watanabetakashi | 平成20年3月定例市議会 施政方針説明
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平成20年3月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成20年3月定例市議会の開催にあたりまして、平成20年度の市政運営の方針と当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ まずは、2月13日の臨時議会におきまして、行政報告をさせていただいたところでございますが、この度の市民課職員による公金横領事件につきまして、改めて市民の皆様並びに議員各位に深くお詫び申し上げます。
市民の皆様の信頼を裏切る、あってはならないこのような不祥事件が発生しましたことにつきまして、市長としての監督責任を痛感しており、失いました市民の皆様の信頼を一日でも早く取り戻すべく、早速業務チェック体制の整備を進め、去る2月21日には、管理職を対象とした服務・倫理研修を行ったところです。今後も職員と一丸となって綱紀粛正に取り組んでまいる所存です。議員各位におかれましては、引き続き、ご指導ご鞭撻賜りますようお願い申し上げます。

○ また、今定例会で配布させていただきました、いくつかの特別会計の予算書につきまして、事項別明細書等に誤りが多数見つかり、差し替え並びに正誤表での対応をさせていただきました。昨年の決算審査意見書に続いての不手際であり、議員各位には、ご迷惑をおかけいたしましたことに、心からお詫び申し上げます。この度のイージス艦の事故も、小さなミスが大きな事故につながったものであります。今後は不祥事件の再発防止と合わせ、事務におけるミスの防止のために職員の緊張感の更なる喚起ならびに内部のチェック体制の強化に努めてまいる所存であります。

○ さて、第三中学校の卒業生であります酒井大樹さんと、第七中学校の卒業生であります白井豪さんが所属する、都立三鷹高校サッカー部が、去る12月30日から開幕した、第86回全国高校サッカー選手権に出場しベスト8に進出という快挙を成し遂げました。特に白井さんは、本大会でエースフォワードとして3得点をあげるなど、その活躍は、特筆されるものでありました。
 全国に強豪がひしめく高校サッカーにあって、報道にもありましたが、三鷹高校では定時制もあることから、平日は午後3時半からたった1時間半しかグラウンドが使えない状況であります。決して恵まれた環境とはいえない中で、三鷹高校サッカー部は、短い時間を効率よく使う工夫を練習に取り入れ、このような快挙を成し遂げたものです。また、監督は、サッカー最優先ではなく、学校行事も決しておろそかにせず、そして協調性の大切さを併せて教えていたと聞いております。今の世の中で何が大切なのかを感じさせるエピソードであるとともに、サッカー技術の向上指導だけでなく、このような教育のもと、全国大会に駒を進め、覇を競ったことに、新鮮な感動を覚えるものであります。
今、厳しい財政状況や大変多くの課題がございますが、これらを乗り越えるためには、何が一番大切なのかを見極め、市民の皆様と協調しながら、限られた資源を最大限に活かしていかなければならなりません。そして、逆境を好機と捉える力強さをもって、東村山市のまちづくりを前進させてまいりたいと考えております。

○ まずはじめに、第四次総合計画策定着手について申し上げます。
 当市の総合計画は、昭和51年、昭和60年、平成8年と3回に亘る基本構想をもとに策定してまいりました。これらの計画に基づき計画的にまちづくりを進めてまいりましたが、現行の第三次総合計画も平成22年度には最終年度を迎えることとなります。
 まちづくりの基本であります総合計画の策定に向けた取り組みとして、今後、平成23年度を初年度とする第四次総合計画策定作業を開始する予定であります。事務作業につきましては、庁内検討委員会であります東村山市総合計画策定委員会を中心に進めてまいりますが、策定にあたりましては、私のマニフェストに掲げました市民参加・市民との協働を理念に市民の皆様の知恵や経験をまちづくりに活かし、より多くの方々の声を計画に反映できるよう、様々な手法を盛り込んでいきたいと考えております。
この計画は、分権時代を迎え初めて策定する総合計画であり、当市の今後のまちづくりにとって大切な指針となるものであります。新たな自治の形を築き、「安心と希望」を創造するために、内容はもちろんのこと、策定のプロセスにおいても「みんなで創るみんなの東村山」を具現化するように全力で取り組んでまいる所存です。

○ 次に、第6次実施計画について申し上げます。
平成20年度から22年度までを計画年度とする第6次実施計画は、市の最上位計画である第3次総合計画15年間を仕上げる最後の実施計画としての位置付けとなり、将来都市像「緑あふれ、くらし輝く都市」の実現に向け、重点的に取り組むべき事業を計上し、これらの事業を確実に実施していくことに留意し策定を進めているところです。
大変厳しい財政状況のもと、限られた財源の中から、将来都市像の実現に向け、重要かつ効果的な事業を選択していかなければならないことは極めて困難な課題ではありますが、緊急性、効果性、効率性、優先度を厳しく精査し、市民の皆様とお約束した私のマニフェストの実現を果たせるよう進めてまいりたいと考えております。そのためには更なる行財政改革に踏み出し、行財政改革の果実をもって担保することが必要と考えているところであります。

