watanabetakashi | 平成19年9月定例市議会 施政方針説明
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平成19年9月定例市議会 施政方針説明

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○ 平成19年9月定例会の開催にあたりまして、当面する諸課題についてご報告かたがた所信の一端を申し上げ、議員各位並びに市民の皆様のご理解とご協力をお願い申し上げます。
さて、私が市長として初登庁してから4か月が経ちました。就任にあたり、厳しい財政状況の下での難しい市政運営が予測されましたが、今、その渦中に身を置き、想像以上の厳しさをひしひしと実感しているところであります。

特に、地方分権の進展という、地方自治体における大きな転換点に立ち、三位一体改革は地方交付税へのマイナス影響として当市に重くのしかかっております。このことは東村山市が今後も自治体として存立し得るかという重大な問題を私たちに突き付けており、当市にとっても私にとっても乗り越えていかなければならない大きな壁と考えております。
しかし、私は、この巨大な壁を新しい自治の形を生み出すチャンスと積極的に捉えてまいりたいと考えております。
 この壁を乗り越えるためには、ややもすると縦割り構造に陥りがちな市役所の組織を、全体として整合性がとれた意思決定ができる、一本背骨が通った組織運営に転換し、トータルなガバナンスを確立するとともに、職員のモチベーションを高めるマネジメントの強化を図っていかなければならないものと考えております。
 市長に就任し、日々様々な案件を処理しておりますと、一人一人の職員、個々の職場は一生懸命頑張っているのに、全体としてはちぐはぐな印象を持つことがしばしばございます。
 しかし、市全体として何を優先させ、何を後回しにするか、あるいは何をスクラップするのか、という政策の優先順位について庁内の共通認識がなければ、私たちの前に立ちはだかる巨大な壁を乗り越えることは不可能です。職員一人一人が自分の仕事、役割と全体との整合性を意識する機会を増やすとともに、日々の仕事を通じ、市民ときちんと向き合っていくマインドを育てていかなければならないと考えております。
初登庁の日、部課長会議におきまして、有名なレイモンド・チャンドラーの小説にあるフレーズ「タフでなければ生きられない。やさしくなければ生きていく資格がない」を引用して職員にお願いしたのはこの点でありました。
 環境問題、少子高齢化、都市基盤整備など多くの行政課題とともに、多様な市民ニーズに対し、もはや市行政だけでまちづくりを進める時代ではなくなりつつあります。NPOや企業、市民など多様な主体が公共サービスの担い手になってきており、マニフェストにも掲げさせていただきましたが、行政と市民が協働してまちづくりをしていくことが必要です。そのために市役所の整合性のとれた意思決定ができる組織への再構築と職員の意識改革が必要であります。私は「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢として、職員とも、また市民の皆様ともとことん対話をし、対話を通して問題意識を共有しながら、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創り、目の前に立ちはだかる壁を乗り越え、市民が活き活きと未来への希望の持てる東村山を目指してまいりたいと考えております。
 さて、私が掲げてまいりましたマニフェストにつきましては、現在関係所管と協議しながら、鋭意準備を進めているところであります。後ほど詳しく述べさせていただきますが、その第一段として、来月20日からマニフェストの一つである「市民との対話集会」を開催するところであります。
多くの困難を抱える中ではありますが、行政、市議会、市民の皆様が一体となって英知を結集し、課題の一つ一つを着実に乗り越えることによって、必ず道は開けるものと確信するものであります。

