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平成20年6月定例市議会 所信表明

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○ 平成20年6月定例市議会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆さんのご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、去る5月2日から3日にかけまして、ミャンマーではサイクロンの発生、つづく5月12日には中国四(し)川(せん)省にてマグニチュード7.8の大地震(おおじしん)が発生するなどの災害が相次ぎました。ミャンマーでは死者、行方不明者推計10万人、四川省大地震では死者6万2千人を超えるなどの報道もあり、痛ましい結果となっていることは議員各位もご案内のとおりであります。
被害に遭われた方々に心からお見舞い申し上げますとともに、犠牲になられた方々のご冥福をお祈りするものであります。

当市といたしましては、国際友好交流都市である中国蘇州市との積み重ねられた交流の歴史を踏まえて、中国四川省大地震からの一日も早い復興を願い東村山市国際交流連盟と協力し、5月27日より6月30日まで救援金の受付を行うこととしました。支援金箱を本庁舎1階及び各公民館に設置させていただき、支援金につきましては日本赤十字社を通し、送金させていただきたいと考えております。
また、四川大地震では学校の倒壊が相次ぎ、数多くの児童・生徒、学生が犠牲となりました。このことを受け国会では、大地震で被災する危険が高い全国1万棟の公立小中学校施設を対象に、市町村が実施する耐震化事業への国庫補助率を引き上げる地震防災対策特別措置法改正法案が6日衆議院を通過し、明日11日に参議院で可決され、成立する見通しと伺っております。
 改正地震防災対策特別措置法の要旨としましては、市町村の財政負担軽減のため国の支援措置、国の補助の特例として、公立小中学校の施設でIs値0.3未満の建物について、耐震補助事業の補助率を現行1/2から2/3に引き上げるものでございます。対象期間は平成20年度から平成22年度までの3ヵ年の時限措置であります。
当市では、これまで阪神淡路大震災以降、児童生徒の安全確保のため平成11年度に化成小屋内運動場の改築を皮切りに、小中学校の校舎および屋内運動場の耐震化を順次進めてきたところであり、本年度につきましては、八坂小学校、第一中学校を予定しているところであります。
 八坂小学校につきましては、昨年度、中校舎の工事を予定しておりましたが、昨年7月に実施した2回の入札では全ての指名業者が辞退し、いずれも不調に終わり、結果として事業を実施できず、学校、児童、保護者など関係各位をはじめ市民の皆様に大変ご迷惑とご心配をおかけしたところであります。
 今年度は、このような事のない様、全ての校舎の耐震工事を単年度で実施することとし、また、早期の契約に向け昨年度より準備を行いまして、去る4月2日に落札業者と無事、契約を締結することが出来たところであります。
 また、市立第一中学校につきましても、3ヵ年の工事の2年次目として、5月28日に入改札を行い、5月29日に契約を締結したところであります。
 学校耐震化事業につきましては、全国的に発注が集中していることから設計・施工業者を確保することが難しくなっていることや鋼材はじめ資材等の高騰により事業費が嵩(かさ)むなどの課題がありますが、子どもたちの安全確保ならびに地域住民の避難場所の確保のために、早急に取り組むべき最優先事業として第6次実施計画の中では位置付けているところであります。
今後は、地震防災対策特別措置法改正法案の成立を前提とすることとなりますが、法改正の趣旨を踏まえ、補助の特例制度を最大限活用すべく計画の練り直しを含め、補助の特例の対象となる校舎ならびに屋内運動場について、平成22年度までに優先的に耐震化事業を強力に推進してまいる所存であります。
学校施設の安全で安心な環境確保につきましては、議会はじめ学校関係者、保護者の皆様の引き続きのご理解、ご協力を賜りますよう宜しくお願い申し上げます。

