watanabetakashi | 平成19年12月定例市議会 所信表明
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平成19年12月定例市議会 所信表明

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○ 平成19年12月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。

○ はじめに、秋の叙勲について報告させていただきます。
本年は、市内から6名の方が、また危険業務従事者叙勲として9名の方が受章され、ことに受章者の一人として、本年4月まで市長として、3期12年の長きにわたり東村山市の発展に尽くされました細渕前市長が旭日小綬章を受章されました。

今更申し上げるまでもなく、細渕前市長は多くの市民の方々のご支持を受けながら、都市基盤整備を始め、行財政改革の推進、安全・安心のまちづくりを基本に、各方面に多大な功績を残されました。更に、東京都市長会会長、東京都市区長会会長なども務められ、それら広域における活動も高く評価されこの受章となったものと考えております。
 また、氏が当市の統計調査員として初のを受章されました。
丸山氏におかれましては、昭和43年に住宅統計調査員に任命されて以来、38年間の長きにわたり通算116回の各種統計調査に従事され、統計調査の遂行にあたり多大なご尽力を賜りました。
細渕前市長、丸山氏を始め、受章されました皆様に、市民を代表し心からお祝い申し上げますとともに、健康に留意され、今後も市政進展にお力添えをいただきますようお願い申し上げます。