○ はじめに、7月16日午前10時13分頃に発生しました新潟県中越沖地震によりまして本市の姉妹都市である新潟県柏崎市では10名の尊い命が、また多くの家屋、道路、下水道等のインフラが失われるという甚大な被害を受けることとなりました。謹んでご冥福をお祈りするとともに、怪我や家屋の被害に遭われた方々には心よりお見舞い申し上げます。
当日は祝日ではありましたが、地震発生直後には、私もすみやかに市役所に駆け付けることができまして、消防団長や関係職員と早急に対応策を協議いたしました。まずは現地の水不足に対応するため給水タンク等を準備し、当日午後6時には職員4名を柏崎市へ派遣いたしました。避難所等への給水支援活動につきましては、その後、7月25日までの間、計9日間、延べ13名の職員により行いました。
併せて、被害が大きく、復旧が進んでいない下水道につきましては派遣要請があり、下水道技術職員6名を7月30日から8月31日まで柏崎市に派遣いたしました。
また、議会の皆様をはじめとし、市民の皆様、教育委員会、学校、消防団、市職員等、多くの皆様からの真心の救援金につきましても深く感謝申し上げるものです。救援金につきましては、対象を柏崎市に限定をし、7月18日から11月の産業まつりまで取り組む予定であります。総額等につきましてはあらためて、ご報告申し上げたいと考えております。
私も8月9日には会田市長を訪れ、皆様からの救援金をお渡しするとともに、心からお見舞いを申し上げてまいりました。
この間、議員、教育委員等多くの皆様が現地を訪問され、励ましをいただいておりますことにつきましても、姉妹都市の市長として感謝申し上げます。
また、残念ではありますが昨年度より始まりました、本市と柏崎市の子供たちの交流事業であります「なぎさ体験塾」が地震により中止となりました。
しかし、柏崎市の子供たちを元気付けようと昨年度参加した子供たちにより、柏崎市の子供たちへの応援メッセージを柏崎市の地元コミュニティー放送局「FMピッカラ」で放送してもらう計画を進めておるところであります。
私も柏崎市の下水道処理施設、ごみ焼却場、避難所となっている西山地区の小学校や地域コミニティーセンター等を視察させていただき、震災時の状況やその後の現状について見聞してまいりました。
首都直下型地震の発生を取りざたされる中、柏崎市の受けた災害を他山の石とすることなく、派遣職員が現地で体験したことを全庁的に共有化を図り、一層の防災対策に取り組んでまいたいと考えております。
柏崎市の復旧、復興は長期化が予想されますが、1日も早い回復を祈念し、今後とも可能な限りの支援を続けていきたいと思っているところであります。

○ 次に平成19年度の財政運営について申し上げます。
平成16年度から始まりました「三位一体の改革」は、地方分権の推進目的に国庫補助負担金の縮減・廃止、地方交付税の見直し、税源移譲の3つをもって18年度で一定の区切りとなり、併せて平成19年度より所得税から個人住民税に税源の移譲が始まりました。
所得税と個人住民税を合わせての個人負担は、基本的に変らない仕組みとなっておりますが、今年度は「定率減税」が全廃になったことから、窓口及び電話にて、この件については多くの問い合せが寄せられたところであります。
 さる6月11日に、普通徴収分の納税通知書を発送いたしましたが、6月末現在における問い合せ件数は近隣市を含め例年と同様でありました。国・都・市それぞれが危機感を持って、可能な限りの媒体・手段を駆使しまして、事前の税源移譲に伴う納税者への周知・広報活動に努めた効果と考えております。また、問い合せに対しましては、真摯な説明に努めたところであります。

○ さて、国における経済動向においては、「引き続き回復」の傾向は大きく変らないと分析されております。国、東京都におきましては、法人税関係は、景気回復を反映して前年に引き続き顕著な伸びを見せております。当市におきましては、法人市民税の一定の伸びが、景気回復の影響としてプラスに働いておりますが、一方、個人住民税への反映は、税源移譲や定率減税の廃止を除いては、引き続き厳しい状況が続いております。景気の回復が、多くの市民へ反映するよう期待するものであります。
 国の動きといたしましては、経済財政運営の指針となる「骨太の方針2007」が去る6月19日に閣議決定されました。いくつかの特徴をあげれば、少子高齢化社会において成長するための、経済成長力が強調され、また、地方間の税源の偏在を是正する方策についての検討を行い、格差の縮小を目指すとしております。更に、地方交付税の支援措置として「地方独自のプロジェクトを自ら考え行動する」地域のやる気を活かした取り組み等も準備されております。
一方、財政再建の取り組みでは、最大限の歳出削減を行うとしつつ、消費税を含む「税制改革」を含めた取り組みを秋以降に本格的に行うとしております。また、地方交付税でありますが、昨年の「削減なし」からトーンダウンしていることは、昨年の経過を踏まえますと不十分であると言わざるを得ないものであります。
地方間の税の偏在では、とりわけ都道府県レベルの大都市部と地方との差、私たちが暮らしている多摩地域でもその差については大きな認識をしているものであります。大都市と地方のいわゆる格差是正が現在、総務省を中心に議論が行なわれておりますが、これまでの三位一体の改革で、結果的に地方交付税が大きく削減されて、厳しい財政運営を求められている当市にとって、このことが真に地方分権に繋がるものか、新たな行政事務の増に結びつくものかなど、懸念するものであります。地方分権推進のための更なる協議を含めて、その議論を注視したいと考えております。