○ 続いて、行財政改革の取り組みについて申し上げます。
非常に厳しい財政状況の中、今後の行政経営を行っていくうえで、原点に立ち帰り、今一度行政が担うべきことは何かという事業仕分けを行うとともに、ヒト・モノ・カネ・情報といった限られた経営資源をいかに効率的、効果的に配分するかが重要な課題であると認識しているところであります。
そこで、事業の強化、継続、縮小、あるいは凍結又は廃止といった既存事務事業の今後の方向性と経営資源の再編のあり方について全庁的に判断していくために、昨年12月より事業点検の取り組みを開始したところであります。
経営会議、行財政改革推進本部等による協議を進めるとともに、業務を実質的に統括する課長補佐、係長を対象とした説明会を合わせて19回実施し、この事業点検の取り組みを今後の行革の柱として、全庁的に取り組んでいく趣旨を徹底いたしました。
また、事業点検の内容を検証する全庁的な組織として、各部より1名ずつ選任されたメンバーによる事業点検部会を立ち上げ、現在鋭意分析作業を進めているところであります。
行財政経営資源の適正配分による仕組づくり、その結果生じる果実により、先程申し上げました第6次実施計画をより一層確かなものにしていきたいと考えております。
平成20年度から平成22年度にかけては、第3次行財政改革大綱の後期実施計画の実施期間となりますが、この後期実施計画と総合計画第6次実施計画によりスクラップ・アンド・ビルドの行財政経営を推し進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、職員定数の適正化について申し上げます。
 地方分権の推進に伴い、国の構造改革や財政健全化などが、想像を超えるスピードで地方自治体に影響を与えております。
 これらの背景とあわせ、平成22年度にピークを迎える定年退職者の状況を考えますと、職員定数の適正化をより一層推進する必要があると考えております。
 職員定数の適正化につきましては、これまでの行財政改革の取り組みにより、実績を上げているところでありますが、人件費比率は依然として高い状況にあることから、事務事業や組織の見直しを積極的に進めるとともに、民間委託の活用など民間との役割分担を明確にしながら、これからの行財政運営を考えていかなければなりません。
そのためには、第3次行財政改革大綱における定数適正化計画を着実に推進するために、定年退職者不補充の徹底を図るよう全所管に指示をするとともに、職員団体に対し、昨年12月に、現在小学校8校で実施されている給食調理業務の民間委託を更に拡大することを提案し、交渉を進めているところであります。

○ それでは、市政運営の方針とその施策について、基本目標に沿って申し上げます。

○ まず、1つ目の基本目標「東村山の風土を守り、つくり育てるまち」の推進であります。

○ はじめに、みどりの保全と水辺空間の整備について申し上げます。
みどりは、人間をはじめあらゆる生物の生存基盤として、私たちにこころの潤いと安らぎを与えてくれる源であります。みどりに象徴される自然環境を守り、次世代へ継承していくことは、地球温暖化現象防止が人類の共通の課題となる中、私たちに課せられた極めて重大な責務と認識しております。
 これまでも「緑の基本計画」に基づき、市民とのパートナーシップのもと、貴重な緑地の公有地化をはじめ、みどりの保全と育成など数々の施策を展開してまいりました。近年では、平成17年度北山公園の北川沿い樹林地、平成19年度には、北山公園内通路部分の公有地化を行いました。このように北山公園は、北川を一体とした、みどりと水辺の空間の整備により、ますます多くの市民に親しまれる憩の場として、北西部地区のシンボル的な公園となってまいりました。今後も公園内の未買収地、民有地ならびに北川沿い樹林地の公有地化を計画的に進めてまいります。
次に、緑地保護の保全活動でありますが、昨年10月12日には市民ボランティアとともに全生園の草刈を、また、去る12月8日(土)には、都有地であります「東村山大沼田緑地保全地域」におきまして、東京都環境局主催のボランティアによる下草刈りが実施されました。当日はボランティア24名と東京都緑環境課の職員3名により作業を行い、東村山市としては私のほか職員3名で参加をいたしたところであります。
今後の緑地保護・保全活動の有り様としましては、このようなボランティア活動や、渕の森の関係でいただいた市民の皆様の寄付など財政面も含めた市民との協働が重要と考えております。
20年度もこうした考えのもと、「守り・つくり・育てよう東村山の里山」を実現させていくため、市民と行政が一体となって積極的に取り組んで参りたいと考えております。

○ 次に、農地空間の保全と都市農業の推進について、申し上げます。
平成13年に「農業振興計画」を策定し、将来像を「暮らしに笑顔 農の心がいきづく 八国のさと」と設定し、基本方針を「生産基盤及び環境資源としての農地の保全」、「魅力ある農業経営の確立」、「交流と農のあるまちづくり」を目指して、都市農業の振興を図ってまいりましたが、農業経営を取り巻く環境は、都市化の進展や農業従事者の高齢化など、一段と厳しさを増している状況にあります。
 このような状況の中、農業者の努力により、安全で新鮮かつ多様な品目が生産され、市民の皆様の消費生活に大きな役割を果たしている現状があります。更に、農地は緑地や防災機能、そして市民に潤いや安らぎを与える場として、良好な都市環境を保全していくうえで重要な役割を担っております。
 平成20年度は、防災協定農地の登録や認定農業者制度について具現化するとともに、都事業の活用によるドリフト対策のための防薬シャッター、農業経営の向上のためのパイプハウスの設置など、生産基盤の整備に取り組んでまいります。

○ 次に、環境行政の推進について申し上げます。
地球温暖化問題は、全人類に対して、速やかな対応を求められている最も大きな課題と考えております。
この課題への対応には、地域から世界を、世界から地域をというグローバルな視点が重要であると考えますが、とりわけ、一人ひとりがどのような生き方をするか、といった点が最も大きな影響を与える問題でもあります。
 当市におきましても、エコオフィスプランの策定、実行に止まらず、平成19年度からは「クール東村山コンテスト」を実施し、市民の皆様への、生活様式への問題提起として投げかけたところであります。
 平成20年度におきましても、このコンテストの拡大を図る中で、一人ひとりが環境問題を自分のことと捉え、できることを着実に行うなど、地球温暖化対策の環を広げて行きたいと考えております。

○ 次に、ごみ処理施策の推進について申し上げます。
ごみの減量は、先に述べさせていただきました環境問題に密接に関係しており、自治体として積極的に取り組まなければならない重要課題であると考えております。
 しかしながら、ごみの減量は市民の方々が主体で進めなければ実現できないことは言うまでもありません。このため、従来より、ごみの減量や啓発に多大な貢献をされてまいりました美住リサイクルショップ運営委員会に引き続き、昨年11月に新たな市民活動の組織として、「とんぼサポーターズ」を立ち上げていただきました。
 これは、環境部秋水園内にありますとんぼ工房を活動の中心と位置づけ、ごみの減量活動及びとんぼ工房の日曜開放などを、市民が主体的に行うものであります。
とんぼサポーターズの活動が広がり、今まで以上に自主的な減量活動の促進につながることを期待するものであります。