○ さて、地方自治法が施行されてから、今年で60年の歳月が経ちました。日本国憲法第8章で保障された「地方自治」を法制化したものとして、憲法と同時に施行されたのが、昭和22年のことでありました。旧憲法下の地方制度の根幹を一新し、議会の権限の拡大や地方公共団体の長の公選化など、ここから今日の地方自治の基盤となる環境が整い、その進展の法的根拠として大きな役割を果たしてまいりました。
 英国の政治学者ジェームス・ブライスは、「地方自治は、民主主義の最良の学校である」と言っていますが、戦後の地方自治体は民主主義の実践の場として、法の施行と軌をにした歩みを続けてまいりました。
 当市の発展も、町村時代を経て、昭和39年4月1日には東京都で13番目の市として歩み始め、その後の人口急増期を経て、現在では人口14万8千人を超えるまでになっております。
 この間、学校や公民館などの公共施設整備に追われた時期もありましたが、訪問看護事業の実施など、多くの先進的施策も進める一方、姉妹友好都市など市民レベルでの交流や、核兵器廃絶都市宣言など、高邁な市民自治の足跡を辿ることもできます。
 平成7年の下水道整備の完了、都市計画道路の建設、保健・福祉・医療・教育・情報という課題に対する拠点としての「いきいきプラザ」の建設など、良好な住宅都市として、緑あふれくらし輝く都市「東村山」の実現に向けて着実に歩んでまいりました。 
一方、平成7年の「個性豊かで活力に満ちた地域社会を実現すること」を基本理念とした地方分権推進法の公布を受け、平成12年には地方分権一括法が施行されました。機関委任事務の廃止を含む、全体の約3分の1が改正され、「新地方自治法」ともいうべき内容となり、地方自治は新たな局面を迎えることとなったものであります。
 明治以来の中央集権から脱却し、自治・分権の原理へ転換することから、地域のことは自分たちで責任を持って決めていく、住民に、より身近なところでの自治体運営が求められ、基礎自治体の役割は一層大きなものとなりました。
 地方自治の本旨に基づく帰結として、これら地方分権に至る道筋は当然のことと受けとめておりますが、財源における具体的な方策としての三位一体改革では、結果として地方交付税が大きく削減されるなど、元来、財政基盤が脆弱な当市にとりましては一層厳しい財政運営を余儀なくされることとなりました。
 現在、19年度の財政運営及び20年度予算の策定の只中にありますが、率直に申しましてこれまでの行政の継続性を確保しながら懸案となっている課題や新たな課題にいかに対処していくか、職員ともども大変苦慮しているのが現実であります。私達に突きつけられた現実は、極めて厳しく、困難なものがございますが、以前より申し上げておりますように、この現実を、新しい自治の仕組みを作り出し市役所の力量を高め、しなやかでハイパフォーマンスな行政に鍛錬する好機と積極的に捉え、一つ一つの課題に丁寧に向き合って取り組むことが、大変重要なことであると認識しているものであります。
 確かに、財政運営は厳しいものの、当市には下宅部遺跡や正福寺地蔵堂などの歴史・文化遺産、狭山緑地・北山公園や中央公園などの貴重な緑があり、更に先達が遺してくれた、公共施設や都市基盤施設がございます。これらを資源として再認識しながら、それらを背景にした、自然や歴史風土の中で培われた人の温か味や思い遣りを掘り起こし、「まち」としての新たな価値を創造していくことが、私のマニフェストでいうところの「八国山からの新たな風」宣言の精神であります。
 これは当然私一人でできるものではありませんし、職員そして市民の皆様の理解と協力、参加と協働がなければ不可能であります。そこで「魁よりはじめよ」の観点から、後ほど詳しく報告させていただきますが、まず「市民と市長の対話集会」を開催いたしました。率直に言って、生放送のように逃げ場のない中で、何が飛び出すか分からない不安はありましたが、胸襟を開き、市民の皆様と真摯に向き合う中で、私の考えもある程度理解されたのではないかと一定の手応えを感じております。
また、市長に就任以来、経営会議や部課長会議での意思の疎通はもとより、係長会議の開催や、中堅・若手職員との昼食会などを通じ、私の考えを分かっていただき、また私も職員の考えを理解して、市政推進のため豊富な人材を資源として活用し、共に歩んでまいりたいと考えております。
私は、このような厳しい局面だからこそ、「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢として可能な限り情報を共有化し、職員や市民の皆様とともに大いに対話や議論を重ね、ともに汗を流し、市民が活き活きと未来への希望を持てる東村山を目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、平成19年度の財政運営見通しについて申し上げます。
まず、市税でありますが、個人市民税は「三位一体の改革」による所得税からの税源移譲と税制改正により、前年度を大幅に上回っております。また固定資産税・都市計画税は、ほぼ昨年と同程度の見込みであるものの、一方、法人市民税・たばこ税につきましては、昨年を下回る傾向にあり、市税全体では、当初予算額を1億円程度下回る恐れが生じてまいりました。
市税の徴収状況につきましては、10月末現在で、現年分と滞納繰越分を合わせた徴収率は、56.4%となり、前年同期に比較しまして、0.4㌽上回っている状況にあります。税源移譲による徴収率の落ち込みも心配されておりましたが、徴収努力が一定の成果を上げているものと考えております。今後、一層の市税収入の徴収向上を目指し、全庁応援体制による「特別滞納整理」を含め、「管理職による市税納付のお知らせ電話」、「駅頭納税キャンペーン」、「横断幕等による納付PR」などを12月中旬より3月末まで約4か月間にわたって実施し、全職員一丸での市税収入確保に努めてまいります。
次に税外収入でありますが、普通交付税と臨時財政対策債の発行可能額のトータルでみますと、当初予算額を約1億9千万円程度下回る見込みであります。また、歳出面でも当初予算には盛り込めずに積み残された課題もあり、財政調整基金の残高が乏しくなる中で、期末に向け、残り4か月間、一段と厳しい19年度財政運営を迫られているところであります。「緊急財政対策」の更なる努力と今後の歳入確保に万全を期してまいるとともに、歳出につきましても、契約差金の凍結をはじめ、改めて事業全般にわたった経費の圧縮を図るなどの対策を徹底し、英知の結集と努力と決断をもって臨みたいと考えております。