○ ところで、就任直後6月定例市議会ではじめて市制運営の基本方針を申し上げ早一年が過ぎ去りました。議員各位、市民の皆さまのご協力に感謝申し上げます。
この間、サブプライムローン問題による金融不安、投機等を要因として始まった原油高、建築資材をはじめとする原材料費の高騰、穀物価格の上昇による生活用品の値上がり等々多くの問題が市民生活に影響を及ぼし始めた一年でありました。
また、輸入食品への劇物混入や、食品偽装問題など食品を発端として信頼とは何かが大いに問われた1年でもありました。
当市といたしましても、昨年の公金横領という不祥事件を省みたとき「信頼」というものの大切さと難しさを感じるものであります。
この不祥事件や後ほど申し上げますが、3月末の暫定税率の失効による久米川駅北口整備凍結、建築基準法の改正の影響による耐震工事の遅れ、淵の森対岸緑地の買取り、等々、大変厳しい多くの課題がありましたが、東村山駅西口、久米川駅北口、コミュニティバスの新規2路線の運行開始、旧多摩東村山保健所の買取り、ハンセン病問題基本法の署名協力をはじめとする人権の森構想の推進、マニフェストのひとつであります市民の皆さんとのタウンミーティングの実施、また新潟県中越沖地震により再び大きな被害を受けた柏崎市への職員の派遣や募金の協力等々、議員各位のご指導を得ながら職員とともに、積極的かつ果敢に事業を推進してきたところであります。
今年度は更に厳しい局面に立たされているところですが、昨年5月の就任時にあたり、「当市にとっても私にとっても乗り越えていかなければならない大きな壁、この巨大な壁を乗り越えることを新しい自治の形を生み出すチャンスと積極的に捉えてまいりたい」と申し上げた通り、私が先頭に立ち、全職員一丸となって、持続可能で力強く歩む東村山市を創り上げてまいる所存であります。

○ さて、全国納税貯蓄組合連合会で毎年実施しております「中学生の『税についての作文』」で、東村山第五中学校三年生の小川 萌(もえ)さんの作文「今の環境への感謝」が、国税庁長官賞を受賞いたしました。平成19年度は、全国6,765校から47万6,753編、当市からも数多くの作文応募があり、この中での国税庁長官賞の受賞は、大変素晴らしいものと感激しております。
東村山の未来を担う多くの子供たちが一日一日と成長を続けてくれることを喜ぶとともに、皆さんからお預かりした大切な税金をまちづくりへいかに有効に反映させていくかが私の大きな使命であるとあらためて感じた次第であります。

○ はじめに第4次総合計画について申し上げます。
 平成23年度を初年度とする東村山市第4次総合計画につきましては、昨年度から策定作業に着手し検討を進めてまいりましたが、今年度、新たに総合計画・行財政改革担当主幹を置き本格的な作業に入ったところであります。平成20年度から22年度の三ヵ年をかけて策定を進めてまいりますが、おおまかな策定スケジュールとしましては、今年度は市民意識調査や人口推計等の基礎調査、平成21年度は基本構想策定、平成22年度は基本計画策定の年と考えております。
現在、「策定にあたっての考え方」「策定体制」「市民参加の手法」「策定スケジュール」など総合計画策定に当たっての指針となるべき策定方針の作成を進めているところであり、10月上旬には一定の形にしてまいりたいと考えております。
 地方分権の進展は、市民・行政・各団体との協働によるまちづくりの必要性がより増してまいります。総合計画は、策定の過程はもとより、策定後も、将来にわたり市民の皆さんと行政が共有する、まちづくりの基本であります。市民の皆さんの意見や提言を出来るかぎり計画に反映し、「みんなで創る、みんなの東村山」を実現できるよう、第4次総合計画の策定に全力で取り組んでまいります。 