○ 次に、基本目標の2「これからも住み続けたい快適なまち」の推進であります。

○ はじめに、公共交通ネットワークの整備について申し上げます。
かねてより準備を進めてまいりました、コミュニティバスの新規路線であります「久米川町循環」と「諏訪町循環」は、今月の17日より運行を開始したところであります。今後、多くの市民の皆様に利用され、利便性の向上による快適な市民生活に寄与することを期待するものであります。
 また、運行開始に際しまして多くの皆様にご支援ご協力をいただいたところでありますが、特にバス停留所設置に当たりましては、地先者の皆様に温かいご理解を賜り厚くお礼申し上げます。
 なお、運行開始はいたしましたが、当初計画しておりましたコースを暫定的に変更したこと、あるいは、設置予定の場所にバス停を設置できなかったこと等、課題も残っておりますので、今後、全力で課題解決に向け努力してまいる所存であります。
 更なる次の路線につきましては、民間バス事業者の路線バスの計画もありますことから、その動向を見極めながら、再度、市内全域について調査研究をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、中心核の整備について申し上げます。
はじめに、久米川駅北口整備事業について申し上げます。
昨年11月に地下駐輪場に関する、本体工事業者、電気設備業者、機械設備業者が決まり、順調に進捗しております。今後は本年夏以降に駅前広場整備工事に着手し、平成21年3月の完成を目指して事業を進めてまいりたいと考えております。これにより、南口とともに中心核の一つとして、商業・業務機能の集積などにより賑わいと魅力あるまちづくりを目指すものであります。
 次に、東村山駅西口再開発事業につきましては、再開発組合が発注いたしました工事におきまして、今年度予定しておりました施工区域内の既存家屋の解体除却は総て完了し、再開発ビル本体工事を施工中であります。
現在は、基礎躯体(くたい)工事を終了し地上階の躯体工事に着手しており、今年度中に3階躯体工事までを施工する予定であります。
また、地下自転車駐輪場工事は、一期工事の施工中であり、4月以降の第二期工事に向け順調に進捗しております。
施工箇所に隣接する市民の皆様には、工事中の騒音、工事搬入車両等により大変ご迷惑をお掛けしておりますが、二期工事への移行に伴い、仮設駅前広場が設置されますと、路線バスをはじめ、タクシーの利用等がスムーズになり、歩行者の安全確保につきましても、より一層図れるものと考えております。

○ 次に周辺整備として実施しております「まちづくり交付金事業」でございますが、平成20年度に5か年の事業期限を迎えることから、対象事業の地下駐輪場、人工地盤、区画道路等は、平成20年度を期限として完了させ、国庫補助金への影響がないよう工事を円滑に推進してまいりたいと考えております。
なお、区画道路の一部について、現在用地取得が難航しておりますが、平成21年度以降については、まちづくり交付金事業から東京都市町村土木費補助事業に変更して継続することとなります。
今後の工事は、日々、通勤・通学者で混雑する条件の中で、再開発ビル、地下駐輪場、人工地盤、各種インフラ整備工事等が輻輳するため、より一層工事の安全確保に万全を尽くしてまいりたいと考えておりますので、議会におかれましても状況をご賢察いただきまして、事業推進にご理解とご協力をお願い申し上げる次第であります。

○ 次に、西口公益施設について申し上げます。
本施設につきましては、平成18年9月から、市民を交えた公益施設運営検討会を立ち上げ、これまで16回の会議により、施設の管理運営内容について検討を重ねてまいりました。施設設置の基本方針の確立と具体的事業内容、管理運営体制などの決定を行い、昨年9月議会におきまして、これらに基づいた指定管理者の指定の手続きに関する条例の議決をいただいたところであります。
本年1月末から2月上旬にかけまして、公募市民2名、経営・財務関係の専門家2名、健康運動指導士、公益施設運営検討会委員、市長の14名で構成する「東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設指定管理者選定委員会」を設置し、透明性、公平性を確保した上で事業者の公募プロポーザルを行い、申請した5団体の中から指定管理者の侯補者を決定し現在交渉中であります。
今後につきましては、市議会による指定管理者指定の議決、施設設置条例の議決を経て、市民、行政、事業者の協働により、民間活力を活用し、より効率的で市民に親しまれる良質な施設づくりを目指して、実施事業、施設の構成、運営体制などについて詳細な検討をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、活力ある商工業のあるまちについて申し上げます。
地域の商工業を取り巻く経営環境は、経済停滞の長期化、量販店の進出、消費者動向の変化など依然として厳しい状況にありますが、賑わいと魅力ある商店街とするため「商店街振興プラン」に基づき、地域の特性を活かしたイベント等を実施し、商店街の活性化を図るとともに、地場産業の育成、特産品の販路拡大に努めてまいりたいと考えております。
工業関係では、関係機関と連携を図りながら、東村山ブランド「東村山 里に八国」商品の認定並びにPRを進めてまいります。
建設業関係では、経済振興対策並びに市民への居住環境支援を図るため、「住宅修改築費補助事業」を継続して実施してまいります。
また、先の12月議会では「観光」に関連した多くのご質問、ご提案をいただきましたが、各所管において関連する内容がありますことから、庁内に横断的プロジェクトを立ち上げ、検討するよう指示したところであります。

