に、これも私のマニュフェストのひとつであります、自治基本条例について申し上げます。
自治基本条例につきましては、タウンミーティングの会場におきましても、アンケートで自治基本条例についてご存知であるかお尋ねしておりますが、まだまだ馴染みが薄いのが現実であります。
そこで、市報で「自治基本条例」についての私の考えを述べさせていただいているところであります。
ご案内のとおり、自治基本条例には市民の役割や、市民の責務などがうたわれることになる条例であります。市民が自分の知らないところで自分の役割や責務を決められてしまう、そのことはできる限り避けていきたいと私は考えております。自治基本条例については、市民の皆さんに知っていただき、考えていただき、参画していただき、市民の皆さんとの合意を得た上で議会に上程していきたいと考えております。そのためには、できれば自治基本条例策定に関する市民の役割を明確にした策定手続条例を先行して定めていきたいと考えており、なるべく早く議会に上程させていただきたいと、所管にその準備を進めさせているところであります。

○ 次に、第4次総合計画の進捗状況について申し上げます。
最初に総合計画審議会でありますが7月19日に任期が終了したことに伴い委員改選を行ったところであります。今回は総合計画策定に向け、より多くの市民意見を頂戴したい観点から、公募にて新たに市民委員3名を加え8月5日に委嘱状の交付及び会長、会長代理の選出を行い、会長には高山博之(たかやまひろゆき)氏、会長代理につきましては、小田島養造(おだじまようぞう)氏に引き続きお願いすることとなりました。今後、総合計画策定に向け貴重なご意見を賜ってまいりたいと存じます。
総合計画策定に当たっての指針となるべき策定方針についてでありますが、総合計画策定委員会で検討を行い7月上旬に一定の案にまとめ、7月10日から31日までパブリック・コメントを実施し、市民の皆さんからご意見を頂戴したところであります。皆さんからのご意見については、総合計画策定委員会にて検討を行い、さらに総合計画審議会にお諮りし、10月上旬の公表に向け進めているところでございます。
また、市民のみなさんからの意見に対する市の考え方及び検討結果につきましても策定方針の公表に併せて公表してまいります。今後も策定への、それぞれの段階に応じて、広く市民の皆さんからご意見を頂戴し、策定へ反映していきたいと考えております。
 今年度は、市民意識調査や人口推計等の基礎調査の年となるわけですが、調査の実施に向けてプロポーザルによる、委託候補者の選定を終えたところであります。また、9月上旬には、総合計画策定委員会の下部組織として庁内検討組織を発足させ、必要な庁内プロジェクトの立ち上げを予定しております。

○ 次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
昨年度来、当市の行財政改革の柱として、経営資源の再編と予算編成への確実な反映を目的とした事業点検に取り組んでまいりましたが、21年度の予算編成が始まりいよいよ成果を出していかなければならない段階となりました。
6月以降の事業点検の取り組みについてですが、所管部署とのヒアリングを行うため、事業点検部会に新たに4名を追加し、全部で13名の体制に増強いたしました。そして部会において21年度の予算編成に何らかの改善を織り込みたいと判断した、56課486事業のうち、40課164事業についてヒアリングを実施してまいりました。
7月には、これまでの事業点検部会の議論とヒアリングを通じて見えてきた一定の方向性について、部会と理事者との協議を行い、その結果、事業を串刺す横断的な改善視点として、事業目的が類似した事業の統合や老朽化した施設の見直しなど、いくつかの改善方針を整理し、また個々の事業の方向性を固めることができました。また、今後の適切な定数のあり方や人事給与制度の改善点についても部会より考え方が出されました。
そうした協議事項を踏まえ、予算編成方針にも事業点検の成果を織り込み、全職員に周知するところであります。
今後、所管の予算要求、査定という過程において、この方針を貫く覚悟で、全庁一丸となって財政の建て直しに取り組んでいく所存であります。