○ 次に、第6次実施計画について申し上げます。
平成20年度から22年度までを計画期間とする第6次実施計画は、市の最上位計画である第3次総合計画を仕上げる最後の実施計画としての位置付けにあり、昨年5月より策定を始め今年度4月下旬に議会、市民の皆さんに公表したところであります。
策定にあたりましては、基本構想に掲げた将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」を実現するため、大変厳しい財政状況ではありましたが、私の公約の実現に向けて優先的に実施すべき事業を限られた財源の中から選択し、東村山駅西口地区再開発事業や学校施設の耐震補強事業、安全で快適なまちの機能を維持するための道路事業を中心に、特別会計を含め3ヵ年で155事業を計上いたしました。
今後、第6次実施計画のもとに市の事業を推進してまいりますが、計画の実現をより確かなものにしていくためには、行財政改革に積極的に取り組んでいくことが重要と考えております。また、行財政改革の進捗、国、都の動向、社会経済情勢の変化等に柔軟に対応するためにも、計画事業の見直しや修正も視野に入れながら、計画を進めていくことが不可欠と考えております。

○次に、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
非常に厳しい財政状況の中、今後の行財政運営を行っていくうえで、限られた経営資源をいかに効率的、効果的に割り振っていくかが重要な課題であると考えております。そこで、昨年12月より、既存事務事業の強化、現状維持、適正化、あるいは凍結又は廃止といった、方向性の仕分けとそれに伴う経営資源の再編について、事業点検を開始しております。
各部より1名ずつ選任されたメンバーによる全庁的な組織としての、事業点検部会を立ち上げ、これまで20回を超える議論を重ね、来年度の予算編成に反映させるべく、取り組みを行っているところであります。
また、3月19日に行財政改革審議会より「市職員の不祥事件に関する緊急提言」と題したご提言をいただき、全職員に周知したところであります。
現在、この提言の趣旨や、事業点検部会の議論の成果を盛り込みながら、第3次行財政改革大綱の後期実施計画の詰めを行っているところでございます。

○ 次に、平成19年度の決算見込みについて申し上げます。
 19年度は、16年度から始まりました「三位一体改革」による「税源移譲」を終え、市民税の増額はあったものの、地方交付税の減額・国庫補助負担金等の削減などの影響を受け、かつてない厳しい財政運営を強いられたところであります。
また、昨年6月に公布されました「地方公共団体の財政の健全化に関する法律」いわゆる「自治体財政健全化法」の施行に対応するため、3月補正において特別会計を含め全会計の黒字決算を行うべく努力をしてまいりましたが、残念ながら国民健康保険事業特別会計につきましては、医療費の伸びが予想以上に大きく、結果として赤字決算となってしまいました。3月議会定例会におきまして、議員各位のご指導・ご協力をいただきながら、このような決算見込みになってしまいましたことにつきまして、この場をお借りしてお詫び申し上げる次第です。また、このことへの対応といたしまして、去る5月29日に国民健康保険事業特別会計補正予算第1号の専決処分をさせていただき、本6月の議会定例会におきましてご報告をさせていただきますので、ご了承の程よろしくお願い申し上げます。
なお、決算の詳細につきましては、改めてご説明申し上げたいと存じますが、一般会計及び国保を除く特別会計につきましては、実質収支を黒字で迎えることができました。しかしながら、その黒字額は極めて低く、平成20年度予算執行にあたりましては十分な配慮と慎重な対応が必要となると考えております。
19年度の財政状況を顧(かえり)みますと、歳入の根幹であります市税収入は、税制改正及び市税徴収率の向上により、当初予算額を確保することができましたものの、国内自動車販売の不振から自動車取得税交付金の減、恒久的減税の廃止に伴う特例交付金の減、交付税改革に伴う普通交付税の減、臨時財政対策債の発行可能額の減など、これらの収入につきましては予算額を下回る結果となりました。
歳入が伸び悩む一方で、歳出面では、最終的に普通退職者の退職手当、生活保護者医療扶助費、国民健康保険特別会計繰出金などが増加したことにより、収支不足が懸念されたところであります。これに対し、残り少ない基金の繰り入れによる財源対策を講じることなく、市税等の歳入面でカバーをするべく種々の努力をしてまいりましたが、残念ながら、結果としては土地開発基金廃止による繰入金をもって収支均衡を図らざるを得なくなったところであります。