○ 次に財政白書の作成について申し上げます。平成18年度決算を、9月定例会においてご認定いただきましたことから、現在財政白書の作成を進めているところであります。12月15日付市報における「平成18年度決算概要」の公表と併せ、12月13日より、頒布並びにホームページへの掲載をしてまいります。
 今回の財政白書では、三位一体の改革と地方財政健全化法の公布を受けまして、三位一体の改革の概要並びに当市への影響、また土地開発公社を含めた地方債残高並びに実質公債費比率の解説を付け加えるとともに、当市の財政実態を年収400万円の家計簿に例えて、市民の皆様にとってよりわかり易くなるよう工夫に努めたところであります。
 夕張ショック以降、財政に対する市民の関心も高まっていることから、今後も財政に関する情報を積極的に公開し、市民の皆様と問題意識の共有化を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、平成20年度予算編成について申し上げます。
平成20年度の予算編成につきましては、先の9月定例会でも述べさせていただきましたが、予算編成作業がスタートしましたこともあり、改めてその考え方について申し上げます。
編成方針としましては、第一に「市民とともに知恵と力を出し合い、財政危機を乗り越える新たな仕組みづくりをすすめる予算」、第二に「元気の出るまちづくりの総仕上げを図り、都市としての価値と魅力を高める予算」、最後に「子ども、高齢者、市民の命と安全を守る予算」としております。
私にとりましては、初めて取り組む満年度の予算編成作業となり、これまで市民の皆様にお約束してきたことや、この半年間の定例会及び決算議会、開催しておりますタウンミーティングのご意見などを踏まえ、多くの課題を認識させていただいた上での取り組みとなります。
去る10月26日に各課からの予算要求を締め切りましたが、予算要求額と歳入見積額との乖離が現段階で約60億円程あり、編成方針に従い、新規事業については緊急性の高いものに厳選するとともに既存の事務事業についても相当な再構築を図ってゆかなければならないものと考えているところであります。いずれにしても基礎自治体の責任者として、また、多くの市民の皆様の様々な思い、そして私自身における「東村山」という「まち」への思いを予算化する作業でありますので、努力を惜しまず、全力をあげて取り組んでまいる所存であります。

○ 次に、9月定例市議会後の行政推進等について順次申し上げます。
はじめに、新潟県中越沖地震における柏崎市への災害救援金について報告させていただきます。
去る7月16日に発生しました新潟県中越沖地震により、甚大な被害を受けました姉妹都市柏崎市に対し、災害時等相互応援協定に基づき様々な救援活動を行ってまいりました。また、災害に対する救援金の受付を7月18日から11月11日の産業まつりまでの間、市役所及び公民館等の公共施設で実施してまいりました。
 市民の皆様から真心のこもった多くの救援金が寄せられ、救援金の総額は、626万454円に達しました。去る11月30日、柏崎市の会田市長がこれまでの支援に対するお礼のため、当市を来訪されました。その際、復旧活動や生活再建に役立てていただくよう会田市長にお渡ししたところであります。
 会田市長からは、東村山市並びに市民の皆様のご厚情に深く感謝致しますとのお言葉をいただきました。私からもご支援いただきました議員並びに市民の皆様に厚くお礼を申し上げます。
 これから雪の季節を迎えます。災害に遭われた方々には、健康に留意され一日でも早い復興をご祈念申し上げます。

○ 次に、災害時における農地の活用について申し上げます。
当市といたしましても、住宅都市として市民の皆様に安心・安全な暮しを過していただけるよう、災害に強いまちづくりに向けて取り組んでいるところであります。
この度、東京みらい農業協同組合と検討を進めた結果、あらかじめ農地の所有者の了解を得た農地を、災害時に市民の安全を確保するための一時避難場所や復旧用資材置場、また、農業用井戸を活用し、水の供給などを目指した協定を締結いたしました。
また、この協定の特徴としまして、災害時に農家の方々が所有している農機具等を活用した救出・救助も併せて担っていただくことを盛り込んでおります。
農地は、農作物の生産の場である他、防災上も重要なオープンスペースであるため、災害時における市民の安全確保と円滑な応急復旧活動に役立てていくものであります。
ご協力いただける農地には案内標識を設置し、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。