○ 次に、防災・防犯体制の強化について申し上げます。
昨年発生しました新潟県中越沖地震では、姉妹都市であります柏崎市に対し、当市として、市民の皆様をはじめ、議会、職員ほか多くの団体等に協力を戴きながら支援を進めてまいりました。首都東京でも首都圏直下地震の発生が危惧されている中で、市の地域防災計画に基づき、自らの身は自らで、地域は地域で守るということを基本に、自主防災組織の活性化や救命講習の実施などを積極的に進めてまいりたいと考えております。
消防力の強化につきましても、本年度におきましては第一分団詰所改築工事とポンプ車の更新を行い、平成20年度につきましても、第二分団について計画しているところであります。各消防分団のポンプ車も順次更新を進めており、消防力の充実に一層努めてまいる所存であります。
また、振り込め詐欺や自転車盗の増加など、犯罪が広域化・複雑化してきておりますことから、防犯協会などの関係諸機関との連携を密にし、犯罪の発生を抑制するとともに、市民の防犯意識の高揚を図り、地域防犯体制の強化に努めてまいりたいと考えております。

○ 次に、基本目標3「明日を拓く豊かな心と創造力を育てるまち」であります。

○ はじめに子育て環境の整備について申し上げます。
まず、保育行政について2点ほど申し上げます。
次世代育成支援行動計画、レインボープランの課題であります『延長保育事業』は、昨今の社会状況の変化に伴う雇用の多様化から、実際に7時以降の保育を必要とする市民がいる現状を踏まえまして、児童育成計画推進部会において協議が行われました。その結果、平成20年4月から午後8時までの『延長保育事業(13時間開所)』を実施する方向で意見集約をされたところであります。
 その後、庁内検討会において実施に向けた具体的検討を行い、4月から市立第六保育園でモデル事業として実施することとなりました。
 モデル事業の効果を見極めながら、子育て家庭における更なる仕事と家庭の両立支援を図ってまいりたいと考えております。
 次に、市内の保育サービス水準の充実を図るため、『民間保育所運営費の補助制度』の改定を行ったところであります。
平成18年度に東京都が社会福祉法人立保育所を対象にした「都加算補助制度」を廃止し、「子育て推進交付金制度」を創設したことに伴うものであります。
 今改定にあたっては、補助項目や補助対象を社会福祉法人以外の民間認可保育園に拡大することを柱に、関係者との協議を進め、平成20年度より改定するに至ったものであります。
 今改定によって、市内認可保育所の保育水準の維持・向上に努めてまいりたいと考えております。
また、児童クラブについてでありますが、1月21日に入会の締切りをさせていただきましたところ、新規及び継続申込みを含めて、前年度より100名を超える申込みがありました。従来は、結果において全入対応としてまいりましたが、平成20年度におきましては、今後の児童クラブのあり方を含め、入会の上限を設けることも提案をさせていただくように進めております。また、国が示している平成22年度からの71名問題を検討すべく、運用や大規模化の解消の具体的な方向性等につきましては、引き続き「児童育成計画推進部会」の作業部会で検討をお願いしているところであり、市としてそれらを踏まえて一定の方向性をだしてまいりたいと考えております。

○ 次に、学校教育の充実について申し上げます。
はじめに、教育内容の充実についてでありますが、学力の向上を図るために、平成19年4月より文部科学省が実施している「全国学力・学習状況調査」や東京都教育委員会が実施している「児童・生徒の学力向上を図るための調査」の結果を踏まえて作成する「授業改善推進プラン」の実施・検証・改善という一連のサイクルを重視し、児童・生徒の学力向上にかかわる取り組みを推進してまいります。
 また、各学校における校内研究・校内研修の充実に向け、研究奨励校を指定し、教員の資質向上に努めてまいります。教育委員会主催の各種研修につきましても、初任者研修から教員の経験年数や課題に呼応した研修を通年または宿泊研修、教育課題研修等を設定し、児童・生徒の指導に直接かかわる教員の資質向上を図ってまいります。
 さらに、地域における体験活動と学校における道徳教育等の関連を図り、思いやりやいのちを大切にするこころ等を育み、人間性豊かな児童・生徒の育成に努めてまいります。

○ 次に、学校施設の整備について申し上げます。
平成16年度から順次進めております学校施設の耐震補強工事につきましては、平成18年度に完了した耐震診断結果に基づき、計画的に実施してまいります。
平成20年度につきましては、市立八坂小学校と第一中学校の耐震補強工事を実施してまいります。
第一中学校につきましては、工事量等の関係で、3か年の計画とさせていただいておりますが、その2年次分として西校舎の工事を予定しております。
八坂小学校につきましては、単年度の実施を考えておりますが、19年度の反省に立ち、年度当初より速やかに業者選定等の準備を行い、夏季休業期間をフルに活用した中で実施できるように努めてまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、青少年の健全育成について申し上げます。
子どもたちが、思いやりの心や社会生活の基本ルールを身に付けるとともに、地域の担い手として、社会貢献の精神を育むため、健全育成に努めてまいります。
平成20年度におきましても、家庭や青少年対策地区委員会等の地域と連携し、「いのちの教育」を推進するため、「青少年健全育成大会」、「輝け!東村山っ子育成塾」、「心豊かな子どもの成長を願う 市民の集い」等の事業ならびに「家庭の日」のPRの充実に取り組んでまいります。
さらに、昨年は新潟県中越沖地震で中止となりましたが、東京都市長会「多摩・島しょ子ども体験塾」助成事業「なぎさ体験塾」を実施し、子どもへの豊かな体験事業を提供してまいりたいと考えております。