○ 次に、平成20年度の予算運営について申し上げます。
20年度予算は、私にとりまして、満年度の予算編成として初年度となります.
さて、国は、地方を含めたプライマリーバランスの黒字化に向けて、「地方交付税改革」を引き続き行うこととなっております。地方分権推進と安定的な行財政運営に必要な財源保障は切り離せないものであり、今年度におきましても本年7月に予定されております普通交付税交付決定額と、臨時財政対策債発行可能額が、当市における20年度の財政運営を大きく左右するものと考えており、今後の動向については注視してまいりたいと考えております。
さらに、先程も平成19年度決算見込みで触れましたとおり、歳計剰余金の額も極めて少ない状況となっております。加えて本年度は「自治体財政健全化法施行」の初年度として、平成19年度決算に基づき「実質赤字比率」、「連結実質赤字比率」、「実質公債費比率」、「将来負担比率」の4指標の公表を行うこととなっており、平成20年度決算からは、この4指標によって、各自治体の財政状況を「健全」、「早期健全化」、「財政再生」に分類され「早期健全化団体」、「財政再生団体」と判断されると早期健全化計画・財政再生計画の策定や国都の指導等が入ることとなっております。
このようなところから、今年度は相当の緊張感を持って財政運営にあたらなければならないと考えているところでございます。

○ 次に、西武園競輪開催に伴う協力金に係る覚書の取り交わしについて、ご報告申し上げます。
西武園競輪開催に伴う協力金につきましては、10年以上前より、当時の埼玉県競輪施行組合より減額の提案がありましたが、毎年の協議の中で、一定の協力金を確保してきたところであります。
しかしながら、競輪車券の売上、入場者数の減少に加え、平成17年度をもって秩父市が競輪事業より撤退し、更に18年度をもって所沢市、川越市、行田市が撤退したことにより、現在は埼玉県の単独開催となっております。
このような厳しい環境の中、平成19年度より競輪施行者が、組織再編により埼玉県競輪施行組合から埼玉県県営競技事務所となり、経営状況の改善が強く求められている現状から、これまで通りの協力金の支出は不可能となり、昨年10月に埼玉県県営競技事務所より協力金の大幅減額の申し入れがございました。
この間、当市と埼玉県県営競技事務所との間で5回にわたる協議の結果、競輪事業の厳しい経営状況や、埼玉県県営競技事務所と西武園競輪場の所在地である所沢市との間で、既に協力金について合意がなされていることなどから総合的に判断し、平成19年度の協力金は1,450万円とし、その後、段階的に減額して平成23年度には650万円とすることで合意し、去る3月24日埼玉県県営競技事務所と西武園競輪開催業務の受託業者である日本トーター株式会社との間で覚書を取り交わしたところであります。

○ 次に、公金管理の内部検査の実施について申し上げます。
 2月の臨時議会でご報告させていただきました「公金横領事件再発防止に関する報告」に基づきまして、適正な公金管理の確認を目的として、この度、内部検査を実施することといたしました。
各部からの検査担当職員が、公金管理のための出納員を置く課を対象に「公金管理マニュアル」の整備状況及び運用状況を中心として、相互チェックを行うものであります。今年度は、7月下旬の実施に向け準備を進めているところであります。
これらの再発防止に向けた取り組みを今後も地道に継続することによりまして、市民の皆さんからの信頼回復に努めてまいりたいと考えております。