○ 次に、私のマニフェストの一つであります、市民との対話集会について申し上げます。
広く市民の声を直接聴く機会として、去る10月20日に第1回「市民と市長の対話集会」を開催いたしました。会場の準備、当日の進行など、秋水園ふれあいセンター市民協議会の皆様とともに進めさせていただきました。約70名の地域の皆様とともに多くの課題について語り合うことができました。
また、第2回は11月17日に多摩湖ふれあいセンターを会場に開催し、約60名のご参加をいただきました。
参加された方からは、歩道整備、ごみ減量課題、防犯対策など安心で安全な地域づくりへのご意見をはじめ、緑地保全、医療費負担、財政状況、市長のマニフェストなど幅広く、市政全般にわたるご提案も頂戴し、限られた時間の中で、できる限りの意見交換をさせて頂きました。
また、発言されなかった方からは、ご意見をカードに記入して頂き、回答とともに公開させていただくこともお約束しております。第1回の会場でのご意見と内容につきましては、11月16日に市のホームページで公開し、各ふれあいセンターをはじめ市内公共施設におきまして、市民の皆様に閲覧いただけるよう冊子を置かせていただきました。
市民の皆さんと真摯に対話を重ねる中で、市民と行政がそれぞれに知恵と力を出し合い、創意工夫のまちづくりを目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、予定しておりました事業の何点かにつきまして、計画に遅れが生じることとなりましたので、お詫びするとともにご報告をさせていただきます。
はじめに、旧多摩東村山保健所の活用について申し上げます。
旧多摩東村山保健所につきましては、先の6月定例議会での議決を経て、7月には東京都との契約を行い、平成20年度当初からの開設を予定していたところであります。このうち、2階部分の子育て施設につきましては、議会等でもご論議いただきました市民意見反映のための懇談会を設置し、施設の有効活用の検討を重ねてまいりました。しかしながら、本年6月に建築基準法が改正されました事や、また、懇談会の論議の結果を反映させるためにも、開設時期を秋口程度まで延ばさざるを得なくなりました。現在、関係者と調整を図りながら、開設時期の検討を行っているところでありますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、萩山駅エレベータ等整備事業の状況について申し上げます。
本年5月に東村山市と西武鉄道株式会社で萩山駅にエレベータ4基及び障害者対応型トイレ等を設置することで協定を結び、本年度末の竣工を目指し工事に着手しておりましたが、エレベータ設置のため掘削を行ったところ、地下4~5mの位置に大規模な空洞が見つかりました。この空洞は南北口の両方にあり、防空壕、砂利穴、兵器庫など様々な憶測がありますが、明確なことはわかっておりません。また、空洞がかなり広く調査や復旧に時間を要することなどから、年度内でのエレベータの設置は難しいと事業主体である西武鉄道より報告を受けております。全く予測し得なかった事態であり、大変残念ではありますが、19年度中の事業完成は断念せざるを得ないと判断いたしましたのでご報告申し上げます。
今後の対応でありますが、空洞の埋め戻しや基礎工事の設計変更などを行い、20年度設置に向けて西武鉄道と協議してまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、本年度実施しております市立東村山第一中学校の耐震補強工事について申し上げます。
本年7月の夏季休業期間より進めております第一中学校校舎の耐震工事につきましては、当初、全体の工事量から判断し、19、20年度の2か年度での実施を予定しておりましたが、工事に伴う評定取得等の関係から、本年度は予定どおりの工事量が消化出来ず、南校舎のみの補強工事となりました。
このため、20年度に残り全棟の工事を夏季休業期間中に実施するためには、仮設校舎の設置も考慮する必要があるなど、工事負担が更に増大する懸念が生じてまいりました。
従いまして、今回、今後の工事量、工事内容等の見直しを行い、第一中学校の耐震補強工事については、本年度及び平成20年度、21年度の3か年工事に計画変更をいたしたいと考えております。
小・中学校の耐震補強工事につきましては、未実施の学校数を考えますと、1日でも早く実施しなければならないことは十分承知いたしているところでありますが、工事に伴う学校や生徒への影響を最小限に止めることが、何よりも必要でありますので、ご理解賜りたいと存じます。
 以上、いずれも、市民の皆様が心待ちにしている事業につきまして計画が遅延することは、誠に心苦しい限りでありますが、何よりも安全等を優先し判断したものでありますので、ご理解ご協力をお願い申し上げます。私といたしましては、これらの情報も、でき得る限り早く皆様方にお知らせし、課題を共有することが、市政運営にとって肝要と考えております。