○ 次に、去る7月31日に、普通交付税及び臨時財政対策債発行可能額が決定されました。当市におきましては、普通交付税が21億5千71万5千円、臨時財政対策債の発行可能額が12億1千779万8千円であり、これを合わせても約2億921万3千円、当初予算を下回る厳しい結果でありました。引き続き19年度財政運営に及ぼす影響等を考慮し、歳入確保の面ではさらなる対策に取り組んでいく必要があります。
 更に、平成19年度の財政運営につきましては、当初見込めなかった、或いは当初予算に反映できなかった事項等により、現段階で大幅な財源不足が見込まれる状況であります。
 平成17年度より緊急財政対策等の対策を実施してまいりましたが、今後の財政運営の見込みも含めた状況は、更に厳しい状況であるとともに、これまで財源対策の原資としてまいりました財政調整基金が枯渇化しつつあり、深刻の度が一層深まっているのが実情であります。現在の緊急財政対策に加え、何らかの対策を行わなければならないと危機感を持つものであります。現在、緊急財政対策推進室を市長をトップとする緊急財政対策拡大推進会議に格上げをし、その分析と対応について協議を進めており、早急な対策を取りまとめていきたいと考えているところであります。

○ 次に、平成20年度予算編成について申し上げます。
20年度は、緊急財政対策実施期間の最終年次となること、また第3次行財政改革大綱前期実施計画、第6次実施計画、総合計画等の最終年次にあたることなどからも、これらの状況を見据えたなかで、市長当選後の始めての満年度予算編成作業に向けて各種計画や公約の実現に一歩近づくためにリーダーシップを発揮してまいりたいと考えております。
これに向けまして、「予算編成会議」及び「事務説明会」を9月27日の日程で準備を進めているところであります。
いずれにいたしましても、当市にとって、平成20年度は大きな節目の年になるものと捉えているものであり、深刻の度を増す財政危機を市民、職員、議員の皆様とともに突破をするために、全体としての整合性を確保できるよう予算編成のあり方自体の改革も視野に入れながら、進めてまいる所存であります。
○ 次に平成18年度の決算の概要についてご報告申し上げます。
まず、国につきましては、去る7月31日の財務省の発表によりますと、税収は18年度も法人税収の好調さから、前年度とほぼ同額の49兆691億円となりました。
歳出では、低金利により国債の利払いが8千782億円余るなど1兆8千60億円の使い残しが出る一方、歳入では税収見込みがやや下回ったことなどの影響により、純剰余金は、昨年度をやや下回る8千286億円となりました。国の決算において、景気は引き続き回復しているとの判断をしております。

○ 一方、東京都の一般会計決算見込みは、約6兆5千464億円と前年度に比べ6.7%の増となり、翌年度に繰り越すべき財源を差し引いた実質収支額は1千366億円となり、前年に引き続き、黒字決算となりました。
歳入のうち、都税収入は、企業業績の回復で、法人都民税と法人事業税が前年度より14.3%の増収でありました。また、個人都民税も11.5%の増となり、合わせて徴収率も都税全体の97.8%と4年連続して大きく伸び、過去最高を更新いたしました。