○ 次に、歴史と文化の振興について申し上げます。
 平成19年度より整備をすすめております(仮称)縄文体験館につきましては、平成20年9月までの躯体建設工事に引き続き外構工事を実施し、21年春の開館に向け、準備を進めてまいります。
市北西部に立地する(仮称)縄文体験館は、「狭山丘陵の自然と人との関係」を基本コンセプトに、さまざまな体験事業を通じて「『東村山』の魅力の再発見・新発見」「人と人との出会い・ふれあい・憩いの場の創出」が使命であると考えております。具体的な運営および活用につきまして、ふるさと歴史館を中心としながら市民参加・協働による豊かで夢のある発想と行動力を取り入れ、歴史と文化の振興にふさわしい施設を目指してまいりたいと考えているところであります。
また、(仮称)縄文体験館には、市内遺跡から発掘された膨大な量の出土品が収蔵されることから、これらを公開しながら後世に守り伝えていくために適切な保管と整理に努めていかなければならないと考えているところであります。
いずれにいたしましても、(仮称)縄文体験館が、東村山市北西部はもちろん、市全体の文化振興や生涯学習の推進、まちづくりの一翼を担うように、整備を進めてまいりたいと考えております。

○ 次に、基本目標4「誰もが健やかに暮らせるあたたかいまち」であります。

○ はじめに、地域保健の推進について申し上げます。
平成20年4月実施となります後期高齢者医療制度と特定健診・特定保健指導の義務化について申し上げます。後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の方全員が国民健康保険等から後期高齢者医療制度へ移行するもので、今議会に、「東村山市後期高齢者医療に関する条例」を上程したところであります。市民の皆様には3月下旬ごろに新しい後期高齢者医療被保険者証をお送りいたします。一人当たりの保険料につきましては所得割額として6.56%、均等割額として3万7,800円となったものでありますが、低所得者に対しましては7割、5割、2割の軽減制度があります。更に、東京都におきましては、208万円以下の年金所得者の方につきましても、各区市町村の一般財源を投じて特別軽減対策を講ずることといたしました。この内容につきましては2月15日号の市報で市民の皆様にお知らせしたところです。また、市民説明会を明日27日と3月6日の午前10時と午後2時の計4回、市民センターで開催いたします。後期高齢者医療制度は新たな制度でありますので、市民の皆様にご理解いただけるよう、更に市報やパンフレット、ホームページ等を通じでPRに努めてまいります。

○ もう一つの大きな改革である特定健康診査・特定保健指導でありますが、40歳から74歳までの国民健康保険被保険者約2万9千人を対象者として特定健診を実施し、健診結果に基づき保健指導が必要な方には、保健師や栄養士による個別指導を行ってまいります。市民にとって適正な健診、指導を行うことが重要であり、東村山医師会とも定期的に協議を重ねているところであります。懸案でありました75歳以上の健康診査につきましても国保の特定健診と同様の内容で実施してまいりたいと考えております。
所管でございますが、現在基本健康診査を行っている健康課で事業を実施してまいります。健康課ではこの平成20年度からの事業に鑑み、全国でも極めて先駆的な事業として、体成分分析器を新たに設置し、高精密万歩計を市民に無料で貸出しして、運動量などのデータを分析し、インターネットで保健指導を行う健康宅配便事業を実施したところであります。
平成24年度までに健診率65%、メタボリックシンドロームの該当者及び予備群者の減少率10%を目指す5か年の特定健診・特定保健指導実施計画書を策定したところであり、その実現に向けて、生活習慣病予防対策に全力を尽くすことが求められております。市民の健康管理とあわせて、増大する医療費の削減に繋げられるよう努力してまいる所存です。

○ 次に、高齢施策について申し上げます。
 高齢化率が21%を超過した当市の実状を踏まえますと、ひとり暮らし高齢者の見守りや、住み慣れた地域でいつまでも健康で生き生きと暮らし続けるシステムや基盤の整備が重要であります。地域の社会資源を活用した地域包括支援センターによる各圏域での地域ケア体制の確立や、身近で地域の特性に応じたサービスを提供する地域密着型サービスの充実を推進してまいりたいと考えております。
 また、要支援・要介護者にならないための介護予防事業は、平成19年度に対象者の緩和策が施されましたが、持続可能な介護保険制度の運営のためにも、一層の推進を図ってまいることが必要であります。
 高齢者の自立を支援し、高齢者が尊厳を持ちながら暮せる安全で安心な社会を目指してまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、国際化の推進について申し上げます。
昭和53年1月26日の米国インディペンデンス市との姉妹都市提携以来、今年で30周年という佳節を迎えることとなります。インディペンデンス市との交流は、当市の国際交流事業にかけがえのない財産と歴史を築いてまいりました。姉妹都市の意義は、双方の市民が主役となって交流を図っていくことが基本であります。両市はこれまで学生の相互交流や5年周期の市民交流を実施しております。30周年にあたります今年は、5月には当市より50名の親善訪問団員をインディペンデンス市に派遣いたします。また、10月には50名のインディペンデンス市民が来市し、市内のホストファミリー宅に滞在し、異文化体験をしていただくこととなっており、これに併せ、30周年の記念式典等を予定しているところであります。今後とも「人と人、心と心のふれあい」を大切にして、日米関係の発展の一翼を担ってまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、本議会では、新年度予算をはじめ、多くの議案のご審議をいただくことになりますが、当市の新年度予算編成に大きく影響があります平成20年度の国・都の予算案及び地方財政対策について申し上げます。