○ 次に、東村山市行財政改革審議会について申し上げます。
去る10月31日に平成19年度第1回東村山市行財政改革審議会を開催いたしました。審議会委員の改選後初めての開催であり、会長として総務省総務審議官、行政管理局長、自治行政局長等を歴任され、現在中央大学総合政策学部教授の畠中誠二郎氏が選任されました。増島前行財政改革審議会会長には、平成8年より11年間の長きにわたりご指導を賜り、東村山市の行財政改革を力強く推進していただきました。深く感謝申し上げますとともに、渡部市政におきましては畠中会長ご指導のもと、限られた経営資源をいかに効率的に配分していくかという視点で、更なる一歩を進めてまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、第6次実施計画について申し上げます。
現在、第5次実施計画の平成20年度事業のローリングを行うとともに、平成22年度までの計画を策定中であります。
策定にあたりましては、大変厳しい財政状況のもと、限られた資源の中から、将来都市像の実現に向け重要かつ効果的な事業を採択していく必要が求められているところであります。
第6次実施計画策定には、もう少し時間がかかりますが、市長就任後の初めての実施計画の策定となることから、公約の実現に向けた事業の推進に最大限の努力をするとともに、第3次総合計画・後期基本計画の重点部分に位置づけられている「まちの骨格づくり」である東村山駅西口開発事業、久米川駅北口の整備事業、安心・安全につながる学校施設の耐震補強、市民の安全を守る諸施策を中心に、真に必要な事業の選択をしてまいりたいと考えております。

○ 次に、職員の給与改定について申し上げます。
平成19年度の給与改定につきましては、国・都の動向、当市における財政実態等を踏まえ、職員組合と交渉を重ねてまいりましたが、去る11月21日、東京都人事委員会勧告の内容を準拠することで、合意に達したところであります。
内容といたしましては、給与月額について、平均0.07%のマイナス改定を行うとともに一時金については0.05か月引き上げ、公・民較差の解消を図るものであります。
また、地域手当を1.5%引き上げ、14.5%とすることに伴い、給料月額については、公・民較差分と合わせて、平均で1.4%程度引き下げるものであります。
なお、平成18年1月より実施している給与抑制措置については、今回のマイナス改定の実施に伴い、削減率を引き下げるものであります。
また、長年の課題でありました住居手当の見直しにつきましても、今回の給与改定と併せ、職員組合と交渉を重ね、非世帯主への支給を段階的に引き下げ、平成22年4月より廃止することで合意致しました。
これらの措置により人件費は本年度約2千4百万円の増となります。深刻な財政状況の中ではありますが、人勧制度に基づく公務員の給与改定の特殊性や、21年度からは人件費はマイナスに転じることをお考えいただき、改正議案として本議会に提案しておりますので、ご理解を賜りますようお願い申し上げます。

○ 次に、認定農業者制度について申し上げます。
認定農業者制度は、農業経営基盤強化促進法に基づいて、効率的で安定した魅力ある農業経営を目指す農業者が自ら作成した農業経営改善計画を、市が農業振興計画に掲げる基本構想に照らして認定し、その計画の達成に向けて支援を講じてゆこうとする制度であります。
 都内でもこの制度については広がりをみせており、この度、当市においても「東村山市農業経営改善計画認定事業実施に関する規則」を制定したところであります。今後は、説明会・相談会を経て申請書を受付け、その後の認定協議会における審査の結果、認定者については認定書の交付を予定しているところであります。これらを通じる中で、経営基盤の安定化を図り、地域農業の振興を図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、平成20年度からの医療制度改革について申し上げます。
改革された特徴は大きく2点、後期高齢者医療制度の施行と特定健診・特定保健指導の義務化となっております。
まず1点目の後期高齢者医療制度につきましては、75歳以上の方全員が国民健康保険等から後期高齢者医療制度へ移行することとなりますが、被保険者一人当たりの保険料や健診の取り扱いなど、さまざまな議論があったところであります。また、市長会として、特別調整交付金の適正な配分及び保険事業に対する財政支援を直接厚生労働大臣に要望する等、対応に努めてきたところであります。
去る11月20日、東京都後期高齢者広域連合議会におきまして、保険料率及び保険料、健康診査等の保健事業につきまして議決されたところでありますが、この内容の詳細につきましては、2月の市報等により、市民の皆様にお知らせしてまいりたいと考えております。東京では所得係数1.72倍として調整交付金が算出され、結果として、一人あたり平均保険料は10万2,900円という全国トップレベルの額となっております。しかしながら、応益負担については3万7,800円として全国的にも低い水準であり、低所得者への負担増を考えた場合、関東地方で最も安くなっておるところであります。また、東京では葬祭事業や審査支払手数料等への一般財源投入など他の道府県にはない対策を講じ、可能な限り被保険者の負担を抑える努力を進めてまいりました。しかしながら、市財政への圧迫も強く、更に適正化を求めるべく市長会等を通じ、国・都への支援を強く申し込んでいるところであります。
そして2点目の大きな改革は特定健康診査・特定保健指導の義務化に伴う実施であります。
これは、40歳から74歳までの方に対し、内臓脂肪型肥満に着目したメタボリックシンドローム予防の概念を導入し、予防の重要性、必要に応じた効果的な保健指導を各保険者ごとに実施するものであります。当市といたしましても、国民健康保険被保険者約2万9千人を対象とした特定健診の実施に向け、関係所管と東村山医師会とで準備を進めているところであります。市民の皆様が健康であることは、市民の皆様にとっても、増大する国保会計にとっても最も効果的なことであり、この事業の成功を強く望むところであります。
なお、9月定例議会でご可決をいただきました、国民健康保険被保険者70歳以上の方の一部負担金を1割から2割に変更することにつきまして、平成20年4月から平成21年3月までの1年間凍結する旨、厚生労働省より通知がありましたことも併せてご報告申し上げます。