○ 当市の平成18年度一般会計決算額は、歳入が433億1千48万2千円、歳出が426億5千933万3千円で、歳入歳出差し引き額は6億5千114万9千円であります。翌年度へ繰り越すべき財源3千209万2千円を差し引いた実質収支額は6億1千905万7千円となり、このうち3億1千万円を財政調整基金へ繰り入れ、残りの3億905万7千円を翌年度繰越金としたところであります。
 決算規模は前年度と比較いたしまして、歳入6.3%、歳出6.0%と、いずれもプラスとなっております。
歳入では、市税が昨年を上回る徴収率、93.8%を上げ、多摩地区での順位をひとつ上げ24位を確保したところであります。一方、地方交付税、地方特例交付金などが、前年度実績を下回る内容となっております。
歳出では東村山駅西口・久米川駅北口の事業進捗に伴う増となりました。扶助費につきましては微減となっておりますが、公債費などの経常的経費等への対応をするため、財政調整基金、職員退職手当基金の取り崩しによる財源補てんを行いました。
緊急財政対策等の歳入・歳出対策に取り組み、それなりの効果を生み出しつつも新しい行政需要に対応せざるを得ない状況は、昨年度以上に厳しさを増しており、様々な努力の結果として収支バランスの均衡を保つことができたものと考えております。
財政指標につきましては、財政力指数は3か年平均で0.845と、前年度の0.827よりやや向上したものの、経常収支比率は94.0%と、前年度より0.7ポイント、公債費比率は11.7%で、0.1ポイントそれぞれ上昇するなど厳しい内容で、引き続き強固な財政基盤の充実が求められている数値となっております。

○ 次に、国民健康保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成18年度国民健康保険事業特別会計決算額は、歳入が132億8千783万円、歳出が134億947万6千円で、歳入歳出差引額、1億2千164万6千円の収支不足額が生じたことから、地方自治法施行令第166条の2の規定により、翌年度歳入を繰り上げ充用しまして決算させていただいたところであります。これは、前期高齢者制度の導入などにより、保険給付費の、前年度比9.2%の伸びに対し、歳入面で国保税や国庫支出金などが予定を下回り、赤字決算となったものであります。依然として医療費の増加傾向は続いており、また構造的な問題もあり、国保財政は危機的な状況であると認識をいたしております。
平成20年度の医療制度改革において、広域連合による後期高齢者医療制度の創設、前期高齢者制度の創設に伴う新たな交付金等により、国保財政基盤の強化、国保制度の安定化が図られるよう切望しているところであります。

○ 次に、老人保健医療特別会計決算について申し上げます。
平成18年度老人保健医療特別会計決算額は、歳入が92億8千823万4千円、歳出が93億2千492万6千円で、歳入歳出差引額3千669万2千円の収支不足額が生じました。要因といたしましては、給付費に対し、国庫支出金が十分に確保できなかったことによるものであります。
このことから、翌年度歳入を、繰り上げ充用いたしまして決算させていただいたところであります。

○ 次に、介護保険事業特別会計決算について申し上げます。
平成18年度介護保険事業特別会計決算額は、歳入が66億2千472万1千円、歳出が66億1千853万7千円で、歳入歳出差引額は618万4千円、繰越明許費繰越額442万7千円を差し引きした175万7千円が実質収支額であります。
平成18年度は、介護保険制度の持続可能性を高めてゆくための法改正が実施されると共に、第3期介護保険事業計画の初年度でもありました。
その下(もと)で、地域支援事業が創設され、介護予防事業の推進や、地域の特性に応じた多様なサービスを提供する地域密着型サービスの展開、中部と東西南北の計5つのエリア地域における総合的なマネジメントを担う地域包括支援センターを設置してまいりました。
要介護認定者数も、制度発足時の平成12年度と比較して平成18年度末は4千644人と約2倍に増加し、介護保険制度は高齢化の進展と共に市民生活の中に確実に浸透しつつあります。
実質納付に対する最終収納率は、95.85%となりました。歳出では、主として保険給付費が61億6千847万6千円となり、総額の93.2%を占めております。
今後は、介護サービスの適正化・効率化に努めながら、介護サービスの質の向上を目指し、介護予防重視型システムへの転換をより一層図ってまいりたいと考えております。

○ 次に、下水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成18年度下水道事業特別会計決算額は、歳入が46億659万7千円、歳出が45億8千383万5千円で、歳入歳出差引額2千276万2千円が実質収支額であります。
平成18年度も、経営の効率化と健全化を推進し、経費の抑制・縮減に最大限努めてきたところであります。
また、平成16年度から工事着手いたしました秋津汚水中継ポンプ場自然流下切替工事につきましては、関係者のご尽力をいただき無事故で完了いたしました。これにより、約6千世帯分の汚水を自然流下方式により荒川右岸東京流域下水道柳瀬幹線に排除することができるようになるとともに、平成19年度以降のポンプ場の維持管理費が不要となったところであります。
決算の主な内容でありますが、歳入の根幹である下水道使用料は、20億6千862万8千円で、接続世帯数の増加に比例して前年度対比835万3千円、0.41%の微増となっております。
下水道使用料の大幅な増加は望めない状況を踏まえ、今後予定しておりますアウトソーシングを含めた経営の効率化・健全化を着実に推進していく必要があるものと考えております。