○ はじめに、国の予算でありますが、一般会計予算総額は、国税収入の伸びが鈍化するなか、前年度対比で0.2%増の83兆613億円、政策的経費であります一般歳出は、前年度対比0.7%増の47兆2,845億円となっております。
歳入のうち税収は、前年度までの景気回復による増を大きく見込めず、前年度対比870億円(0.2%)増の53兆5,540億円を見込んでおります。新規国債発行額は、前年度を840億円下回ります25兆3,480億円となり、国債依存度は19年度当初の30.7%から30.5%とわずかに下がり、平成20年度末の国債残高は553兆円が見込まれております。
 歳出では、財政健全化の努力を緩めることなく、前年度に引き続き、全体を抑制する中で、若者が明日に希望を持ち、高齢者が安心できる「希望と安心」の国の実現のため、予算の重点化・効率化を行い配分したとしております。結果、社会保障関係費は歳出の伸びを抑制しつつも、3.0%増の21兆7,824億円となっております。そのほかの分野では、文教及び科学振興費が0.5%増の5兆3,121億円、国債費が4%減の20兆1,632億円、公共事業関連費が3.1%減の6兆7,351億円と全体的に抑制されるなかで、社会保障費の伸びが顕著であります。
 次に、地方交付税交付金につきましては、地方交付税総額は、一般会計から交付税特別会計への入り口ベースでは、前年度に比べ5,205億円増えて3.6%増の15兆1,401億円を確保することとし、さらに地方に配分される出口ベースでは、前年度より2,034億円増えて1.3%増の15兆4,061億円となっております。三位一体の改革以来、厳しい財政状況が続いておりますが、国も一定の配慮を表したものと期待をするものです。
 なお、「地方と都市の共生」の考えのもと、新たに創設されました「地方再生対策費」は4,000億円を計上しております。これは、地方交付税の算定を通じて、市町村、特に財政状況の厳しい地域に重点的に配分することとし、道府県分1,500億円程度、市町村分2,500億円程度とするとともに、算定に当たっては、人口規模、第1次産業就業者比率、高齢者人口比率などを反映するとしております。なお、税の偏在効果が発現するまではつなぎの措置として、道府県分の「臨時財政対策債」の発行に加算するとしております。
 厳しい財政運営を余儀なくされている現在、当市においても期待を寄せるものであります。

○ 一方、東京都の平成20年度予算案は、『10年後の東京の実現に向けた取り組みを加速させるとともに、いかなる状況変化の下でもその取り組みを支え得る持続可能な財政基盤を築き上げる予算』と位置づけ、施策の本格的な展開として編成されております。
 20年度の一般会計の予算規模は、6兆8,560億円で、前年度対比2,540億円、3.8%の増となっております。政策的な経費である一般歳出は、前年度対比1.8%増の4兆4,137億円と3年連続の増となりました。 歳入では、都税収入が2,067億円、3.9%増の5兆5,097億円で過去最高となりますが、経済の減速などから19年度最終補正予算からは、0.3%の伸びにとどまっております。なお、国において「地方間の税収の偏在の是正」を名目として、消費税を含む抜本的改革が行われる間の暫定措置として、法人事業税の一部を分離し、「地方法人特別税及び地方法人特別譲与税」の仕組みを創設するとしております。東京都の初年度の影響はほとんどありませんが、21年度で2,800億円、22年度で3,200億円の減収になると試算されております。今のところ、市に対しての直接的な影響はないものと考えておりますが、今後もこの動向を注視してまいりたいと考えております。
 一方、歳出では、「10年後の東京都」への実行プログラムとして予算化し、将来の東京を見据えた先進的な取り組みを加速するとしています。また、都民生活が直面する課題に適切に対応するとし、治安対策や福祉・保健・医療の充実や中小企業への支援などの課題に適切に対応するとしています。さらに、大規模施設などの改築・改修を計画的に実施するため、中長期的な視点から改築・改修を計画・具体化しております。
一般歳出は、引き続き内部努力や施策の見直し・再構築に努める一方、都政が直面する課題に重点的に財源を配分するとし、投資的経費は、前年度に比べて4.2%増になり、平成13年度以来7年ぶりに7千億円台となりました。
 なお、復活予算についてですが、東京都市長会の強い要望を受け入れ、200億円の復活予算のうち40億が市町村総合交付金など、区市町村の振興費の増額として認められたところであります。
 次に、平成20年度の地方財政対策ですが、計画の規模は83兆4千億円で、前年度対比0.3%増となっております。歳入部分の一般財源においては、1.1%増の59兆8,858億円で、19年度の増額幅をさらに上回る増額を確保したとしております。三位一体の改革で平成19年度に税源移譲で一定の区切りがつきましたが、景気の減速の危惧もあり、更に、地方財政の厳しい現状のなかで、国がそれらへの対応を図ろうとする努力には、一定の評価をするものであります。