○ 次に、平成21年度の組織改正について申し上げます。
当市の組織改正は、概ね5年ごとに行っておりますが、平成21年度において組織の再編を予定しているところであります。
今回の組織改正にあたっては、今後10年間で約40パーセントの職員が退職していくことを踏まえ、定数減につながる組織体制を目標に組織全体のスリム化を図るべく取り組んでまいります。
 定数減に当たっては、定年退職者不補充を基本に、公務員がどの公務を担うかを吟味しつつ、指定管理者制度を含む民間委託や再任用、嘱託職員の活用、あるいは市民協働など多様な業務形態を真剣に検討する必要があると考えるところであります。
 これからの行財政運営は、市政を取り巻く環境の厳しい変化に対応し、適時適切な対応をするため、トップへの速やかな情報集中、組織としての意思決定の合理性・スピードの確保、組織全体への情報伝達の徹底、組織の機動力の強化などが求められております。
 そのためには、現在3部に分散しているマネジメント機能を政策室・総務部の2部に集中し、トップマネジメントの強化を図るとともに、財源の裏づけのある政策を着実に実行していくために、財政部門を政策室に移管し、計画と予算の一元化を図り、経営管理を徹底してまいりたいと考えております。
 また、子育て施策の推進強化、Co2(ツー)削減等環境施策の推進強化、自治基本条例の制定や小中学校の耐震補強工事の推進等、重要な政策課題や緊急対策に対応する組織を目指すとともに、市民及び職員に今後の市政の方向性や市の姿勢が明確に伝わる、分かりやすい組織づくりを目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、平成20年度の人事院勧告について申し上げます。
去る8月11日、人事院は、国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。
 今回の勧告では、民間給与の較差が0.04%、金額で136円と極めて小さいことから、月例給の水準改定は行わず、また、特別給につきましても、民間の支給割合とおおむね均衡しており改定しないなど、景気の低迷で民間給与が上がらなくなっている点を考慮し、月例給及び特別給につきましては、据え置く勧告となったところであります。
 当市の給与勧告の取扱いについては、東京都人事委員会勧告の状況等を踏まえ、慎重に対応していかなければならないと考えております。人事委員会を持たない当市においては、給与決定の拠り所を東京都人事委員会勧告に置き、適正化に努めているところでありますが、給料表については、独自表を適用しているものであります。
当市の人件費をめぐる状況を分析しますと、ラスパイレス指数では臨時的な給与カット措置により、現在は26市で最も低い水準にありますが、平成18年度決算ベースの標準財政規模でみた場合、職員給と職員数は、都下ワースト3位であり、結果として人件費全体でもワースト3位であります。
特に主任職の全職員に占める比率、また主任職の給与水準は東京都と比較しても極めて高く、人件費を押し上げる要因となるとともに、当市の職員のキャリアアップへのモチベーションが高まらない要因の一つとなっています。
市町村総合交付金では、経営努力割につながる給与・手当関係の見直しが求められ、また、特別交付税についても、地域手当の支給率が国の基準を超えており、算定に影響が出ていることから、その是正が急務であり、私は、市民の皆さんの市政への信頼を得る上からも、また職員のモチベーションを高める上からも、臨時的措置ではない給与構造の改革健全化が、現在、当市としての最重要課題の一つであると考えております。
このような状況を踏まえ、給与制度の拠り所を明確にする上でも、給与制度については、都制度にまた、地域手当については国基準に準拠することが適切ではないかと考えるものであります。したがって、給料表の都表への完全移行、また、地域手当の国基準への移行について、職員組合と真摯に協議を進めていく決意であります。

○ 次に、東村山市耐震改修促進計画について申し上げます。
この計画は、平成7年の阪神淡路大震災後、国が都道府県、市町村に任意で設置をするよう設けられたものですが、近年の大きな地震被害に伴い、『計画がない場合、今後耐震対策に関する国庫補助金の対象としない』という実質的には義務化と同様のものとなったことから、当市も7月中に原案をまとめ、東京都の審査を現在受けているところであります。
内容といたしましては、昭和56年5月の新耐震基準以前の建築物について、平成27年度までに防災上重要な公共建築物の耐震化を進め、小・中学校に関しては耐震化率100%を目指します。また、民間建築物においては、一般住宅耐震化率90%以上を目標とし、既存建築物の耐震性を向上させることにより、市街地の防災性を高め、安全で安心なまちづくりに向かって努力してまいりたいと考えております。