○ 次に、受託水道事業特別会計決算について申し上げます。
平成18年度受託水道事業特別会計決算額は、歳入歳出ともに8億5千466万4千円で、前年度対比6.4%の減となったところであります。
平成18年度は前年度に引き続き、より一層効果的な事業運営とお客様へのサ-ビス向上に努めてまいりました。
更に、安全でおいしい水の安定供給のために、配水管未布設箇所の解消に努めるとともに耐震性強化を図るためのステンレス管への管種の変更、水資源を大切にするための漏水調査の実施、配水施設や配水管等の水道施設の整備・改善の他、市民の安全を守る円滑な消防活動のために、消火栓の設置及び補修に努めたところであります。
以上、平成18年度決算概要について申し上げてまいりましたが、決算につきましては今議会中に追加議案としてお願いいたしたく、その提案説明の際にあらためて申し上げたいと考えております。平成18年度における議員各位のご指導に改めて感謝を申し上げます。

○ 次に6月定例市議会後の行政推進等について順次申し上げます。

○ はじめに、私のマニフェストの一つであります、市民との対話集会の定期開催について申し上げます。
私は、「みんなで創るみんなの東村山」を基本姿勢とし、分権時代にふさわしい新たな自治の形を創造しながら、希望の持てる東村山を目指し、自立と共生の新たな仕組みをつくってまいる所存であります。
市民誰もが安心して暮らせる共生のまちづくりは、行政の力だけでは達成できません。
市民の皆様と職員とが知恵と力を出し合い、対話と協働による地域経営を推進するため、広く市民の声を直接聞く機会が必要であり、重要であると考えております。
そこで、早速市民との対話集会をスタートさせることといたしました。市内の地域コミュニティー施設である「ふれあいセンター」を会場といたしまして、各ふれあいセンター市民協議会の皆様のご協力をいただき開催するものであります。
本年度は、10月20日から、毎月1回、第3土曜日に開催予定であります。
市内にお住まいの方、在勤、在学の方にご参加を呼びかけ、地域の課題や市政運営に関するご意見、ご提案などを中心に意見交換してまいりたいと考えております。
2時間程度の短い時間ではありますが、できるだけ多くの皆様と双方向の対話ができるよう、創意工夫をしながら実施してまいりたいと考えているところであります。
また、会場の皆様からの貴重なご意見につきましては、後日、ホームページや冊子などで公開していく予定であります。

○ 次に、これもマニフェストに掲げました「市長に関わる情報を積極的に公開すること」を実現する第一歩として「東村山市長の資産等の公開に関する条例」に基づき、私の資産等報告書を作成いたしました。
 報告書は10月から、情報公開係におきまして誰もが閲覧可能であるとともに、市ホームページでの公開も、併せて報告させていただきます。

○ 次に、戸籍事務の電算化について申し上げます。
平成6年12月1日「戸籍法及び住民基本台帳法の一部を改正する法律」の施行によりまして、電子情報処理組織を使用して戸籍事務を処理できることとなりました。
また、法務省通達により戸籍情報を作成する際の外部委託が認められたことにより、全国各自治体が順次戸籍のシステム化を進める中、東村山市におきましても、来年12月稼働を目途に戸籍電算化の準備を進めているところであります。
コンピュータシステムが持つ優れた特性を活用し、市民サービスの向上と事務の効率化を図ることを目的として実施するものであります。

○ 次に、東村山市営賃貸工場アパート明け渡し等請求訴訟のその後の状況についてご報告申し上げます。
 市では昨年11月に東京地方裁判所八王子支部にベストコーポレーションに対する工場アパートの明け渡し等の訴えを提起いたしました。
2回の口頭弁論を経て本年1月30日に市の勝訴判決となりましたことから、判決に基づき施設の明け渡し請求を行ってまいりました。
この結果、去る6月20日付けをもってベストコーポレーションが退去いたしましたことから、現在次の入居者受け入れに向けて準備を行っているところであります。