○ 次に、東村山市民生委員・児童委員の一斉改選について申し上げます。
 民生委員・児童委員の一斉改選が去る12月1日に行われました。今回の一斉改選を機に、中部・東部・南部・西部・北部に設置した地域包括支援センターの圏域に合わせ、民生委員協議会の地区割りを旧来の3地区から5地区に改めたところであります。
また、定数を10名増やし、98名から108名にしたことにより、地域福祉の担い手として、今まで以上に細やかな相談、援助活動、地域のケアーネットワークづくりを、市民と行政とのパイプ役として担っていただくことになります。委員の皆様のご活躍をご期待申し上げるところであります。

○ 次に、多摩地域ごみ処理広域支援実施協定に基づき5月から開始した小金井市への可燃ごみ処理支援状況についてご報告申し上げます。
10月末現在で小金井市への可燃ごみ処理支援は、共同処理する国分寺市を始めとして、西多摩衛生組合、小平・村山・大和衛生組合、柳泉園組合、武蔵野市、当市及び年度途中から支援を開始した昭島市の7団体による処理施設で実施されているところであります。
当市への搬入量は10月末で約153t、搬入車両台数は57台であり、搬入量は支援団体の増加やごみ減量対策の効果から、当初予定搬入量を下回るものとなり、順調に処理が行われておりますことをご報告申し上げます。

○ 次に、東村山駅西口公益施設について申し上げます。
東村山駅西口公益施設につきましては、先の9月定例議会におきまして、「東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続に関する条例」のご可決をいただいたところであります。
この条例は本施設の管理を行わせる指定管理者の指定の手続に関し必要な事項を定め、公正な手続きにより指定管理者を選定することを目的とするもので、この条例に基づきまして、12月3日より指定管理者となる事業者を公募しているところであります。
また、この指定管理者の選定は、公募市民を含む委員で構成される選定委員会を設置して行い、各応募者からの事業提案を利用者の視点も含め、多角的な視点から総合的に評価をし、効率性及び市民サービスを最大限に発揮できる事業者を選定してまいりたいと考えております。
厳しい財政状況の中ではありますが、限られた財源を有効に活用し、より効率的で、かつ、より市民満足度の高い施設の実現を目指してまいりたいと考えております。

○ 次に、都市計画事業関連用地の処分について申し上げます。
 当該地は、平成6年度に都市計画道路3・4・27号線の事業用地に係る地権者への代替地として先行取得した土地でありますが、地権者の意向の変化もあり売却しないまま現在に至っているものであります。
 処分予定地は、土地開発公社用地と土地開発基金保有地で、2つの用地を合わせ整形地として処分するものであります。
土地開発公社用地が久米川町3丁目28番地4、面積約3,180㎡であり、土地開発基金保有地は隣接地の久米川町3丁目28番地24で、面積約855㎡の合計約4,030㎡、取得時の金額は合計15億1千860万円となっております。
 処分予定価格は、公社・基金の保有地を一体として、測量実費・鑑定料・簿価などを参考にして定めました。
 入札方法は、一般競争入札で、公表は10月15日号の市報に掲載、また業界紙や現地に立て看板を設置し広く公募いたしました。売払い要領を2週間にわたり配布した結果、19社に売払い要領を配布、入開札は、10月29日に行われ6社が応札し、最高価格入札者である近鉄不動産株式会社と17億4千300万円で契約いたしました。
この結果、土地開発公社としてもかなりのスリム化が図られ、経営健全化に向けて一歩前進したものと考えております。