○ 次に、「東村山市地域福祉センター」の準備状況について申し上げます。
 本施設は、10月1日のオープンを目指しており、本体改修工事は8月中旬で終了し、1階の地域福祉推進センターに入る社会福祉協議会も事務室移転に向けて準備を進めているところであります。
 また、2階の子育て総合支援センターの準備状況ですが、現在、行政・大学・NPOの協働体制で事業計画の整備をしているところであり、7月には、関係機関向けに「準備だより」を発行し、9月にはパンフレットの作成・配付なども予定をしております。なお、この施設につきましては、6月に市民の方より愛称を募集し、愛称選考委員会などで検討をした結果、「ころころの森」という愛称に決定させていただきました。たくさんのご応募に感謝するとともに、親しみやすい施設づくりを目指してまいります。
来たる、10月1日には1階・2階合同でオープンセレモニーも予定しており、「子育てのしやすいまちづくり」の実現と更なる社会福祉協議会との連携を目指してまいります。

○  次に、生活安定化総合対策事業について、申し上げます。
東京都は今年度、一定所得以下の方を対象に、就職支援や一定の要件を満たした方に資金の貸付を行なう事業を開始しました。
当市では東村山市社会福祉協議会へ委託の方向で調整し、10月開始を目指し準備を進めており、今回補正予算案を上程させていただいております。

○ 次に、「東村山市立第八保育園の指定管理者の指定」について申し上げます。
東村山市立第八保育園の指定管理者である、社会福祉法人「ユーカリ福祉会」の指定管理期間が平成21年3月31日をもって終了します。
それに伴い、引き続き民間の能力を活用しつつ、利用者サービスと保育サービスの質の向上と、安定を図る観点から、同保育園について平成21年4月より5年間の指定管理期間として指定管理者の公募を行いました。
行政や市内保育関係団体、市民等で構成する「東村山市立第八保育園指定管理者選定委員会」を設置し、7月9日から8月7日の間、計5回にわたり審査していただいたところであります。
しかし、8月6日夜、今回の選定のあり方は、選定委員会の構成をはじめ、あらかじめ特定の法人の選定を仕組んだ不正なものとする文書が市に寄せられました。文書は匿名でしたが、東村山市談合情報取扱要領に基づき、事実確認のため「随意契約に関する調査委員会」を8月8日に設置し、11日までの間に、選定委員会委員ならびに事務局に対し直接事情聴取を行った結果、当該文書で指摘のあった事実は、一切確認できず、市としては、今回の選定は公正かつ適正に行われたものと考えております。
したがって、8月12日以降市としては選定委員会及び調査委員会の結果を踏まえ、第1位となった「社会福祉法人・土の根会」への指定をすべく準備を進めてまいりました。
一方、第八保育園の保護者を中心に一部混乱を招いていたことも事実であり、私としては議会与党のご意見をいただく中で、保護者への理解を得るための話し合い等が必要と判断し当初議案としては上程を見送り、追加議案での上程に向けた準備を進めることといたしたところであります。
しかしながら、8月13日に「社会福祉法人・土の根会」より、「子供たちを混乱に巻き込みたくないので辞退したい」との申し出があり市としては慰留に努めましたが、決意が固くこれを受理しました。
平成18年の指定管理者制度への移行時には3年後にはプロポーザル等何らかの競争によって指定管理者を選定することとされ、そのためこの3年間は保護者などの理解を得る説明期間と位置づけられていたわけですが、結果としては指定管理者制度に対する理解が十分成熟するには至っていなかったと反省をいたしているところであります。
また、互いに人的交流のある市内の保育関係者の中で誰からも疑念を持たれず選定委員会を構成することの難しさを痛感いたしました。
いずれにしても、このような混乱を招き、議員各位をはじめ選定委員会ならびに第1順位となりながら辞退された「土の根会」、また第八保育園の保護者、市民の皆さまに深くお詫び申し上げます。
今後は、第2位となりました現在の指定管理者である「ユーカリ福祉会」との調整を行い、議案上程をさせていただく所存でおりますので、ご審議の程、よろしくお願い申し上げます。

○ 次に環境行政について申し上げます。
今年2月の容器包装プラスチック品質調査でDランク評価となったことによる再調査を7月に受けた結果について報告します。
 市では、容器包装プラスチック品質のDランク評価から向上を図るため、容器包装プラスチックの出し方についてチラシを全戸配布、指導員による集合住宅での分別調査、スーパー店頭等での出前講座及び市報による分別収集協力の啓発活動を行ってまいりました。また、中間処理場での選別精度の向上を図るべく機器設備の改良を行い、選別の強化に取り組んでまいりました。その結果、今回の品質再調査では、Bランク評価を受けましたことを報告申し上げます。