○ 次に、市民と市長のタウンミーティングについて申し上げます。
昨年10月より毎月1回、市内各町で開催させていただいておりますタウンミーティングは、6月21日の美住リサイクルセンターで9回目を数えることとなりました。
これまで、延500名以上の市民の皆さんにご参加いただいておりますが、様々な地域の課題や市政へのご要望、ご意見を直接お伺いするなかで、「もっと東村山を良くしなければ」との想いを強くしております。
参加いただいた方の約67%が60歳以上の方ではありますが、若い世代も気軽にご参加できる対話集会として定着するよう、これからも回を重ねていきたいと考えております。
また、会場では簡単なアンケートを行なっておりますが、市の活性化への関心が31%、もっと市政全般について知りたい方が21%、行政と協力して地域の課題を解決したいと考えている方が15%いらっしゃることもわかりました。
今後、このタウンミーティングを継続させながら「みんなで創るみんなの東村山」の土壌となる、東村山のこれからの自治のあり方とその仕組みづくりに、つなげてまいりたいと考えております。

○ 次に、「東村山市地域福祉センター」の準備状況について申し上げます。
旧多摩東村山保健所につきましては、10月1日のオープンを目指して、本年4月より改修工事を進めております。
1階部分については、東村山市社会福祉協議会の事務室移転とこれに伴う業務再編の準備を進めているところであります。身近な地域福祉充実のための拠点として、大きな期待を担うものと考えております。
2階部分の「東村山市子育て総合支援センター」の準備状況につきましては、本事業を大学・地域のNPO団体・行政の協働した事業として位置づけ、「学校法人白梅学園」に運営を委託し、4月より準備室を設置し開設に向けた準備作業を進めているところであります。
事業内容等につきましては、3月に報告をいただきました「旧多摩東村山保健所2階フロア活用に関する懇談会報告」をもとに、親子がいつでも気軽に訪れ、ゆったりとした雰囲気の中で過せる環境を整備するとともに、子育て支援に関する様々なイベントや講座を行うほか、地域で子育て支援を担える人材の育成や親子と地域とのコーディネートを行う等、“地域における子育て力の向上”“子育てしやすいまちづくり”を目指してまいります。本議会に条例を上程させていただいておりますので、ご審議のほどよろしくお願いいたします。

○ 次に、環境行政について申し上げます。
初めに、ごみ焼却施設整備の延命化及び耐震補強工事について報告させていただきます。
 平成18年度におきまして、秋水園整備計画研究調査会からの報告を踏まえ、焼却炉の延命化を図るべく、延命化調査及び耐震診断調査を平成19年度に実施してまいりました。調査を基に、より具体的な延命化計画を今年度以降に作成してまいります。また、耐震診断につきましては、報告されました診断を第三者機関において評定し、その後、耐震工事実施設計の作成、再度評定を受けての確定させる手順を予定しております。

○ 次に、二ッ塚処分場への不燃ごみ搬入処理の変更についてご報告申し上げます。
不燃ごみ処理は、現在、二ッ塚広域処分場への埋立処分及び2箇所の民間施設での資源化処理を行っております。しかし、当市の破砕機が老朽化したことにより、処分場の規格に合わせることが年々困難となってまいりました。このため、今年度から二ッ塚広域処分場への埋立て搬入部分を含め、不燃ごみの処理は全て民間施設による資源化処理へと変更したいと考えております。尚一層の不燃ごみの資源化及び広域処分場の延命化を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、容器包装プラスチック処理についてご報告申し上げます。
平成19年1月から開始されました容器包装プラスチック分別収集は1年を経過し、市民の皆さんへの周知も浸透してまいりました。しかしながら、今般、19年度に収集された容器包装プラスチックの品質につきましてはDランクとされ、日本容器包装リサイクル協会より品質改善の指摘を受けました。本年度、改善が図られない場合は、来年度以降受け取りを拒否される場合もあることから、5月15日に容器包装プラスチックの出し方に関するチラシを全戸配布するなど、市民の皆さんに尚一層の徹底した容器包装プラスチックの分別をお願いしているところであります。今後も、廃棄物減量等推進委員へ地区啓発活動の依頼、集合住宅での成分調査実施、市報・ごみ見聞録・ホームページへの掲載など様々な啓発活動の実施を行ってまいります。また、中間処理施設での選別強化を図り品質改善に努めてまいりたいと考えておりますので、議員各位のご理解、ご協力をお願い申し上げます。