○ 次に、当市の平成20年度予算編成について申し上げます。
私にとりまして、満年度の予算編成として初年度となります平成20年度予算編成は、マニフェストなど、これまで市民の皆様にお約束してきたことや、毎月開催してまいりましたタウンミーティングなどを通じて得られました、多くの市民の皆様からのご意見、議員各位からの議会等でのご意見など、直接・間接に伺いました切実な思いを真摯に受け止め、それらを可能な限り予算として具現化すべく作業をしてまいりました。
平成20年度は、総合計画の後期基本計画第6次実施計画の初年度を迎えますことから、実施計画事業の着実な推進を目指したものであります。厳しい財政運営が続いておりますが、市政の継続性、信頼性の確保、将来都市像の実現に向け限られた予算を重点配分し、必要な施策の充実に向け進めることといたしました。
 予算の編成方針といたしましては「市民と共に知恵と力を出し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりをすすめる予算」、「元気の出るまちづくりの総仕上げを図り、都市としての価値と魅力を高める予算」、「子ども、高齢者、市民の命と安全を守る予算」としたところであります。
 それでは、一般会計予算案の大要について申し上げます。
 一般会計の予算規模は443億1,885万9千円で、前年度対比17億3,279万6千円、4.1%の増となっております。
 内容といたしましては、東村山駅西口再開発事業の総仕上げをはじめ、都市基盤整備の推進、学校教育施設の整備、増加する福祉関連経費など、市民生活の安定確保や市債の償還、退職手当への対応など、必要な予算を計上させていただいたところであります。
 最初に、特徴的なことを何点か申し上げます。
 第1に、予算規模が3年ぶりに増となったことであります。これは、「まちの骨格づくり」である、東村山駅西口再開発事業及び久米川駅北口整備事業関連の進捗を見込む中、大きく増えたことが要因となっております。
 第2は、「後期基本計画・第6次実施計画の初年度としての予算」と位置付け、市政の継続性を確保しながら新たな課題にも対応すべく、財源を重点的に配分し必要な施策の充実を図ることに努めたことであります。
 第3は、平成18年度より取り組んでまいりました「緊急財政対策」も最終年度を迎え、この間、一定の効果を上げてまいりましたが、三位一体の改革に伴う一般財源の減少による、引き続く財源不足の対応といたしまして、財政調整基金などの取り崩しの抑制に努めながら、収支均衡を図ったことであります。
 第4は、特別会計への繰出金につきましては、一般会計が危機的な状況にあることから、特別会計内での自助努力による節減を求めつつも、平成20年度から後期高齢者医療特別会計が新規創設されることもあり、結果として総体的に伸ばさざるを得ないものとなりました。
 次に、歳入について申し上げます。
 歳入の根幹となります市税収入は、207億8,196万6千円で、前年度対比2億5,886万9千円、1.3%の増収を見込んでおります。三位一体の改革による税源移譲は終了しましたが、引き続き、更なる徴収率向上を目指し、市税収入の確保に向けて努力していくことが不可欠であります。 
 地方交付税は、地方財政対策の中で、出口ベースでは前年度対比1.3%の増でありますが、これまでの実績などを勘案し、前年度交付実績のマイナス0.1%である22億5,700万円を見込み、前年予算対比では2億1,572万6千円、8.7%のマイナスとして計上しております。
 繰入金は、財源対策といたしまして、極力抑制に努めつつも、財政調整基金、長寿社会対策基金、公共施設整備基金など、総額で9億1,199万円の繰り入れとなっております。
 市債につきましては、40億550万円を計上しております。投資的事業は実施計画や東村山駅西口再開発整備事業、久米川駅北口整備事業関係などの進捗を見込む中、前年度対比4億9,490万円、14.1%の増となっており、これらを含む通常債といたしまして、他に、八坂小学校及び第一中学校耐震補強事業、(仮称)縄文体験館建設事業、消防ポンプ車等整備事業など28億6,450万円を、また、特例地方債は、臨時財政対策債11億4,100万円を予定するものであります。
 一方、歳出でありますが、第6次実施計画の初年度として、限られた財源を重点的・効率的に配分し、東村山駅西口再開発事業をはじめ、久米川駅北口整備事業、市道拡幅用地取得及び改良事業などを引き続き進めるものであります。
 また、事務効率化では、戸籍電算化システム稼動に向けての準備経費の計上と、新たな事務として4月施行予定の後期高齢者医療特別会計を追加するものであります。
福祉関連施策といたしましては、昨年度、旧多摩東村山保健所跡地を取得いたしましたが、建築基準法改正等の影響により、計画に遅れが生じたものの、さらなる施策の検討を行い、福祉関連施設として具体化を図るものであります。
更に、市立保育園における防犯カメラ等の設置、懸案でありました児童クラブ・萩山分室の改築工事設計実施委託料の確保、そのほか子育て推進に係る諸施策の充実などを図ったところであります。一方で長寿祝金につきましては、介護予防に重点が移るなか、経済的給付のあり方も含め検討した結果、祝金から記念品に変更して実施することといたしました。また、ひとり暮らし高齢者等に対する公衆浴場入浴券の交付につきましては、市内の公衆浴場が減少するとともに「憩の家」で代替が可能なことから、また、ひとり親家庭等への医療費の助成につきましても、所得制限の緩和による市単独上乗せ分を、乳幼児並びに小中学生への医療制度の充実などを踏まえ廃止といたしました。いずれも、事業効果、役割等を改めて検証する中で、事業の見直をしたものであり、今後の審議の中でご説明させていただきたいと考えております。
その他、市民の皆様の生活と命を守るために、先程申し上げましたように消防団充実のための整備、また、ごみ処理施設維持管理経費として、ごみ焼却炉施設耐震補強工事実施設計委託料及びごみ焼却炉耐火物改修工事を予定させていただくものであります。
教育関係では、八坂小学校及び第一中学校耐震補強事業をはじめ、水飲栓直結化工事の推進、新システム導入による図書館の利便性向上、公民館・図書館の一部ではありますが障害者トイレ設置事業などに取り組むものであります。
以上、国・都における構造改革の進展や景気の動向など変化が見込まれることや、市税や地方交付税を合せた一般財源総額が伸び悩むなど、当市を取り巻く環境が依然悪化することが予測されることから、緊急財政対策等必要な対応に努めつつ、理事者を先頭に職員一丸となって予算編成作業に懸命に取り組んでまいりました。厳しい中ではありましたが、第6次実施計画の初年度として将来都市像の実現に向けたまちづくりを推進するとともに、市民サービスの維持を図る予算として、可能な限りの方策を模索しつつ編成したところであります。
 厳しい財政状況と少子高齢化による義務的経費の増加に対し、知恵と創意をめぐらせ一定の集約を図った結果となったものでありますが、今後の財政運営を展望いたしますと、漸増いたします経常経費の増、団塊の世代の退職や少子高齢化等、更に厳しい状況が予想されます。これまで、当市は「福祉」をベースに発展をしてきたと言われておりますが、その背景として、増大する財政需要に対し、経済発展に伴う右肩上がりの税収で吸収されてきたといっても過言ではありません。今、重要なことは、低成長時代への対応と地方分権時代にあって、地域のことは自分たちで責任をもって決めて実行していく、自主・自立の基礎自治体としての選択が合せて求められていると考えております。
 従いまして、今後は更なる市民との協働に向けたプロセスを踏まえつつ、市のあるべき財政構造・規模などにも検討を加えながら、財政の健全化を進めるべきものと考えております。