○ 次に、都市農業について申し上げます。
世界的な食糧不足や我が国の食糧自給率の低下から食糧危機が叫ばれる中、都市農業が担う役割は大変重要性を増しております。
 多面的な機能を持つ都市農業は、都市住民共有の貴重な財産で維持・発展させることが重要であります。
 近年は、消費者の目の前で生産された安心できる農畜産物への期待や、ライフスタイルの中に農業を取り入れたい人々の増加など、多様な消費者ニーズを積極的に農業経営に取り入れ、都市農業独自のスタイルを築いております。
 反面、都市農地は、都市化の影響や、農家の相続を契機として年々減少を続けており、都市の環境保全や防災など、農地が果たしている大切な機能が損なわれつつあることが懸念されています。
 本年6月には昨年11月に締結した防災農地協定に基づく説明会を行い、38件の農業主より申し出がされております。
また、懸案でありました認定農業者制度ですが、5年後の経営目標を農業経営計画として24の経営体より申請があり、54人の認定農業者が誕生し、当市都市農業を先頭に立って牽引していただけるものとたいへん心強く思っております。
東村山市では、今後も市民の皆さんや農業者としっかりと連携して都市農業・農地が市民生活やまちづくりに一層貢献し、魅力ある産業として発展していくことが、貴重な都市農地の保全につながっていくものと考えております。

○ 次に、消防分団詰所の建替計画の見直しについて申し上げます。
平成20年度に第2分団、21年度に第7分団の詰所建替と排ガス規制に伴う消防自動車の入替えを予定しておりましたが、第2、第7分団ともに、用途地域が第1種低層住居専用であり、建築審査会の許可を必要とし、過去の経験では比較的短時間で確認申請まで取得することができました。しかし、姉歯事件以降建物耐震に関する基準・手続きが厳しくなり、5月に財務部・市民部が東京都に調整をお願いしたところでありますが、単年度で実施設計から工事まで行うことは困難との結論に達し、第2分団は工事を21年度に延期し、第7分団は設計を繰り上げて、両分団とも21年度にて工事を実施することにさせていただきたいと考えております。既に20年度予算での位置付け、第6次実施計画での位置付けを行い市民の皆さんとお約束したところであり、誠に申し訳なく思っておりますが、何卒ご理解を賜りたいと存じます。

○ 次に、学校施設の耐震化について、申し上げます。
 「地震防災対策特別措置法の一部を改正する法律」が本年6月18日に施行され、Is値0.3未満の公立小中学校等の建物の耐震補強事業の補助率が引き上げられたことは、ご案内のとおりであります。
 これを受けての当市の対応につきましては、6月議会での所信表明でも申し述べさせていただきましたが、この法律に該当する学校施設の耐震化を優先的に進め、時限として定められている平成22年度までに工事を終了させたいと考えているところであります。
 このためには、既に、一部予算を流用して実施させていただいている学校もありますが、今年度中に実施設計業務に着手する必要がありますので、今議会に追加議案として上程を予定させていただきます一般会計補正予算(第2号)に計上していきたいと考えておるところであります。従いまして、誠に恐縮ではございますが、先に述べました、第2分団・第7分団及び小中学校の耐震化事業等、先に発表させていただいた第6次実施計画を若干見直しさせていただく結果となりますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○ 次に、総合震災訓練の開催について申し上げますが、先立って、7月26日東村山第四中学校で開催いたしました夜間震災訓練につきましては、近隣市民、自治会、自主防災組識の皆様をはじめ、ご多忙の中、議員多数のご出席をいただき、ありがとうございました。
総合震災訓練は、8月31日の日曜日、午前10時より青葉小学校において、地域市民多数の参加と34の関係機関の合同で開催をいたします。
訓練内容といたしましては近年多発しております大きな地震を踏まえて、実践的な「まちなか訓練」を中心に、市民一人ひとりが防災に対する意識を再確認し、いざという時の地域の力につながればと思っております。

○ 次に、北多摩地区消防大会について申し上げます。
第50回北多摩地区消防大会が9月28日の日曜日、午前10時より都立東村山中央公園を会場に開催されます。
この大会は、北多摩17市の消防団が毎年1回一堂に会して市民の防災意識の向上と消防団相互の連携や消防技術の向上を図ることを目的に開催するもので、当市での開催は17年ぶりになります。
当日は、17市の消防車両40台が市内をパレードし、その後会場にて選抜隊による消防操法や一斉放水などが行われる予定であります。