○ 次に、冒頭でも一部述べさせていただきました久米川駅北口整備事業についてであります。平成20年度の予算におきましては、久米川駅北口整備事業の国庫補助金額は2億6,240万円を計上しておりますが、暫定税率失効の影響により内示額が0円と示されました。このままでは事業の継続は困難と判断し、国の動向が確定するまでの間、久米川駅北口整備事業の一時凍結をしましたことはご案内の通りであります。
このことにつきまして、4月7日(月)午後5時から記者会見を行い、「国庫補助金がゼロでは事業継続は無理であり国民生活に影響を与えないよう国の責任で財源を確保してほしい」と訴えたところであります。
その後、4月30日には揮発油税などの暫定税率が衆議院で再可決され、地方財政及び地域整備に対する最悪の事態が回避されました。しかし、地方道路整備臨時交付金制度が地方にとって真に必要な道路整備のための不可欠な財源であることを十分認識し、地方財政を守り、住民の福祉を推進するための地方整備を止めないよう、東京都を通じ国へ道路財源特例法案の再議決を求める緊急声明を5月12日に提出したところであります。
幸いにして、地域生活に密着した道路整備を行うための地方道路整備臨時交付金の根拠法である道路財源特例法案が5月13日に再可決され、翌日に内示を受けましたので直ちに交付申請を行い、交付決定を頂きました。
工事再開に向け準備を行った結果、6月4日に本格的に再開することができました。
議員各位や市民の皆さんには、工事期間が延びることにより多大なご迷惑をおかけいたしましたが、事業の一日でも早い完成を目指し努力をしてまいりますので、何とぞご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、東村山駅西口再開発事業の進捗状況についてご報告申し上げます。
現在、再開発ビルは5階以上の住宅部分を施工しており、このまま順調に進みますと、年内には最上階の26階まで躯体が出来上がり、その後、仕上げ工事へと移行し、平成21年6月末に、竣工となる予定であります。
また、駅前広場は、市報やホームページでご案内の通り、5月1日から南側の半分を仮設駅前広場として、暫定使用を開始しており、この仮設広場の地下部分には、既に、地下駐輪場一期工事の躯体が完成しております。
現在、駅前広場の北側半分を地下駐輪場二期工事として施工しております。当初契約では、平成20年9月の完成を予定しておりましたが、着工が半年間遅れたことにより契約変更の必要が生じております。契約の一部変更議案を本議会に上程させていただいておりますので、よろしくご審議の上ご可決賜りますよう、お願い申し上げます。また、この工事は再開発ビル2階と駅のコンコースを繋ぐ人工地盤工事とともに、平成21年3月末の完成を予定しております。
なお、東村山駅西口再開発事業への道路特定財源凍結による影響でありますが、市単独事業分の工事を先行したため、工事全体としては継続できましたことにより、当事業への影響は出ておりません。
また、凍結されていた道路特定財源につきましても、先日、国から地方道路整備臨時交付金として、申請額を満額で内示いただいたところでありまして、今後に関しましても、この度の道路特定財源凍結による影響は出ないものと考えております。