○ このほか、特別会計の状況でありますが、国民健康保険事業特別会計は、平成20年度の医療制度に関する改革により、歳入では、国保税の区分である医療分、介護分に加え後期高齢者支援金分が加わり、それぞれ限度額を医療分47万円、支援金分12万円、介護分9万円に改定することといたました。なお、所得割額及び均等割額につきましては、現在の料率を変更しない形で、法に照らしそれぞれ按分をさせていただいたところであります。
歳出では、保険給付費、後期高齢者医療支援金、介護納付金のほか特定健診・特定保健指導に係る費用を盛り込み、予算規模は、148億809万2千円で前年度対比5億2,016万9千円、3.6%の増であります。

○ 次に、平成20年4月から施行される後期高齢者医療制度に伴い、新たに創設される後期高齢者医療特別会計ですが、歳入といたしましては、保険料と一般会計からの繰入金が、歳出では事務費のほか、保険料収入や広域連合分賦金を含む広域連合納付金、保健事業費、葬祭事業費等が予定され、予算規模は、22億2,163万円で、このうち保険料収入は 11億592万5千円となっております。

○ 老人保健医療特別会計は、平成20年4月からの後期高齢者医療特別会計の創設にともない移行することとなりますが、会計事務の関係から平成20年3月診療分の医療費の支払い及び2年間の医療費の精算処理が発生し、平成22年度まで老人医療特別会計が残ることとなります。予算規模は
12億4,354万4千円となっております。

○ 介護保険事業特別会計は、平成20年度が第3期介護保険事業計画の最終年度でありますが、地域支援事業などの介護サービスを提供する保険給付費68億303万2千円に総務費等を加えた72億6,064万円の予算化を図っております。前年度対比2億8,455万2千円、4.1%の増となっております。

○ 次に、下水道事業特別会計でありますが、汚水事業につきましては久米川駅北口整備事業、都道拡幅に伴う事業が、また雨水事業では都市計画道路の延進予定に合わせた実施設計のみに限定した支出となって、予算規模は前年度より4億2,294万4千円、9.61%減の39億7,698万2千円となっております。
なお、下水道使用料の支払いに関し、クレジット払いを平成20年7月に予定しておりますことから、東村山市下水道条例の一部を改正する条例を本議会に上程いたしました。
また、東村山市と所沢市との行政境地域での開発により、一部所沢市域にかかる地域の汚水について、東村山市が設置した下水道施設への排除を可能にするため、「所沢市・東村山市行政境における公共下水道の相互利用及び関連事務の相互委託」の一部変更を上程したところであります。

○ 受託水道事業特別会計予算は、給水装置系業務の受託廃止による職員人件費の減、及び給配水維持管理経費の減などにより、予算規模は前年度対比13.12%減の7億5,530万円となっております。
また、平成21年3月末で、東京都への事務移管が完了するため、平成20年度をもって最終となるものでありますので、ご理解を賜りたいと存じます。

○ 次に、課題の何点かについて申し上げます。

○ はじめに、戸籍の電算化について申し上げます。
現在、当市の戸籍は42,000件強でありますが、今日の戸籍事務は複雑・多様化しており、謄抄本一通を発行するにも大変時間を要することも多く、市民の皆様にご不便をおかけすることがございます。このため、電子計算機の迅速性・正確性等を活用して、「市民サービスの向上」、「戸籍事務の効率化・正確性確保」を図ることを目的として、戸籍の電算化を実施するものであります。
既に、昨年10月31日に、戸籍データセットアップの契約を締結し、平成20年12月の第一次稼動、平成21年2月の全面稼動に向けて作業を進めているところであります。

○ 次に、徴収率向上の取り組みについて申し上げます。
平成19年度から実施された三位一体改革による税源移譲や定率減税の廃止などにより、個人市町村民税の収納率が全国的に下落傾向にあります。大変厳しい財政状況下にありまして、税収アップに向けて、市報・インターネット、横断幕、のぼりを設置するなど、様々な取り組みにより一層のPRに努めているところであります。
全庁的な取り組みといたしましては、12月から3月までの間の19日間、管理職57名を動員して特別夜間電話催告を行い、大いなる成果をあげているところであります。また、納税推進PRとして、駅頭でのポケットティッシュ配布、12月から3月まで毎月1回、日曜納税窓口の設置場所を本庁舎だけではなく、公民館4か所に臨時納税窓口として開設するほか、3月16日の日曜日には、全庁応援による80名の職員により、現年未納者への催告書の差置きを予定するなど、市税徴収率95%を目標に、市役所一丸となって税収確保に向けて取り組んでいるところであります。

○ 次に、本会議にご提案申し上げます議案についてでありますが、先ほど申し上げました各会計の新年度予算案をはじめ、19年度補正予算案及び条例案等29件をご送付申し上げました。
いずれの議案につきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成20年3月定例市議会にあたりまして、私が初めて編成いたしました満年度予算案をはじめ、多くの重要案件のご審議をお願いするにあたり、平成20年度の市政運営の方針と当面する諸課題について、所信の一端を申し上げてまいりました。
現在、行政をとりまく環境は大変厳しく、また、多くの課題がありますが、確かな東村山市の未来を形づくるための使命に今、心沸き立つ思いであります。大変重い使命ではありますが、これらの諸課題に常に真剣に向き合い、「今、何が一番大切なものなのか。」「どうするべきなのか。」を考え、ひとつひとつ丁寧に、かつ全力で取り組んでまいる所存であります。
まずは、その第一歩として、昨年10月から開始いたしましたタウンミーティングも5回目を数え、徐々に定着するとともに、一方で市民の皆様の期待もひしひしと感じております。
今後、市民の皆様とともに進めるまちづくりに向けて「みんなで創るみんなの東村山」を目指し、その機運を醸成する事業として継続し、大きく育ててまいりたいと考えております。
議員各位並びに市民の皆様のより一層のご理解とご支援をお願い申し上げ、ご提案いたします諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますよう重ねてお願いするとともに、心より皆様方にお礼を申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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