○ 次にインディペンデンス市との国際交流について申し上げます。
 来る10月3日から8日までの間、姉妹都市提携30周年記念事業に伴いダン・ライマル市長を団長とする親善訪問団一行が当市を訪れ、国際友好協会会員などのホストファミリー宅にホームステイし、市民交流、記念式典、姉妹校訪問などの行事に参加する予定であります。ホストファミリーを引き受けていただくご家族の皆さんには心から感謝申しあげますとともに、30年かけて築き上げてきました両市の絆をより確実なものにし、今後も飾らない率直な交流を願うものであります。

○ 次に、例年実施しております秋の諸行事について申し上げます。
はじめに、第47回市民産業まつりでありますが、今年も11月8日土曜日、9日日曜日の2日間、市役所周辺を会場に開催いたします。
内容といたしましては、例年同様、産業・文化・福祉・公共関係各種団体の参加のもと、これらの活動実態を広く知っていただくため、展示や販売のPRを行い、併せて、異業種間の交流から新たな連携の創出や、ふれあい、コミュニティーづくりの場として期待するところであります。
また、昨年度JA・JC・商工会の若手グループが共同で開催し、たいへん好評を得ました「どんこい祭」につきましては、今年も産業祭と同時開催を行い、東村山うどんのPRを含めた当市の地域特性として再認識するきっかけ作りになればと思っております。
さらに、東京都との連携による東京オリンピック誘致活動の一環として、PRコーナーやミニイベントを企画し、オリンピックへの関心の喚起と機運の高揚を図ってまいります。

○ 次に、第45回秋季市民体育大会でありますが、総合開会式を9月7日に実施いたします。今回は、体育協会傘下の37団体が主管する各種競技と教育委員会主催の3競技が開催される予定であります。
また、健康でスポーツを行うきっかけづくりと地域の皆さんがコミュニケーションを深めることを目的とした市民大運動会を、13町体力つくり推進委員会・社団法人東村山市体育協会・市立小・中学校のご協力をいただき、10月12日 日曜日に開催いたします。
当日は小・中学校対抗リレーなどの各種競技を老若男女が集う和やかな雰囲気の中で、地域・学校・行政が協働し開催される秋のスポーツの祭典を行ってまいりたいと考えております。なお、当日は東京オリンピック招致運動の関連事業としてオリンピック選手との交流事業も予定しております。

○ 次に、「手をつなぎ さあ広げよう 文化の輪」をメインテーマに、第35回東村山市民文化祭が、東村山市民文化祭実行委員会の主催、東村山市及び東村山市教育委員会の共催で10月25日、26日、11月1日から3日の間、中央公民館を中心に全公民館5館で実施され、117の団体が日頃の活動の成果を発表いたします。

○ 次に、青少年健全育成大会について、申し上げます。
来る11月15日に、中央公民館ホールにおいて、東村山市青少年問題協議会、東村山市及び東村山市教育委員会主催による青少年健全育成大会を開催いたします。このうち、「中学生の主張大会」作文部門では、中学生代表が家庭、学校、地域社会での様々な体験・経験をする中で、人とのかかわりを通して感じたことや将来の夢などについて発表いたします。
絵画・イラスト部門では、「家族や友達、地域の人とのふれあい」をテーマに選出された作品の展示等を予定しております。
また、青少年善行表彰として、青少年の指導育成などに功績のあった青少年を表彰する予定でおります。
議員の皆さまにおかれましては、当日ご臨席いただくと同時に青少年に対し温かい励ましをいただきたいと思っておりますので、よろしくお願い申し上げます。
その他、10月17日に全生園で清掃ボランティアの実施や、11月3日に「秋のみどりの祭典」などを予定いたしております。議員各位におかれましても、ご臨席いただくと共にご支援賜りますようお願い申し上げる次第であります。

○ 次に、本会議にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市議会政務調査費の交付に関する条例等の一部を改正する条例」をはじめ、条例案等19件をご送付申し上げました。

○ 以上、平成20年9月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 8月24日をもって、多くの夢と感動を与えてくれたオリンピックは閉幕いたしましたが、早くも4年後のロンドンへ向けた挑戦が始まっています。同様に、東村山市も来るべき明るいビジョンに向けて照準を定め、大地を蹴る力を緩めることなく、目的へ向け走り続ける所存であります。
議員各位と市民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますよう重ねて申し上げ、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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