○ 次に淵の森対岸緑地の公有地化について申し上げます。
 淵の森緑地とは、東村山市と埼玉県所沢市との都県境に跨り、柳瀬川を背景にした樹林地で、平成8年度には宮崎駿氏からの寄付金を原資に公有地化したものであります。
 今年3月、その対岸の緑地について、開発計画が持ち上がったことから、宮崎氏が会長を務める「淵の森緑地保全協議会」から保全に関する要望書をいただきましたが、都市計画公園、緑地指定等の位置づけがない事、市の財政事情等から公有地化の推進には至らなかったところであります。
 その後、5月18日に「淵の森緑地保全協議会」から再度公有地化推進の要望をいただき、6月19日には宮崎駿会長の訪問があり、寄付金を募っているので再度の公有地化への検討要請を受け、6月21日に、市として、公有地化の推進へと向かったところであります。
その後の経過につきましては、各種報道等でご案内のように、8月17日には地権者との契約を結んでいる不動産業者から当市との交渉を打ち切る旨の通知を受けましたが、その後も粘り強く折衝を続け、28日には市、淵の森緑地保全協議会、不動産業者の三者と一堂に会しての協議の場の設定にこぎつくことができました。しかしながら、未だに価格面での大きな隔たりがあり、歩み寄るには大変厳しい状況ではありますが公有地化に向けて関係者とのぎりぎりの折衝を進めているところであります。

○ 次に、東村山駅西口再開発事業の工期の延伸についてご報告させていただきます。
再開発ビルの本体工事は、除却解体工事等の遅延によりまして本年4月2日に現場着工したところであります。
再開発組合では、工事の遅れによる竣工時期について施工業者と慎重に検討してまいりましたが、当初予定の平成21年3月31日を3ヶ月延伸し、平成21年6月30日に決定し、その旨、市は組合から報告を受けております。
現在、工期の延伸に伴う再開発事業の認可変更を東京都に申請中でございます。
なお、工事着工後の進捗状況でございますが、再開発ビルについては土(ど)工事(こうじ)を完了し、現在基礎躯体(くたい)工事を行っております。また、本地区で同時に進められております市施工の地下駐輪場工事については、第1期工事の3次掘削工、及び山留(やまど)め工事を施工しておりますが、いずれも順調に進捗しております。
今後も工事の安全確保に万全を尽くしてまいりますので、議会におかれましても状況をご賢察いただきまして事業推進にご理解ご協力をお願い申し上げる次第であります。

○ 次に、萩山公園の整備状況について申し上げます。
萩山公園は、昭和37年に都市計画決定された面積3.12ヘクタールの公園で、現在、一部は「ざわざわ公園」として開放しておりますが、民有地1.5ヘクタールについて「民設公園制度」を活用した整備を推進してまいりました。
都市計画変更の手続と並行して、近隣住民の方々への説明会、懇談会を13回行い、丁寧に説明してまいりました結果、概ねご理解を得たものと考えております。
ご意見等の主なものといたしましては、0.5ヘクタールとなる3割の広さの地区に建設されるマンションの高さ、それに伴う日照の影響、また、付近道路も含めた交通問題等でありました。そのうち、高さに関しましては、事業主側から当初14階で計画されていたものを11階に、さらに最上部の部屋を2戸減らすなどの対応がなされたところであります。
 1ヘクタール部分の公園造りにつきましては、市民中心のワークショップにより6月10日より4回にわたり、約20名の参加者によって検討がなされてまいりました。結果として、付近住民の方々の意見が反映され、誰もが使いやすい素晴らしい公園になるものと確信をいたしております。今後は、周辺市道の交通問題等についても、協議方法など含めて検討してまいりたいと考えております。
 東京都を始め、多くの市民、関係者の皆様、事業主の理解を含め事業が進捗してまいりましたことについて感謝いたし報告させていただきます。