○ 次に東村山駅西口公益施設について申し上げます。
公益施設の進捗状況につきましては、指定管理者第1候補者であります東京ドームグループと3階の健康増進施設を中心に施設内容のハード面や実施プログラム、運営体制等の提案内容について協議を行っております。また、2階の行政窓口、産業関連施設につきましては、関連所管を中心に業務内容の確立など実施事業の推進を図っているところであります。なお、東村山市東村山駅西口公益施設条例を本議会に上程させていただいておりますので、よろしくご審議の上ご可決賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、教育関係でありますが、新しい学習指導要領への対応について申し上げます。
文部科学省は、平成20年3月28日に、幼稚園、小学校、中学校の学習指導要領を告示しました。今回告示された学習指導要領は、約3年に及ぶ審議を経てまとめられた中央教育審議会の答申を踏まえ、告示に至ったものであり、平成18年に改正された教育基本法を踏まえ10年ぶりに改訂されたものであります。
現行の学習指導要領の「生きる力をはぐくむ」という理念は、新しい学習指導要領にも引き継がれますが、この理念を実現するための具体的な手立てを確立する観点から今回、改訂されたものであります。
当市におきましても、今年度は改訂の趣旨や内容の周知を図り、小学校では平成23年度、中学校では平成24年度の完全実施に向け、教員の研修の充実や条件の整備を図っていきたいと考えているところであります。
引き続き学習指導要領の理念である「生きる力をはぐくむ」ための基本は、まず、「豊かなこころ」であり、「健やかな体」の育成であります。そして、その上に立って、私がマニフェストにもうたわせていただいた「学力向上」が重要であると考えているところであります。 
現在、さまざまな場面で指摘されております学力低下、自制心や規範意識の希薄化、基本的な生活習慣の不十分さなどに対応するため、これからも各学校長のリーダーシップのもと、子どもや地域の実態を踏まえ、子どもたちの「生きる力」の育成を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、国民健康保険税について申し上げます。地方税法の改正が4月30日となったことにより、国民健康保険税限度額の変更、後期高齢者医療制度の実施に基づく、新たな軽減と減免規定の制定等、条例並びに施行規則の一部改正を同日付けで専決処分させていただきました。
また、国民健康保険事業特別会計につきましては、先の3月議会におきまして、約4億6千500万円の一般会計からの繰出金の増額を行い、平成19年度は赤字決算を避けられる旨の見通しをご説明させていただきましたが、歳入では、税収の不足、国都補助の減額、歳出としては思わぬ医療費の伸びにより、平成19年度におきましても赤字決算を余儀なくされ、5月29日付けにて平成20年度補正予算第1号として繰上充用の専決処分をさせていただきました。
これら2点につきましても、本日報告案件とさせていただいておりますのでご審議のほどよろしくお願い申し上げます。

○ 次に、4月よりスタートいたしました後期高齢者医療制度の状況でございますが、3月から4月にかけましては、皆さんからの問い合わせや意見、苦情等多数がございました。
主な内容としましては、加入対象に関すること、保険証、保険料、年金からの天引き等でございましたが、最近は、少なくなってきております。
なお、後期高齢者医療制度につきましては、昨年の8月から市報や国保だよりにて計4回お知らせをし、また住民説明会を4回開催させていただき周知等に努めてまいりました。今後もあらゆる機会を通して市民への周知徹底を図ってまいる所存でございます。