○ 次に、東村山駅東口地区の駐輪場について申し上げます。去る11月1日、都市計画道路3・4・27号線沿いの久
米川町4丁目地内に、東村山駅東口第5駐輪場として、約4
00台規模の自動開閉機器式市営有料駐輪場をオープンいた
しました。
 この地区は駐輪場不足で、駅周辺を自転車で利用される方に長らくご不便をおかけしておりましたが、ようやく駐輪場用地を確保し、開設の運びとなったところであります。
 しかしながら、この東口地区は、まだ駐輪施設が不足していることから、引き続き次の駐輪場開設に向けて努力してまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、「いのちとこころの教育週間」への取り組みについて申し上げます。
2月1日から2月7日の期間を「いのちとこころの教育週間」と定め、教育委員会を始め、市内小中学校等で、各種の事業を展開してまいります。
2月3日には、この教育週間のメイン事業であります「市民の集い」を中央公民館ホールを会場として開催いたします。
今年度は3部構成となっており、第1部では相田みつを美術館館長であります相田氏を講師にお迎えし、相田みつをの詩を通じ「いのちの大切さ」や「人を思いやる心」をための講演を行います。また、講演の中で、中学生と朗読研究会による詩の朗読を予定しております。
第2部では平成18年度から19年度にわたり国の補助を受け、学校の道徳教育を中心に、地域の積極的な支援のもと、児童生徒の豊かな心を育てる幅広い教育活動の実践研究を行う「豊かな心を育てる地域推進事業」の2年間の取り組みについて発表を行います。
第3部では、市立中学校生徒会を中心に「心豊かなまちづくり」をテーマに各学校の取り組みについての発表と、当日の参加者全員による東村山市いのちのこころの「いつもみんないっしょ」、「空より高く」の合唱を予定しております。
学校におきましては、この教育週間の取り組みとして、道徳授業地区公開講座等の学校公開や講演会等を各学校の特色や実態に応じて実施してまいります。
また、例年どおり、成人の日のつどいを来年1月14日午後1時より、市民スポーツセンターで開催いたします。
内容といたしましては、これまでと同様に式典と恩師等を囲んでの歓談の時間を予定しているところであります。
ご多忙とは存じますが、「いのちとこころの教育週間への取り組み」と併せ、ぜひ多くの議員の皆さまにご臨席賜り、新成人の門出を祝っていただきますようお願い申し上げます。

○ 次に、例年どおり、市民産業まつり、市民大運動会、市民文化祭、青少年健全育成大会等の秋の諸行事を実施いたしました。
 関係者の皆様と議員各位のご協力に心より感謝申し上げます。

○ 次に、本議会にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市路上喫煙等の防止に関する条例」をはじめ、条例案等4件をご送付申し上げました。いずれにつきましても、ご提案の際にご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。

○ 以上、平成19年12月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
 私が市長に就任して瞬く間に7か月、今年もあと残すところ1か月を切り、師走の慌しさを迎えることとなりました。私たち地方公共団体の歴史と不可分にある地方自治法も言わば「還暦」の節目の年を迎えた訳であります。
 この時季、市役所を囲む木々は徐々に葉を落とし、寒空に梢のシルエットが浮かび上がってまいります。
 寒中じっと耐える木々の中では、目には見えなくとも春に芽吹くための生命の営みが脈々と続けられています。
 今、市を取り巻く情況は大変厳しいところではありますが、来るべき発展の時に向け、力強く芽吹けるよう、今なすべきことを着実に全力で進めていく所存であります。
議員各位と市民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますよう重ねて申し上げ、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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