○ 次に、東村山駅東口地区の駐輪場について申し上げます。
この地区につきましては、今年の1月末をもって無料駐輪場を閉鎖しましたことから、駅周辺の駐輪場では飽和状態が続き、新規駐輪場の開設が急務となっておりました。
 この度、久米川町4丁目地内の都市計画道路3・3・8号線の道路予定地に駐輪場を築造することの調整が整いましたので、早期オープンに向け準備を進めていく所存であります。

○ 次に、子育て支援施策について申し上げます。
既に議会でもご審議いただきました乳幼児医療費の負担軽減でありますが、これまで0歳児についてのみ所得制限を撤廃しておりましたものを、10月1日から4歳未満まで拡大してまいります。このことにより新たに約400名の乳幼児が対象となるものであります。
 また、新規事業として義務教育就学期にある児童の治療に要する医療費の一部自己負担分を3割から2割に助成することで自己負担の軽減を図ることを目的とした「義務教育就学児医療費助成事業」を実施してまいります。このことにより、新たに約1万名の就学児が対象となり、子育て支援における経済的支援の充実が図られるものと考えております。

○ 次に、平成19年の人事院勧告について申し上げます。
去る8月8日、人事院は国家公務員の給与改定に関する勧告を行いました。
今回の勧告では、公務員と民間の給与比較において、月例給、特別給のいずれも民間を下回っていることが明らかになりました。
そのため、民間給与との格差を埋めるため、公務員の月例給を本年4月から0.35%改定する勧告となったところであります。
改定の主な内容としては、初任給を中心に若年層に限定した俸給月額の引上げ、子等に係る扶養手当の引上げなどがあります。
期末勤勉手当につきましては、支給月数を0.05ヵ月引き上げ、年間4.5月とするものであります。
これらによりまして行政職の平均年間給与は42,000円程度の増となります。
現在、緊急財政対策の一環として職員給与のカットを実施しており、当市の給与改定の取り扱いにつきましては、東京都人事委員会の勧告も見定めた中で、慎重に対応してまいりたいと考えております。

○ 次に、教育関係について何点か申し上げます。
はじめに、学校施設の耐震補強工事について、申し上げます。
今年度、実施予定の八坂小学校並びに第一中学校の校舎の耐震補強工事につきましては、6月議会で申し上げましたとおり、工事に必要な評定取得の関係から、工事量の見直しを図り、八坂小学校は中(なか)校舎を、第一中学校は南校舎を実施することといたしたところであります。
従いまして、単年度で予定しておりました八坂小学校の耐震補強工事につきましては、本年度と来年度の2か年での実施に計画変更をいたしたものであります。
 第一中学校の南校舎の工事は、現在、順調に進めているところでありますが、八坂小学校につきましては、工事契約すべく入開札を2回実施したものの、いずれも不調となり契約するに至っていない状況であります。
 第1回目は、選定した業者8社にて、7月18日に入開札を実施しましたところ、8社すべてが入札辞退という結果となりました。辞退理由としては、積算額が市の設計額を上回ることと、他に工事を抱えており管理技術者の配置が困難である、ということでありました。
 そこで、第2回目の入開札は全て別の業者7社を改めて選定した上で、7月27日に実施しましたが、同様の理由により、7社全てが入札を辞退する結果となったものであります。
 この結果を受け、市といたしましては、同内容での契約は困難と判断するものでありますが、設計額の変更が不可能なことと、工期の変更についても、工事中の児童の安全確保や学校の授業・行事への影響等を考慮すると、困難と判断せざるを得ないものであります。
 従いまして、八坂小学校の耐震補強工事につきましては、今年度分の工事を断念し、残りの校舎と合わせて平成20年度の実施に向け、鋭意努力をしていくこととしたところであります。
 議員の皆さまをはじめ、関係各位のご理解を賜りますようお願いを申し上げる次第であります。

○ 次に、放課後子ども教室について申し上げます。
 昨年、放課後児童の総合的施策として国が発表した「放課後子どもプラン」を受け、市は今年度、放課後の児童に安全・安心な活動場所を提供することを目的とした「放課後子ども教室」を大岱小学校でモデル的に実施することといたしました。
開始日を9月11日とし、現在、準備を進めているところであります。
事業の実施にあたりましては、コーディネーターと学生ボランティアを中心とした安全管理員を配置し、当面は、児童会室等を利用した自由学習及び体育館や校庭を使った自由遊びを主たる活動として行ってまいりたいと考えているところであります。