○ 次に、昭和の日となりました去る4月29日に、都立東村山中央公園にて第19回緑の祭典を、東村山市緑を守る市民協議会との共催で開催させていただきました。
当日は晴天に恵まれたこともあって、約2万人もの多くの市民の皆さんのご参加をいただき、緑の大切さの認識を高める催しとして盛大に開催することができました。
 実行委員会の皆さん、参加いただきました団体、市民の皆さんに深く感謝を申し上げるものであります。
 また、例年実施しております、清掃活動としての「空堀川・北川クリーンアップ作戦」「総合水防演習」等の行事に対しましては、多くの市民の方々、関係団体、議員各位のご協力をいただき、盛大に展開され、無事終了できましたことを、お礼かたがたご報告申し上げます。
今後も更なる充実が図られるように、一層のご支援を賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、人権の森関係についてご報告申し上げます。
去る、5月10日、11日の2日間わたってハンセン病市民学会総会が行われました。療養所所在市として当市としても後援をさせていただきました。5月10日には千代田区の日本教育会館で「ハンセン病問題基本法案」をテーマにシンポジウムがあり、冒頭に全生園所在市長としてご挨拶をさせていただきました。11日には多磨全生園を会場にして3つの分科会が催され、全国より約600人の方がお見えになりました。この総会に合わせ、5月7日から20日まで「ハンセン病を撮る」と題し、市民学会との共催で写真展をいきいきプラザ1階ロビーにて開催いたしました。
また、19年12月議会で議員提出議案としてご可決されました意見書にもある「ハンセン病問題基本法制定」の関係でありますが、市職員に基本法制定のため署名協力の呼び掛けをおこなうとともに、各団体と、入所者自治会との署名協力への取次ぎなどを行ってまいりました。市民学会総会をもって署名期間を終え、現在集計中と伺っておりますが、5月11日現在で約83万筆が集まっているとのことでございます。「ハンセン病問題の解決の促進に関する法律案」として、衆議院可決後、参議院に送付されておりますので、法成立後には、全生園の将来構想として、全生園及び同自治会の皆さまとともに「人権の森構想」の実現に向け、より一層の努力をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、インディペンデンス市親善訪問交流についてご報告申し上げます。
 5月6日から12日までの間、姉妹都市提携30周年記念事業の一環として東村山市国際友好協会関係者、市民43名がインディペンデンス市を親善訪問してまいりました。今回、私は先ほど申し上げたハンセン病市民学会総会があり参加はできませんでしたが、インディペンデンス市ではドンライマル市長、姉妹都市委員会ジョーガル委員長をはじめ多くの関係者の方々の心暖まる出迎えと歓迎を受けたとの報告を受けております。
 インディペンデンス市また参加された皆さんに感謝するとともに、この30年を契機として両市の友好関係の絆をさらに深め、両市民の交流が様々な分野に広がっていくことを願っております。

○ 次に第20回東村山菖蒲まつりの実施について申し上げます。
 第20回となりました東村山菖蒲まつりを本年も、6月7日から22日までの16日間、北山公園菖蒲苑にて開催しております。
 商工会、JA、西武鉄道、市を含めた主要4団体で実行委員会を3月に立ち上げ、記念事業としての新たな事業など協議検討を重ねてきました。その結果、創意工夫を凝らした新たなメニューを企画し、記念イベント事業として「花を愛でる心」と題した公募による作品展をふるさと歴史館で約2ヶ月間開催する他、「花摘みや花びら染めの体験」などを行っております。
また、市では菖蒲まつりへご来訪の皆さんの安全・安心の向上と環境保全を目指し、救護活動・ごみパトロール・ごみ回収を全庁協力態勢で行っております。170種類10万本の花菖蒲と、八国山の新緑を多くの来訪者に楽しんでいただければと願っております。

○ 次に本議会にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市東村山駅西口公益施設条例」をはじめ条例案等7件のほか報告事項など送付申し上げました。いずれの議案につきましても、提案の際に説明申し上げますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成20年6月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
就任以来、私は「みんなで創る、みんなの東村山」として多様な意見は意見として、まずは率直に語り合うことが重要であると考え、市民の皆さんとはタウンミ-ティングにより語り合ってまいりました。
また、積極的に職員と対話する場も設け、市の行政運営について私の考えを直接職員に語りかけてまいりました。今年度は、さらに職層別会議を実施することとし、課長職全員と、マネジメントや諸課題について活発な意見交換を行ったところであります。さらに、課長補佐職及び係長職との対話も7月には実施していくところであります。
また、市民の皆さんと、引き続き13町全てでのタウンミーティングを通し、まちづくりについて意見交換を行ってまいりたいと考えております。
行財政運営はますます厳しく、目の前には大きな壁として立ちはだかっておりますが「雨垂(あまだ)れ石(いし)を穿(うが)つ」の例(たと)えのように一歩一歩着実に、この「大きな壁」に穴をあけてまいりたいと考えております。
議員各位と市民の皆さんの深いご理解とご支援を賜りますよう重ねて申し上げ、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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