○ 次に、例年実施しております秋の諸行事について申し上げます。
はじめに、第46回市民産業まつりを11月10日、11日の土曜・日曜の2日間、市役所周辺を会場に開催いたします。
 多くの各種団体の協力を得て、市内産業経済の実態を広く市民の皆様に知っていただき、併せて、地域社会の連携の素晴らしさとコミュニティーづくりの大切さをアピールしてまいりたいと考えております。また、新しくなりました天王森公園では、市内若手グループによりまして、市の特色を活かした多目的イベント「どんこい祭(さい)」が同時に開催されます。

○ 次に、スポーツの関係ですが、第44回秋季市民体育大会総合開会式が一昨日の9月2日に実施され、幕を開きました。今年も多くの市民の参加のもと、各競技大会が来年3月までの日程で、市内各所で開催されます。
開会式では、都立東村山西高等学校ブラスバンド部の協力のもと、各競技団体をはじめ13町体力つくり推進委員会など多くの市民の参加をいただき盛会に挙行することができました。
また、今月には、地域コミュニティーの活性化と体力つくり運動推進の中心的事業として、町民運動会が13町のそれぞれの町で多くの町民の皆様の参加を得て行われます。
そして、第44回市民大運動会を、来る10月7日の日曜日に13町体力つくり推進委員会・社団法人東村山市体育協会・市立小・中学校等、多くの市民の皆様のご協力をいただき開催いたします。
これらの行事は、いずれも地域の活力創出や市民交流の場として大きな柱となっており、各々の行事に関係する市民の皆様の熱い思いの中で開催できますことに感謝と御礼を申し上げる次第であります。

○ 次に、市民文化祭について申し上げます。「手をつなぎ さあ広げよう 文化の輪」をメインテーマに、第34回東村山市民文化祭が、東村山市民文化祭実行委員会の主催により、来る10月27日、28日と11月2日から4日までの間、中央公民館を中心に全公民館5館で実施され、114の団体が日頃の活動の成果を発表いたします。

○ 次に、青少年健全育成大会について申し上げます。来る11月17日に中央公民館において、青少年健全育成大会を開催いたします。
作文や絵画・イラストによる中学生の主張大会と青少年の指導育成などに励んでいる青少年の表彰を行う予定であります。
その他、総合震災訓練を9月1日に実施いたしました。また今後は、10月12日に全生園で清掃ボランティアの実施や、11月3日に「秋のみどりの祭典」などを予定いたしております。議員各位におかれましても、ご臨席いただくと共にご支援賜りますようお願い申し上げる次第であります。

○ 次に、本会議にご提案申し上げます議案についてでありますが、「東村山市(仮称)東村山駅西口公益施設における指定管理者の指定の手続きに関する条例」をはじめ、条例案等20件をご送付申し上げました。
なお、その中におきまして「議会の議案に付すべき契約及び財産の取得または処分に関する条例」に基づき本来議会にご承認いただかなければならないところ、その手続きを経ていない過去の契約案件が発覚いたしました。早速、事実関係を把握するとともに関係者を処置し、今後に向かっての再発防止へ指示を出したところであります。東村山市長として深くお詫び申し上げるとともに、本議会にあらためて議案として上程させていただき、ご提案の際に、ご説明申し上げますので、ご理解賜りますようお願い申し上げます。誠に申し訳ありませんでした。

○ 以上、平成19年6月定例市議会にあたりまして、当面いたします諸課題の何点かについて申し上げ、所信の一端を述べてまいりました。
市役所庁舎を囲む木々からの、行く夏を惜しむかのような蝉時雨につつまれますと、緑濃い、この東村山市を未来へつなげてゆくためへの思いを強くするものであります。まだまだ踏破しなければならない数多くの課題が山積しております。
あらためて、自らの責任と使命の重さを噛み締め、東村山市の発展へ向けて全力で邁進する所存であります。
議員各位と市民の皆様の深いご理解とご支援を賜りますよう重ねて申し上げ、ご提案申し上げます諸案件のご審議を賜り、ご可決いただきますようお願い申し上げ、私の発言を終わります。

※PDFはこちら東村山市ホームページ

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